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　イギリスの歴史家で日清戦争のことを「第一次日中戦争」とし、盧溝橋事件から始まった、当時日本政府が「日支事変」と呼んでいた日中間の軍事紛争を「第二次日中戦争」とする人がいる。日中間の戦争に限らず、戦争は呼び名によって見えてくるものの濃淡に微妙な差が生じものである。

　日中間の紛争史を「第一次」と「第二次」と呼び直すと何がより鮮明になるだろう。私にとっては、それは大日本帝国と言う多民族国家＝植民地帝国の発祥をマークすると共に、その終焉、幕藩体制から近代の国民国家の主権線を外交交渉で固めた領土までも失う結果をもたらした「大東亜戦争＝太平洋戦争」へと展開してしまった戦争、それが「第二次日中戦争」ということになるのである。

　大日本帝国の発祥と終焉で特徴づけられる二つにして、実は一連の国際紛争であったことがわかるのである。

　現代の戦略論家を一人挙げよと言われれば、白羽の矢まずイギリスのリデルハートにむかうだろう。その御大家が、日本人が「支那事変」と呼んでいた「第二次日中戦争」発端の1937のころ、最前線の中国国民党軍の将校に「『孫子の兵法』をどう使っていますか」と質問している。すると「いやあれは古いです、我々はリデルハート先生、貴方の著作を使わせてもらっています」と応えた。「そうですか、でも私は孫子の兵法を使わせてもらっているのです。いわば孫子の焼き直しです」とリデルハートと応じ。両者はほほえみあったという。

　今日本の出版業界では「子供のための」とかいう『孫子』が売り出されている。

　歴史的には、孫子は遣隋使だか、仏教の高僧がもたらしたと言われ、以降何遍にもわたって江戸時代から、明治の近代まで「再輸入」と言うか、読み継がれてきている。

　ヨーロッパのルネサンス期のマキアベリ、そしてドイツ帝国のクラウセビッツが、戦略論家と言えば思い出されるわけだが、マキアベリはいざ知らず、クラウセビッツはフランス人が翻訳した『孫子』を読んでいる。そしてついでに言えば、クラウセビッツを仏語訳から転訳した人には森鴎外がいる。

　それほどの厚みを持った知的遺産なのだが、実際日本の近代戦争でどれだけの痕跡を残しているのだろうか。興味深々である。『孫子』は敵の軍勢が味方よりまさっている時には、迂回して遁走せよとしているはずである。第二次日中戦争で、この訓えにしたがって最後に笑ったのは国民党政府の中国であり、このアドバイスを忘れたように日米戦にまで猪突したのは大日本帝国軍部を中心にした政策形成者等であった。

　試みに、どんなことが記録に残っているものかと、昭和3７年に財団法人偕行社が復刻発行した『統帥綱領・統帥参考』をみてみる。「統帥綱領」は「軍事機密」と銘打って、昭和3年3月20日、参謀総長陸軍大将鈴木荘六の名のもとに、「統帥参考」は昭和7年7月、陸軍大学校幹事陸軍少将今井清の名のもとに発行されたものである。さてその何処に『孫子』はいるのか。

　確かに『孫子』はいた。「統帥要綱」の83頁に、以下のように引用されていた。

　「新なる作戦上の大企画を遂行せんとする場合に於ては特に統帥者は被統帥者の精神を準備し之に「不可不必勝」の信念を与ふる如く努めさるへからす孫子曰く「上下同欲者勝」と味はさるへけんや」（原文はカタカナ表記）

　必ず勝つのだとの信念を部下に徹底し、指揮官として自らが欲するものを部下にも徹底共有させることが出来れば、勝利を手にすることができる。こういう意味深長なる教えである。この他には何が、と、眼を皿のようにしてねめつくしたが、全編を通して『孫子』はこれだけのようであった。これをもって日本軍の究極的敗因としてもいいだろうか。いやリデルハートは読んでいた。孫子の焼き直しだと著者自身が公言していたイギリス人戦略論学者を。

　いやいや敗因はやっぱりたったこれだけの『孫子』をさえ、拳拳服膺していなかったからといえるかもしれない。日本陸海軍将校は、捕虜の待遇に関するジュネーブ条約は知っていたが、「被統帥者」である部下の兵卒はそれを教えられていなかった。それどころか、真逆の事が、東条英機制定の『戦陣訓』で脳裏に叩き込まれていたのである。

　虜囚の辱めを避けるために、自害が、そして集団としては「玉砕」こそが大和魂の真髄であり、名誉ある武人の有終の美と讃えられていたのである。

（三輪公忠＝みわ・きみただ＝上智大学名誉教授、元上智大学国際関係研究所所長）

　教皇フランシスコは、二つの使徒的な勧告『福音の喜び』『愛のよろこび』と発表した。いずれも､多くの人々から共感を持って受け止められている.その二つとも、シノドス（世界代表司教会議）での司教たちの議論と提言を踏まえて、教皇がまとめたものである。

　したがって、その中に込められた教皇のメッセージを正確に理解するためには、2回のシノドスではどのような議論がなされたのか、またそれが使徒的勧告にどのように反映されたのか､確認してみることが大事であるのは無論であるが、シノドスは､第二バチカン公会議前には､開催されたことのないものなので、そもそも、シノドスそのものが、現代のカトリック教会にとって、どのような役割を果たしているのか、確かめてみることは､現代教会がどのような歩みをしようとしているのか知るための参考になる。

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　そもそもシノドスとは、ギリシャ語の「ともに歩む」という意味の言葉である。その歴史は新しく、1965年、第二バチカン公会議後、公会議の意向にそってパウロ六世によって設置されたものである。

　それは、それまでのカトリック教会が、教皇とその下で働くバチカンを中心とした諸官庁の指導に縛られすぎて柔軟性を失い、絶えず変化してやまない世界の実態についていけなくなり、人々からも社会の営みからも遊離してしまったという反省から生まれたものである。

　それ以前のカトリック教会が、どんなにバチカンの指導と方針に縛られてしまっていたか､そして硬直してしまっていたかは、ミサ等の典礼などの公式の儀式ではラテン語の使用が義務づけられていて、それぞれの地域の言語の使用が許されなかったり、検邪聖省などが設けられ、伝統的な教義に背くことのないように信者たちの言動が厳しく監視されたりしていたことなどからも明らかである。

　カトリック教会全体を、教皇をピラミッドの頂点とした中央集権的な強固な体制に導いたのは、ピオ9世（在位1846〜1878年）である。それ以降、歴代教皇は、絶対的な権威をもった存在としてカトリック教会の頂点に座し、一般の信徒は無論のこと、教皇から直接任命されて世界各地で働く司教たちさえも、気軽に相談することも出来ない遠い存在になってしまっていたのである。

　それでも教皇とバチカンが全世界のカトリック教会に対する責任を果たせたのは、世界各国に遣わされていた大使や各地で活動する宣教師・修道者たちから寄せられる情報のお陰であった。

　今日とは異なって、20世紀の前半までのバチカンの情報収集能力は高く､世界のどこの国よりも抜きんでていたことは事実である。そうした情報によってバチカンは、世界各地の状況を知り、全世界のカトリック教会に対して指導力を発揮することが出来ていたのである。

　しかし、そうした情報に基づいて作成される指導書簡や教書は、第二次世界大戦後、世界が複雑で多様になって行くにしたがって、それまでのような指導力を発揮することが出来なくなっていった。いくつかの理由からである。

　まずその一つは、教皇やバチカンの指導者たちが、バチカンの外の社会の中に身を置いて苦労した経験が乏しく、そこで起こる出来事の背景や問題点についての十分な認識がないままに､世界に向けた指導書簡や教書を纏めていたことにある。

　権威が無条件に敬われていた時代では、バチカンからの指導は素直に受け取られていたかもしれないが、20世紀半ばの学生運動などにみられるように、すべての権威の真偽が問われる時代になって、人々の自意識が高まるようになってからは、社会の現実体験の裏付けが乏しい文書は　説得力がなく、たとえバチカンからの文書であったとしても、そのままでは受け取られることの難しい時代になってしまっていたのである。

　またアジアやアフリカなどの教会などでは、別の理由から､そのまま受け取ることが難しい文書が多くなっていたことも､見逃せない。というのは、ほとんどの文書が､キリスト教が深く浸透した欧米文化に慣れ親しんだ人々の感性と発想によってまとめられていたからである。そうした文書が、欧米とは全く異なる歴史や文化の中で生きる人々にしっくりしないのは、当然である。そのままでは反発を招かねないような指導が示されていたことも、稀ではなかった。

　私の体験からしか推測出来ないが、自分たちには明らかに馴染まないと思える文書に戸惑い、その対応に困ってしまうような体験をしたことのない司教は、アジアでは一人もいない､と言っても過言ではない。

　さらにまたバチカンからの文書や教書が、人々の心に響かなくなっていったもう一つの理由がある。それは、文書を纏める人々の、現実社会の過酷さについての理解不足と日々の生活の中でもがき苦しみながら生きる人々に対するあたたか眼差しの欠如によるものである。

　産業革命以降、社会は経済を中心とした厳しい競争社会に変わってしまい､そこで生き抜くことが出来るものは能力に恵まれた者で､貧しい者はさらに厳しい貧しさの中に追いやられるようになり、貧富の格差はますます広がる一方の社会になってしまった。

　そうした人々の辛さや惨めさは、妻子を抱えたこともなく、会社勤めをしたこともない聖職者たちに分かるはずがない。人々の痛みや辛さを実感出来ない聖職者たちが中心となって纏められる指導書簡や文書が、たとえ、その内容が教義的にはどんなに正しいものであったとしても、人々の心に響かないのは、当然である。

　こうした19世紀から20世紀にかけて欧米社会での教会離れが進み、教会は人々には魅力のない存在になってしまっていたのである。

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　教会が、現実社会から遊離し、そのメッセージが人々の心にストレートに響かなくなってしまった事実を直視し、教会の刷新を求めて開催されたのが、第二バチカン公会議だったのである。

　公会議に出席した司教たちが、教会の社会からの遊離の克服を求めて提案した数々の具体策の中の一つが、シノドスだったのである。教皇と世界各地の司教たちと一堂に会して､分かち合い、議論する場を設けて、カトリック教会の中の風通しを良くしようと願ったのである。

　シノドスはこれまで15回も開催されてきたが、公会議に参加した司教たちの当初の願い通りに、教会のそれまでのような中央集権的な固い体制はやわらぎ、対話型の共同体に変わり始めたのである。

　シノドスでまず変えられたのは、教皇たちである。それまでは孤高を保ち、司教たちと気安く言葉を交わすことさえ難しかった教皇も、司教たちと率直に言葉を交わしたり意見を交換したりすることができる場を与えられ、その交わりを介して自らの心で直接世界各地の状況とその問題を感じとり、世界に対する認識を深めて視野を広げ、これまでとは異なった視点で物事を考えることが出来るようになったのである。

　司教たちも恩恵を受けている。司教たちの多くは、それぞれ派遣された地域では孤独である。心を打ち明け､親身になって相談に乗ってくれる信頼出来るブレーンに恵まれている者は､実は少ない。また責任感の強い司教ほど、山積する地域の課題と真剣に向き合い、そのため、ともすると目先のことに追われて、広く世界を見る余裕を失い､視野が狭くなり、蛸壺的になっていく。

　そんな司教たちにとっては、教皇に直接まみえ、教皇とともに考える場を与えられることは、何よりの支え、励ましになる。また他の地域で働く司教たちと交わり、議論し合うことによって、孤独感は癒やされ、視野も広がる。

　シノドスのお陰で、教皇と司教たち、そして司教たち自身が、啓発され、相互理解と連帯感を深めることが出来るようになったのである。

　さらにまた、シノドスの事務局が、一般の信者たちの声を吸い上げようとして、工夫したことも軽々しく見落としてはならない､新しい点である。その工夫とは、議題についての質問票を作成し、全世界の教会に公にし､協力を呼び掛けたのである。実に、その質問票には、一般信者も、個人的に答え、それを事務局に直接送付することもできるのである。

　事務局は、全世界から寄せられた回答書を纏め整理して会議に提示する。司教たちは､それを参考にしながら､会議を進めていくのである。

　こうして一般信者も、間接的ではあるが、シノドスに参加することができるようになったのである。それは､聖職者たちが中心となって歩んできたそれまでの教会の歩みの中では画期的なことなのである。

　実にシノドスは、キリストから託された責任を、教皇、司教、一般の信者たちが、一つの丸いテーブルを囲んで、意見を交換し､互いに補い合い､ともに協力し合って果たそうという、これまでの教会に見られなかった新しい形を生み出し､その方向に向かって歩み始めているのである。

　（森一弘＝もり・かずひろ＝司教・真生会館理事長）

  　一年前、相模原で障がいと共に生きておられる19名の方々が殺害されるという事件が起こりました。26名の方も怪我をされたといいます。あらためて亡くなられた方々の永遠の安息を、心からお祈りし、また傷を負わされた方々に回復と心の平安がもたらされるように、祈ります。

　　アメリカは移民の国である。アメリカ建国を先導し、それを担った人々も元をただせば移民である。「ピューリタン」からしてそうである。「サンクスギビング」という国民的祝祭日の発端は、原住民であるいわゆるアメリカインディアンに助けられたことへの感謝に発していた。

　それは綿々として実行されている。先に来た者が、後から来た者に恩返しをしているのである。それは留学生に対して端的に示されている。

　私や私の家族がその恩を受けた。まず1952年9月、初めてアメリカの土を踏んだ私は、留学先のワシントンのジョージタウン大学でそれを受けた。大学生活にまだなじみ切れない頃、ポーランドから移民してきて2，3年と言う若い夫婦に招待を受けた。「サンクスギビングのディナーにいらっしゃい」と言ってくれたのだった。私と同じ奨学金で一緒にジョージタウンに来たY君と2人だった。

　自家用車で迎えに来てくれた。この休暇に寮生たちもそれぞれ全国の自宅に帰省していて、寮生の為の大食堂は閉鎖されていた。寮に残っていたのは我々2人だけだったのである。招待してくれた若夫婦は、たどたどしい英語で、我々より下手だった。案内してくれた彼らの家は、なにか薄暗く貧しい感じで、晩餐そのものも貧しく感じられた。

　日本人だったらこんな状態ならお客などしないのではないか、と経験不足の日本の若者は偏見丸出しの反応を示していた。そんな我々の態度に対して、彼らはこう説明してくれた、と記憶する。「移民の国アメリカでは、少しでも先に来た者が、後から来た者に手を差し伸べるのです」と。

　それからもう一つ。これは2度目の留学、1964年から66年の家族を伴ったプリンストン大学での体験である。家族とは妻と3人の娘―64年当時、生後3か月の3女、年子の次女、そして4歳の長女―であった。66年の6月、妻の父が危篤、と連絡が入った。すぐ帰国しようとしたが、持ち合わせが無い。普段から為替制限のため蓄えが無いのであった。帰国するにも航空券を買う資金が無い。

　そのピンチの時に、指導教授が差し向けてくれた大学の事務局員が、私の手の上にポンと$1000を渡してくれた。「借用書を書きましょうか」と聞くと、「その必要はありません」。「では何時までに返金すればいいのですか」と問うと、「いつか返せるようになったらで良いのです」との返事。「だってそうでしょう。私たちは貴方がたに、学びに来てもらっているのですから」と言うのだった。

（三輪公忠＝みわ・きみただ＝上智大学名誉教授、元上智大学国際関係研究所所長）

　大学の教養科目の中に「歴史」は含まれているだろうが、「軍事史」は無いのが普通だろう。日本の場合のことである。しかし私の限られた経験から言うと、アメリカでは当たり前のように思われる。ひょっとすると、大学院に限られたことかもしれないが。

　いずれにしろ、独断のきらいがあるのを承知で、あえて言えば、「失敗の本質」とか、先の戦争に敗北を喫したその原因究明から歴史的教訓を学び取り、現代社会に活かそうとする一つの流行現象の由来の一因は、大学の学部レベルで、普通の事のように「軍事史」が提供されていない為ではないか、と思考するのだが、どうだろう。

　学界には、日本軍事史学会が、でんとして存在している。日本学術会議のメンバーでもあるだろう。かって私が日本カナダ学会の会長を務めていた時、なにかの機会に日本カナダ学会が日本学術会議のメンバーから外れてしまっていることに気付き、登録の復活手続きをしたことがある。

　記憶をたどれば、上智大学の教員として駆け出しの頃、日本国際政治学会の年次大会で知り合ったばかりの三宅正樹さんから、日本軍事史学会の『軍事史学』に論文を寄稿するよう依頼され、「シベリア出兵」時の日米の利害の衝突について書いたことがあった。（ロシアではこれを「ロシア革命干渉戦争」と呼んでいるのだが。）

　しかし、上智大学の史学科に独立した学科目としての「軍事史」はなかった。誰もそれを不満としたり不思議とする様子はなかったようである。当時、私は外国語学部英語学科の専任教員であったから、史学科の事情に通じていたわけではないが。

　そんなわけで、真珠湾攻撃で始まった戦争に、日本が敗北した根本原因から歴史的教訓を得ようとする、出版界や言論界の一種の流行は、起こるべくして起こったとはいえ、なにか戦後日本に独特な「知的怠慢」のように思われるのである。

（三輪公忠＝みわ・きみただ＝上智大学名誉教授、元上智大学国際関係研究所所長）

2017年6月28日　 来年のシノドスに向けて

　教皇は、どのような軸足に立って現代社会と向き合おうとしているのか　　　

　　　　・・・『排他性と格差のある経済を拒否せよ』(福音の喜び)・・・

　「『汝、殺すなかれ』という戒めが、人の生命の価値を保護するために明確な制限を設けるように、今日においては『排他性と格差のある経済を拒否せよ』と言わざるをえない。この経済は､人を殺します。」(福音の喜び、５３、邦訳５６ページ､傍線筆者)

　これは、教皇フランシスコの使徒的勧告『福音の喜び』の中の一節である。

　教皇は、『この経済は人を殺す』と記すが､その発言の真意については慎重に受けとめる必要がある。というのは、資本主義経済は､かってないほどの快適で便利な生活を人類にもたらしてきており、『人を殺す』どころか、多くの人々に人間らしく生きる道を提供してきているからである。

　教皇も、その事実は認めている。認めているどころか、賞賛さえしているのである。それは、２０１４年、世界の経済界のリーダーたちが集まってスイスで開催されたダボス会議の際に送ったメッセージなどからも、明らかである。

　「今の時代は、教育、情報通信、ヘルス・ケア等の分野で生活の質の向上を実現する大きな歩みを残していく時代だとして、賛辞に値するでしょう。さらに言えば、その他様々な分野においても、近代ビジネス活動が果たした役割が、大きな変化をもたらしてくれた。その役割の重要さを認識すべきです。近代ビジネス活動が、人類知性という無尽蔵の資源を、喚起し発展させてくれたのです」

　しかし、教皇は、賞賛しながら､そこに留まらず、会議の参加者たちに経済の仕組みがもたらした問題点をはっきりと指摘していくのである。それは、教皇として使命感からにほかならない。

　教皇の拠って立つ土台は福音である。教皇は、物質的な豊かさの中に幸せを求めいる一般の人々とも､利益を得ることを最優先する企業人とも異なる価値観の上に立っている。その土台の上に立って世界と向き合うとき、教皇が、現在の経済システムを手放しで賞賛することはできないのは､当然である。

　教皇は、ダボス会議の参加者たちにメッセージの中では、経済のシステムがもたらしたマイナス面を「社会的排除を蔓延させた」と表現し、参加者たちにその克服を願った会議を求めたのである。

　「とはいえ、それが成し遂げた成功、即ち、困窮者を大幅に減らしたという事実も含めて、近代ビジネス活動が成し遂げた成功が、社会的排除の問題を蔓延させたのも事実です。」(傍線筆者)と。

　この『社会的排除』という表現で、教皇が何を伝えようとしたのかを知るためには、「福音の喜び」を繙いてみれば良い。そこで教皇は、資本主義経済の仕組みの何が福音に逆らい､それが､どのような闇を世界にもたらしたか、詳しく語る。

　「飢えている人々がいるにもかかわらず、食料が捨てられている状況を､私たちは許すことが出来ません。これが格差なのです。現代ではすべてのことが､強者が弱者を食い尽くすような競争と適者生存の原理のもとにあります。

　この結果として、人口の大部分が､仕事もなく､先の見通しも立たず､出口も見えない状態で排除され、隅に追いやられるのです。（中略）また私たちは､『廃棄』の文化をスタートさせ、それを奨励さえしています。 (中略)多くの人々が、社会の底辺へ、隅へ､権利の行使が出来ないところへと追いやられるのではなく、社会の外に追い出されてしまうのです」(福音の喜び、５３)

　教皇の拠って立つ論拠を理解していくためには、まずはここに引用した文章の冒頭の「飢えている人々がいるにもかかわらず、食料が捨てられている状況」という文言に注目してみることである。

　国連食糧農業機関（FAO）の報告書（2015年）によれば、世界では約8億人もの人たちが栄養不足の状態にあり、1日に4万人が餓死し、その多くが発展途上国の子どもたちだという。その支援のためには約400万トンの食料が必要となるにもかかわらず、世界では年間13億トンもの食品が廃棄されているという。日本では、2013年の農林水産省の調査報告によると、年間1700万トンの食品廃棄物が排出されており、そのうち本来食べられるのに廃棄される食品は、年間約500～800万トンになるという。それは、国際的な食料援助に必要な食品の2倍近くになるという。

　飢餓に苦しむ人に目を向けず、大量に食品を廃棄することは、明らかに福音の光に逆らう行為である。その背後には、利益を最優先しようとする経済の仕組みと自分たちの楽しみ・豊かさだけに目を奪われてしまっている現代人の生き様がある。

　キリストが私たちに伝えようとするものは、それぞれの周りに生きている人への目覚めである。生きることの厳しさや辛さに堪えられず､叫びを上げて助けを求めている人々の存在に目覚めていくことの重要性である。

　というのは、キリストのメッセージの中心にある人間の幸せは､富によってもたらされるものではなく､人の心と心が響き合うことによってもたらされる幸せにあるからである。そこにこそ人間の究極に幸せがあると言う確信のもとに、キリストは､私たちが、自分の世界だけの幸せに呑み込まれることなく、他者と心を通わせ、その求めに駆け寄り､寄り添っていくことの重要性を、私たちに伝えようとしたのである。

　教皇は、現代世界の人々の心が､福音の心とは逆に、隣人には閉じられ、自らの幸せ、利益の追求だけに向けられてしまっている現状に心を痛め､それが､経済の仕組みと無関係でないことを見抜き、使徒的勧告を発表したのである。

　福音の光に逆らう論理に現代世界がすっかり蝕まれてしまっていることは、世界の所得格差の拡大からも明らかである。

　２０１４年の貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム（Oxfam）」の報告によると、世界の富の半数は、億万長者と呼ばれる１％の富裕者層が所持していおり、その差は縮まることはなく、年々拡大の方向にあるという。

　教皇は、この格差をもたらしたものは、資本主義経済の根底に働いている「強者が弱者を食い尽くすような競争と適者生存の原理」であると喝破し、その論理の徹底が、格差の拡大をもたらし、貧しいものを相手にしない｢排他の文化｣を生みだし、「排他の文化」を育ててしまっていると指摘するのである。

　確かに、資本主義経済が浸透してしまった社会にあって弱肉強食の論理は、能力に恵まれてないものを、人々の営みの外に負いやってしまう冷酷な側面をもっているのである。

　たとえば、就職活動にあたっても、選ばれる者は、能力のある者である。能力のない者はその門前で拒まれ、就職しても役に立たない者は、窓際に追いやられていく。利益優先という旗の下に弱者を排除する論理が正当化されているのである。また職につくことが出来ない者は、収入を得ることが出来ない。収入の保障がなければ、生活設計も立てられない。また金のない者は、必要なものさえ手にいれることが出来ず、店頭でも相手にもされない。軽視されたり無視されたりして､最後は社会の営みからの排除されていくことになる。

　こうして世界は、教皇が心を痛めているような、「多くの人々が、社会の底辺へ、隅へ､権利の行使が出来ないところへと追いやられるのではなく、社会の外に追い出されてしまう」現実になってしまうのである。

　使徒的勧告の中で､信者たちに、現代世界の営みの中に、福音的な愛の息吹を吹き込んでいくことを呼びかけたのである。

（2017.6．29記　森一弘＝もり・かずひろ＝司教・真生会館理事長）