(2022.9.9 Bitter Winter Zhou Kexin ）

＊「映像、音声による放送には”新進社会主義文化”促進、政権支持の義務」

　中国の国家ラジオ・テレビ局は8日までに「ラジオ、テレビ、オンラインA/V番組の制作とビジネスの管理に関する規定」を実施した。

　新規定は、ラジオ、テレビ、インターネットにって提供され報道や企画、娯楽番組などが、「中国共産党によって完全に制御されず、”混沌”の状態にある」とする習近平・国家主席の批判を受けて策定、実施されるもの。

　それによると、これらの手段を通して放送される内容は、「”新進社会主義文化”を促進、政権を支持」せねばならず、ラジオ、テレビ、またはインターネット放送用の番組制作は国の認可を受けた者のみが行い、外国人が中国国内で制作することは禁止される。また、制作が禁止される”リスト”も明示されている。

＊規制リストと”包括規定”

　制作が禁止される内容は、次のようなものだ。

①中国憲法が定める基本原則に違反し、憲法、法律及び規則について抵抗を扇動し、あるいはその効果の弱体化を図ろうとし、”先進社会主義文化”を歪曲、あるいは否定するもの。

②国家の統一、主権及び領土の一体性を危険にさらし、国家機密を暴露し、国家安全保障を危険にさらし、国家の尊厳、名誉及び利益を損ない、テロリズム、過激主義及びニヒリズムを助長するもの。

③優れた中国の伝統文化を侮辱し、民族的憎悪、民族差別、国家の慣習および慣行の侵害を扇動し、国家の歴史または国家の歴史上の人物を歪曲し、国民感情を傷つけ、国家の統一を損なうもの。

④ 革命文化、英雄的殉教者の行為及び精神を歪曲し、中傷し、冒涜し、又は否定するもの。

⑤ 国の宗教政策に反すること、または”謝家や迷信を助長するもの。

⑥社会道徳を危険にさらし、社会秩序を乱し、社会の安定を損なうもの。

　興味深いのは、この規定が、中国の歴史の解釈について中国共産党の独占を再確認し、それからのいかなる逸脱も「ニヒリズム」として禁止していることだ。

　この規定は、主要宗教を対象から除外しているが、それはすでに「国家宗教政策」が存在し、「具体的に許可されない限り、宗教の活動や情報提供はいかなるメディアを通じても禁止される」と規定しているためで、“謝家”として禁止されている集団や”迷信”として幅広く禁じられているものに対する肯定的な報道を禁じている。

　また、⑥の「社会道徳を危険にさらし、社会秩序を乱し、社会の安定を損なう」は極めて網羅的、抽象的な表現だが、これは、中国共産党に対する反対意見や批判と見なされるものは、リストに明示されていなくても、党の判断次第で取り締まれる”包括規定”であることを意味している。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

　昨年12月初め、中国共産党が５年ぶりとなる「‎‎宗教問題に関連する業務に関する全国‎‎会議」を北京で開き、‎‎習主席が演説し、「非中国」および「違法」な形態の宗教に対する強力なキャンペーンを呼びかけた。‎

　これに応える形で、中国全土にわたるカトリック、プロテスタントをはじめとする宗教活動に対する取り締まりが厳しさを加え、プロテスタントの教会のうち、中国政府・共産党の管理統制に服そうとしない”家庭教会”もターゲットになっている。

　政府・共産党は、キリスト教に関しては、カトリックもプロテスタントも、自己の管理統制下に置くことを至上命題とし、プロテスタントの場合は、管理統制下にある「‎‎三自‎‎教会」の参加を強制し、拒否すれば”違法な宗教団体”とみなして、関係者を逮捕、施設を閉鎖する方針を示し、これを受けた地方政府・党・公安当局が実際の行動に移している。

　‎8月19日、陝西省西安で３０年にわたって活動を続けてきた「Fengsheng教会」が、「カルト」であり、「不正に寄付を募っている」と、西安市民生局から宣告され、「違法な社会組織」として“清算”された。同じく「家庭教会」のネットワークに参加していた中国福音協会も活動中止か、牧師と信徒の逮捕化を選ぶよう強制され、親子の牧師二人が”指定された場所”での居住、当局の監視下に置かれた。

　同じ日に山西‎‎省‎‎臨浦市の「Covenant Home教会」の信徒約70人が親子キャンプをしていたところ、約100人の武装警察に包囲され、大人たちは拘束。また教会員たちの住まいも強制捜査され、キリスト教関係の書籍、文書を押収された。

　‎8月21日には、吉林‎‎省‎‎長春市の「長春太陽改革派教会」が礼拝中に家宅捜索を受け、参加していた信徒たちが暴行され、女性2人が心臓発作を起こして病院に運ばれる事態となった（写真）。‎‎9人の信徒が拘束され、牧師や長老は、「違法な宗教団体を運営している」として告発された。‎

　北京でも、これらに先立つ‎8月14日に、「Zion Church シオン教会」の門頭溝区・分教会が当局の強制捜査を受け、コンピューターなどの備品が押収されたうえ、牧師と信徒9人が一時、逮捕・勾留された。‎

　6月14日には、四川省光林‎‎公安局が、「違法な集会を組織し、資金提供した」として拘束していたプロテスタントを、「福音を宣べ伝え、人里離れた山岳地帯の村人を助けた」ことが法令に違反するとして、逮捕している。‎

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

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（2022.8.23　Bitter Winter 　Ruth Ingram）

　「新疆ウイグル自治区‎‎における中国政府・共産党の少数民族迫害は、民族的アイデンティティを搾り取るために特別に設立された組織によって計画され、推進されている」。

　その衝撃的な事実が、英シェフィールド・ハラム大学のヘレナ・ケネディ国際司法センターの‎「‎‎何も残らなくなるまでー中国の入植者とウイグル地域における人権侵害‎‎」と題する調査研究報告書で明らかにされた。

　この組織は、新疆生産建設兵団（XPCC）といい、新疆ウイグル自治区における開墾と辺境防衛のための準軍事政府組織として1954年に正式に設立されたが、時間の経過とともに、ウイグル人など少数民族に「異常な恐怖と抑圧の環境」を作り出すための組織に変質。中国政府・共産党中央の指導の下に、現地で運営され、ウイグル人の生活の最も個人的な部分でさえも「監視され、裁かれ、罰せられる」ところまで、その活動は”進化”している、と報告書は指摘。‎

　XPCCの筆頭政治委員は現在、中国共産党中央政治局局員、新疆ウイグル自治区党委書記である陳全国が兼任し、中央政府と新疆ウイグル自治区の両者の指揮下にある。本部はウルムチ市に置かれ、258万人とされる団員の9割が漢族で占められ、毛沢東時代の1954年に設立された小さな国境防衛の準軍事組織だったXPCCが、今や中国国内上場企業13社と世界中で86万2000以上の企業を直接、間接に保有する数十億ドル規模の巨大複合企業になっている。

　‎当初は農業開発と建設土木が中心だった事業は、エネルギー、鉱業、化学、石油および天然ガス生産、物流、繊維アパレル、エレクトロニクス、ワイン、食品加工、保険、観光など、幅広い分野に広がっており、「XPCCによって生産された商品はグローバルサプライチェーンにまで達しており、XPCCの建設プロジェクトは新疆ウイグル自治区にとどまらず、中国全土、中央アジア、中東、アフリカもその対象」と報告書は述べている。‎

　また新疆ウイグル自治区において‎XPCCは、地域の土地の6分の1、総人口の6分の1、およびその統治構造の多くを管理し、独自の軍事力、メディアネットワーク、学校と大学を保有し、刑務所まで運営している。

　最も問題なのは、中国国内から何十万人もの漢族を動員して同自治区に定住させ、それによって先住民族を”希釈”し、彼らから土地を奪って、漢族のための家屋や都市を建設する役割をXPCCが担っていること。そして、イスラム系ウイグル人など少数民族に対する、いわゆる”再教育センター”と強制労働プログラムの広大なネットワークを構築、運営していることだ。

　100万人以上がこのネットワークのもとに拘禁され、拷問やあらゆる種類の苦しみを味合わされる一方、さらに多くの人々が、欧米市場向けの商品を作る「貧困緩和」と名付けられた事業に動員されている。‎‎「この地域のすべての企業と投資プロジェクトは、ウイグル人を”変容”させ、洗脳し、労働集約的な仕事に”強制移送”し、中国政府のプログラムに従う企業責任の一環とみなされている」と報告は述べている。

　こうした人権侵害行為に対して、米国は2019年7月、XPCCとその最高幹部の2人に対して制裁を発動。XPCC傘下のすべての企業の製品の米国への入国を禁止しているが、「XPCC製品、特に輸出用に引用されたトマト、石炭、綿、羊毛の生地は、現在、英国と米国への輸出が禁じられているものの、複雑で説明責任があいまいな流通ネットワークのために、世界中への輸出が続いている」という。‎

　報告では、‎XPCCによる住民の土地への侵入、乏しい水資源の流用、古来からの入植地の破壊、文化的、宗教的な施設の破壊などの具体例が示され、中国政府・共産党中央の指示を受けたXPCCの容赦ない行動が、「テュルク人など少数民族の排除、あるいは完全な同化」という最終目標のもとに進められていることを明確に示している。‎

　「‎何世紀にもわたって耕作されてきた畑、オアシスの家、彫刻された柱、果樹園がブルドーザーで破壊され、中国人入植者のための規格にはまったコンクリートの住宅団地が建設されていく中で、地元住民が受ける経済的、肉体的、精神的、感情的な打撃は無視された。多くの人が、自宅を取り壊し、土地を明け渡せば、報奨金を与えると言われ、国営の監視付きの無味乾燥な団地に強制的に移住させられている」と報告は述べている。‎

　‎XPCCの”陰謀”を深く掘り下げたこの報告書は、中国政府・共産党中央の主導のもとに、すべてのテュルク人など少数民族を恐怖に陥れ、漢の慣行と習近平・主席の「新時代ビジョン」を支持し、自分たちの伝統文化と言語を捨てさせる周到な取り組みの実態を明らかにしている。‎

　‎「『雑草を切り刻み、根を破壊し、何も残らなくなるまで悪を排除する』‎という習近平・主席の命令は、XPCCによって新彊ウイグル自治区を事実上の”開放刑務所”に変えてきた…　監視と近隣のネットワークに四六時中さらされ、信仰を実践することが逮捕・監禁の理由にされることの恐怖、真夜中に公安が自宅を訪れ、学者、作家、友人が消されていく、という恐怖の中で暮らしている人々は、明日は自分が同じ目に遭うかもしれない、という強迫観念に取り憑かれている」。‎

　シェフィールド・ハラム大学のヘレナ・ケネディ国際司法センターの‎‎人権‎‎と現代奴隷制の専門で、報告書の著者の一人、ローラ・マーフィー教授はこう訴えている。

　‎「XPCCの主な目的は、ウイグル人の文化に何も残らなくなるまで、ウイグル人を支配、脅迫、解散させ、最終的に崩壊させることです。‎強制労働プログラムを背景に企業帝国を築き上げてきたXPCCは、世界経済に大きな影響を与えている。世界の各国政府と企業のリーダーたちが、XPCCのこのような人権侵害に共同で立ち向かわねばなりません。世界中の企業がXPCCの子会社から製品や原材料などを調達し続ける限り、ウイグル人やこの地域に住む少数民族の人々は苦しみ続けます」‎。

　報告は、‎XPCCによって栽培、加工、製造された商品の輸入禁止を含む、直接行動と、さらに多くの制裁が課されねばならない、と主張。米国のマグニツキー法に基づく制裁措置の対象を、さらに多くの個人に広げるよう求めている。

　報告を受けて、世界の民主主義国の超党派の有志議員で組織する「中国に関する列国議会同盟(IPAC)」の共同議長20人が、XPCCに説明責任を負わせる緊急行動を提唱。具体的には、「XPCCが過半数の株式を保有する中国内外の2873社に対する輸出管理」を含む、強固な規制措置、XPCCおよび新疆ウイグル自治区における強制労働に責任のある他の組織によって製造された商品の輸入を禁止するための”現代奴隷制法”の改革を提案した。‎

‎　また、世界ウイグル‎会議やウイグルにおける‎‎強制労働撲滅連合を含むウイグル人‎の国際組織は、「すべての国のすべての企業が、XPCC企業および子会社とのすべての関係を断つよう」改めて、世界各国政府、企業に呼びかている。‎

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

　中国政府・共産党による新疆ウイグル自治区におけるウイグル人など少数民族への人権侵害行為を告発する「‎ウイグル人のためのキャンペーン」「ウイグル人権プロジェクト」「世界ウイグル人会議」「共産主義犠牲者記念財団」の国際人権４団体がこのほど、米国のブリンケン国務長官らに対し、同国のウイグル人権法とグローバルマグニツキー法による制裁発動を求めた。‎

　（ウイグル人権法は、2020年6月に米大統領の署名で発効。ウイグル人などの少数民族に対する「恣意（しい）的な拘束、拷問、ハラスメント」に責任を負うべき中国当局者を特定し、これらの中国当局者について、米国内に保有する資産凍結と米国への渡航禁止を義務付ける内容。マグニツキー法は2012年に制定された法律で、世界全体を適用範囲とし、米政府が人権侵害に関わった個人・組織を特定、米国内の資産を凍結するとともに、入国を禁止するなどの制裁措置をとることができる。同様の法律が欧州など34か国でも導入されている）

　中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真や公式の極秘文書など大量の内部資料が流出、その内容を米国のNPO「共産主義犠牲者記念財団」（VOC）が今年5月、英国営BBCや仏ルモンド紙など世界の主要メディアを通し明らかにしている。

　「‎‎新疆警察ファイル‎‎ (xinjiangpolicefiles.org)」としてインターネット上で現在も公開されているその内容によると、党幹部の発言記録には、新疆ウイグル自治区トップの陳全国・党委員会書記（当時）が2017年５月の演説で「海外からの帰国者は片っ端から捕らえろ」「拘束者が数歩でも逃げれば射殺せよ」と指示したことや、習近平総書記ら党中央の関与を示す公安トップの発言もある。

　また機密文書の中には、中共公安部長の趙克志氏が2018年に行った内部演説に関する内容もあり、趙氏は演説の中で、新疆南部だけで200万人以上が「過激派宗教思想の浸透に深刻な影響を受けた」と警告。また、中国共産党中央の指導者が新疆ウイグル自治区の強制収容所の収容能力を増強するよう直接命じたことに言及している。

　収容者リストには、カシュガル地区コナシェヘル県のウイグル族ら２万人以上の身分証番号や収容理由が記されている。VOCによると、同県で2018年頃、成人全体の12.1％以上が収容されていた。10代から70代までの収容者2800人超の顔写真のほか、当局者が収容者に手錠や覆面をつけて尋問したり、制圧訓練を行ったりする施設内部の写真もあり、VOCは「罪なきウイグル人らが犯罪者のように扱われていることを証明するものだ」としている。

　ウイグル人たちに対するジェノサイドともいえる大規模な民族粛清行為が、このような膨大な内部流出資料によって、さらに明白に裏付けられたとする「‎‎ウイグル人のためのキャンペーン‎‎(CfU)」「ウ‎‎イグル人権プロジェクト‎‎(UHRP)」「‎‎世界ウイグル会議‎‎(WUC)」「共産主義犠牲者記念財団（VOC）」はこのほど、ブリンケン国務長官はじめ米国の政府高官に書簡を送り、ウイグル人権法に基づき、ウイグル人などの少数民族に対する「恣意（しい）的な拘束、拷問、ハラスメント」に責任を負うべき中国当局者を特定し、米国内に保有する資産凍結と米国への渡航禁止の措置を取るよう要請した。

　‎書簡は、「‎‎新疆‎‎警察ファイル」によって現在開示されている新しい証拠を挙げ、「中国政府の趙浩志・公安部長、中央‎‎新疆‎‎作業調整小組の王楊・組長、中国の政治法務委員会の郭盛君・事務局長を含む中国政府の関係高官」を制裁の対象とするよう求め、こうした人々に厳しい制裁を課すことによって、「中国がジェノサイド条約に違反して残虐行為を犯すのを、世界が傍観しない、という強力なメッセージを送ることができる」と強調している。‎

　UHRPの代表者は、Bitter Winterの取材に対して、「すべての政府は、ジェノサイド条約に基づく義務を負っています。彼らにできる最低限のことは、何百万人もの無実の人々に対して、故意に残虐行為を働いている加害者を制裁することだ」とし、「欧州各国政府も、何もせずに、『国際社会』に責任を転嫁することはできない」と述べている。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）