・教皇、膝の劇痛でフィレンツェでの集いと「灰の水曜日」の儀式参加中止
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・教皇フランシスコがロシア大使館を異例の訪問、ウクライナ侵攻に重大な懸念表明
(2022.2.25 Vatican News Salvatore Cernuzio)
2015年6月にはバチカンを訪問したプーチン大統領とお会いになっていた (Credit: AP Photo/Gregorio Borgia, Pool.)
軍事侵攻中のロシア軍が25日、ウクライナの首都キエフに入ったと英国国営放送BBCなどが伝えているが、これと前後して、教皇フランシスコは同日、ローマの駐バチカン・ロシア大使館を訪問され、30分ほど滞在された。バチカンのマッテオ・ブルーニ報道官が確認した。
教皇は、ロシア軍のウクライナ侵攻の危機が迫った23日の水曜一般謁見で、そうした事態に対して深い悲しみを表明され、3月2日の灰の水曜日を「平和のための祈りと断食の日」とし、ウクライナ平和実現のために祈りと断食に参加するよう、世界の信徒たちに呼びかけられていた。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
（2022.2.25 カトリック・あい」）
教皇が誰にお会いになり、どのようなことをお話しになったのか詳細は明らかでないが、教皇ご自身が一国の大使館を訪問されるのは異例。しかも膝の激痛が伝えられる中での訪問だ。現在のウクライナを巡る事態に深く心を痛めておられるが拝察される。
ロシア軍がウクライナ本格侵攻を開始し、すでに民間人を含む多くの死傷者を出し始めている前日24日から事態の展開を注視し続けられている。大使館では、アレクサンドル・アブデーエフ大使にウクライナを巡る危機的な事態にご自身が重大な懸念を持っておられることを伝え、暗に、プーチン大統領に攻撃を中止し、対話の努力に戻るよう伝えるよう求めたものと推測される。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
・バチカン国務長官もロシアのウクライナ攻撃で声明「悲劇的な展開…だが希望を失うな」
（2022.2．24 バチカン放送）
ロシア軍によるウクライナ全面攻撃が始まった24日、バチカンの国務長官ピエトロ・パロリン枢機卿は、バチカンのメディアに対し次のように声明した。
・・・・・・・・・・・
ウクライナにおける危機の今日の展開を前に昨日、教皇フランシスコが一般謁見の終わりに述べた言葉がいっそうはっきりと、悲しみを帯びて浮かび上がってきます。
教皇はこの席で「深い悲しみ」と「苦悩と不安」を表明されました。そして、関係するすべて当事者たちに「人々の苦しみを増し」「国家間の共存を破壊し」「国際法を軽んじる」あらゆる行動を控えるよう呼びかけています。それは、ウクライナの領土でのロシアの軍事行動が開始された今、劇的な状況における急務の呼びかけとなっています。
皆が憂慮していた悲劇的な展開が、残念ながら現実になりつつあります。しかし、まだ努力の時間はあり、協議の余地はある。まだ、知恵を用いて一部の利害を優先させることを防ぎ、皆の正当な願いを守り、世界を戦争の狂気と恐怖から免れさせることはできます。
私たちキリスト者は、世界の運命を握る人たちの良心の光に対する希望を失ってはなりません。そして、祈り続け、断食をしましょう。私たちは来たる「灰の水曜日」にウクライナと全世界の平和のために祈りと断食を行います。
・9月25日「世界移民・難民の日」のテーマは「移民・難民と共に未来を築く」に
カトリック教会は9月25日を「世界移民・難民の日」と定めているが、108回目を迎える今年のテーマとして教皇フランシスコが「Building the Future with Migrants and Refugees（仮訳・移民・難民と共に未来を築く）」をお選びになった。
このテーマを通し、教皇は、誰も除外されることのない神の計画に応える未来を築くための、すべての人の努力を呼びかけ、移民・難民の貢献を認め、励ますことによってのみ、すべての人の統合的発展を保証する世界の構築が可能であると強調される。
教皇による「世界移民・難民の日」メッセージは、後日発表の予定。
・バチカンが聖年2025の公式ロゴを公募・聖年に参加する世界の全ての信徒が対象
教皇庁新福音化推進評議会は、2025年の聖年に使用される「公式ロゴマーク」を募集することになった。
カトリック教会は、紀元2000年の「大聖年」と2015-16年の「いつくしみの特別聖年」に続き、2025年に次回の「聖年」を祝う。 教皇フランシスコは、今年2月11日、新福音化推進評議会議長サルバトーレ・フィジケッラ大司教に宛てた書簡で、3年後に訪れる聖年に視点を向け、その開催準備を同評議会に託された。
その準備作業の第一歩として、評議会は聖年2025の「公式ロゴマーク」の募集を発表した。ロゴのコンテストは、応募要領に従って、この青年に参加する世界のすべての人に開かれている。
新福音化推進評議会は、ロゴ公募のための情報を http://www.iubilaeum2025.va/en/logo.htmlに掲載している。
・教皇が自発教令に込めた“教会の地方分権化”への強い思い（Crux）
(2022.2.16 Crux Editor John L. Allen Jr.)
ROME –教皇フランシスコが15日の自発教令で、教会法にいくつかの小さいながらも意味のある修正を加え、特定の権限をバチカンから、各国・地域の司教協議会や司教に移譲した。権限移譲の対象には、神学校の開設、司祭養成の計画、地域共同体からの修道会メンバーの解任、地域版カテキズムの発行、そして遺産や寄付に付随する義務的なミサの削減が含まれる。
権限移譲の内容そのものはそれほど大きくないように見えるが、2017年に論争を起こした典礼翻訳の権限の司教協議会への再移譲を含め、教皇が進めてきたカトリック教会の漸進的な”地方分権化”をさらに一歩進める重要な意味を持つ。
教皇が、バチカンに集中している教会活動に関する権限の「健全な地方分権化」を言明したのは2015年だった。本質的な部分での権限移譲ではないにしても、教皇権の行使方法の変更や、各国・地域の司教の決定権の対象拡大を対象とする地方分権化を始めていた。15日の自発教令はその延長上にある。
しかし、このような”地方分権化”プログラムの展開の仕方は、フランシスコの教皇職についての一つの壮大な皮肉と、カトリック教会についての基本的な真実の両方を明らかにするものでもある。言ってみれば、教皇の”地方分権化”のプログラムは、超中央集権化のスタイルが最も可能な仕方によって成立する、ということだ。
教皇が15日に教会法の変更を指示した手段は、他の当事者からの求めに応じることなしでとられた法的措置ー「教皇自身の判断による」という意味の自発教令ーだった。「誰も求めることのない、私がやりたいこと」だ。
ある意味で、それは教皇職の権限の、可能な限り最も純粋な行使であり、教皇が教会に対して「完全で、最高の、即時のそして普遍的な管轄権」を享受する教会法上の補足を利用している。ウィル・ロジャース（米国のユーモア作家、社会評論家でコメディアン、俳優）風に表現すれば、「教皇は、自分が好まない自発教令を見たことが無い」ということになる。
フランシスコは、これまで9年の教皇在任期間中に、自発教令を47も出している。ヨハネ・パウロ二世が27年の在任中に出した自発教令が30だったのとは対照的だ。特に 2016年には1年間で9つも出している。夏季休暇を除けば1か月に1つのペースだったが、昨年も年間8つの自発教令を出し、テンポは衰えていない。今年も、15日の前日、14日に教理省を「教理」と「規範」に二部門制にする自発教令を出している。
要するに、教皇フランシスコは”自発教令のハンク・アーロン（米国の野球選手。通算755本の本塁打記録は2007年にバリー・ボンズまで33年間破られなかった）”になるのを運命づけられている。つまり、自発教令の発出件数で歴代教皇トップであり、これを破るのは、彼の後継者たちにとって至難の業だ。
また、フランシスコは他のやり方で権威を活用するのに恥じるところもない。少し前、バチカンが所有するロンドンの不動産取引を巡る金融犯罪に関する大型裁判で、バチカンの通常の刑事手続きからの逸脱を認める4つの勅書を出している。彼はほとんどのバチカンの官僚機構の伝統的権威を打ち負かし、それらを回避することを好み、バチカンのいくつかの官庁の中間管理職に直接連絡を取り、雇用と解雇を行い、これまでの教皇たちが作るのに１世紀かかっていたバチカンにおける新たな仕組みと地位を10年で築き上げている。
教皇の起こした変化が、実際に従来よりも分権化したカトリック教会を生み出せるかどうか、まだ分からない。だが、確かなことは、仮に私たちが分権化の進んだ教会を手に入れるとすれば、それはむしろ、教皇の権力そのものの行使によるものだということだ。
”分権化”の取り組みが、実は”教皇の権力”の行使だという”皮肉”は、カトリック教会についての未来永劫の真実を示している。つまり、教会の改革が、時には”ボトムアップ”で行われ、草の根の変化が最終的にローマの中心部にやってくるように強制する形で行われることもあるが、多くの場合、改革は”トップダウン”で行われるのだ。それは計画を頭に描く教皇によって進められ、改革の対象となった人々によって、時としてやみくもに、そして中途半端に受け取られてきたことを意味する。
教皇フランシスコの”健全な地方分権化”について言えば、それは、第二バチカン公会議（1962-65）の精神を復活させようとして、彼が採っている方法の1つだ。教会はそれ自体を刷新する道を歩んでおり、残されてきたのは、カトリック左派と右派の不和の種だ。
もっとも、第二バチカン公会議は民主的なプロセスの結果生まれたのではなかった。教皇ヨハネ23世が、最側近の何人かの希望に反する形で、自身の判断として公会議の召集を決定したのだ。この決定は、当初、バチカンの多くの有力者の間で明らかに冷淡な反応を受けたが、”善き教皇ヨハネ”は前に進んだ。そしてカトリック教会のその後の歴史は、それによって、明らかに従来とは異なるものとなったのだ。
”子育て”に村が必要だとすれば、”教皇の帝国”を解体するのに”皇帝的な教皇”が求められているのかも知れない。少なくとも、「完全で、至高で、素早く、そして普遍的な管轄権」を授けられた次期の教皇が、”ハンプティダンプティ”（イギリスの伝承童謡（マザー・グース）の一つであり、また、その童謡に登場するキャラクター、「危うい状況」などを表す言葉としても使われる）を また取り戻そうと決断するまでは。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 （欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも全国上映された）の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め，どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。
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・バチカンの有力枢機卿が、司祭独身制、性的虐待、聖職者主義、女性について語る
(2022.2.18 Crux Senior Corresponden Elise Ann Allen)
ローマ発 –バチカンで司祭職に関する神学シンポジウムが3日間の予定で19日まで開かれているが、主催者である司教省のマルク・ウェレット長官（枢機卿）が18日、Cruxとの会見に応じ、司祭独身制、聖職者による性的虐待、聖職者主義、女性の助祭叙階など、渦中にある諸問題について語った。
ウェレット枢機卿は、バチカンの官僚機構の中で最重要のポストの一つを担当し、世界中の司教を教皇が任命される際、司教候補者の審査を担当している。77歳の枢機卿は、2010年に前教皇ベネディクト16世に司教省長官に任命されて12年、バチカンの部門長の通常の5年間の任期をはるかに超えてポストにとどまっている。
この間に、司教や元司祭や元枢機卿のセオドア・マキャリックなどの聖職者虐待スキャンダルが次々を発覚し、司祭、特に高位聖職者を見る教会内外の目が厳しさを増す中で、カトリック教会の信頼回復のために司教適任を見つけるという仕事が一段と重要さを増している。
Cruxと会見した枢機卿は、開催中の「司祭職の基礎神学に向けて」と題するシンポジウムの主旨について「司祭だけでなく、洗礼を受けた受けたすべてのカトリック教徒に、教会で彼らが果たす重要な役割、直面する課題を認識してもらうこと」と説明。
「私たちが召命の危機に瀕している。『洗礼によって、私たちは神の息子、娘である』という認識が危機にさらされている」という現状がある、と語り、「このシンポジウムを通して、教会のすべての召命、特に性的虐待問題と教皇フランシスコがしばしば批判されている『聖職者主義』で傷つけられた時代に叙階される司祭たちに召命への熱意を再燃させたい」と期待をを述べた。
＊聖職者による性的虐待
Cruxとの会見で枢機卿はまず、教会がこのところの「聖職者の性的虐待」との闘いで、「多くの進歩」を遂げており、教会が受けている「浄化のプロセス」は、最終的には大きな収穫をもたらすと信じている、と述べた。
「私たちは虐待の被害者たちを頭に置き、注意を払い、耳を傾け、（司祭の）養成のあり方を見直し、被害者に金銭補償を含むあらゆる手当をすること、そして私たちが過去に悪い行いをしたと認めることを学びました」と語った。
今回のシンポジウム初日の17日、枢機卿は冒頭あいさつで、性的虐待の被害者たちに「教会と加害者を守りたいという願望から、あまりにも長期にわたって虐待を隠蔽し、軽く扱ってきました」と謝罪した。
Cruxに対して枢機卿は、「私たちは、今後も何年にもわたって、被害者たちに赦しを求め続けます、そして司教たちもそのことを認識しています」とする一方、性的虐待のスキャンダルが次々と出てくる中で、世界の何人かの司教と教会指導者が「”ページをめくって”先に進もうとつする誘惑に陥ったことを認めた。
「性的虐待の被害に遭われた方々は、今日も苦しんでいる。私たちが”ページをめくる”なら、彼らは苦しみ続けます。ですから、私たちはページをめくりません… 教皇フランシスコは、（注：聖職者の性的虐待に直面した司教たちの）”堅固”な振る舞いを非難され、『堅固な振る舞いがあるところには、背後に何かがある』と言われています。時として、それは『性的虐待』です。堅固であることは、完徳を保証するものではありません」と言明した。
＊聖職者主義
枢機卿はまた、「聖職者主義」にも言及した。これは、司祭と教会の高位聖職者は、教会において高い地位に立ち、一般の信徒は、彼らの命令に敬意と従順を示すことが期待されているという考え方だが、枢機卿は、「『司祭の神聖さ』の認識は、性的虐待だけでなく、権力を背景にした多くの良心の虐待の要因にもなって来ました。これは、司祭の召命からの『逸脱』です」と強く批判。
司祭の霊性は「受肉ーキリストの受肉、洗足に基づいています。それが私たちの霊性の基礎です。謙遜、謙遜、私たちのエゴから生まれるものではありません… 私たちのエゴは消え去らねばならない。そして、司祭職の鍵であるキリストのエゴに仕えねばならないのです」と強調した。
そして「教会は、聖職者主義の問題を理解し始めたばかりだと思う。それは多面的で、教会がまだ明らかにしていない面もある」とし、「司祭が 『私は叙階されているから、命令するのは私。女性は2番目です』と言ったら、それは聖職者主義に陥っていることを意味しますが、一般信徒の間にも聖職者主義の傾向がみられることもあります」と指摘。
「私たちは時に応じて、一般信徒に一定の役割や司牧の機能を与えることができ、彼らは”聖職者”になる。自分自身にその役割を課し、他者との戦いに入る、という意味で。それが自分の責任だからーこれは『聖職者主義』、一般信徒の聖職者主義です。司祭の聖職者主義と何ら変わりません」と述べた。
だが、教会が聖職者主義の問題を完全に把握して対処するには、「大掛かりな研究が必要で、今、その準備はできていない… 聖職者主義と性的虐待との関連についての研究は、ドイツ、フランス、米国などの国での虐待事件の取り扱いに関する調査研究の一部としてなされて来ましたが、歴史、教会法、神学、哲学など多くの側面から総合的な調査研究をする必要があります。その中で、司教の役割についても、より明確に定義せねばなりません」と語った。
また、第二バチカン公会議以前には、司教の秘跡、あるいは合議制の概念についての議論に明確な発展はなかったが、 「それは教会の歴史にとって長い期間ではない。ですから、教会はまだこれらの領域を発展させる必要がある」と指摘した。
教皇フランシスコは2019年5月に自発教令Vos estis lux mundi（あなた方は世の光）を発出され、世界の司教たちに（注：聖職者による性的虐待に関する）報告を義務付け、適切な対応をしなかった場合は、懲罰的措置を取ることを認めている。
司教省長官として世界の司教たちを監督する立場にある枢機卿は、「今、私たちが厳しい視線にさらされている、と言うのは、その通りです。難しい時期にあります。私たちは多くの調査をしなければなりません。司教たちは75歳で定年を迎え、『もう大丈夫だ』と年金生活に入りますが、”大丈夫”ではない。なぜなら、その時に、告発を受けることがあるからです」と述べつつ、「今は、困難な時期ですが、良い時期でもある。私たちは成長し、浄化のプロセスを経つつあり、私たちの奉仕活動は改善されるでしょう」と期待を述べた。
＊司祭の独身制
枢機卿はまた、ラテン典礼カトリック教会に特有の問題であり、近年、新たな関心と議論の対象になっている司祭の独身制についても触れた。
2019年に開かれたアマゾン地域シノドス（代表司教会議）では、既婚男性の司祭叙階が、アマゾン地域の司祭不足の解決策として提案されたが、教皇フランシスコは枢機卿の助言を受けてこの提案への回答を避け、この地域シノドスでは、神学校における司祭形成を強化し、司祭への召命を受ける若者が増えるように努めることを確認するにとどまった。
枢機卿は、今回のシンポジウムの最終日19日に司祭の独身制の問題が取り上げられ、歴史的な側面と教義的側面から、既婚者の司祭叙階の是非について「極めて徹底的な分析」がなされる、と述べた。
そして、「カトリック教会の中でも東方典礼教会には、既婚司祭がいる。それは目新しいことではありませんが、ラテン典礼教会は独身を叙階の要件として維持することを選択しましたが、その伝統を維持する正当な理由があります」とし、「司祭が独身であることは、何よりもイエスが誰であるか、というへの信仰告白です。イエスは、人類に救いをもたらすために地上に送られた天の父の息子であり、ご自分の地上での命を、私たちのために犠牲にされました。私たちは信仰の行為としてイエスにすべてのものを求めることが許されており、イエスには十分な友情をお返しになる用意ができている」と説明。
その一方で、独身制と既婚者の司祭叙階の是非の問題についての議論は開かれており、今回のシンポジウムの場以外にもすでにあちこちで、様々な意見が交わされている、としたうえで、「将来、10年後、20年後に何が決められるか分からないが、現在、議論は続いている。だが、シンポジウムの主たる眼目は『司祭職』にあり、司祭の独身制ではありません」と念を押した。
＊女性の役割
今回のシンポジウムでは、19日に女性の修道者と一般信徒も発言し、教会で女性が果たすことのできる役割について見解を述べる。
教皇フランシスコも、女性の司祭叙階への扉を閉ざしたままだが、教会における女性の役割と奉仕についてのCruxの問いに対して、枢機卿は、「女性の役割を一定の奉仕に限定している今の教会には、もっと革命が必要だと思います」と信じているとして、次のように述べた。
「私たちは完全に聖職者です。一般信徒も、ジャーナリストも聖職者です。彼らは、これが教会の主たるものでであるかのように、司祭の立場からすべてのことについて考えています… 教会は、司祭や高位聖職者だけでなく、『洗礼を受けた人々の共同体』のメンバーで成り立っている。私たちは今も、そのことを学ばねばなりません、私たちカトリック教徒であり、私たちは女性の役割を認め、敬意を払い、女性の価値と神から与えられた資質・能力を認めねばなりません」
多くの人は、女性の聖職者への叙階が、教会共同体の重要な意思決定への女性たちの貢献と関与を促す、と受け止めているが、枢機卿は、「女性たちは、修道者とのしての活動だけでなく、教皇フランシスコの最近の人事を見ても分かるように、バチカンでも高い役職に就く例が増えています」とし、「女性たちの教会における権威と意思決定への関与は、司祭職に限定されるものではありません。女性の持つ神から与えられた資質・能力からくるものです」と強調。
教会のシノダリティ（共働性）と、現在進められている”シノドスの道”のなかで、このテーマが深く話し合われることが、「教会活動への女性の関与の問題に対する答えを見つけるのに役立つ、と信じている」と述べ、さらに、「”シノドスの道”は運動です。それは、教会の中で、一般信徒から、基礎から始まる運動です。私たちはそれに参加するよう招かれ、私たち司祭、司教、枢機卿は特別な仕方で、今、聖霊が私たちに語っていることに注意深く耳を傾けます」と語った。
そして、「女性たちは単なる機能的役割以上のものを引き受けるべきです。教皇フランシスコは『叙階されているか否かではなく、能力に基づいて」、女性をバチカンの高い職位に付けておられ、実際にそれが実現しつつある」とし、「（女性が）より良く教会活動に参加できるようにするためには、教会を改革し、教会のカリスマ的な側面を考慮に入れ、より創造的にならねばなりません。それを急がねばならないと思います」と言明。
「私たちが、キリストの証人となるという使命を果たすなら、大きく変化し続ける、まったく応答の無い世界で最善を尽くすなら、神に対する私たちの応えの正しさの中で強められるなら、すべての人々にとって特別な交わりの時となる、と私は思います… そして人々は、熱意に満ちて戻ってきてくれるでしょう。それが私の希望です」と語った。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 （欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも全国上映された）の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め，どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。
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・バチカン改革ー教皇、「神学校設立」「カテキズムの発行」などの権限を教皇庁から現地司教、司教協議会に移管
（2022.2.15 バチカン放送）
教皇フランシスコは15日、自発教令の形の使徒的書簡「Assegnare alcune competenze（「いくつかの権能を託す）の意味）」を発出、教皇庁のいくつかの権能を、世界の現地で活動する司教や司教協議会に託された。この教令による変更は、ラテン教会の教会法典と東方典礼カトリック教会の教会法典の両方に及び、15日から施行された。
自発教令で教皇は、世界のカトリック教会の規律の一致を保証する規則に定めたいくつかの権能を、現地の教会の執行責任者に託すことは、「一致における教会の活動に対応し、近接性を高める」とされ、「健全な分権化」の大切さを強調。
そのための今回の規則の変更は、教皇との一致を保証しながら、「画一化することなく。各々の違いを認め、分かち合いと多様性ある教会の普遍性を反映するもの」と説明され、「この教令が現地の教会当局のより迅速、かつ効果的な司牧活動を助けるものとなる」ことを期待された。
自発教令が扱ういくつかの変更の中で、特に重要なのは、「カテキズムの発行」に関するもの。これまで、世界の現地の教会がカテキズムを発行する際、教皇庁の「認可」が必要とされていたが、これを、「教皇庁の『確認』を得た上で、発行のための監修は各国、各地の司教協議会に帰属する」と改める。
また、神学校の設立には、これまで教皇庁の「認可」が必要だったが、これを新規則で、「教皇庁の『確認』を得た上で、全地域のための神学校の場合は司教協議会によって、そうでない場合は関心ある司教たちによって、諸教区の集合体による神学校（seminario interdiocesano）を創立することができる」こととする。
この他、司祭育成や、聖職者の登録、修道者の各種許可、教会運営に関しても、いくつかの点で変更が行われる。
＊自発教令の全文英語仮訳は以下の通り。
APOSTOLIC LETTER IN THE FORM OF “MOTU PROPRIO” OF THE HIGH PONTIFF FRANCIS 「Assign some skills」
BY WHICH SOME RULES OF THE CODE OF CANON LAW AND THE CODE OF CANONS OF THE EASTERN CHURCHES ARE CHANGED
Assigning certain competences, regarding provisions of the code aimed at guaranteeing the unity of the discipline of the universal Church, to the executive power of the Churches and local ecclesial institutions, corresponds to the ecclesial dynamics of communion and enhances proximity. A healthy decentralization can only favor this dynamic, without compromising its hierarchical dimension.
Therefore, bearing in mind the ecclesial culture and the juridical mentality proper to each Code, I considered it convenient to make changes to the legislation in force up to now on some specific subjects, attributing the respective competences. Thus, it is intended above all to foster the sense of collegiality and pastoral responsibility of Bishops, diocesan / eparchial or gathered in Episcopal Conferences or according to Eastern hierarchical Structures, as well as major Superiors, and also to support the principles of rationality, effectiveness and efficiency.
These normative changes reflect even more the shared and plural universality of the Church, which includes differences without homologating them, with the guarantee, as regards unity, of the ministry of the Bishop of Rome. At the same time, a more rapid effectiveness of the pastoral action of government on the part of the local authority is encouraged, also facilitated by its very proximity to the people and situations that require it.
All that considered, I now have the following:
Art. 1
The can. 237 § 2 CIC on the erection of an interdiocesan seminary and its own statutes replaces the term approval with the term confirmation, thus formulated:
§2. An interdiocesan seminary is not established unless confirmation of the Apostolic See has been obtained, both in relation to the erection of the seminary and in relation to its statutes: by the Episcopal Conference, if it is a seminary for everything. the corresponding territory, otherwise by the bishops concerned.
Art. 2
The can. 242 § 1 CIC on the Ratio of priestly formation issued by the Episcopal Conference replaces the approved term with the confirmed term resulting formulated as follows:
§ 1. In every nation there should be a Ratio of priestly formation, issued by the Episcopal Conference on the basis of the norms established by the supreme authority of the Church and confirmed by the Holy See, adaptable to new situations with a new confirmation of the Holy See; it defines the essential principles and general norms of seminarian formation, adapted to the pastoral needs of each region or province.
Art. 3
The text of can. 265 CIC concerning the institution of incardination adds to the structures suitable for incardinating clerics also that of clerical public associations that have obtained this faculty from the Apostolic See, thus harmonizing with can. 357 § 1 CCEO. It is formulated as follows:
Every cleric must be incardinated either in a particular Church or in a personal prelature or in an institute of consecrated life or in a society that has the faculty, or even in a clerical public association which has obtained this faculty from the Apostolic See, in a manner that headless clerics or wanderers are absolutely not allowed.
Art. 4
The can. 604 CIC on the order of virgins and their right to associate includes a new paragraph formulated as follows:
§ 3. The recognition and establishment of such associations at the diocesan level belongs to the diocesan bishop, within his own territory, at the national level it belongs to the episcopal conference, within his own territory.
Art. 5
The can. 686 § 1 CIC and can. 489 § 2 of the CCEO regarding the granting, for a grave cause, to a perpetually professed indult of exclaustration, extend the limit of the period of time to five years, in addition to which the competence for an extension or a concession is reserved to the Holy See or to the diocesan Bishop, resulting formulated as follows:
CIC – 686 § 1: The supreme moderator, with the consent of his council, for a grave cause can grant an indult of exclaustration to a perpetually professed person, however for no more than five years, with the prior consent of the ordinary of the place in which he is to reside. if it is a cleric. An extension of the indult, or a concession exceeding five years, is reserved solely to the Holy See, or to the diocesan bishop in the case of institutes of diocesan right.
CCEO – Can. 489 § 2: The eparchial bishop cannot grant this indult except for a five-year period.
Art. 6
The can. 688 § 2 CIC and cann. 496 §§ 1-2 and 546 § 2 CCEO, concerning the temporary professed who for a grave cause asks to leave the institute, assign the competence of the relative indult to the Supreme Moderator with the consent of his council, whether it is for the Latin code, of an institute of pontifical right, or of an institute of diocesan right, or of a monastery sui iuris; whether it is, according to the oriental code, a monastery sui iuris, or an order, or a congregation.
Therefore, § 2 of can. 496 CCEO is suppressed and the other canons are formulated as follows:
CIC – Can. 688 § 2: Whoever asks to leave the institute during temporary profession for a grave cause can obtain the relative indult from the supreme moderator with the consent of his council; for a monastery sui iuris , mentioned in can. 615, the pardon, to be valid, must be confirmed by the Bishop of the house of assignment.
CCEO – Can. 496: Anyone who wishes to separate from the monastery and return to secular life during temporary profession for a grave cause should submit his request to the Superior of the monastery sui iuris , who with the consent of his council grants an indult, unless the particular law does not reserve this to the patriarch for monasteries located within the boundaries of the territory of the patriarchal Church.
CCEO – Can. 546 § 2: He who during temporary vows asks for a grave cause to leave the order or congregation can obtain the indult to permanently separate himself from the order or congregation from the superior general with the consent of his council and return to life. secular with the effects mentioned in can. 493.
Art. 7
I cann. 699 § 2, 700 CIC and cann. 499, 501 § 2, 552 § 1 CCEO are modified, so that the decree of dismissal from the institute, for a grave cause, of a temporary or perpetual professed person has effect from the moment in which the decree issued by the Supreme Moderator with the consent of the his advice is notified to the person concerned, without prejudice to the right of appeal of the religious. Therefore, the texts of the respective canons are modified and are formulated as follows:
CIC – 699 § 2: In the monasteries sui iuris , mentioned in can. 615, the decision regarding the dismissal of a professed belongs to the major superior with the consent of his council.
CIC – Can. 700: The decree of dismissal issued to a professed has force when it is notified to the person concerned. However, in order to be valid, the decree must indicate the right enjoyed by the dismissed religious to have recourse to the competent authority within ten days of receipt of the notification. The appeal has suspensive effect.
CCEO – Can. 499: While temporary profession lasts, a member can be dismissed by the Superior of the monastery sui iuris with the consent of his council according to can. 552, §§ 2 and 3; but for the resignation to be valid it must be confirmed by the patriarch, if particular law provides for this for monasteries located within the boundaries of the territory of the patriarchal Church.
CCEO – Can. 501 § 2: Against the decree of dismissal, however, the member can either lodge an appeal within fifteen days with suspensive effect, or assume that the cause is dealt with by judicial means.
CCEO – Can. 552 § 1: A member in temporary vows can be dismissed by the Superior General with the consent of his council.
Art. 8
The can. 775 § 2 CIC on the publication of catechisms for its own territory by the Bishops’ Conference replaces the term approval with the term confirmation, thus formulated:
§ 2. It is the responsibility of the Episcopal Conference, if it seems useful, to see to it that catechisms for its own territory are published, subject to confirmation by the Apostolic See.
Art. 9
The can. 1308 CIC and can. 1052 CCEO regarding the reduction of the burdens of the Masses modify the competence resulting in the following formulations:
CIC – Can. 1308 § 1: The reduction of the burdens of Masses, to be done only for a just and necessary cause, is reserved to the diocesan bishop and to the supreme moderator of an institute of consecrated life or of a clerical society of apostolic life.
§ 2. The diocesan Bishop has the faculty to reduce the Masses of the legates who are autonomous, due to the decrease in income and as long as this cause, according to the alms legitimately in force in the diocese, provided that there is no obligated person and who can be effectively compelled to provide for an increase in almsgiving.
§ 3. The same has the right to reduce the burdens or legacies of Masses affecting ecclesiastical institutes, if the incomes have become insufficient to conveniently achieve the proper purposes of the ecclesiastical institute itself.
§ 4. The supreme moderator of an institute of consecrated life or of a clerical society of apostolic life has the same faculties as mentioned in §§ 2 and 3.
CCEO – Can. 1052 § 1: The reduction of the burdens of celebrating the Divine Liturgy is reserved to the eparchial bishop and to the major superior of religious institutes or societies of common life in the same way as religious, who are clerical.
§ 2. The eparchial bishop has the power to reduce the number of celebrations of the Divine Liturgy as long as the cause persists, to the extent of the offerings that are legitimately in force in the eparchy, provided that there is no one. which has the obligation and which can be effectively forced to provide for an increase in offers.
§ 3. The eparchial bishop also has the power to reduce the burdens of celebrating the Divine Liturgy, which are imposed on ecclesiastical institutes, if the incomes have become insufficient to achieve those purposes which, at the time of the acceptance of the burdens, could be achieved.
§ 4. The powers mentioned in §§ 2 and 3 are also vested in the Superiors General of religious institutes or societies of common life in the same way as religious, who are clerical.
§ 5. The eparchial bishop can delegate the powers mentioned in §§ 2 and 3 only to the coadjutor bishop, the auxiliary bishop, the Protosyncellus and the Sincelli, excluding any subdelegation.
Art. 10
The can. 1310 CIC and 1054 CCEO regarding the charges attached to pious causes and pious foundations modify the competence and are formulated as follows:
CIC – Can. 1310 – § 1: The reduction, containment and exchange of the will of the faithful in favor of pious causes can be implemented only for a just and necessary cause by the Ordinary, having heard the interested parties and his own council for economic affairs and respected in the best possible way. possible way the will of the founder.
§ 2. In the remaining cases, recourse must be made to the Apostolic See.
CCEO – Can. 1054 § 1: The reduction, containment and commutation of the wills of the Christian faithful who have given or left their goods for pious causes, can be done by the Hierarch only for a just and necessary cause, after having consulted the interested parties and the council. competent, and the founder’s will respected in the best possible way.
§ 2. In all other cases on this matter it is necessary to have recourse to the Apostolic See or to the Patriarch who will act with the consent of the permanent Synod.
What resolved with this Apostolic Letter in the form of a Motu Proprio, I order that it has firm and stable force, despite anything to the contrary even if it is worthy of special mention, and that it be promulgated through publication in L’Osservatore Romano , entering into force on February 15, 2022. and then published in the official commentary of the Acta Apostolicae Sedis.
Given in Rome, at St. Peter’s, on 11 February in the year 2022, Memory of the Blessed Virgin Mary of Lourdes, ninth of my pontificate.
FRANCIS
・バチカン改革ー教皇が自発教令、教理省を「教理」「規律」の二部門制に
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自発教令の全文の英語試訳以下の通り
APOSTOLIC LETTER IN THE FORM OF “MOTU PROPRIO” FROM THE HIGH PONTIFF FRANCIS
Fidem servare WITH WHICH THE INTERNAL STRUCTURE OF THE CONGREGATION FOR THE DOCTRINE OF THE FAITH IS MODIFIED
“Guarding the faith” (cf. 2Tm 4, 7) is the main task, as well as the ultimate criterion to be followed in the life of the Church. The Congregation for the Doctrine of the Faith takes on this important commitment, assuming both doctrinal and disciplinary competences, as assigned to it by my Venerable Predecessors. The current configuration of the Congregation was arranged by St. Paul VI, who with the Motu Proprio Integrae Servandae changed the title of the Dicastery to “Congregation for the Doctrine of the Faith”, and by St. John Paul II, who in the Apostolic Constitution Pastor Bonus he specified his competences.
Now, having considered the experience the Congregation has gained at this time in various fields of work, and the need to give it an approach more suited to the fulfillment of its functions, I thought it appropriate to establish the following:
1. The Congregation for the Doctrine of the Faith it includes two Sections, Doctrinal and Disciplinary, each coordinated by a Secretary who assists the Prefect in the specific area of his own competence, with the collaboration of the Under-Secretary and the respective Heads of Office
2. The Doctrinal Section, through the Doctrinal Office, deals with matters relating to the promotion and protection of the doctrine of faith and morals. Furthermore, it favors studies aimed at increasing intelligence and the transmission of faith in the service of evangelization, so that its light may be a criterion for understanding the meaning of existence, especially in the face of the questions posed by the progress of the sciences and from the development of the company.
With regard to faith and customs, the Section prepares the examination of the documents that must be published by other Dicasteries of the Roman Curia, as well as of the writings and opinions that appear problematic for the right faith, favoring dialogue with their authors and proposing the suitable remedies to be made, according to the rules of the Agendi ratio in doctrinarum examine. This Section is entrusted with the task of studying the questions relating to the personal Ordinariates established through the Apostolic Constitution Anglicanorum Coetibus. The Matrimonial Office belongs to the Doctrinal Section, which was established to examine, both in law and in fact, what concerns the “privileium fidei”.
3. The Disciplinary Section, through the Disciplinary Office, deals with the crimes reserved to the Congregation and treated by it through the jurisdiction of the Supreme Apostolic Court established there. It has the task of preparing and elaborating the procedures provided for by the canonical norms so that the Congregation, in its various instances (Prefect, Secretary, Promoter of Justice, Congress, Ordinary Session, College for the examination of appeals regarding delicta graviora), can promote a just administration of justice. To this end, the Section promotes the appropriate formation initiatives that the Congregation offers to Ordinaries and legal practitioners, to foster a correct understanding and application of the canonical norms relating to their area of competence.
4. The Congregation for the Doctrine of the Faith has a current archive for the custody and consultation of documents, which also manages the historical archives of the ancient Congregations of the Holy Office and the Index.
What resolved with this Apostolic Letter in the form of a Motu Proprio, I order that it has firm and stable force, despite anything to the contrary even if worthy of special mention, and that it be promulgated through publication in L’Osservatore Romano, entering into force on February 14, 2022. , and then published in the official commentary of the Acta Apostolicae Sedis.
Given in Rome, at St. Peter’s, on 11 February of the year 2022, Memory of the Blessed Virgin Mary of Lourdes, ninth of my pontificate. FRANCIS
・教皇、2025年を「希望の巡礼」の聖年にー「コロナ禍からの再生のしるしに」
教皇フランシスコは11日、2025年を聖年とし、そのための準備をするよう新福音化推進評議会議長のサルバトーレ・フィジケッラ大司教に指示された。
教皇は大司教に宛てた書簡の中で、2025年の聖年が、「不安や恐れに覆われた新型コロナの世界的大感染の2年間を経て、聖年の開催が、私たちの緊急の必要を感じる再生の一つのしるしとなること」を願われ、「希望の巡礼」を聖年のモットーとして示された。
さらに、「21世紀の最初の四半世紀の節目を前に、私たちは、キリスト者たちがそのすべての司牧的配慮のうちに聖年を体験できるよう、準備に取りかかることに呼ばれています」と強調。
そして、コロナ大感染の二年間について、世界的大感染がもたらした大きな傷を見つめつつ、「予期せぬ大感染の影響を受けなかった国はなく、人々は孤独と不安のうちに死の悲劇を目の当たりにし、生活の不安定さが私たちの生き方を変えました」とされ、「この間、キリスト者たちは、すべての兄弟姉妹と苦しみや暮らしへの束縛を共に経験しました。学校や工場、オフィスや商店と同様に、教会もまた扉を閉ざすことを余儀なくされています。コロナ大感染は自由を制限し、私たちの魂に苦しみだけでなく、疑念や恐れをもたらし、道を見失わせました」と振り返られた。
また、コロナ大感染と闘い、人々が正常な日常生活を取り戻していくための方法を、極めて速やかに生み出してきた医科学の関係者に感謝を述べ、現在のコロナ危機が克服され、人間関係と社会生活が回復されることに、期待と信頼を寄せられた。
こうしたうえで、教皇は、2025年の聖年が「人々が切望する新たな再生のしるしとして、希望と信頼の環境を再び醸成すること」を希望され、その実現のためには「人々が普遍的な兄弟愛の精神を取り戻すことが必要」と指摘。「人間の尊厳にふさわしい生活おくることを妨げる貧困の悲劇に目を背けることなく、貧しい人々の声に耳を傾けるように」と願われた。
聖年の準備の過程で求められるのは、「地球環境に配慮するとともに、被造物の美しさを観想し、私たちの『共通の家』をいたわること」であり、「被造物のための配慮は、神における信仰とその御旨への従順の本質的な表現です」と説かれた。
また、この聖年が、世界中の教会の「司牧の意味あるステップ」となるように、熱心な信仰と、生きた希望、慈愛の業の実践を通して、適切な方法で準備され、実現することを願われた。
そして、聖年に至る今後の予定に関連して、聖年開催の布告、さらに聖年の前年、2024年を「大きな『祈りのシンフォニー』の年とし、神の愛の多くの恵みに感謝し、その創造の業を賛美する年にしたい」と述べられ、その祈りを通し、連帯と分かち合いのうちに、イエスが私たちに教えた「主の祈り」を、私たちの「人生の計画」とすることができるように、と希望された。
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教皇フランシスコがフィジケッラ新福音化推進評議会議長に宛てた2025年「聖年」の準備を指示する書簡の英語訳全文以下の通り。
【LETTER OF THE HOLY FATHER FRANCIS TO MSGR. RINO FISICHELLA, PRESIDENT OF THE PONTIFICAL COUNCIL FOR THE PROMOTION OF THE NEW EVANGELIZATION,
FOR THE JUBILEE 2025】
To My Dear Brother the Most Reverend Rino Fisichella president of the Pontifical Council for the Promotion of the New Evangelization
The Jubilee has always been an event of great spiritual, ecclesial, and social significance in the life of the Church. Ever since 1300, when Boniface VIII instituted the first Holy Year – initially celebrated every hundred years, then, following its biblical precedent, every fifty years, and finally every twenty-five years – God’s holy and faithful people has experienced this celebration as a special gift of grace, characterized by the forgiveness of sins and in particular by the indulgence, which is a full expression of the mercy of God. The faithful, frequently at the conclusion of a lengthy pilgrimage, draw from the spiritual treasury of the Church by passing through the Holy Door and venerating the relics of the Apostles Peter and Paul preserved in Roman basilicas. Down the centuries, millions upon millions of pilgrims have journeyed to these sacred places, bearing living witness to the faith professed in every age.
The Great Jubilee of the year 2000 ushered the Church into the third millennium of her history. Saint John Paul II had long awaited and greatly looked forward to that event, in the hope that all Christians, putting behind their historical divisions, could celebrate together the two thousandth anniversary of the birth of Jesus Christ, the Saviour of humanity. Now, as the first twenty-five years of the new century draw to a close, we are called to enter into a season of preparation that can enable the Christian people to experience the Holy Year in all its pastoral richness. A significant step on this journey was already taken with the celebration of the Extraordinary Jubilee of Mercy, which allowed us to appreciate anew all the power and tenderness of the Father’s merciful love, in order to become, in our turn, its witnesses.
In the last two years, not a single country has been unaffected by the sudden outbreak of an epidemic that made us experience first-hand not only the tragedy of dying alone, but also the uncertainty and fleetingness of existence, and in doing so, has changed our very way of life. Together with all our brothers and sisters, we Christians endured those hardships and limitations. Our churches remained closed, as did our schools, factories, offices, shops, and venues for recreation. All of us saw certain freedoms curtailed, while the pandemic generated feelings not only of grief, but also, at times, of doubt, fear and disorientation. The scientific community quickly developed an initial remedy that is gradually permitting us to resume our daily lives. We are fully confident that the epidemic will be overcome and that the world will return to its usual pattern of personal relationships and social life. This will happen more readily to the extent that we can demonstrate effective solidarity, so that our neighbours most in need will not be neglected, and that everyone can have access to scientific breakthroughs and the necessary medicines.
We must fan the flame of hope that has been given us, and help everyone to gain new strength and certainty by looking to the future with an open spirit, a trusting heart and far-sighted vision. The forthcoming Jubilee can contribute greatly to restoring a climate of hope and trust as a prelude to the renewal and rebirth that we so urgently desire; that is why I have chosen as the motto of the Jubilee, Pilgrims of Hope. This will indeed be the case if we are capable of recovering a sense of universal fraternity and refuse to turn a blind eye to the tragedy of rampant poverty that prevents millions of men, women, young people and children from living in a manner worthy of our human dignity. Here I think in particular of the many refugees forced to abandon their native lands. May the voices of the poor be heard throughout this time of preparation for the Jubilee, which is meant to restore access to the fruits of the earth to everyone. As the Bible teaches, “The sabbath of the land shall provide food for you, for yourself and for your male and female slaves and for your hired servant and the sojourner who lives with you; for your cattle also, and for the beasts that are in your land, all its yield shall be for food” (Lev 25:6-7).
The spiritual dimension of the Jubilee, which calls for conversion, should also embrace these fundamental aspects of our life in society as part of a coherent whole. In the realization that all of us are pilgrims on this earth, which the Lord has charged us to till and keep (cf. Gen 2:15), may we never fail, in the course of our sojourn, to contemplate the beauty of creation and care for our common home. It is my hope that the coming Jubilee Year will be celebrated and experienced with this intention too. Growing numbers of men and women, including many young people and children, have come to realize that care for creation is an essential expression of our faith in God and our obedience to his will.
To you, dear Brother, I entrust responsibility for finding suitable ways for the Holy Year to be planned and celebrated with deep faith, lively hope and active charity. The Dicastery charged with promoting the new evangelization can help make this season of grace a significant stimulus to the pastoral outreach of the particular Churches, both Latin and Eastern, which are called in these years to intensify their commitment to synodality. In this regard, our pilgrimage towards the Jubilee will express and confirm the shared journey that the Church is called to make, in order to be ever more fully a sign and instrument of unity in harmonious diversity. It will be important to foster a renewed awareness of the demands of the universal call to responsible participation by enhancing the charisms and ministries that the Holy Spirit never ceases to bestow for the building up of the one Church. The four Constitutions of the Second Vatican Ecumenical Council, together with the Magisterium of these recent decades, will continue to provide direction and guidance to God’s holy people, so that it can press forward in its mission of bringing the joyful proclamation of the Gospel to everyone.
As is customary, the Bull of Indiction, to be issued in due course, will contain the necessary guidelines for celebrating the Jubilee of 2025. In this time of preparation, I would greatly desire that we devote 2024, the year preceding the Jubilee event, to a great “symphony” of prayer. Prayer, above all else, to renew our desire to be in the presence of the Lord, to listen to him and to adore him. Prayer, moreover, to thank God for the many gifts of his love for us and to praise his work in creation, which summons everyone to respect it and to take concrete and responsible steps to protect it. Prayer as the expression of a single “heart and soul” (cf. Acts 4:32), which then translates into solidarity and the sharing of our daily bread. Prayer that makes it possible for every man and woman in this world to turn to the one God and to reveal to him what lies hidden in the depths of their heart. Prayer as the royal road to holiness, which enables us to be contemplative even in the midst of activity. In a word, may it be an intense year of prayer in which hearts are opened to receive the outpouring of God’s grace and to make the “Our Father,” the prayer Jesus taught us, the life programme of each of his disciples.
I ask the Blessed Virgin Mary to accompany the Church on the journey of preparation for the grace-filled event of the Jubilee, and to you and your co-workers, with gratitude, I cordially send my Blessing.
Rome, Saint John Lateran, 11 February 2022, Memorial of the Blessed Virgin Mary of Lourdes. FRANCIS
＊カトリック中央協議会による日本語訳全文以下の通り（2022.2.18 中央協議会ニュース＝編集「カトリック・あい」）
教皇フランシスコ サルバトーレ（リノ）・フィジケラ大司教に宛てた、2025年聖年のための書簡
教皇庁新福音化推進評議会議長 サルバトーレ（リノ）・フィジケラ大司教様
聖年は、教会生活において、つねに霊的、教会的、社会的に重要な出来事です。ボニファツィオ八世が1300年に最初の聖年を（100年の周期で——のちに聖書のモデルである50年に変更され、さらに25年に固定）制定して以来、信仰深い神の民は、この祝いを、罪の赦し、とくに神のいつくしみを十分に表現した免償によって特徴づけられる特別な恵みの賜物として経験してきました。信者は、通常、長い巡礼の旅の終わりに聖なる扉をくぐり、ローマの大聖堂に保存されている使徒ペトロとパウロの聖遺物を崇敬することによって、教会の霊的宝に触れます。何世紀もの間、何百万人もの巡礼者がこれらの聖なる場所を訪れ、堅固な信仰の生きた証しとなってきました。
2000年の大聖年によって、教会はその歴史の中の第3の千年期を始めました。聖ヨハネ・パウロ二世教皇は、歴史的分裂を乗り越えたすべてのキリスト者が、人類の救い主であるイエス・キリストの生誕2千年をともに祝うことができるように、と願い、切望していたのです。
21世紀の最初の25年目が近づくにあたり、キリスト者がこの聖なる年をその司牧的意義のすべてにおいて生きることができるような準備を開始するよう、私たちは求められています。この点で、重要なステップは「慈しみの特別聖年」でした。この聖年によって、私たちは御父のあわれみ深い愛の力と優しさを十全に再発見し、それによって今度は私たちが御父の証人となることができるようになりました。
しかし、この2年間、予期せぬ新型コロナウィルスの大感染に見舞われなかった国はなく、それによって孤独死という悲劇、存在の不確かさ、はかなさを見せつけられたことに加え、私たちの生き方も変えられてしまったのです。キリスト者である私たちは、兄弟姉妹とともに同じ苦しみや限界を乗り越えてきました。
学校、工場、オフィス、店舗、余暇の空間と同様に、私たちの教会も閉鎖されました。私たちは皆、いくつかの自由を制限され、パンデミックは、痛みに加えて、ときにわたしたちの魂に、疑い、恐れ、困惑を呼び起こしました。科学者たちは、いち早く一次治療法を発見し、徐々に日常生活に戻れるようにしたのです。私たちは、このコロナ危機が克服され、世界が人間関係や社会生活のリズムを取り戻すと確信しています。最も不利な立場にある人々を放置することなく、科学の発見と必要な医薬品をすべての人に分け与えることができるよう、私たちが連帯して行動すれば、このことは容易に達成されるでしょう。
私たちは、与えられた希望の炎を燃やし続け、すべての人に、開かれた精神、信頼する心、広い視野をもって未来を見つめる力と確信を回復させるため、全力を尽くさなければなりません。来るべき聖年は、私たち全員が緊急性を感じている新たな再生のしるしとして、希望と自信に満ちたムードを再構築するために、大いに助けとなるでしょう。
こうした理由から、「希望の巡礼者」というテーマを選びました。もし私たちが全世界に広がる同胞意識を取り戻すことができれば、そして何百万人もの男女、若者、子どもたちが人間らしく尊厳をもって生きることを妨げている、蔓延する貧困の悲劇に目を閉ざさなければ、これはすべて可能でしょう。とくに、自分の土地を離れることを余儀なくされている多くの難民のことを考えています。
聖書の命令に従って、すべての人が大地の実りを手にすることができるように回復する「安息の年（聖年）」への準備のこの時期に、どうか貧しい人々の声が聞き届けられますように。「安息の年に畑に生じたものはあなたたちの食物となる。あなたをはじめ、あなたの男女の奴隷、雇い人やあなたのもとに宿っている滞在者、更にはあなたの家畜や野生の動物のために、地の産物はすべて食物となる」(レビ25・6—7)。
したがって、私たちを回心へと導く聖年の霊的側面は、社会生活のこうした基本的側面と結びついて、首尾一貫した全体を形成しなければなりません。私たちは皆、自分は巡礼者であり、この地を耕し、世話するように主が連れてこられたのだと感じています（創世記2・15参照）。その道中、被造界の美を観想し、私たちの共通の家を世話することを怠ってはなりません。来るべき聖年も、このような意図をもって祝われ、体験されるよう願っています。実際、多くの若者や青少年を含む多くの人々は、被造界へのいたわりが「神への信仰と神のみ旨への従順さの本質的な表現」であることを理解しています。
私は、聖年が、熱心な信仰、生きた希望、実践的な愛をもって準備され祝われるために適切な方法を見出す責任を、親愛なる兄弟である大司教様にゆだねます。新福音化推進評議会は、この恵みの時を、この数年間にシノドスへの取り組みを強化するよう求められているラテン典礼と東方典礼両方の部分教会の司牧のための重要な行程とする方法を知っているはずです。
この視点に立って、聖年に向けた巡礼によって、多様性の調和の中で一致のしるしと道具となるために、教会が従うよう求められている共通の道は強められ、明らかにされるでしょう。一つの教会を築き上げるために聖霊が絶えず与えてくださるカリスマと奉仕職に感謝しつつ、責任ある参加を全世界に呼びかける要請を再発見できるよう助けることが重要でしょう。第二バチカン公会議の四つの憲章は、この数十年間の教導権とともに、聖なる神の民を方向づけ、導き続け、すべての人に喜びに満ちた福音を告げ知らせるという使命を発展させるでしょう。
慣例に従って、後日発行される大勅書には、2025年の聖年を祝うのに必要な指示が含まれます。この準備の時期に、聖年の行事に先立つ2024年を、偉大な祈りの「響き合い」に捧げることができると思うと。うれしい限りです。何よりもまず、主の前に立ち、主の声を聴き、主を崇める、という願いを回復する祈り。私たちに対する神の愛からの多くの賜物に感謝し、創造のわざを讃えるために、被造界を尊重し、保護するために、具体的、かつ責任ある行動をとることを約束する祈り。連帯し、日々の糧を分かち合うことに還元される、「心も思いも一つにした」（使徒言行録4・32参照）声としての祈り。この世のすべての人が唯一の神に向かい、心の奥底にあるものを神に表現できるようにするための祈り。聖性への大通りとして、私たちを行動において観想を生きるよう導く祈り。言い換えれば、熱心に祈る一年とし、豊かな恵みを受け取るために心を開き、イエスが教えてくださった「主の祈り」を、弟子たち一人ひとりの人生のプログラムとするのです。
聖母マリアに、聖年という恵みのときに向けた準備の道を教会とともに歩んでくださるよう願い、感謝とともに、大司教様とその協力者に心からの祝福を送ります。
・バチカンが疑惑のロンドンの不動産売却で円換算230億円の損失（LaCroix）
バチカンが1億7500万ユーロの損失を出して売却したロンドン、スローン・アベニューの不動産 (Photo by REUTERS/John Sibley)
（2022.2.1 La Croix Loup Besmond de Senneville | Vatican City）
バチカンが、イタリアの有力枢機卿が関与した金融スキャンダルのもととなったロンドンの不動産を売却、1億7500万ユーロ(約230億円）以上の損失を出した。
ロンドンの高級街、スローン・アベニューにバチカンが所有していた不動産の売却については、昨年11月に英経済紙Financial Timesが報じていたが、1月28日にバチカンが正式に確認した。
売却額については、バチカンは明らかにしていないが、1億6500万ユーロを超える額と言われ、6月末までに売却を完了する予定という。
この不動産ー土地と建物ーをバチカンの関係者は”高級マンション”に改装して収入源としようとしていたといわれているが、結局は、買値よりも大幅に安く売却することで巨額の損失を発生されるという、悲惨な結果となった。
売却の作業はバチカンの財務事務局が、ニューヨークに本部を置く国際的な法律事務所「White & Case」に委託する形で行われ、LaCroixの取材では、欧米の16社が購入を希望、候補を4社に絞ったうえで、最終的に米国の大手投資ファンド「Bain Capital」に売却することになった。
この不動産は、昨年7月に始まったバチカンにおける歴史的な裁判の核心。十数人の被告の中には、バチカン国務副長官だった時期の行動に疑惑がもたれているアンジェロ・ベッチウ枢機卿がいる。
バチカンの検察当局の起訴状によると、購入時に実勢価格が1億2900万ポンド（1億5100万ユーロ）だった問題の不動産を3億5000万ポンド（4億900万ユーロ）で購入。年間の賃料は、８00万ポンドを見込んでいたが、実際にはその半額の400万ポンドに留まったが、バチカンがこの物件を購入した際、仲介業者たちが、250万ユーロを”ポケット”に入れた。
2018年に、バチカンの財務当局がこの問題の重大さに気付いた際、売却する際の損失を少なくするために不動産価値を上げようと、当時はまだ部分的だった所有権を全部手に入れようとしたが、その作業を依頼した仲介業者、ジャンルイジ・トルジに手数料として1500万ユーロを取られるはめになった。不動産の所有権全部を取得するための資金も含めて、バチカン国務省が、バチカン銀行（正式名称は宗教事業協会）に1億5000万ユーロの融資をするように要求したのは、こうした経緯からだった。
だが、バチカン銀行はこの要求を拒否し、これが、問題が明るみに出るきっかけとなり、バチカンの検察当局による捜査、起訴、裁判となった。
バチカンが多額の損失を出すのは、単にロンドン不動産取引にとどまらない。LaCroixが得た情報によると、バチカンは、過去数年間で、リスクの高い金融、不動産取引により8億ユーロから10億ユーロを喪失した可能性がある。
Read more at: https://international.la-croix.com/news/religion/vatican-sells-london-property-linked-to-cardinal-becciu-saga/15568
（翻訳「カトリック・あい」南條俊二）
（注：LA CROIX internationalは、1883年に創刊された世界的に権威のある独立系のカトリック日刊紙LA CROIXのオンライン版。急激に変化する世界と教会の動きを適切な報道と解説で追い続けていることに定評があります。「カトリック・あい」は翻訳・転載の許可を得て、逐次、掲載していきます。原文はhttps://international.la-croix.comでご覧になれます。
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・バチカンの国務長官と総務局長が新型コロナウイルスに感染
(2022.1.18 バチカン放送）
新型コロナウイルスがオミクロン株で世界中で感染の再拡大が深刻な事態になっているが、バチカンの教皇に次ぐ職責にある国務長官のピエトロ・パロリン枢機卿と国務省の総務局長、ペーニャ・パラ大司教が新型コロナウイルスに感染したことが、検査で明らかになった。
バチカン広報局が18日発表したところによれば、パロリン枢機卿は軽い症状があり、一方、エドガル・ペーニャ・パラ大司教は無症状、それぞれが現在、自宅で療養・待機している、という。
（編集「カトリック・あい」）
・バチカン幹部更迭続くー教理省次官が辞任（Crux）
（2022.1.10 Crux Senior Correspondent Elise Ann Allen）
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 （欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも全国上映された）の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め，どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。
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・教皇、バチカンで大晦日に「テ・デウム」、元日は「神の母聖マリア」と「世界平和の日」を記念
（2021.12.31 カトリック・あい）
バチカン広報によると、教皇フランシスコは、2021年大晦日、バチカンで晩課（夕べの祈り）をとり行い、この中で感謝の賛歌「テ・デウム（神よあなたをたたえます）」を捧げられる。そして、2022年元日、「神の母聖マリア」の祭日のミサを司式される。
31日の夕べの祈りは現地時間午後5時（日本時間2022年1月1日午前1時）から、バチカン・聖ペトロ大聖堂で「神の母聖マリア」の祭日の前晩の祈り（第一晩課）を行われ、教皇はこの中で過ぎた１年を神に感謝し、賛歌「テ・デウム」を捧げ、聖体降福式をとり行われる。
続いて翌日、2022年の最初の日、元日には、カトリック教会の暦は「神の母聖マリア」を祝い、カトリック教会の「世界平和の日」も記念される。午前10時（日本時間：2022年1月1日午後6時）から、教皇は「神の母聖マリア」の祭日のミサを聖ペトロ大聖堂で司式される。さらに、、同日正午（日本時間：同日午後8時）、教皇は「お告げの祈り」をバチカンに集った巡礼者と共に唱えられる。
これらの行事の中継は、バチカン・ニュースのウェブサイト、またYoutubeチャンネル vatican newsで全世界に動画中継される。
・教皇、長崎教区の高見大司教の辞表受理、後任に中村補佐司教
（2021.12.28 カトリック・あい）
バチカン広報が28日発表したところによると、教皇フランシスコが、高見三明・長崎大司教の辞表を受理されるとともに、後任の長崎大司教に中村倫明・長崎教区補佐司教を任命された。高見大司教は1946年3月21日生まれで、今年３月21日にすでに”司教定年”を迎えていた。
中村・新大司教の着座式は、2022年2月23日午前10時30分より浦上司教座聖堂においてミサの中で行われる予定。着座式までは高見・大司教が「使徒座管理者」を務める。
中村・新大司教は1962年3月21日、長崎県大島町（現西海市）生まれの59歳。小神学校から、福岡サン・スルピス大神学院で哲学と神学を学び、1988年3月19日に浦上教会にて司祭叙階。1988年4月から長崎公教神学校（現長崎カトリック神学院）担当。1989年から中町教会助任司祭となり、1991年にローマ留学。1994年にアルフォンサアカデミーから倫理神学の免許を取得。同年長崎カトリック神学院担当、1999年4月に浦上教会助任司祭、2002年4月に 時津教会主任司祭。2005年4月から 福岡サン・スルピス大神学院の養成者。2007年2月に 植松教会主任司祭、2013年4月に三浦町教会主任を経て、2019年5月31日に教皇フランシスコにより長崎教区補佐司教に任命され、 同年9月16日に司教叙階。
