(2023.9.4  中国天主教＝Catholic Church in China＝ニュース）

　中国のカトリック「一会一班」は4日、１日から施行された国家宗教行政令第１９号「宗教活動の場の管理のための措置」を学び、話し合うための特別研究会を開いた。

　中国とロシアの自国政府に忠実な仏教団体の代表たちが、ロシア東シベリアのブリヤート共和国の首都、ウランウデで8月に開かれた「国際仏教フォーラム」に参加し、プーチン大統領自身がメッセージを送った。（写真右は、ウラン・ウデのフォーラムで講演する中国仏教協会の胡雪峰副会長＝「 微博」より）

　ロシアと中国の国家公認の仏教団体はいずれも信頼性に問題を抱えている。 昨年、Bitter Winterが報じたように、当時のロシアの住むカルムイク人（モンゴル系民族の一部族）仏教徒の最高指導者、テロ・トゥルク・リンポチェが2022年10月、ロシアによるウクライナ侵略戦争を非難。「ウクライナ側が正しい」と述べ、当局による逮捕の危険が出たため、モンゴルに亡命し、そこで、徴兵を嫌って国境を越えて来た何万人ものロシアの仏教徒の食事の世話などをしている。

　彼は、1992年以来カルムイク人の仏教指導者であり、おそらくロシア国内の仏教徒に最も尊敬されている人物だったかもしれない。 プーチン政権による彼への激しい批判はロシア国内の仏教徒を大きく動揺させている。

　中国では、政府・共産党の統制下にある中国仏教協会では、2018年に、当時、会長で北京龍泉寺の住職だった雪成師が尼僧6人を性的に虐待した、との疑いをかけられ、辞任を余儀なくされて以来、動揺が収まっていない。

　チベット仏教でも、指導者のパンチェン・ラマ10世が1989年1月に中国チベット自治区で亡くなった後、後継者の選定者たちが1995年5月にゲンドゥン・チューキ・ニマという6歳の男児をパンチェン・ラマの転生者としたが、チベット自治区当局はこれを認めないばかりか、拉致、行方不明にした。当局は同年11月にやはり当時6歳のギェンツェン・ノルブをパンチェン・ラマの”転生霊童”とし、北京政府が彼をパンチェン・ラマ11世とすることを認めた。30代になったギェンツェン・ノルブ師は現在、中国仏教協会の副会長を務め、中国共産党の“傀儡”と見なされている。

（写真左は、フォーラムでの小グループ対話）

　中国とロシアの国家公認の仏教団体”は、いずれも国際的な仏教組織で活動しており、僧衣をまとった代表者を世界中に派遣し、自国政府の仏教など宗教政策の擁護に努めている。8月の「国際仏教フォーラム」に参加した 中国とロシアの”公的仏教団体”がこの取り組みに協力しているのは当然のことだ。中国からは中国仏教協会の胡学峰・副会長をトップに6人が 参加した。

　フォーラムでは、冒頭にプーチン大統領からの歓迎のメッセージが読み上げられ、 ブリヤート共和国の大統領が歓迎の挨拶をした。そして、胡副会長など中国、ロシア両国の代表が「現代化された仏教」を称賛し、それぞれの政府への忠誠を表明した。 ロシアの参加者は、ロシアのウクライナ軍事侵略を「西側の侵略とナチズムとの戦い」とし、この戦いで多くの命が落とされているロシア人仏教徒の”愛国的取り組み”を祝福。中国の代表団は、「我が国では、信教の自由が謳歌されている」と説明した。両者は互いの主張を笑いを持って受け止めることをしなかったが、中国とロシアの”国営仏教”が国際的な仏教組織に浸透していることは笑い事ではない。 それを阻止せねばならない。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

Xi Jinping speaking in Urumqi on August 26. Screenshot.

(2023.9.11  Bitter Winter  by Kok Bayraq)

     中国共産党の”専門用語”を解釈すると、新疆ウイグル自治区の首都ウルムチでの習主席の声明から浮かび上がってくるのは、「大量虐殺は継続すべきだ」ということだ。

　先月、新疆ウイグル自治区を訪問した際、習近平は演説の中で、この地域の現状を「苦労して勝ち取った安定」と表現したが、プライドと泣き言の匂いがするこの表現の中身については明確にしなかった。

　彼が演説で言及した「苦労」とは何だろうか? 　彼が”ウイグル問題”を解決するために選んだ手段は「強制収容所」だった。 中国当局は、「2017年以降、この地域での暴力行為の発生はゼロになった」と誇らしげに、繰り返し主張してきた。その通りだとすれば、それは300万人のウイグル人（そのほとんどが兵役年齢の男性）を投獄することで達成されたことになる。

　習金平は、300万人を強制収容することの経済的、技術的、精神的コストを事前に検討し、それを許容できるものとみなしていたようだ。「 技術コスト」についての州の判断は正しかったかも知れない。

　新疆ウイグル自治区で長年にわたって整備されてきた軍と警察の力量からして、10万人の武装人員によって300万人の非武装の人々を収容所に送り込むことは不可能ではない。「 法と良心」を脇に置いて、起こり得る危険を冒すだけで十分だ。多くの収容所が設立され、整備されている間、ウイグル族から激しい抵抗もなかった。

　この地域の天然資源やビジネスの戦略的立地を考慮すれば、強制収容所の建設と運営にかかる経済的なコスコは問題にならない。ウイグル人実業家を強制収容して、その財産を没収し、収容所に入れた人々から食費や罰金を徴収すれば、”黒字”ニさえなっているかも知れない。

 　もっとも、他にもコストがかかるものがある。強制収容所の非人道的な運営は、将来の世代の安全に不安を持つ、この地域に住む漢民族への反発を招く可能性がある。今回の新疆ウイグル自治区訪問の際、習主席が漢民族の住民から反発や批判を受けることはなかったが、同自治区のヤルカンド県の共産党書記が、強制収容していた7000人を、中央の許可を得ずに釈放して「重大な規律違反」として有罪の判決を受ける、という事態が発生している。この自治区に住む漢民族は、中国の現体制の受益者ではあるが、この自治区の住民として自らの権利を主張することもない

　では、習主席は、どのような「苦労」を経験した，と言うのだろうか。考えられるのは、強制収容所問題で、海外、国際社会から多くの批判を受けてきたことだろう。過去5年の間に、北米と欧州の22の政府と議会は、中国のウイグル政策を「大量虐殺であり、人道に対する罪である」と定義した。

　これに中国は反発し、西側諸国と政治的、経済的な制裁のぶつけ合いと招いた。この問題が国連で取り上げられないように、経済力、外交力を駆使して、途上国を味方に付けようとした。 世界中で900以上の非政府組織（そのほとんどが偽物）を創設し、動員することで、国連が昨年作成した「新疆報告書」を公表しないよう圧力をかけた。

（写真右は、アレナ・ドゥーハン）

　真実と戦うのは容易ではないが、 嘘によって得た｛誤った尊敬｝を維持するのも、非常に難しい。中国当局者らは嘘をでっち上げ、他人にそれを信じさせることにうんざりしており、このことは経済的コストよりも深刻である。これは、習近平の講演での「苦労して勝ち取った安定」についての言及で明らかになった泣き言だ。そうした解釈を入れて「苦労して勝ち取った安定」と語った彼の真意は次のようになる。

　「われわれは、大量虐殺によってこの安定を維持し、栄光を汚し、イメージを汚し、時には誇りさえ、汚してしまった。 このように、すでに大きな代償を払ってきている。 後戻りはできない。われわれは結果に固執し、大量虐殺を続けることを躊躇すべきではない」。

　この”読み”の正確さは、習近平のウルムチでの演説にあった次のような指示によって確認されている－「 脅威を主要な発生源から排除するためのメカニズムを改善する… 」「”テロ”と分離主義に対する戦いを続ける… 」「イスラム教の中国化を続ける…」「 ウイグル人に 中国の文化・思想を受け入れさせる…」「ウイグル人を中国の地方に移住させ、ウイグル地域への中国人移民の再定住を加速する…」

　これらの指示はすべて、虐殺禁止国際条約の別の条項に違反している。 実際、それらは「世界が何と言おうと、大量虐殺を継続せよ」という命令なのだ。 習近平が講演で語った「苦労して勝ち取った安定」は、本質的にはウイグル族虐殺継続の決定を正当化するものである。

In August, Elder Zhu Longfei of Shunde’s Shengjia Church was detained, Guangzhou’s Huajing Church was banned, and Meizhou’s New Hope Church was raided and sealed.

by Qi Junzao

The authorities in China continue to try, based on indications coming from Xi Jinping himself at the 2021 National Conference on Work Related to Religious Affairs, to compel house churches to joi

n the government-controlled Three-Self Church—or else. A campaign against independent house churches has been conducted this month of August in Guangdong province.

Zhu Longfei, an elder of the Shengjia Church, located in the Shunde District of the prefecture-level city of Foshan, Guangdong, was detained on August 8. This is part of the calvary of Shengjia Church, which seems to have no end. The Shunde church was repeatedly “invited” to join the Three-Self Church and refused.

Devotees soon learned that their refusal came with a p

rice. Their pastor Deng Yanxiang and Wang Weicai, a businessman who had left his professional activity to become a full-time church co-worker in 2016, were increasingly harassed by the police.

On May 24, 2023, the Shengjia Mutual Learning and Mutual Aid Center, i.e., the Bible study training class of the Shengjia C

hurch, was raided by dozens of agents of the national security, the Shunde District Police, and the Ethnic and Religious Affairs Bureau. The church teaching and study materials were confiscated, and the church was sealed. Pastor Deng Yanxiang, Wang Weicai, and church workers Zhu Jianglong and Sister Zhu Qiaoling were detained. On May 25, all four were charged by the Shunde District Police with “illegal business operations,” now a popular trumped-up charge against house church leaders.

On June 28, they were formally arrested by the Shunde District Procuratorate. Yet, the Shengjia Church continued to operate, led by Elder Zhu Longfei and other co-workers. As mentioned earlier, on August 8, Zhu Longfei was also detained by the Shunde District Police, accused himself of “illegal business operations,” and taken to the Nanhai District Detention Center in Foshan City, Guangdong, where the other leaders of the Shengjia Church had also been jailed.

On August 19, the Civil Affairs Bureau of Tianhe District, one of the eleven districts of Guangdong’s capital, Guangzhou City, issued a notice to ban Guangzhou Huajing Christian Church.

On August 20, 2023, as reported by local devotees through social media, the local police raided New Hope Church in the prefecture-level city of Meizhou, Guangdong, a city famously connected with the Hakka ethnic group. Two preachers were detained, and the church was sealed.

There is no peace for house churches, unless they give up and agree to join the Three-Self Church.

上海の余山（シェシャン）の聖母巡礼聖堂の前で祈るカトリック信者たち 

　バチカンは15日、教皇フランシスコが同日付で中国・上海教区の司教長にヨセフ沈斌（シェンビン）司教を任命した、と発表した。

　上海教区長のポストは、過去９年間空席となっていたが、中国の政府・共産党の管理下にあるカトリック教会上海教区が4月４日、教区長に、国政助言機関の人民政治協商会議（政協）常務委員の沈斌司教が就任した、と一方的に発表。司教人事には双方の合意が必要とするバチカンと中国政府の暫定合意に反するものとして、バチカン関係者などから批判が出ていた。

　それを教皇が3か月遅れで”追認”したことについて、バチカンのパロリン国務長官は同日、Vatican Mediaのインタビューで、沈斌・司教を教皇が上海教区長に任命したのは「優れた評価を得ている司牧者」であるため、と説明。合わせて、バチカンの中国との対話の進展と、バチカンの常設連絡事務所を北京に開設することへの期待を示した。

　国務長官のVatican Mediaの問いに対する答えは以下の通り。

問：バチカンは、教皇フランシスコが上海教区の司教にヨセフ沈斌（シェンビン）司教を任命したことを発表した。この任命が、同司教が海門教区から（中国側の判断で）に上海教区に異動させられたのに遅れてなされたのはなぜか。また教皇フランシスコのこの行為は何を意味するのか。

　だが、英国医療評議会の倫理委員会によると、実際には、国際的な非難を受けないように数値を操作しただけで、臓器狩りは続けられており、 中国は、年間約9万件という臓器移植が、「数日から数週間の待ち」のテンポで進められ、10億ドル規模の世界最大の”臓器移植プログラム”が進んでいる。

　亡命ウイグル人のエンベル・トフティ博士は、首都ウルムチで青年外科医だった1990年代に、腎臓が摘出されたと一目でわかるU字型の傷跡が残る3人の少年を6か月間にわたって診察し、 1995年には、生きている死刑囚から臓器を摘出するよう命じられたうえ、そのことを一切口外しないように言い渡された、という経験を明らかにしている。。

（左の写真はエンベル・トフティ博士。 ツイッターより）

　また、Bitter Winterのインタビューに応じたウイグル難民のアイヌル氏は、1980年代のある夏、友人の娘が少女たちとともに村を出て中国の内陸部で働くことになったが、「6か月後に戻ってきました。そのうち3人の体には大きな傷跡があった。事情を聴くと、『 工場で働くには健康診断が必要だ、と言われて、診断を受けたが、気を失い、目が覚めたとき、自分たちに何が起こったのか全く分からなかった』と明かしてくれました」。だが、その後、2人が病気になり、死亡した時、医師が遺体を調べて、腎臓が摘出されていたこと分かった、という。

　また、 2016 年に、新疆ウイグル自治区のすべてのウイグル人に「無料健康診断」が義務付けられ、生体認証のための虹彩スキャン、血液型検査、指紋採取、DNA 検査の提出が強制されるようになったが、 ウイグルの人権活動家は「中国内外の臓器需要に対応するために”健康診断”で集められたデータが利用されること」を懸念している。

　また2019年6月には、世界の中国における臓器狩りへの非難を背景に、国際的な人権活動家たちの「中国における良心の囚人からの臓器狩りに対する独立法廷」が60ページにのぼる判決要旨を発表し、目撃証言や被害者の体験、医療専門家による調査などによって、中国では”必要”に応じて、臓器が入手可能であり、新疆ウイグル自治区のカシュガル空港には、摘出した臓器を移植者に速やかに運べるような特別な「緊急人体臓器搬送通路」が用意されていることなどが明らかにされ、世界に改めて衝撃が広がった。

　ウイグル人に対する特別な危険行為は、韓国のテレビ放送「TV CHOSUN」の人気調査報道番組「Chosun’s　Investigative Report　7」でも取り上げられている。同番組のプロデューサーは、韓国人の天津への”臓器観光”を取材中に、サウジアラビアの人々が、取材先の病院で国民が同じ病院で「halal organs（イスラム教で認められる臓器）」の移植を、国の費用負担で受けるために待機しているのを知った、という。（右の写真は「TV　CHOSUN」の調査報道番組の一場面）腎臓の専門病院として名の高い北京同善堂中医医院が制作したビデオでは、敷地内のモスクやハラール・ レストランなど、アラブ患者向けの特別な施設についての説明もされている。

　中国における臓器狩りに関する独立法廷は判決で、「中国では良心の囚人からの強制臓器収奪がかなりの期間にわたって行われ、非常に多くの犠牲者が出ている」と結論づけた。

　法廷で証言したエンベル・トフティ博士は、2017年10月に台北で臓器狩りについて講演した後、台湾人から連絡を受け、「自分の弟から『腎臓の移植を受けるために天津に行った』と言われた」ことを知らされた。その台湾人は、「弟は、法輪功学習者の死の原因が自分にあるのではないか、と心配していたが、外科医から『現在は、すべての臓器が新疆から来ている』と説明を受け、安心した」としている。

　その新疆ウイグル自治区の 収容所から生還したウイグル人の一人は、「収容所に入れられるとすぐ、徹底的な健康診断を受けさせられ、内容の分からない注射を打たれた。健康な収容者が定期的に失踪し、二度と戻ってこなかった」と語っており、 拘留中に死亡し、遺体を弔いたいとする親族などの希望が退けられている、との報告もあり、疑惑はさらに深まっている。

　「極度の警戒」の対象とすることは、国連の委託を受けた独立専門家チームによって表明された。同チームは、民族的、言語的、または宗教的な少数派の収容者たちが、血液検査や、超音波やX線検査などの内臓検査を強制的に

受けさせられ、そうではない収容者と分けられている可能性がある、という「信頼できる証拠」を見つけた、と述べている。そして、調査の結果、そうした検査を受けた収容者たちは、移植をする”割り当て”のための”生体臓器データベース”に登録される、としている。

 　そのうえで、専門家チームは、「中国における強制臓器収奪は、さまざまな場所で、逮捕理由の説明や逮捕状の提示もされないまま逮捕・拘留される特定の民族的、言語的、宗教的な少数派がターゲットにされているようだ」と指摘、 「私たちは、囚人や被拘禁者が民族、宗教、思想信条によって差別的に扱われている、という報道を受け、深く憂慮している」としている。

　北京政府の否定にもかかわらず、イーサン・ガットマン氏の2006年以来の調査は、最近では新疆ウイグル自治区アクスの”再教育キャンプ”の隣に大規模な火葬場を発見したこと（2021年12月のウイグル法廷報告書）を含め、大掛かりな強制臓器収奪が行われているとする証言に信憑性を与えるいくつかの「決定的な証拠」を提供している。

（ 左の写真は、イーサン・ガットマン氏）。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

(2023.6.5  カトリック・あい）

　バチカンが5日発表したところによると、教皇フランシスコは同日付で、社会科学アカデミーの会員として、新たに中国・復旦大学の白東東教授（中国哲学・政治哲学）と米国・エール大学環境大学院のジャスティン・ファレル教授（社会学）の二人を任命された。

　中国国籍の初の会員とされる白教授は、1970 年 6 月 4 日に中国・北京で生まれた。 2004 年に米国のボストン大学から哲学博士号を取得、米国オハイオ州にあるイエズス会経営のザビエル大学で教授を務めた。 現在は、復旦大学、ニューヨーク大学法学部、同大学上海校の教授を務めている。 中国哲学と政治哲学に関する多数の著書があるという。

　復旦大学は上海市に本部を置く中国を代表する総合大学で中国国家重点大学の一つだが、2019年に大学憲章から「思想の自由」への言及を削除し、「共産党の指導に従うことを誓う」「教職員に習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想を身につけさせ、教師と学生の心を武装させる」と付け加え、教員と学生に「社会主義の核心的価値観」の遵守を義務づけた。

　中国専門家からは、このような復旦大学の憲章の改定に、「若者が、共産党政権反対に傾く土壌を排除しようという思惑がある」との見方があり、中国政府・共産党が国内にとどまらず、海外にまで人権圧迫の動きを強めている中での、今回の復旦大学教授の任命の意図を測りかねるとする声も欧米関係者から出ている。