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・「香港は”警察国家”。24日を香港と中国で苦しむ人々のための祈りの日に」アジア司教協議会連盟会長が提唱（Crux）
（2022.5.16 Crux contributor Nirmala Carvalho）
アジアのカトリック教会のリーダーの1人であるアジア司教協議会連盟会長のチャールズ・ボ枢機卿が14日、香港の陳日君・枢機卿が当局に逮捕されたことについて声明を発表。香港における人権の状況と宗教の自由について、重大な懸念を表明した。陳枢機卿逮捕に対して、バチカンの公式声明は、「懸念をもって、事態の進展と見守っている」とするにとどまっており、ボ枢機卿の声明はそれよりも、強い意見表明だ。
枢機卿は声明で、「私が兄として敬愛する陳枢機卿が、裁判にかけられた香港の民主活動家を支援する基金の理事を務めいたという理由だけで逮捕され、起訴された。法の支配が存在する国では、裁判にかけられている人々の法定費用支払いを援助することは、適切であり、認められた権利である。被告人が法的弁護を受け、代理人を置くことを助けのが、どうして犯罪になるのだろうか」と今回の逮捕に強い疑問を示した。
そして、世界のカトリック教徒を含むすべてのキリスト教徒に、香港のために祈るよう呼びかけるとともに、すべての国、国際機関が香港の人権状況の監視を続け、自由と正義が回復されるよう、香港政庁とその背後にある中国政府に働きかけることを求めた。
枢機卿は「香港はかつてアジアで最も自由で最も開かれた都市の1つだった。それが今、警察国家に変えられてしまった… 言論の自由、報道の自由、集会と結社の自由、学問の自由はすべて奪われた。世界人権宣言の第18条に定められた信教の自由、および香港が締約国である国際規約で保障された市民的および政治的権利が脅かされている兆候がある」と批判した。
一方、陳枢機卿が属する香港教区は先に発表した声明で「状態と安全について非常に懸念している」とし、「私たちは常に法の支配を支持してきた。今後も基本法の下で香港の宗教の自由を享受し続けると信じている」と抑制気味の表現にとどまっている。
基本法は香港の事実上の憲法であり、1997年に英国から中国に返還された後に制定され、英国の統治下で享受されていた市民の自由を引き続き保証するとしていたが、香港政庁とその背後にある中国は、特に最近の3年間、その約束を反故にし、市民の自由と権利を守る運動への弾圧を強めて来た。
ボ枢機卿は声明で、このような香港の状況が宗教指導者たちの”自己検閲”の拡大に繋がっている、とし、親”北京”メディアの「教会に対する攻撃的プロパガンダ」がそれを促進している、と非難。「宗教の自由を含む自由の灯台だった香港が、暗く、抑圧的な道を転がり落ちていくのを目の当たりにするのは、とても悲しい。中国政府が国際条約である米中共同声明でなされた約束を繰り返し、露骨に破るのを見るのは、ぞっとする思いです」と語った。
ボーは、教会が5月24日に、中国の教会のための世界の祈りの日であり、中国ではこの日が「佘山の聖母の日」に当たることを指摘、「昨年、私はこれを毎年、祈りの週とするよう呼びかけました。世界中のカトリック教徒のグループが私の呼びかけを受け、中国のための世界的な祈りの週を設けてくれたことを心強く思っています」と述べた。
そして、「今年、私は世界中のあらゆるキリスト教徒に対して、この祈りの州の間、特に香港のために、そして中国の教会、さらにウイグル人たち、チベット人たち、その他、中国で迫害に遭っている人たちのために、祈ってくださるよう、そして24日には、何よりも陳枢機卿のためにお祈りくださるよう、切にお願いします。聖母マリアが私たちを助けてくださいますように。可能であれば、教会はこの日のミサをこのために捧げてくださるようにお願いします」と参加を求めた。
声明の最後で枢機卿は「香港の人々にとって自由に発言することが,いっそう難しくなっています。香港以外の地域に住み、声を上げることのできる方々は、彼らに代わって発言の自由を使い、彼らとの連帯を示すために祈り、行動することが求められています。いつの日か香港に自由が回復されることを願って」と訴えた。
（翻訳「カトリック・あい」南條俊二）
・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 （欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも全国上映された）の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め，どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。Crux is dedicated to smart, wired and independent reporting on the Vatican and worldwide Catholic Church. That kind of reporting doesn’t come cheap, and we need your support. You can help Crux by giving a small amount monthly, or with a onetime gift. Please remember, Crux is a for-profit organization, so contributions are not tax-deductible.
・陳枢機卿逮捕にバチカン国務長官は抗議せず、中国との”暫定合意”優先の姿勢
（2022.5.14 カトリック・あい）
Vatican News が13日付けで伝えたところによると、バチカンのパロリン国務長官は13日、香港の陳枢機卿が当局によって逮捕された事件について、記者団にコメントし、「とても悲しんでいる」とする一方、「彼は釈放され、拘留中の待遇もよかったこと」にほっとしていると述べた。
だが、このような当局の民主化運動や宗教活動に関わった長老的存在への脅しとも言える権力行使に対する抗議や批判はなく、Vatican Newsによれば、今回の枢機卿逮捕は、バチカンと中国政府の間に結ばれた中国国内での司教任命に関する”暫定合意”を「否定するもの、と受け止めてはならない」とするにとどまった。
また、「最もはっきりした希望は、このような動きがバチカンと中国国内の教会との間の複雑で単純にはいかない対話をさらに複雑にしないように、ということです」と強調するなど”暫定合意”の維持を優先する姿勢を示している。
・河南省新郷教区の司教、バチカンの”介入”にもかかわらず拘留とかれず（Bitter Winter）
Wu Xiuying)
中国河南省の新郷県にあるカトリックの神学校が100人以上の公安職員に襲撃され、張維柱・司教と司祭10人、神学生10人が逮捕されて5月21日で一年がたつが、張司教は未だに拘留されたままだ。
バチカンは2018年に、中国国内の司教任命について、事実上中国政府・共産党の”主権”を認める”暫定合意”を結び、現在も延長されているが、その際、バチカン
は中国国内の司教、司祭、信徒に、中国政府・共産党の管理・統制に服する「中国天主愛国協会」への参加を拒む自由を認めるとの見解を示していた。
これをもとに、バチカンは中国政府に対して釈放を求めたと言われるが、中国側は、司教は政府・共産党の管理下に入ることを拒むという”重罪”を犯
しており、釈放の要請に応じるわけにはいかない、と拒否したという。
司教は逮捕当時、癌の手術を受けたばかりで、術後の手当てもされないまま拘留され、安否が気遣われている。
なお、他の逮捕者は全員が釈放されたものの、10人の司祭は”教育センター”に送られ、10人の神学生は神学校に戻されたが、厳重な監視下に置かれている、という。
（翻訳・編集「カトリック・あい」）
＊Bitter Winter（https://jp.bitterwinter.org )は、中国における信教の自由 と人権 について報道するオンライン・メディアとして2018年5月に創刊。イタリアのトリノを拠点とする新興宗教研究センター（CESNUR）が、毎日４か国語でニュースを発信中。世界各国の研究者、ジャーナリスト、人権活動家が連携し、中国における、あらゆる宗教に対する迫害に関するニュース、公的文書、証言を公表し、弱者の声を伝えている。中国全土の数百人の記者ネットワークにより生の声を届け, 中国の現状や、宗教の状況を毎日報告しており、多くの場合、他では目にしないような写真や動画も送信している。中国で迫害を受けている宗教的マイノリティや宗教団体から直接報告を受けることもある。編集長のマッシモ・イントロヴィーニャ（Massimo Introvigne）は教皇庁立グレゴリアン大学で学んだ宗教研究で著名な学者。ー「カトリック・あい」はBitterWinterの承認を受けて記事を転載します。
・香港の公安当局が陳日君枢機卿を逮捕・起訴、バチカンが強い懸念表明
（2022.5.13 カトリック・あい）
中国の強権日支配が強まる中で香港市民の人権と信教の自由を訴え続けてきたカトリック指導者、陳日君枢機卿（90）が11日夜、香港公安当局によって逮捕された。罪状は「612人道支援基金」の管理者として「外国勢力と共謀した」というもの。
香港では8日に、行政長官選挙が行われ、唯一の立候補者で中国の習政権の支持を受けた警察出身の李家超氏が圧倒的多数が当選した。李氏は、香港当局の人権、表現の自由の弾圧に抗議する市民たちの動きを厳しく抑え込む先頭に立って来た人物。
習主席の後ろ盾を受けた強硬派の香港行政トップへの就任で、さらに統制が強まるとの懸念が内外で強まり、9日には、日米英独など主要7か国（G7）外相とEU上級代表が、今回の香港行政長官の選出プロセスについて「政治的多元性及び基本的自由に対する継続的な攻撃の一環として、我々の重大な懸念」と表明したばかり。
そうした中での、人権・信教の自由を守る先頭に立つ陳枢機卿の逮捕は、そうした懸念をものともしない姿勢の露骨な表明以外の何ものでもない。バチカンの報道官は、この事態を憂慮するとともに、重大な関心をもって当局の動きを注視している、としているが、中国の習主席による宗教活動への規制が強まる中でなお、中国国内での司教任命に関する「暫定協定」を続けているバチカンが今後、どのような対応をするか注目される。
陳枢機卿は、1932年1月に中国・上海市で生まれ。12歳でサレジオ会の修道院に入った。1949年に中国共産党が政権を取った後、中国本土における修道会の神学校が閉鎖されたため、香港の華南大修道院に移ったあと、イタリアのトリノのサレジオ大学に留学し、1961年に司祭に叙階。1976年から1978年まで、マカオのサレジオ中学校で校長、1986年から1989年まで香港仔工業学校の院長を務めた後、1996年にカトリック香港教区の協働司教、2002年に香港司教、2006年に教皇ベネディクト16世により枢機卿に任命された。香港司教としてのポストは、司教定年の2年後、2009年に辞任している。
香港の民主化運動を弾圧する当局の動きには、2005年の香港の中国への返還時から一貫して反対の立場を取り、弾圧される人々を守る立場を続けてきた。また、バチカンが中国政府・共産党と融和の姿勢に傾く中で、中国国内で共産党の宗教規制を容認するのに利用されることを懸念し、とくに教皇の身に忠誠を誓い、中国政府・共産党の管理下に入ることを拒む”地下教会”の司教、司祭、信徒を守る必要を、バチカン、教皇に繰り返し訴えてきた。
そして、2018年9月に、バチカンが中国政府との間で、長年対立していた司教の任命権について「暫定合意」した際には、「バチカンは中国の信者を売り渡した。絶望している」と批判。同合意に基づいて教皇フランシスコが、中国政府任命の７人の司教を承認したのに対して「（教皇は）中国の体制を理解していない」「この合意は中国における『真の教会』の消滅につながる」「私が風刺漫画家なら、教皇がひざまずき、中国の習近平・国家主席に天国の鍵を差し出して、『どうか私を教皇として認めてください』と言っている絵を描くだろう」など、厳しく批判した。その後も、批判の姿勢を変えず、バチカンの対応の警鐘を鳴らしている。
（以下の部分は、11日付けVatican Newsによる）
2002年から2009年まで香港教区の司教を務めた陳日君枢機卿が11日夜、香港当局の「中国の国家安全保障を監視するため」の部署によって逮捕された。湾仔警察署の外で撮影した陳枢機卿の写真を投稿した地元記者がソーシャルメディアで流した報告によると、枢機卿は保釈され、警察署を出た際、コメントなしで車に乗り込んだ、という。
「612人道支援基金」は、市民の人権を守る運動で逮捕、虐待を受けている人々への訴訟費用や医療費などを財政支援する団体で、2019年に設立され、昨年10月に解散。陳枢機卿が同基金の評議員の1人だったことをもって、「外国軍との共謀」の罪を犯したとされたようだ。
陳枢機卿逮捕について、バチカンのマッテオ・ブルーニ報道官は、記者団の質問に対して、「聖座は枢機卿の逮捕のニュースを重大な懸念をもって聞き、状況の進展を細心の注意を払ってみている」と述べた。
11日には、当局が同様の罪で、枢機卿の他、元野党議員で世界的にも知られる人権派弁護士 Margaret Ngを含む基金の主要メンバー3人も逮捕した。
香港の地元メディアは今回の4人の逮捕について、当局は、中国政府・共産党が2020年5月に香港で試行した「国家安全法」に基づき、612人道支援基金による「外国勢力」との「共謀」の容疑に焦点を当てている、と報道した。これは、香港での民主化運動を抑圧することを目的とした同法に基づいて犯罪とされた「破壊」「分離」「テロ」と並ぶもので、最高刑はは終身刑だ。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
・コロナ禍で、中国における”宗教の自由”はさらに悪化しているー米国際宗教自由委員会が年次報告（BW）
米国の国際宗教自由委員会（USCIRF）が25日、年次報告書を発表したが、その中国における現状に関する項では、中国政府・共産党は新型コロナウイルスの大感染が続く中にあっても、国内の多くの宗教団体と信徒、その活動に対する迫害行為を一段と強めている、と警告している。
USCIRFは米国の1998年国際宗教の自由法に基づき、大統領と連邦議会指導者によって任命された委員で構成する超党派の独立委員会だ。
今回の年次報告の中国の項では、「中国では、『宗教の中国化』が引き続き推進されており、国内の全ての宗教団体と信徒は中国共産党の定めた規則と主義・綱領に従うことを強制されている」とし、それが、新規に策定された公式文書と規制の実施、実際の迫害・強制行為を通じてなされている、と指摘。
政府・党レベルの具体的な動きとして、習近平主席はじめ、党・政府や、軍の代表者、新疆ウイグル自治区の関係者などが参加して昨年12月に北京で開かれた第二回「宗教活動に関する全国会議」で、習主席が基調演説し、「宗教の中国化」政策を含む宗教問題に関する党の理論と政策を「完全に実施する」ことを強調、「宗教の管理・監督を強化し、マルクス主義の宗教観の遵守を求め、国家管理の宗教団体は、中国共産党の規則とその宗教政策への支持すること」と言明した。
そしてこの会議を受けて、「すべてのレベルの政府当局と国家管理の宗教団体が、この習主席の演説を研究し、政策を実施するために、個々に会議を開いた。趙克志・国務委員・公安相（当時）は会議の1つを招集し、公安省として、「宗教的領域内の主要なリスクを効果的に防止および解決し、国家安全保障と統一、民族統一、社会的安定を保護しなければならない」と強調。具体的には、 「宗教的過激派の思想と活動」、「違法な宣教活動」、「カルト」、「ダライ・ラマに関連する宗教的活動」、「インターネット上の違法な宗教的活動」に対する取り締まりを徹底するよう指示した、としている。
また、2021年に「国家宗教事務局（中国共産党中央統一戦線工作部の直接管理下にある政府機関）や他の機関が新たな法的措置を実施し、聖職者、宗教学校、インターネット上の宗教コンテンツに対する取り締まりをさらに強化している」という。
具体的に、迫害されているのは、中国政府・共産党の管理・監督を拒否しているカトリックの”地下教会”の信徒、プロテスタントの”家庭教会”、法輪功の学習者、イスラム教徒、チベット仏教徒などであり、中国刑法第300条に基づいて”邪教”のレッテルを貼られた「法輪功」と「全能神教会」は特に強い迫害の対象となっている、と報告書は指摘している。
また報告書は、新疆ウイグル自治区で”教育キャンプ”などを使ったウイグル人イスラム教徒の迫害の実態についても詳細に説明しており、「当局は88万人ものイスラム教徒の子供たちを両親から引き離し、また新疆ウイグル自治区の全域で重要な宗教的、文化的な場を破壊、あるいは冒涜している」と述べた。
さらに、こうした残虐行為について、2021年中に、世界のいくつかの国が公式に「ジェノサイド」であることを確認したとしたうえで、委員会が集めた情報を分析した結果、「中国当局が、以前は公認していた回族イスラム教徒に対しても、中国全土で抑圧的政策を実施し始めたことを示唆している」とも述べている。
バチカンは中国政府と、中国国内での司教任命について暫定合意を継続しているが、報告書は、この暫定合意にもかかわらず、「当局は、河北省新郷の張維柱・司教など、国家管理の天主愛国協会への参加を拒否するカトリック司祭を迫害し、拘留し続けている」と批判。
プロテスタントの聖職者に対しても、国家管理の三自愛国教会への参加を拒否する指導者たちを、貴州省貴陽市の教会の長老や牧師のように、逮捕・拘束し、肉体的に虐待するという行為がなされている。また四川省成都市の王怡牧師は、健康状態が悪化しているにもかかわらず、9年の刑を言い渡され、投獄されたままになっている。
さらに、「中国全土で、当局は定期的に教会を襲撃し、キリスト教徒を拘留し、宗教資料を没収。『宗教の中国化』キャンペーンの名の下に、新疆ウイグル自治区の聖心カトリック教会を含む聖堂建物と十字架を取り壊した」
宗教信者の他の誰よりも中国当局に迫害されているのは、中国語版”反カルト・イデオロギー”の犠牲者である”邪教”のレッテルを貼られた人々だ。 「2021年、当局は数千人の法輪功学習者に嫌がらせと逮捕を行い、892人に懲役刑を言い渡した。当局の迫害によって少なくとも101人が死亡している」と報告書は述べ、全能神教会の迫害も激化しており、大規模な逮捕、拷問、超法規的殺害が行われている、としている。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
＊Bitter Winter（https://jp.bitterwinter.org )は、中国における信教の自由 と人権 について報道するオンライン・メディアとして2018年5月に創刊。イタリアのトリノを拠点とする新興宗教研究センター（CESNUR）が、毎日４か国語でニュースを発信中。世界各国の研究者、ジャーナリスト、人権活動家が連携し、中国における、あらゆる宗教に対する迫害に関するニュース、公的文書、証言を公表し、弱者の声を伝えている。中国全土の数百人の記者ネットワークにより生の声を届け, 中国の現状や、宗教の状況を毎日報告しており、多くの場合、他では目にしないような写真や動画も送信している。中国で迫害を受けている宗教的マイノリティや宗教団体から直接報告を受けることもある。編集長のマッシモ・イントロヴィーニャ（Massimo Introvigne）は教皇庁立グレゴリアン大学で学んだ宗教研究で著名な学者。ー「カトリック・あい」はBitterWinterの承認を受けて記事を転載します。
＊「宗教団体は、党を愛し、社会主義を愛せよ」ー中国共産党統一戦線工作部が”宗教の中国化”推進の新指令
（2022.3.24 Bitter Winter Xia Qiao）
国際社会の関心がロシアによる残虐非道なウクライナ軍事侵略に向いている中で、中国政府・共産党は国内の宗教活動に対する規制を一段と強化している。国内の宗教活動全般を監督・規制している中国共産党統一戦線工作部が王作安・副部長の署名付きの「宗教の中国化」に関する新指令を、3月21日付けの中央委員会党学校の機関誌「学習時報」に掲載、発表した。
＊習主席の指導に従って”中国化”を進めよ
この指令は、2021年12月に開かれた宗教問題に関連する全国会議での習近平主席の演説をもとにしたもので、指令のポイントは、中国国内で活動するすべての宗教の「中国化」にあり、「習主席が国内の宗教団体の活動について行った、主要な革新的声明、社会主義社会に適応するよう宗教団体を積極的に導くための主要な戦略的措置、および党の宗教の主要な歴史的課題」を内容とする、と説明されている。
また、「中国化」は「科学」、より正確には「科学としてのマルクス主義」の一部をなすものであり、その意味と技術を理解することは、容易なことではない、宗教を「科学的に」非難しない者もいるが、それは重大な過ちにつながる、と”警告”。
「中国化」とは、マルクスとエンゲルスによって確立された「宗教の存続と発展の法則に準拠」しており、ブルジョアの宗教研究は、宗教的現象を説明するために単に「精神的要因」を使うが、マルクス主義は宗教を「物質的要因」の「産物」、ある段階での「人間社会の発展の産物」と見る、と言明。「マルクスとエンゲルスが、宗教が人類の歴史においていくつかの「否定的な役割」を果たしてきたことを強調したことは否定できない。外国の宗教が他の国を植民地化するとき、この指摘は特に適切だ」と述べている。
＊道教以外はすべて外国からの”輸入”、問題を起こしてきた
また、中国では5つの宗教が認可されているが、このうち道教だけが真の中国のものであり、仏教、イスラム教、プロテスタント、カトリックは海外から輸入されたものだ、としたうえで、マルクスとエンゲルスが宗教の否定的な側面しか見ていなかったと信じている人々は間違っており、彼らは宗教を「ポジティブとネガティブの両方が共存する社会現象」と見なしていた、と指摘。
宗教におけるポジティブな点は、「ある段階から次の段階への社会の進歩のツールとしての役割を果たすこと」であり、「宗教の信者がまだ存在している段階では、宗教が反動的な役割ではなく、進歩的な役割を果たすように導くべき」だとし、中国は、今、社会主義の段階にあり（まだ最終的に目指している共産主義の段階ではない）、宗教が果たすことのできる積極的な役割は、宗教を信じる人々が「社会主義社会」に適応し、「社会主義の価値観」を受け入れるように導くことだ、と言明した。
そして、「中国ではほとんどの宗教が海外から来ており、問題を引き起こしたため、宗教が自らを改革し、社会主義の補助的な力となるプロセスが、習主席によって「中国化」として科学的に定式化された」と述べ、過去において、毛沢東主席は「わが国の宗教界における主要な改革を導き、推進し… 社会主義社会に適応させる正しい道」を歩ませ、鄧小平主席は「私たちの社会の重要な変化と宗教分野の新しい状況に照らして、宗教問題に対処する正しい方策を模索した」。そして、さまざまな段階を経た今も、「社会主義社会に適応するように宗教を積極的に導くことは、宗教活動の基本的な目標であり、前向きな結果を達成している」と語っている。
＊外国の敵対勢力が、我が国を破壊するために宗教を利用している
指令によると、宗教の「中国化」の科学理論は習主席によって2015年に立てられ、継続的に推進、精緻化、実装されている。だが、「主席は、宗教が社会主義の社会に適応するために行っている努力は、まだ十分ではない」としており、 「過去の適応は現在の適応を意味するものではなく、現在の適応は必ずしも将来の適応を意味するわけではない」とも指摘した。
また、すべての宗教が中国化できるわけではなく、外国の教育モデルをコピーし、外国の価値観を標準として採用し、外国の力の命令と支配さえ受け入れる人々の改革できないし、さらに悪いことに、「外国の敵対勢力と過激派勢力は、宗教を利用して我々の国に侵入し、妨害し… 社会主義の道から逸脱する方向に、宗教を導くことを試み、混乱をもたらす。わが国を抑え込み、破壊するための政治的陰謀の一部となる」と警告。
＊”正しい政治的方向”に従うのを拒否する宗教は断固として根絶
「正しい政治的方向性に従うことを拒否する宗教は、断固として抑圧され、根絶されるべきだ。社会主義社会と両立し、中国化された宗教だけが、我々の社会の安定に貢献できる」と断定している。
最後に、中国共産党は、「宗教界の思想的および政治的指導を強化し、宗教界の政治的意識を向上させ、中国共産党と社会主義制度の指導的役割を支援するように宗教団体を指導する」ために必要なことを行う… 習近平同志を中心に党中央委員会のもとに緊密に団結し、中国の特徴を備えた社会主義の道をしっかりと歩んでいく」と言明。
＊党や社会主義への愛情を植え付ける役割を果たさない宗教は容認せず
具体的には、「新時代の中国の特徴を備えた社会主義についての”習近平思想”を真剣に研究し、党の歴史、新中国の歴史、改革と開放の歴史、そして対象を絞った社会主義の発展、そして『党を愛し、国を愛し、社会主義を愛する』を主題とした徹底的な教育を実施すること」を命じ、「党の宗教活動に関する理論、原則、政策を深く体系的に研究するために、宗教界を指導する必要がある」「”中国化”されていない宗教、つまり、信者に社会主義や中国共産党のの指令を伝え、党や社会主義に対する愛情を植え付ける役割を果たさない宗教は、違法な宗教活動の一部であり、”後戻り”であることも理解する必要がある。党は、このような宗教を容認しない」と宣言している。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
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・”ウクライナ”の陰でー中国共産党の習主席、”人権”の扱いについて「党への絶対服従」を公安当局に指示（BW)
中国共産党の習主席が3月1日に行った演説は、指令が公安職員に調査を義務付けている唯一の文書ではない。主席が2月25日に中国共産党中央委員会の政治局の第37回共同勉強会で行った演説がある。これは、公安職員が「人権を侵害している」と批判される可能性があり、その批判が正当化されるかどうかを自問する可能性があるため、重要だ、という。
1日の演説で、習主席は「人権活動に対する党の絶対的な指導」の原則を説明、「世界に共通する”人権”はない…。それぞれの国には人権を定義する権利があり、中国の特徴を備えた人権は欧米の定義する”人権”ではない、と西洋の人権と同じではない」と言明。
「人権活動に対する党の絶対的な指導」の原則は、貧困との戦いを優先し、その戦いは、貧困を根絶するために何をする必要があるかを、個人やグループよりもよく知っている党の指導者に従うことによってのみ勝利することができる。
そのために、党とその指令の理由がわからない場合も、党とその指令に従うことを意味する」「人権が尊重されていないように見えても、党は人権を保護するために何をする必要があるかをよく知っており、実践している」とも述べている。
3月9日に、公安省の党委員会とその理論学習センターグループは、王暁宏・公安副大臣の下で会合したあと、中国各地の公安事務所に派遣された。中国全土で、訓練と形成のための新しい指令は、中国の法執行官にどの原則を教えるべきかを示し、彼らの日常業務を指導する必要があるため重要だ。
新しい指令の中心にあるのは、習主席が2022年春学期の中央党学校における青年および中年幹部を対象とした訓練科目がスタートした３月1日に行ったスピーチへの言及だ。
そのスピーチで、習主席は「腐敗」というお気に入りのテーマに戻り、「腐敗した警官が国と党を裏切ることがあるので、この指令は公安警官にとって重要」としている。ただし、習主席にとって「腐敗」が何を意味するのかを理解することが重要だ。主席は3月1日の演説で、「一部の官僚は泥棒であるが、党を愛せず無条件に従わない人々は、金を盗んだり、賄賂を受け取ったりしなくても、すでに”心の泥棒”だ」と述べている。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
＊Bitter Winter（https://jp.bitterwinter.org )は、中国における信教の自由 と人権 について報道するオンライン・メディアとして2018年5月に創刊。イタリアのトリノを拠点とする新興宗教研究センター（CESNUR）が、毎日４か国語でニュースを発信中。世界各国の研究者、ジャーナリスト、人権活動家が連携し、中国における、あらゆる宗教に対する迫害に関するニュース、公的文書、証言を公表し、弱者の声を伝えている。中国全土の数百人の記者ネットワークにより生の声を届け, 中国の現状や、宗教の状況を毎日報告しており、多くの場合、他では目にしないような写真や動画も送信している。中国で迫害を受けている宗教的マイノリティや宗教団体から直接報告を受けることもある。編集長のマッシモ・イントロヴィーニャ（Massimo Introvigne）は教皇庁立グレゴリアン大学で学んだ宗教研究で著名な学者。ー「カトリック・あい」はBitterWinterの承認を受けて記事を転載します。
・「中国での取材・報道活動は”憂慮される方向”に」ー在中国・外国人記者クラブが報道の自由・年次報告
(2022.1.31 カトリック・あい）
在中国・外国人記者クラブ（FCCC)が1月31日、中国のおける報道の自由に関する年次報告2021年版「Locked Kicked down or out covering China」を発表した。それによると、中国では報道の自由を妨げるさまざまな措置が取られており、外国人記者は「前例のない障害」に直面しているとし、当局から法的措置をほのめかされ、インターネット上では脅迫の標的にされ、国外追放で人員不足に追い込まれる例も出ている、としている。
年次報告は、「中国当局が、外国人記者を相手取って訴訟を起こすことを『奨励している』ようだ」とし、相手の同意のもとに取材したあと、かなりの時間がたってから、相手に訴えられるケースもある、と指摘。さらに「国家を後ろ盾にした報道機関への攻撃、特にオンライン上での書き込みによる嫌がらせ」によって取材・報道活動に支障が出ているだけでなく、外国メディアを敵視する人々の感情をあおる形になっており、「中国における取材活動が困難を極めている」と訴えた。
また、年次報告には、外国人記者たちの”勇気”ある発言も載せており、ある日本の中国駐在記者は、中国公安の記者に対する妨害行為は従来よりも、徹底かつ広範になされるようになってきており、宗教や少数民族など”微妙なテーマ”を取材しようとする時に、特にそれが顕著になってきている、と述べている。
英有力誌Economist北京支局のDavid Rennie支局長も、中国での報道を巡るリスクが「水面下で変わりつつある。報道する内容次第で、法的制裁や民事訴訟の対象になる、国家安全保障上の捜査対象になる可能性もある、と報道機関は警告を受けている」と語り、記者の”ブラックリスト”が作られ、報道記者証やビザの発給制限などこれまでの報道統制のやり方が「憂慮すべき方向」に変わってきていることに強い懸念を示している。
（年次報告の全文はhttps://fccchina.org/wp-content/uploads/2022/01/2021-FCCC-final.pdf?x39796）
・チベット自治区の人々への弾圧が北京冬季五輪を前に繰り返されている(BW)
（2022.1.25 Bitter Winter Tenzin Younten）
2008年、北京五輪の年に、チベット仏教の僧たちがの逮捕が相次いだ（写真左）
新型コロナ・ウイルスの変種株、オミクロンが世界中で猛威を振るう中で、中国は、冬季五輪を開催することで経済大国としての世界に対する影響力を誇示しようとしている。それだけではない、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などでのイスラム教徒や仏教徒などの少数民族に対する宗教的、文化的”大量虐殺”を覆い隠するツールに、五輪大会は使われているのだ。
中国のチベット自治区などに住むチベット仏教徒に対する中国当局の弾圧は、2008年の北京五輪当時に比べ、さらに悪化している。2009年以降これまでに155件以上の焼身自殺が報告され、「国家の安全保障」「分離主義活動の防止」「国民の統一」などの美名のもとに、中国当局は、権威主義的支配を通じてチベット仏教徒を逮捕、投獄し、拷問しいる。
＊中国当局によるチベット仏教破壊は前例のない規模に
チベット仏教徒に対する中国共産党の弾圧は、何年にもわたって深まってきたが、文化大革命当時のような激しい攻撃が昨年来さらに強まっている。
四川省のカンゼ・チベット族自治州北東部に位置するセルタル県のチベット仏教徒のコミュニティでは、昨年5月、県当局によって出家者の教化を目的とした政治教育が実施され、僧院の僧侶たちは「偉大な祖国・中国、中国文化、中国共産党、そして中国の特徴を備えた社会主義」を受け入れることを強制された。
昨年7月には、多数の警官を動員して、僧侶と尼僧の僧院からの強制退去と僧院の強制閉鎖を強行したが、そうした動きはチベット仏教徒が住む国内の地敷く全体に広がっている。10月、青海省チベット自治区のツォンゴン県（あるジャギョン僧院とディツァ僧院からの多くの僧侶が退去、追放された。
昨年11月の報告によると、青海省チベット自治区のツォルホ県の中国共産党幹部が、「行動規範」の下で、仏教徒が自宅に置いて信仰を実践することも含めて宗教活動を行うことを禁止。
さらに、12月には、四川省のチベット仏教徒が住むカム・ドラクゴ地域で、約50年前の大地震で亡くなった数千人の供養のために地元住民の多額の寄付で作られた約30メートルの高さの仏像が、当局によって解体され、僧院の周囲に建てられた45本のマニ車も撤去され、タルチョ（祈りの旗）は焼却された。今週初めには、ドラクゴの僧院にある10メートルの高さの弥勒菩薩像が破壊された。仏像の破壊は中国全域に広がっている。
＊チベット語は絶滅の危機に瀕している
チベットの人々への中国当局の弾圧は仏教だけではない。チベット語の絶滅を図る動きも昨年からエスカレートし、”文化的大量虐殺”の目的が露骨だ。
具体的には、チベット自治区全域で始められた、公示や通知、横断幕などにおける中国語使用の強制。昨年7月には、すべての保育所のチベット人幼児に中国語の標準語を学ぶことを強制する法令が施行された。中国語標準語は、偽の「バイリンガルシステム」の下で、チベット自治区のすべての学校でチベット語に取って代わられた。チベット人の子供たちは、母国語を維持するために学外でチベット語を学ぶために別途、授業料を払うのを余儀なくされている。さらにます。 2021年10月、チベット高原のアムド地域を管轄する当局は、冬休み中に学外でチベット語を学ぶことも禁止した。
これ以前も、 2020年に甘孜県のザチュカ地域でチベット語のクラスをもつ私立のチベット語学校は閉鎖され、生徒たちは公営校への入学を強要された。同様に昨年7月、アムド地域のゴログにあるSengdruk Taktse MiddleSchoolという私立学校が強制的に閉鎖された。
別の報告では、昨年8月、甘孜県の甘孜県立学校は、中国人を言語教員として受け入れない場合、強制閉鎖する、と警告を受けた。10月にはカム・ドラクゴ地域のチベット仏教とチベット文化の学習拠点となっていた仏教学校Gaden NangtenSchoolの閉鎖が命じられた。
＊「強制労働プログラム」で、昨年だけで70万人のチベット人が”政治的教化”を受けた
2020年以降、中国政府はチベット自治区全域にわたって、大規模な強制労働プログラムを開始、チベット人は強制的に思想変革、監視、政治的再教育、軍事的訓練を受け、拒否すれば”懲罰的処罰”を受けるようになっている。
昨年2月、中国当局は、70万人のチベット自治区のの農民と遊牧民を強制労働プログラムの対象とする「職業技能訓練」の計画を発表した。 前年の前半までにすでに50万人以上のチベット人が強制的な軍事訓練を受けている。「強制労働プログラム」は、チベットの文化とアイデンティティを、中国文化に同化する中国の政策の一環として行われるものだ。
＊チベット人のアイデンティティを抹消する中国のキャンペーンは、国営の学校全体に広がっている
Tibet Action Institute が昨年12月に出した報告によると、約80万人のチベット人の学生、生徒が家族から強制的に引き離され、国営の寄宿学校に入学させられた。これは、チベットの人々の文化と言語を一掃することを目的とする当局の活動の一環だ。中央集権化された寄宿学校の広大なネットワークは、チベットの子供たちを操作し、教化するために、当局によってて効果的に使われている。学校では、チベット人の学生、生徒が集中的に政治的教化を受け、中国語を勉強せざるを得ず、宗教や文化を実践することを禁じられている。
＊中国当局の広範な弾圧に続く、もう1つの歴史的なチベットの反乱
2008年の北京五輪と冬季五輪を控えたチベット自治区の状況は、非常によく似ている。 2008年のチベット自治区での歴史的な民族蜂起は、2007年の初めに中国当局が、あらゆるやり方でチベット仏教とチベット文化への弾圧を強化したのが引き金になった。
2008年の大規模な蜂起の間、中国政府は平和的なチベット人の抗議者たちを残忍なやり方で激しく弾圧し、少なくとも227人のチベット人を殺害、6810人以上を逮捕、拘留して鎮圧した。
2008年の北京五輪と当時のチベット人弾圧、そしてチベット人の人権の蹂躙、”文化的虐殺”がもたらした、彼らの蜂起の試みは、間もなく始まる北京冬季五輪を機にしたチベット人の再蜂起の可能性を示唆している。
チベット人作家のツェーリン・トプギャル氏は、チベット自治区での2008年の蜂起の根本的な原因は、チベット人が抱いたアイデンティティ喪失への不安にあった、と考えており、次のように警告している。「厳しく継続的なチベット人への弾圧は、彼らの間に大きな恨みと不安を煽っている。チベット人が怒りを再び発散するのは、時間の問題のように思われる」。
中国共産党が2008年以降、強硬政策を継続し、チベット文化とアイデンティティを抹殺するための「中国化」キャンペーンを強化したことは、チベット人の根底にある不満がはっきりと無視されてきたことを意味する。そして、中国政府とその政策に対する恨みはチベット全体に広がっている。
チベットの古都で、チベット文化の中心地であるラサをはじめ、シガツェ、チャムド、ドラクゴ、ガバ、レブコンなどの都市では、北京冬季五輪を前に、中国軍部隊が大量動員され、住民に厳しい移動制限が課されるなど、治安対策が強化されている。中国当局がチベット自治区などでチベット仏教徒に対するさらなる取り締まりと弾圧を勧めれば、チベット人の蜂起と中国軍の武力弾圧で、チベット自治区の壊滅、荒廃が起こる可能性もある。
＊結論
関係途上国に対する”借金漬け外交”、”人口統計学的”侵略、南シナ海での覇権確立を含む「戦狼外交」による中国の国際的侵略。新型コロナウイルスの世界的感染再拡大がもたらしている危機の最中での、中国当局の無謀さは、途方もない荒廃を各地域に引き起こすだろう。北京冬季五輪と軌を一にして進むチベット自治区や新疆ウイグル自治区はじめ、他の”占領地域”での巨大な人道危機は、チベット仏教徒やイスラム教ウイグル人たちにとって不可逆的な荒廃を引き起こす懸念が強まっている。国際社会に、中国共産党の人道に対する罪に正面から向き合うことが求められている。
＊Tenzin Yountenは、インド・チェンナイのマドラス大学で国際関係修士号を取得。 国連事務局や欧州連合事務局などでインターンとして働いた後、インド・ダラムサラにあるチベットの亡命政権「中央チベット政権」のチベット人擁護部門とチベット政策研究所の下で人権デスクを務めている。
