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　2018年に中国政府は「信教の自由の保護に関する中国の政策と慣行」というタイトルの白書を発表しました。しかし、このタイトルは誤解を招くもので、その内容は、宗教団体に中国共産党の指導を受け入れ、中国の特徴を備えた社会主義の道をたどるよう、命じるものだった。

　白書には次のように書かれている。「中国共産党と社会主義システムの指導に従うよう宗教団体を導く。中国の特徴を備えた社会主義の道を支持し、それに従う。中国の文脈で宗教を発展させる。社会主義の核心的価値観を受け入れる。中国の素晴らしい伝統を引き継ぐ。宗教的な教えと規則を中国の文化と統合する。地方政府の法律および規制を遵守し、法律に従って地方政府の行政を受け入れる」

　この指示は、中国のすべての宗教団体に適用される。白書はさらに、「2017年に開催された中国共産党第19回全国代表大会での習近平主席の報告によると、中国は宗教問題に関する党の基本政策を完全に実施し、中国の宗教は中国籍でなければならないという原則を支持し、宗教が社会主義社会に適応できるように、宗教に積極的な指導を行う」

　中国共産党が決めた「第14次五カ年計画」（2021〜 2025年）も、次のように述べています。「我々は、宗教活動に関する党の基本的な指導原則を実施し、中国の宗教の中国化の方向性を遵守し、宗教と社会主義社会の相互適応を積極的に指導する」。要するに、中国での過去数年間の動きから、チベット仏教を含む中国における諸宗教の中国化が進んでいる、結論付けられるのだ。

 　一か月前の2021年12月3日から4日、北京で「宗教問題に関連する作業に関する全国会議」が開かれた。李克強・首相が主宰し、上級幹部たちが出席した。会議で、習主席が、宗教の中国化の推進を強調し、オンラインによる宗教活動の規制・管理を強化し、「中国における宗教の健全な継承に影響を与える顕著な問題」に効果的に対処するよう指示した。

　新型コロナウイルスの大感染が始まって以来、ほとんどの活動は世界中でオンラインで行われるようになっており、そうした流れの中で、このような指示がだされたものだ。これを受けて2021年12月20日に「インターネット宗教情報サービスの管理のための措置」が出され、新たな規制の下で、すべての外国の組織および個人は、中国で宗教コンテンツをオンラインで広めることを禁止されることになった。

　チベット自治区においても、効果的に実施されるだろう。この規制措置の第17条には、「オンラインで宗教活動を行うことを組織してはならず、仏を崇拝する、香を焚く、叙階、奉仕、ミサ、洗礼などの宗教儀式を次のような手段ーテキスト、画像、音声、またはビデオをライブまたは録音で放送してはならない」とし、違反者には、地方政府、公安、国家治安機関などによって、罰則が科せられる、としている。

　またこの規制措置は2022年3月1日から発効するとされており、過去にビデオで放送または記録された宗教活動に従事するチベット人に対しても取り締まりが行われる可能性があると、と懸念する声も関係者の間に出ている。

（筆者のTsering Dolma は、インドにある中央チベット政府の研究機関 Tibet Policy Institute,のリサーチフェロー。デリー大学で仏教の研究でPh.D.を取得している）

(2022.1.4 Bitter Winter Alexandra Cavelius and Sayragul Sauytbay*)

　中国の新疆ウイグル自治区、首都ウルムチ近郊の収容所で虐待を受けた末に妻と共に欧州に脱出したウイグル人学者が自身の体験を詳細に語った「China Log: Annihilation Strategies of the CCP in the World’s Largest Surveillance State（中国日記：世界最大の監視国家、共産中国の抹殺戦略）」（ミュンヘン：Europa Verlag刊2021）の英訳版が近く刊行される。以下は、Bitter Winterによる要約。

　現在は欧州に暮らす学者夫婦が初めて口を開いた。ただし、中国国内にいる親族に危害が及ばないよう、氏名はもちろん、本人と識別されるような表記は一切しない、という条件付きである。

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　中国政府・共産党は、国外にいても、どこに居ても、私たちを捜索しています。スパイは、私たちのいる国をまだ見つけていませんが、私たちを探し続けています。もし彼らがこの本で私の名前を見つけたら、彼らはすぐに私たちの子供たちを殺してしまうでしょう。自分以外の親族も、互いに引き裂かれ、肉体的にも精神的にも、強制収容所での経験でひどく傷ついています。

　私は、すべての人を大切にする環境で育ちました。地域の学者の集まりに所属し、年齢は60代で、高齢と言えましたが、非常に活発に活動していました。私は政治に興味を持ったことはなく、問題を引き起こしたこともありませんでしたが、彼らは私をすべて破壊しました。

　2016年、私たちは子供たちの何人かをトルコに留学させました。トルコでなら、より自由に、安全に暮らせるからです。当時、中国当局はすべてのウイグル人にパスポートの申請を命じていました。パスポートを申請しない人は敵対的であると見なされ、「お前は政府に反対している！」と言われ、15〜20日間拘束されました。ですから、パスポートを申請し、手に入れれば自由に海外に行けると多くの人が思ったのです。

　ところが、私たちが逮捕、投獄される理由となったのは、まさにこの海外旅行でした。同時に、パスポートを持っているにもかかわらず海外に旅行しなかった何千人もの人々が「お前の行動は疑わしい」と非難されました。「反政府活動を計画しているに違いない！」と言われ、懲役20年、あるいは終身刑を受けた人もいました。あるケースでは、3世代にわたる親族84人がトルコに移住しました。帰国すれば逮捕されるのは間違いないので、二度と帰ってこなかった。非常に賢明でした。

　私たち夫婦はそうではなかった。2016年、トルコにいる娘の結婚式に出るためにトルコに行き、帰国して一年後、当局から何回も尋問を受けました。「どうしてトルコに行ったのか。お前は外国のスパイではないか」と。翌2017年に、当局は国境を閉鎖し、私たちは国を離れることができなくなりました。

　しかし、妻と私はすぐに彼らの罠に陥りました。私たちは2016年に娘の結婚式のためにトルコに旅行し、それが終わったときに家に帰りました。かろうじて1年後、彼らは私たちに対してこの旅行を何度も尋問しました。 「なぜあなたはトルコにいたのですか？あなたは外国のスパイです！」政府は2017年に国境を閉鎖しました。私たちはもはや国を離れることができませんでした。

　そして、その年の10月2日、3人の警官が深夜に私たちの別荘にやって来ました。私たちは裕福で、別荘には広い庭がありました。ある警官が「どこにいる？」と叫び、私たち夫婦を見つけると、頭に黒い布の鞄をかぶせ、私と妻を別々に連行しました。

　私たちは犯罪者のように手錠をかけられ、足枷をされ、さまざまな場所で何日も休みなく尋問されました。「なぜお前はトルコにいたのか？」何度も何度も。私は「娘の結婚式に出るためだ」と答えると、 「本当の事を言え。なぜお前はトルコに行ったのか」。壊れたレコードのように同じ質問を繰り返しました。

　当局の幹部が、逮捕した私たち全員を一度に殺さなかったのは、おそらく大量殺戮に関係する物理的な能力と関係があったのでしょう。彼らは何百万もの死体を一度に処分することはできません。

　ただし、”駆除ネットワーク”全体はよく計画されています。まず、犯罪の重大性に基づいて”囚人”を類別します。囚人が尋問中に「中国共産党よりも強力なものはない」などと言うと、”第2ラウンド”で処刑されました。

　ただし、「私は何をしましたか？私は法律に違反していません！公平ではありません！」などと言うと、すぐに処刑です。まず、独房から出され、「健康診断に行きましょう」と看守から言われます。数時間後、あるいはその晩のうちに独房に戻されますが、ほとんど意識を失っており、完全にぐったりして、ろくに話すことができなくなっていました。

　連れて行かれる前には歩くことができる普通の人でした。戻されて、通常は2、3時間後、いったん意識が正常に戻り、最後の息を吐きました。その前に、自分たちが注射をされたこと、「連中は、これで…私たちを殺している」という言葉を残していく人もいました。外見的には拷問の痕が見られなかったので、致死的な注射を打たれたのは、間違いありません。

　私のいた収容所では、毎日5人か6人の囚人が独房から呼び出され、何人かは尋問の後に連れ戻されました。戻ってきたのは1人だけの日もあれば、まったく戻ってこなかった日もありました。 生じた”欠員”は、新しい入所者が、他の独房からの囚人で補填されました。私がいる間に最終的に何人が殺されたか、正確に言うことはできません。

　私たちは夜、寝ているふりをしながら、他の房の新しい囚人たちの声に耳を傾け、他の収容所の人々がどのように殺されているかを知りました。 「聞いたことがありますか？」毎晩、私たちの独房は、あえぎ声、咳、喘鳴だけでなく、死者についてのうわさでいっぱいでした。 「あの男は今日亡くなった。昨日は一人亡くなり、もう一人は…」私たちは、亡くなった方の名前を知りませんでした。番号だけです。

　私の5回目の尋問中に、彼らは私の背中を激しく殴打し、私の肺の1つが損傷しました。その後何が起こったのかわかりません。独房に連れ戻されたのでしょう。失神状態から目が覚めた時、血を吐くのを止められませんでした。私は約2リットルの血液を失いました。心臓が不規則に鼓動し、脈拍が激しくなりました。 「彼を医者に連れて行け！」。看守が叫び、顔に布をかけられ、ストレッチャーで建物の出口まで運ばれる間、布の間から、窓の外にある大きなコンクリートの構築物が目に入りました。何マイルも木が見えませんでした。 2階建ての長い建物がいくつか並んでいました。

　看守は、私と15〜20人の重傷者を棒でたたいてから、すりガラスの小さな窓しかないミニバスに詰め込み、立たされ，手錠をかけられ、天井のパイプにつながれました。息苦しく、何人かは失神しました。それも、バスは15分ほど走り続けました…。

　収容所に入れられると、ほとんどの囚人は殴りつけられ、それから”健康診断”に連れて行かれます。外の世界から見れば、収容所の看守たちは規則に正確に従っているように見えました。彼らは、地方政府が指示したことを忠実に実行する善良な市民でした。だが、彼らが受けた指示は、できるだけ多くの囚人を短時間で殺すことでした。

　私たち全員を一度に殺すことは、おそらく物理的な能力だけでなく、政府・党が、その行為を、外の世界に向けて正当化することが困難だ、ということもあったでしょう。”最優先”の囚人は即座に殺されましたが、他の囚人たちは酷い拷問の末に、拘留中に、あるいは釈放直後に亡くなりました。

　私は、移送された治療所で非常に思い病気の高齢者に会いましたが、ベッドには寝かされず、手足を椅子に鎖でつながれたままでした。用を足したいときは、人を呼ばねばなりませんが、ある時、警官が2人でやって来て、彼の頭を殴り、「おしっこをすることができます、おじいさん！」と言い放ちました。

　私の場合、診察をした医師が「肺の損傷が大きすぎるので、ここでは治療できない。ウルムチの肺の専門医のところに連れて行きなさい。そうしないと、ここで死んでしまう」と、監視役の警官に言ってくれました。

　どういうわけか、彼らは、私がその治療所で死ぬことを望んでいませんでした。私を、医師が指定した病院に入院させ、損傷した肺の出血は止められました。 3日間、気を失ったままでした。意識を取り戻すと、部屋の中で医師と警察官が私について話し合うのが耳に入りました。

　「彼はとても高齢だから、すぐに死ぬだろう」「では、彼を収容所に連れ戻すのは意味があるのか」ーそして、私は、釈放されました。彼らは私が釈放されても生き残ることはない、と確信していたのです。釈放後、私は、自分で治療費を払わねばなりませんでしたが。

Bitter Winterはこのほど、広西チワン族自治区の融安県教育部から漏洩した秘密文書を入手した。これは、同自治区当局への指示が中国共産党中央委員会から直接なされたことを明確に示している。

　中国のいくつかの地域では、「新型コロナウイリス感染防止」の名目で、キリスト教の「中国化」に関する指令実施の一環として、各地域政府が管理するプロテスタントの三自愛国教会の礼拝所を含め、クリスマスの宗教行事”に規制を加えており、とくに”西洋の祝い”を禁じている。

　各教会にその内容を指示する文書は、共産党が欧米などで問題にされないように、インターネットで公けにすることを禁じ、また文書で指示を受けた教会は、それらを厳重に機密保持するよう命じられている。

　これと並行して、政府・党が管理監督している教会でのクリスマスの飾りつけなどが映像で放映され、「クリスマスを禁止するようなことをしていない」という外向けの”宣伝”もされている。

　そうした中で、Bitter Winterはこのほど、広西チワン族自治区の柳州市の管理下にある融安県の教育部が作成した文書を、氏名秘匿の条件である情報源から入手した。同様の文書がさまざまな省や地域で発行されていると言われている。

　この文書は、小学校と幼稚園に、児童と教員がクリスマスを祝わないように指示している。文中で、「高官からの指令」と「中国共産党中央委員会から出された規制」に言及していることから、中国全土の他の多くの地域でも同様の文書が発出されているようだ。

　文書を提供した情報筋は、児童と教員と教師が学校や幼稚園だけでなく、家庭でもクリスマスを祝うことを禁じられていることを確認した。また、クリスマスを祝う人々を見聞きした者は、すみやかに公安当局に報告するように求められ、これらの報告を処理する担当官も任命されている、という。

　入手した文書の内容は次の通り。

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【中国の伝統文化を広め、西洋の祭りを祝うことを禁じる旨の通知】

　すべての小学校と幼稚園へ：

　「クリスマス」や「聖なる夜」には、西洋の深い宗教文化が染み込んでいる。一部の西側諸国は、中国において、高度な技術と文化を頼りに、西洋の価値観とライフスタイルを広め、若者を引き付けようとしている。一部の企業は、この祝いの行事をビジネスに利用することを意図し、この西洋の”祝い”を心理的な環境作りや、社会的インパクトにしようとしている。こうしたことは、我々の伝統的な中国文化を傷つけている。

　「上級政府」の指示を受けて、融安県教育部は以下のことを決定した。

・教員と児童が、この西洋の祭りを祝う行事を開催することを禁止する。学校、幼稚園のすべての教員と児童は、党員であるなしに限らず、中国共産党中央委員会の規則に従い、中国文化を広めるモデルになると確信する。

　「クリスマス」や「聖なる夜」の行事をしている個人や組織を見つけた場合は、すみやかに県公安局と同志の李に連絡するように。番号：17772028488

　融安県教育部　2021年12月20日

（翻訳・編集「カトリック・あい」）

(2021.12.21 Bitter Wonter  Zhang Chunhua)

　中国のプロテスタント会派で中国政府・共産党の管理・監督下にある「三自愛国教会」が7日、中国基督教協会と合同の全国指導者による臨時会議を開催。

　前週の3,4両日に開かれた中国共産党の「宗教問題に関する全国会議」で宗教の「中国化」の強力推進を指示した習近平・ 国家主席の”演説”を学習し、全国のプロテスタント教会における速やかな実践を確認した。

　中国共産党の「宗教問題に関する全国会議」では、習主席が「宗教関係者や信徒たちの間に、愛国主義や中国共産党や中国の特色である社会主義についての教育を進め、共産党史の学習を強化しなければならない」「宗教関係者や信者に、偉大な祖国や中華民族、党を認める気持ちを持たせなければならない」と言明。

　さらに、「社会主義現代化強国」実現のため、宗教を信じる人々と広範な国民を「組織し、導く」と述べ、法や規則により、宗教活動への管理強化の方針を示している。

　7日のプロテスタント教会の会議は、これを受けたもの。冒頭、習主席の全国会議での上記のような演説をビデオ動画で再生し、その中で主席は「宗教の『中国化』とは、中国共産党の原理原則、目標、方向性との整合性を図ることを意味する」と繰り返した。そして、2016年の会議で開始したプロセスが十分速やかに進展していないことに不満を示し、「特にキリスト教徒は禁止されている”（キリスト教への）改宗活動に従事する傾向があり、国内のソーシャルメディアに無許可の宗教的なコンテンツを投稿する傾向がある」と指摘した。

　会議の冒頭、三自愛国運動のXu Xiaohong,委員長は、「今回の会議では、新型コロナウイルスの感染予防と中国共産党の100周年という2つの課題に焦点を当てることが期待されている」と述べ、さらに習主席の演説は次の「9つの”せなばならない”」に集約でき、今後、数週間から数か月以内に中国全土のすべての牧師と教会共同体に徹底を貼らねばならない、と語った。

　　　第一：宗教的活動は、中国共産党のより大きな活動の一部であることを深く理解せねばならない。
第二：われわれは、党の指導者と公認された宗教指導者に従わねばならない。

　　　第三：われわれは、マルクス主義の宗教理論を研究し、実行せねばならない。

　　　第四：宗教活動に関する中国共産党の指令を調べ、実施せねばならない。

　　　第五：われわれは、宗教の中国化の道を歩み続けねばならない。

　　　第六：各キリスト教共同体の主な目的は、中国共産党と政府の周りにキリスト教徒を結集させることであることを理解せねばならない。

　　　第七：われわれは、これらの目的のために他の認可された宗教の信者と協力せねばならない。

　　　第八：われわれは、より安定した、よく管理された組織を構築せねばならない。

　　　第九：われわれは、宗教活動における法の支配のレベルを上げねばならない。既存の規制から逸脱した人々を罰せねばならない。

　また会議では、全国のプロテスタント教会に、説教において「四つの意識 (四个意识)」「四つの忠誠(四个自信)」「二つの支持(两个维护)」を盛り込むよう指示した。これらはすべての中国人が知っているスローガンであり、毎日繰り返すように求められているものだが、興味深いのは、「キリスト教の教会での説教の一部とすべき」としていることだ。「四つの意識」とは、（中国共産党に対する）政治的忠誠を維持し(政治意识)、全体像を評価し(大局意识)、核心的指導者に倣い (核心意识)、連携を続ける(看齐意识).、の四つの義務を意識することだ。

　「四つの忠誠」は、中国共産党の路線への忠誠（道路自信）、理論への忠誠（理论自信）、制度への忠誠（制度信）、文化への忠誠（文化信）。「二つの支持」とは、中国共産党中央委員会（坚决维护党中央委員会威和集中一领導）の権威と中央集権的で統一された指導、および中央委員会と党全体の両方における習近平主席の中核的地位を支持することを意味する。

　会議で扱われなかった重要な問題は、三自教会での説教がキリスト教ではなく中国共産党の宣伝工作にますます傾斜することへの不満から信徒を失い続けるのを防ぐ方法だったようだ。す。

（翻訳・編集「カトリック・あい」）

（翻訳・編集「カトリック・あい」）

　中国で2022年1月から新疆ウイグル自治区に適用される公衆安全の構築に関する新たな規制によって、同自治区の人々に対する監視体制はさらに強化される。

　漢民族以外の住民が「東トルキスタン」という呼称を好む「新疆ウイグル自治区」は、中国で最も厳重に監視されている地域だが、中国共産党はそれでも不十分だと感じているようだ。

　2022年1月1日から適用される「公衆安全の構築に関する新疆ウイグル自治区の規則」は、今年9月28日に開かれた第13回新疆ウイグル自治区人民代表大会常任委員会第28回会議で採択され、10月に発表された。

　同様の規則は1994年に公布され、1997年と2009年に2回改訂されていたが、新規則は、習近平主席が、従来よりも厳しい規制が必要だ、と判断したことを受けた者であることは明らかだ。

　新規則には、新疆ウイグル自治区の治安の優先順位について、”興味深い定義”が含まれている。

　まず、通常の犯罪、強盗、汚職との戦いよりも、最優先されるのは「暴力とテロとの戦いを強化し、民族分離主義勢力を取り締まり、そうした勢力の動きを抑えること。邪悪なテロ勢力、宗教的過激派勢力、その他、国家の安全を危険にさらす違法および犯罪活動を徹底して取り締まること」だ。

　次に優先されるのは、中国共産党が認めていない集団を含む「非行集団と邪悪な組織」との戦い。

　第3の優先事項は、「違法な宗教活動、違法な宗教的宣伝、および違法な宗教的ネットワークを使った”布教活動”を、法律に従って”管理”し、非過激化の推進を継続すること」。

　そして、第４の優先事項は、「反カルト宣伝・教育の推進と、様々なカルト集団の取り締まり、カルトと繋がった市民の教育を通した再教育と思想改造で善業を行なうこと良い仕事をすること」だ。

　第3の優先事項では、イスラム教の取り締まりとイスラム教徒の「再教育」（「脱ラジカル化」と呼ばれる）が対象とされ、 4番目はこれとは別の宗教的な「問題」を扱っている。同自治区以外の中国国内で、新型コロナ感染下で、法輪功や全能神教会を含む、カルトとして禁止された新興の宗教運動が信者を増やしていることが、確認されたことを指す。コロナ危機の中で精神的な慰めを人々に与え、こうした災害が世界で起きる理由を宗教的に説明していることに、中国共産党は脅威を感じ、規制を強化する必要があると判断したものだ。

　そして、こうした監視と規制の強化の手段として運用を強める”グリッドシステム（網の目のように監視システムを張り巡らす方式）”は、中国政府・共産党が「世界で最も効果的な社会的監視システム」として自賛しているもの。対象地域のあらゆる建物、あらゆる家屋、あらゆる集団住宅、そして、すべての市民を1日24時間、監視・規制するのを目的とし、都市や町は一辺の長さ100メートル（328フィート）の正方形にほぼ似た形に、ブロックあるいはブロックをいくつかに仕分けた”グリッド”に分けられられる。

　各グリッドには、実務責任者とアシスタント、警察官、統括官と秘書、地方検察局に報告する法務担当官、消防士、そして全員の管理責任者が置かれている。グリッド内では、誰も違法宗教やカルトに関与させない。このシステムは中国の都市向けに作られたが、新疆ウイグル自治区では、都市部のグリッドよりも広範な地域分けがされたうえで、農村地域に徐々に拡張されている。

　グリッドシステムは、「技術は人間による監視に取って代わることはできない」という基本認識が基になっているものの、新居ウイグル自治区に導入される新規則では、AI（人工知能）を適切に使用すること、としており、また、すでに相当するの監視ビデオカメラが設置されているにもかかわらず、さらに増設する、としている。

　またこの新規則では、中国政府・共産党の指針に従い、メディア報道の管理強化、党によって直接管理されていない情報通信の取り締まり、インターネットに対するより厳格な管理、またそうした業務を怠ったり、期待されるような成果を上げない職員に対する厳罰も求めている。

　要するに、現在の新疆ウイグル自治区の人権状況がどんなに悪かろうが、それは常にさらに悪くなる可能性があることを規則は示しているのだ。

（翻訳・編集「カトリック・あい」）

（写真は、国家発展改革委員会の何立峰・委員長）　中国で、民間企業・団体による政治、経済、社会、文化、スポーツ、その他ほとんどすべての分野の報道が禁止されることになった。

　中国の国家発展改革委員会と商工省が共同で作成し、共産党中央委員会が承認を受けて毎年公表されている「市場参入禁止リスト」に、情報・通信事業が掲載された。

　同リストは8日に公表されたもので、掲載された事業には、中国国内の非国家資金はもちろん外国からの投資資金の参入が認められなくなる。

　外国メディアはcryptocurrency mining（仮想通貨の取引データを承認する事業）の禁止に注目し、国家発展委員会は新たに禁止、規制した事業の件数が昨年の123件から117件に減ったことを強調した。

　だが、117件の中にはもっと重要な事業が含まれている。それは、情報・通信事業だ。

　禁止リストの第6項は次のように書かれている。

リストの6番は、次のように述べています。

＊非公的資本は、ニュースの取材、編集、放送事業に携わってはならない。

＊非公的資本は、ニュース事業ーニュース配信事業、新聞発行事業、ラジオおよびテレビ放送事業、インターネットニュース配信および情報の収集および出版事業などー設立および運営に投資してはならない。

＊非公的資本は、紙面、ラジオ電波、テレビ電波、コラム執筆・配信、その他公的媒体を使用するニュース事業を経営してはならない。

＊非公的資本は、政治的、経済的、軍事的、外交的、社会的、文化的、科学的および技術的、健康、教育、スポーツおよびその他について、政治的方向性、または世論および価値観に関連する生放送に携わってはならない。

＊非公的資本は、外国人によって報道されたニュースを紹介してはならなあい。

＊非公的資本は、ニュースや世論形成の分野でフォーラムやサミットを開催したり、賞を授与したりすることを認められない。」

　要するに、以上の禁止措置は、すべての形式、分野のすべての情報が統制される（別に新しいことでないが）だけでなく、”人気役者”、つまり中国共産党によって、独占的、直接的に作り出されるされねばならない、ということを意味している。