・中国のキリスト教徒は秘密の”改造”施設に収容される(LiCAS)

(2021.4.2 LiCAS.news reporter)

   中国のキリスト教徒は、信仰を放棄することを強制する共産党当​​局によって秘密の、移動可能な”改造”のための施設に収容されている。

 Radio Free Asia(RFA=米国の「国際放送法」に基づき、1996年に米国議会の出資で設立された民間短波ラジオ放送)が、中国四川省南西部のキリスト教徒の訴えとして伝えるところによると、警察当局とと中国共産党(CCP)が運営する施設で拘束された。当局の弾圧を恐れて「Li Yuese」と偽名で語るこの人は、2018年に自身の属している教会が襲われ、移動式の施設に入れられ、10か月にわたった拘束されたという。

RFAの取材に応じた氏は、「それはどこかの地下に置くことのできる移動施設で、政府の様々な部門の人が配置されていました」とし、「家庭教会」(中国政府の認可のプロテスタント教会団体「三自愛国教会」に属さないプロテスタント信徒の教会)の信徒を主たるターゲットにした”政治法務委員会”が作られていた、という。

中国共産党は、あらゆる形態の宗教的活動を厳しく管理しており、国の治安警察と宗教事務局の職員が三自愛国教会に属さない国家非公認の家庭教会を頻繁に襲撃している。党はキリスト教を「危険な外国からの輸入品」と見なし、党の文書は「宗教の形をとった西側の敵対勢力の侵入」だとして、警告している。

 RFAによると、Li氏が逮捕・拘禁された施設には窓がなく、そこで殴打され、言葉による虐待で「精神的な拷問」を受けた。仲間の収容者の大半が、教会関連の活動に参加したために逮捕された後、”保釈”された人々だった、という。 匿名を希望する別のキリスト教徒は、「同じような施設が中国全土で使われている」とRFAに語った。

 また河北省北部の「張」と名乗る弁護士は、逮捕・拘禁されたカトリック教徒の一人であることを認め、「私が収容された”洗脳施設”は、法輪功の信徒たちが入れられた施設に類似しているようでした。司教や司祭は逮捕された後、刑事告発などを受けず、代わりに、5年、6年、あるいは10年もの間、“行方不明”になった。このような”改造”のための施設は、これまで長期間にわたって、中国全土で使用されていたのではないか」と説明した。昨年11月に、オンラインマガジンBitterWinterは、施設では、殴打から氷点下の冷たいシャワーを浴びせることまでさまざまな拷問が行われている、と伝えている。

 中国には、キリスト教徒のうちプロテスタントだけで推定6800万人の信徒がおり、うち2300万人が中国政府・共産党の管理・統制下にある「三自愛国協会」の教会に属している。カトリック教徒は推定1000万人から1200万人といわれ、うちの約半分が、政府・党の支配・監督を拒む、いわゆる地下教会に属し、残り半分は政府・党の統制下にある「中国天主愛国協会」の教会に属している。

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(翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二)

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2021年4月5日

・北朝鮮の人々の負っている〝十字架”にバチカンは何ができるか(LaCroix)

(2021.4.1 La Croix   Rock Ronald Rozario ) 北朝鮮人口

 ミャンマーで連日のように流される民主政治回復を求める人々の血、そして他の国々でも独裁政権の振る舞いは、人々の平和と自由への願望がしばしば無視され、平和が暴力で終わる現実を、改めて思い起こさせる。世界のキリスト教徒が主の十字架上の死と復活を祝うこの時期は、多くの死者を出す戦争、民族・宗教紛争、弾圧によって苦しみを受け、命を落とす何百万もの人々について考える機会だ。

 アジアで苦しめられているのはミャンマーだけではない。北朝鮮では、独裁者・金正恩への個人崇拝を中心に悲劇が展開されている。金正恩は自分自身を神と見なし、同胞を無神論に追いやっている。

 2500万の人口の半分が貧困ライン以下で生活し、毎年数千人が飢餓、病気、迫害で亡くなっていると言われる。国際人権団体の年次報告書は、北朝鮮を「宗教の自由を含む人々の自由と人権を制限する最悪の国」にランク付けしている。国の社会経済分野には財政資金を回す余裕がない中で、核開発を含む大幅な軍備増強に多額の資金を投入し続けている。

 にもかかわらず、この国の指導者は、2018年に韓国のカトリック信徒である文在寅・大統領と首脳会談を果たし、正義、平和、人権の擁護者である教皇フランシスコにも来朝を求めている。北朝鮮はバチカンと正式な外交関係を持たないが、 金正恩の父である金正日は、当時の韓国の金大中大統領との首脳会談に続いて、聖ヨハネパウロ2世を招待しがた、「これに応じて北朝鮮を訪問されれば、奇跡だ」という関係者の見方通り、実現することはなかった。

 バチカンは北朝鮮に対して、「カトリックの司祭が受け入れられ、教会の活動が保証されれば、教皇の訪問は可能」と回答したと言われているが、金正恩は、(教皇の来朝を実現するためそれを約束したとしても)信教の自由と人権を踏みにじる可能性があり、本心で約束するとは考えられない。

 この北朝鮮の若き指導者は、自国を国際社会から”除け者”扱いされる国に変え、弾道ミサイルの発射実験を断続的に繰り返し、反対勢力を次々と処刑し、露骨な人権侵害に批判的な世界の指導者を公然と罵っている。

 信教の自由、人間の尊厳と権利への希望は、金一族の”鉄拳の支配”の下で、大きく失われた。北朝鮮は憲法で「信仰の権利」を認めているが、共産主義は宗教的信念と両立しないとし、「宗教は阿片」というマルクス主義を信奉する金政権の下では有名無実だ。

 「様々な調査・研究によると、この無神論国家では、国民の大半が無宗教か「神の存在は証明することも反証することも できない」という不可知論者で、朝鮮シャーマニズムと天道教に強く影響される形で亡霊や霊魂、占い、生まれ変わり、あの世を信じているのだという。

 そうした中で、国連の報告などによれば、北朝鮮には仏教徒とキリスト教徒の小さなコミュニティが存在するとされているが、自宅外で宗教を実践すれば、虐待と拷問に遭う。2014年の国連人権理事会報告によると、北朝鮮のキリスト教徒は、国が管理する教会以外で活動すれば「迫害と拷問」に直面する、としている。1900年代、キリスト教は朝鮮半島への布教活動を活発にし、今の北朝鮮の地域には約2000の教会が存在し、10人に3人がキリスト教徒だったこともあった、と、北朝鮮の信徒たちを支援するカトリックの慈善団体関係者は語っている。

 第二次世界大戦が終結し、日本による支配が終わると、朝鮮は2つに分裂し、残忍な朝鮮戦争と共産主義者による北部地域の支配、北朝鮮の成立となり、数百万人が拷問、虐殺、飢餓、病気で亡くなった。

 北の共産主義政権は、朝鮮戦争で南の政権ー韓国ーを支持した米国と西側への偏見から、発足当初からキリスト教徒に対して敵対的で、迫害や拷問から逃れるために多くのキリスト教徒が韓国に逃げ、北のキリスト教徒は激減、教会は衰退した。現在の韓国の文大統領も北から逃げて来たカトリック信徒の息子だ。

 韓国の平壌教区にあるカトリック北東アジア平和協力研究所によると、北朝鮮には、敵対的な政権の下でも、キリスト教の信仰はまだ生き続けており、首都の平壌に4つの教会が存在し、うち二つはロシア正教会で、カトリックとプロテスタントの教会は一つづつ、という。「金政権が教会の存在を認めるのは、『寛容な国家』のイメージつくりの一環です」と関係者は説明している。

 カトリックの場合、平壌の長春大聖堂が作られた後、1988年に国家主導で「朝鮮カトリック協会(KCA)」が設立されているが、これは、「最も近い同盟国であり、後援者」である中国の「中国天主愛国協会」の北朝鮮版だ。KCAは「北朝鮮国内に約,000人のカトリック教徒がいる」と主張しているが、関係者は「実際の数は800人以下」と見ている。

 またKCAは2014年の教皇フランシスコの韓国訪問中に同国での祈祷会への出席を拒否した、と伝えられている。訪韓の際、教皇は、朝鮮半島が対立を克服し、平和を確立できるように願い、分裂の苦しみの大きさを理解し、終結を祈られた。

 祈りと希望は、世界中で苦しんでいるキリスト教徒や他の北朝鮮の人々が貧困、迫害、自由と権利の欠如という”十字架”に耐える力になり得るが、それだけでは十分でない。これまで何十年もの間、朝鮮統一のための外交努力が繰り返されてきたが、地域の平和と和解のために北朝鮮と関わる努力は実を結ばず、実現したのは”会合”と”声明”だけだ。

 世界の指導者たちは北朝鮮の人々の窮状を忘れてはならない。北朝鮮の人々のために、問題に対処する適切な方法を見つけねばならない。そして、バチカンが率いる世界の教会も北朝鮮の外交的孤立を終わらせるための努力をすることができる。バチカンが共産主義中国と協議し、”仲介協定”を結ぶことができれば、何百万の北朝鮮の人々の惨状を終わらせるための、道徳面からの力となるはずだ。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

(注:LA CROIX internationalは、1883年に創刊された世界的に権威のある独立系のカトリック日刊紙LA CROIXのオンライン版。急激に変化する世界と教会の動きを適切な報道と解説で追い続けていることに定評があります。「カトリック・あい」は翻訳・転載の許可を得て、逐次、掲載していきます。原文はhttps://international.la-croix.comでご覧になれます。

LA CROIX international is the premier online Catholic daily providing unique quality content about topics that matter in the world such as politics, society, religion, culture, education and ethics. for post-Vatican II Catholics and those who are passionate about how the living Christian tradition engages, shapes and makes sense of the burning issues of the day in our rapidly changing world. Inspired by the reforming vision of the Second Vatican Council, LCI offers news, commentary and analysis on the Church in the World and the world of the Church. LA CROIX is Europe’s pre-eminent Catholic daily providing quality journalism on world events, politics, science, culture, technology, economy and much more. La CROIX which first appeared as a daily newspaper in 1883 is a highly respected and world leading, independent Catholic daily.

 

2021年4月5日

・中国が5月実施の聖職者新規制の原語全文明らかにーバチカンとの「暫定合意」が見えない

 中国政府・共産党が、カトリック、プロテスタント、仏教、道教、イスラム教の5つの”公認”宗教の聖職者管理のための新規則を5月1日から実施するが、その中国語原文がこのほど明らかになった。

 新規則は第3条で、宗教教職人(聖職者)は「祖国の独立と自己管理、そして国家の統一、民族の統一、宗教の調和と社会の安定を維持する。祖国を愛し、中国共産党の指導を支持し、社会主義体制を支持し、憲法、法律、規制、規則を遵守し、社会主義の核心的価値を実践しなければならない」とし、共産党の方針に無条件で従い、”実践”することを事実上義務付けている。

 また新規則では、カトリック司教の承認、叙階について特別に条項ー16条を設け、「中国カトリック司教会議(中国語原文では「中国天主教主教团」)によって承認され、叙階され​​るものとする。中国天主愛国協会(同、「中国天主教爱国会」)と中国カトリック司教会議は、司教の命令後20日以内にカトリック司教の記録用紙に記入し、記録のために国家宗教事務局に報告する」(16条)と定め、また、承認の前提として「民主的選挙」による候補選出を条件とすると受け取られる内容(同条2項)も見られる。

 バチカンは中国政府との間で2018年9月に中国国内での司教任命に関する暫定合意を結び、期限を迎えた昨年10月にさらに2年延長されている。その具体的内容は、不思議なことに、バチカン、中国政府いずれからも公表されていない。

 バチカンと中国は1951年に断交して以来、司教を任命するのは、中国政府・共産党とその”代理者”である中国天主愛国協会か、教皇かで、どちらも譲らず、国交回復のネックの一つとされてきた。「中国側が司教候補を選び、バチカン、つまり教皇が最終的に任命する内容」と一般的には受け止められていた。

 だが、5月1日から実施されるこの規則は、「民主的に(つまり中国共産党、具体的には国内の宗教を規制・監督する権限を持つ同党統一戦線工作部が)候補を選び」「同党に従属する司教会議が承認、叙階する」ーとなっているわけで、常識的には、バチカン、教皇の意向は全く無視されている、と判断できる。

 他の宗教と共通の条項を見ても、聖職者は、共産党の忠誠を誓い、その指示に従い、批判は一切許されない、それに反すれば資格ははく奪され、処罰される、日々の行動は、違反がないか厳重に監視・監督される、と明記されており、教皇のみに忠誠を誓うカトリックの”地下教会”など、主要宗教の”抵抗勢力”を徹底排除する狙いが明白だ。

 東南アジアに拠点を置く有力カトリック・メディアUCA News 2月26日付けによると、カトリック教会の関係者は「新規則の下では、役所に登録されていない聖職者が職務を遂行すれば、逮捕され、投獄される可能性がある」とし、また別の関係者は「新規則は、地下教会の聖職者に対する取り締まりを強化し、地下教会を全滅させる手段だ」と懸念を深めている。

 バチカンの対中政策の責任者の一人であるポール・ギャラガー国務省外務局長(大司教)は、米国のイエズス会系雑誌Americaインターネット版に3月23日付けで掲載された同誌記者とのインタビューで、暫定合意への評価についての問いに、「中国は強大な国であり、膨大な人口とそれに対する統治機構を持っているため、バチカンの交渉相手となるのは、その統治機構の中の非常に小さなグループ。したがって、交渉相手の人々が、”北京”のために何を得ようとしているのか、我々が”北京”にもたらすものの影響は何なのか、を理解することは極めて困難です」と、中国とのやり取りの難しさを認めた。

 だが、そこまで分かっているのに、なぜ、暫定合意を結んだのか、バチカンが中国国内の信徒はもとより、国際社会に、中国政府・共産党に歩み寄り、教皇への忠誠を誓って信仰を貫こうと必死になっている少なくない中国の信徒たちを見捨てるような、誤ったメッセージを発しているのを承知しているのか、首をかしげたくなる。

 また、このインタビューで外務局長は「私たちは、中国と共に働けることを信じています。2018年9月の合意の私たちの目的は、司教任命における問題の解決でした」とも語り、「二国間交渉で、私たちは常にカトリック教会と中国当局の関係正常化を目標にしていますが、これが”非常に長期的”な目標であることも、認識しています」と述べた。

 バチカンには、第二次世界大戦中に、ナチス・ドイツのユダヤ人大量虐殺の進行を知りながら、何ら手を打つことなく、結果的にそれを容認した、と戦後、欧米の人々から批判を受け続け、国際的な信認を大きく低下させた苦い経験がある。

 ”長期的な目標”のために、新疆ウイグル自治区、チベット自治区や香港などで人権弾圧、国際社会が”ジェノサイド”とも呼んで非難する行為を拡大する中国政府・共産党の行為を、結果として是認する姿勢を取り続ければ… 今のところ、バチカンがそうした歴史的経験から学んでいるようには、見えない。

 

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【宗教教職人員(原文のまま=聖職者)の管理のための措置-国家宗教事務局の命令第15号(試訳)

「宗教教職人員のための行政措置」は2021年1月8日に所定の手続きに従い、国家宗教事務局によって検討、承認された。これにより公布され、2021年5月1日に発効する。

2021年1月18日 国家宗教事務局長  王作安

宗教教職人員の管理のための措置

第1章 一般規定

第1条 宗教教職人員の管理を規制し、宗教教職人員の法的権利と利益を保護するために、これらの措置は「宗教問題に関する規則」に従って策定されている。

第2条 本法に定める「宗教教職人員」とは、法令に基づく宗教教職人員の資格を取得し、宗教活動を行うことができる者をいう。

第3条 宗教教職人員は、祖国の独立と自己管理、そして国家の統一、民族の統一、宗教の調和と社会の安定を維持する。祖国を愛し、中国共産党のリーダーシップを支持し、社会主義体制を支持し、憲法、法律、規制、規則を遵守し、社会主義の核心的価値を実践し、宗教の原則を遵守しなければならない。

第4条 宗教部は、法律に従って宗教教職人員の行政管理を行い、宗教職員の合法的な権利と利益を保護し、宗教団体、宗教学校および宗教活動の場を指導して宗教教職人員を訓練および管理し、宗教を指導するものとする。促進する人員は、経済的および社会的発展において積極的な役割を果たす。

 

第2章 宗教教職人員 

 宗教教職人員の権利と義務

第5条 宗教教職人員は、法律に従って以下の権利を享受する。

(1)宗教活動を主宰し、宗教儀式を行う。

(2)宗教的古典の照合に従事し、宗教的教義と規制および宗教的文化に関する研究を実施する。

(3)宗教教育および訓練に従事し、受けること。

(4)宗教団体、宗教学校、およびそれらが属する宗教活動の場の管理に参加し、手順に従って対応する地位を保持する。

(5)公共の福祉および慈善活動を実施する。

(6)社会保障に参加し、関連する権利を享受する。

(7)法令及び規則に定めるその他の権利。

第6条 宗教教職人員は、以下の義務を履行するものとする。

(1)国益および社会公益を維持し、法令及び規則に定める範囲内で活動を行うこと。

(2)宗教部門およびその他の関連部門の合法的な管理を受け入れる。

(3)宗教団体によって策定された規則および規制を遵守し、宗教団体、宗教学校、およびそれらが属する宗教活動の場の管理を受け入れる。

(4)宗教を信じる市民に奉仕し、宗教を信じる市民を愛国的であり、法律に従うように導く。

(5)宗教活動の通常の秩序を維持し、違法な宗教活動および宗教的過激主義に抵抗し、宗教を使用する外国軍による侵入に抵抗する。

(6)異なる宗教間、同じ宗教内、および宗教市民と非宗教市民の間の調和を維持および促進する。

(7)法令及び規則に定めるその他の義務。

第7条 宗教教職人員は、自分の質の向上、文化的および道徳的リテラシーの向上、社会的調和、時代の進歩、健康と文明を助長する教義と規制の内容の研究に焦点を当て、それらを説教と説教し、私たちの国の宗教の中国化を促進する役割を果たす。

第8条 インターネットの宗教情報を公開する宗教教職人員は、インターネット情報サービスに関する州の関連規則を遵守する。

第9条 宗教教職人員の収入は、法律、規則、規則および方針、ならびに宗教団体の規則および規則に従って得られる。宗教教職人員は、自分の所有物を宗教団体、宗教学校、宗教活動の場の所有物と区別する必要があり、宗教団体、宗教学校の法的財産を使い込んだり、不適切に使用したり、個人的に分割したり、損害を与えたり、恣意的に処分したりしてはならない。宗教教職人員は、法律に従って税金を支払い、法律に従って税申告を処理する。

第10条 宗教団体、宗教学校、および宗教活動の場で財務関連の仕事を担当または従事する宗教教職人員は、財務、会計、および資産管理に関する州の関連規定に従って財務管理業務を遂行する。

第11条 宗教交流を行うために国を離れる宗教教職人員は、国の関連規則に従って手続きを経なければならない。

第12条 宗教教職人員は、以下の行動をとってはならない。

(1)国家安全保障と公安を危険にさらし、宗教的過激主義を促進し、支援し、資金を提供し、国家の統一を弱体化させ、国を分割し、テロ活動を実行し、または関連する活動に参加すること。

(2)行政、司法、教育などの国家機能の実施を妨害すること。

(3)外国軍の支配、外国の宗教団体または機関による任命の無許可の受諾、および宗教的独立および自己管理の原則に違反するその他の行為を条件に受諾すること。

(4)関連する州の規制に違反して国内および海外の寄付を受け入れること。

(5)市民の通常の生産と生活に影響を与えること。

(6)承認なしに宗教施設の外で行われる宗教活動を組織し、主宰し、または参加すること。

(7)公共の福祉および慈善活動を使用して説教すること、学校および宗教学校以外の他の教育機関で説教すること、および省の規則に違反して説教すること。

(8)宗教の名の下での商業宣伝。

(9)その他の法令および規則の違反。

 

第3章 宗教教職人員の資格

第13条 宗教教職人員の資格の取得は、宗教団体によって認められ、記録のために宗教部に報告されねばならない。各国の宗教団体は、その宗教の宗教教職人員を特定するための措置を策定し、宗教教職人員の肩書、特定条件および手順などを規定するものとする。特定条件には、これらの措置の第3条に規定された内容を含めるものとする。国の宗教団体によって策定された宗教教職人員の承認のための措置は、記録のために国家宗教事務局に報告されるべきである。宗教団体は、国内の宗教団体によって策定された認定方法に従って、宗教教職人員を認定するものとする。

第14条 宗教団体は、宗教教職人員の身元確認日から20日以内に宗教教職人員の記録用紙に記入し、記録のために宗教部に報告し、戸籍簿と宗教教職人員の在留資格証明書の写しを提出しなければならない。国の宗教団体によって承認された宗教教職人員は、記録のために州宗教局に報告されるものとし、中央政府直下の州、自治区、および地方自治体の宗教団体によって承認された宗教教職人員は、記録のための州の人民政府の、地区(県および県)に分割された都市宗教団体によって承認された宗教教職人員は、地区の都市レベルで人民政府の宗教部に報告されるものとする。郡(市、地区、バナー)宗教団体は、郡レベルの人民政府記録の宗教部門に報告されるものとする。宗教教職人員の記録用紙の形式は、国家宗教事務局によって策定される。

第15条 チベット仏教の生仏の相続および承継は、「宗教に関する規則」および「チベット仏教の生仏の生まれ変わりのための行政措置」およびその他の関連規則に従って取り扱われるものとする。

第16条 カトリック司教は、中国カトリック司教会議(中国語原文では「中国天主教主教团」)によって承認され、叙階され​​るものとする。中国天主愛国協会(同、「中国天主教爱国会」)と中国カトリック司教会議は、司教の命令後20日以内にカトリック司教の記録用紙に記入し、記録のために国家宗教事務局に報告し、以下の資料を提出するものとする。 

(1)司教の世帯登録小冊子のコピーと居住者IDカードのコピー。

(2)省、自治区、直轄市などのカトリック組織によって発行された司教の民主的選挙に関する声明。

(3)中国カトリック司教会議の承認書。

(4)叙階を主宰する司教によって署名された叙階に関する声明。

 カトリック司教の記録用紙の形式は、国家宗教事務局によって策定されている。

第17条 宗教部門は、宗教団体から提出された申告書を受領した日から20営業日以内に書面で回答し、期限内に回答がない場合は、提出を完了したものとみなす。。

第18条 以下のいずれの場合においても、宗教教職人員の申告は処理されないものとする。

(1)国の宗教団体によって策定された宗教教職人員の認定方法に従って認定されていない。

(2)提出された提出資料は真実でない。

第19条 宗教部は、申告を終えた後、宗教教職人員の記録番号を作成しなければならない。記録コードは12桁の番号コードを採用し、6つの行政部門コード、1つの教育番号、および5つのシリアル番号で構成される。

第20条 宗教団体は、申告を完了した宗教教職人員宗教教職人員証明書を発行し、手数料を請求しない。宗教教職人員の証明書は全国で適用される。宗教団体および宗教部門は、宗教教職人員を繰り返し特定または記録してはならない。宗教教職人員証明書は国の宗教団体によって印刷され、証明書には記録番号と有効期間が含まれる必要がある。宗教関係者は、証明書の有効期限が切れる前に、適時に延長手続きを通過するものとする。

第21条 以下のいずれかの状況における宗教教職人員は、宗教団体は、その管理職務に従って、対応する宗教事務局の取消しおよび記録の提出の手続きを経て、適切な方法で発表するものとする。

(1)宗教団体は、法律に従って宗教教職人員の資格を取り消すように宗教事務局から助言されている場合。

(2)宗教教職人員の資格は、この宗教の関連規則に従って、宗教団体によって取り消された場合。

(3)自発的な放棄、死亡、またはその他の理由により、宗教スタッフの資格を失う場合。

 

第4章 宗教活動の場における主要教職(原文のまま)の地位

第22条 以下の措置で言及される「宗教活動の場における主要教職の地位」とは、宗教活動の場で宗教問題を主宰する宗教教職人員を指す。全国的な宗教団体は、宗教の活動の場所における主要教職の任命方法を策定し、宗教活動の場所における主要教職の特定の範囲、資格および手順などを規定するものとする。任命条件には、以下に指定された内容が含まれるものとする。全国的宗教団体によって策定された宗教施設での主要教職の任命方法は、記録のために国家宗教事務局に報告されるものとする。

第23条 宗教活動場の主要教職の地位を保持することが提案された宗教教職人員は、宗教の主要聖職の地位の方法の作成後10日以内に、宗教活動の場所の主要聖職の地位の記録を記入しなければならない。全国的宗教団体によって設立された活動の場も、記録のために宗教事務局に報告し、以下の資料を提出する。

(1)任命される主要教職の状況の説明。

(2)戸籍簿の写し、居住者IDカードの写し、および任命される主要教職の宗教教職人員証明書の写し。ポストを保持する予定の者が、他の宗教活動の場での主要教職を離れる場合、その場の主要教職を離任する記録資料を提出しなければならない。宗教施設の主要教職の記録用紙の形式は、国家宗教事務局によって策定される。

第24条 宗教事務局は、宗教活動現場から提出された申告書を受領した日から20日以内に書面で回答しなければならない。

第25条以下のいずれの場合においても、宗教施設における主要教職の登録は処理されないものとする。

(1)任命される主要教職は、国の宗教団体によって策定された宗教施設における主要な宗教的ポストの任命方法に従って選出されていない場合。

(2)任命される者が、取り消しおよび記録提出の手続きを経ることなく、別の宗教活動サイトの主要教職を離れた場合。

(3)提出された提出資料が真実でない場合。

第26条 宗教活動の場所の主要教職の登録手続が完了した後、その場所は主要教職の任命式を行い、正式に責任を割り当てることができる。

第27条 主教教職は3年から5年の任期を守られねばならない。任期満了後も引き続き主要教職を務める者は、本法第23条の規定に基づき取り扱われるものとする。

第28条 宗教教職人員が宗教活動現場の主要教職を辞任した場合、その現場は、提出後の手続きに従って、取消しおよび提出の手続きを経て、以下の資料を提出しなければならない。

(1)会場の管理組織が、宗教活動会場の主な教職を離れることを宗教スタッフが決定した状況の説明。

(2)会場のある宗教団体が発行した意見書。

宗教活動の場所の主要教職を離れた宗教教職人員が、場所の管理組織の責任者または財務管理機関の責任者でもある場合、場所は財務に関する報告書も提出するものとする。

第29条 以下のいずれの場合においても、宗教施設における主要教職の取り消しの登録は処理されないものとする。

(1)会場の管理組織は、国の宗教団体によって設立された宗教活動場所の主要教職の任命に関する規則に定められた手順に従って、宗教活動場所の主要教職からの宗教教職人員の退去について決定を下さない場合。

(2)その場所が所在する宗教団体の同意のない場合。

(3)同時にその場所の主要教職を離れた宗教教職人員は、その場所の管理組織の責任者または財務管理機関の責任者を務め、その場所の財務に関する報告が提出されていない場合。

第30条 宗教教職人員は、一般的に、宗教活動の場所での主要教職としてのみ機能することができる。本当に必要な場合、同時に宗教活動の場所の主な指導職を務めることができる。同時に宗教活動の場所の主な指導職を務めるためには、目的の宗教活動の場所が位置する郡の宗教団体(市、地区、旗)によって承認され、場所は任命を宗教部門に報告するものとする。郡レベルの人民政府の宗教部門と郡レベルの人民政府の宗教部門の部門は、記録のために州の人民政府の宗教部門に報告する。中央政府直轄の州、自治区、市町村をまたぐ同時任命については、宗教活動の場となる州人民政府の宗教部門も、宗教教職人員が現在奉仕している州人民政府の宗教部門の意見を求めるものとする。

第31条 以下のいずれかの場合、宗教施設で主要教職の地位を保持する宗教教職人員は、提出後の手続きに従って、取り消し、およ記録提出の手続きを経て、適切な方法で発表するものとする。

(1)宗教教職人員の資格を失う場合。

(2)宗教施設で主要職が取り消されている宗教団体の法律、規制に違反の場合。

(3)宗教活動の場所の主要教職を1年以上遂行できない、または主な教職を正常に遂行する能力がない場合。

 

第5章 監督と管理

第32条 宗教部門は、法律に従って宗教活動現場における宗教要員および主要な宗教的地位を提出する義務を遂行し、宗教団体、宗教学校、および宗教活動の場を指導および監督し、宗教教職人員の管理を強化するものとする。

第33条 宗教部門は、職務に管理を含める原則に従って、宗教教職人員の情報管理を強化しなければならない。国家宗教事務局は宗教教職人員についてのデータベースを確立し、地方政府の宗教部門は宗教教職人員の基本情報、報酬と処罰の状況、および取り消しと提出すべき情報を提供および更新するものとする。

第34条 宗教教職人員で、省、自治区、直轄市において1年以上宗教活動を行う者は、省、自治区、または直轄市の宗教団体の同意を得て、往来するそれぞれの場所を明確にし、記録するために、2か所の省政府の宗教部門に報告する。省、自治区、直轄市で1年以上宗教活動を行っている者について、2か所の省人民政府の宗教部門は、宗教教職人員のデータベースなどの管理責任を対応する宗教部門および宗教団体に移管する。

第35条 宗教団体は、宗教教職人員の育成計画を策定し、その政治教育、法務教育、文化教育、宗教教育を強化し、宗教教職人員の全般的な質およびその宗教団体の全体の質を改善するものとする。省、自治区、および直轄市の全国規模の宗教団体およびそれ以外の宗教団体は、宗教教職人員が学習するための規則および規制を策定するものとする。

第36条 宗教団体は、宗教教職人員の証明書の管理を標準化し、規則に違反した証明書の発行や、それによる利益を得てはならない。

第37条 宗教団体は、憲法、法律、規則、指針、ならびに実際の業務上の必要性に従って、その活動の範囲内の宗教教職人員の管理に関する規則および規制を確立、改善し、宗教教職人員の地位の向上、報酬および処罰を明確化し、法律、規則、規制、および宗教団体の規則および規制に違反する宗教教職人員には罰則を適用する。

第38条 宗教団体は、宗教教職人員の評価制度を整備し、評価を行い、その結果を任命、報奨、処罰等の重要な根拠とする。

第39条 宗教団体は、宗教教職人員の記録を作成し、宗教団体、宗教学校、宗教活動場の宗教教職人員に関する情報の共有体制を改善し、情報の変更について定期的に宗教部門に報告しなければならない。宗教の大学は、大学を設立した宗教団体に、大学の宗教教職人員に関する情報を迅速に報告するものとする。宗教活動の場所は、その場所の宗教教職人員の関連情報を地元の宗教団体および宗教部門に迅速に報告するものとする。

第40条 宗教の大学は、運営する大学の正しい方向性を守り、質を向上させ、質の高い宗教教育人員を養成する必要がある。

第41条 宗教活動の場所で受け入れられた宗教教職人員はその身元を含めて厳重にチェックされ、記録が登録されなければならない。宗教活動のための場所は、宗教教職人員を受け入れる場所の能力と経済的能力を超えてはならない。

第42条 宗教団体、宗教学校、宗教活動の場所は、組織、学校、場所の宗教教職人員の管理体制を確立・改善し、内外から宗教活動に従事する宗教教職人員の監督と管理を強化するものとする。

第43条 宗教施設で主要聖職を務める宗教教職人員は、宗教事務の管理における職務を遂行し、宗教団体の指示を受け入れ、宗教施設の管理組織の管理に従い、宗教教職人員を受け入れるものとする。

第44条 宗教部門、宗教団体、宗教学校、および宗教活動の場は、宗教教職人員による法律、規制、規則、または宗教団体の規則および規制の違反を調査および検証し、法律および規制に従ってそれらに対処する必要がある。

第45条 宗教団体、宗教学校、宗教活動施設、およびその構成員が合法的な権利と利益を侵害していると信じる主教教職人員は、宗教部門に報告することができる。宗教部門は、法律に従って調査・検証し、対処するものとする。

 

第6章 法的責任

第46条 権力の乱用、職務の怠慢、宗教教職人員の管理において個人的な利益のために不正行為を働いた公務員は、法律に従って罰せられる。犯罪が構成された場合、刑事責任は以下に従って調査されるものとする。

第47条 次のいずれかの行為を行う宗教団体、宗教学校、宗教施設は、宗教部門から訂正を命じられ、訂正を拒否した場合は、規則第65条に基づき罰せられる。

(1)宗教教職人員のための健全な管理システムを確立しない。

(2)これらの措置の規定に従って宗教事務職員を管理しない。

(3)規則に従う形で宗教関係者を特定または承認しない。

(4)宗教活動の場所が、規則に従って宗教活動の場所における主要聖職のポストを選択しない。

(5)宗教団体が、これらの措置の規定に従って宗教教職人員についての申告手続きを経ない。また、宗教活動の場所が、宗教活動の場所での主要聖職者のポストの申告の手続きを経ない。

(6)宗教教職人員に証明書を発行する、あるいは証明書を発行することで利益を上げない、という規則に従わない。

(7)宗教教職人員の合法的な権利と利益を侵害する。

(8)これらの措置の関連規定に対するその他の違反。

第48条 以上の措置の関連規定に違反する宗教教職人員は、宗教問題に関する規則の第73条に従って罰せられるものとする。

第49条 宗教部門の行政行為に不満がある者は、法に基づき行政審判を申請することができ、行政審判の決定に同意できない者は、法律に基づいて行政訴訟を起こすことができる。

 

第7章 付則

第50条 省・自治州・直轄市の下の 行政区画(市、地区、地方組織)に関連する宗教団体がない場合、これらの措置に規定された対応する責任は、地区に分割された行政区画(市、州、盟)の宗教団体によって実行されるものとし、そのような行政区画に関連する宗教団体がない場合、対応する責任は、省、自治区、直轄市、および地方自治体の宗教団体によって実行されるものとする。それらに関連する宗教団体がない場合、対応する職務は国レベル宗教団体によって行われるものとする。

第51条 国家宗教事務局は、これらの措置の解釈に責任を負う。

第52条 これらの措置は、2021年5月1日に発効し、 2006年に国家宗教事務局によって公布された「宗教教職人員の記録措置」および「宗教活動現場における主要教職の記録措置」は同時に廃止される。

 

(中国語原文)

宗教教职人员管理办法 国家宗教事务局令 第15号

《宗教教职人员管理办法》已于2021年1月8日经国家宗教事务局按规定程序审议通过,现予公布,自2021年5月1日起施行。 局长 王作安 2021年1月18日

宗教教职人员管理办法

第一章  总则

第一条 为了规范宗教教职人员管理,保障宗教教职人员合法权益,根据《宗教事务条例》,制定本办法。

第二条 本办法所称宗教教职人员,是指依法取得宗教教职人员资格、可以从事宗教教务活动的人员。

第三条 宗教教职人员应当热爱祖国,拥护中国共产党的领导,拥护社会主义制度,遵守宪法、法律、法规和规章,践行社会主义核心价值观,坚持我国宗教独立自主自办原则,坚持我国宗教中国化方向,维护国家统一、民族团结、宗教和睦与社会稳定。

第四条 宗教事务部门依法对宗教教职人员进行行政管理,保护宗教教职人员合法权益,指导宗教团体、宗教院校和宗教活动场所培养、管理宗教教职人员,引导宗教教职人员在促进经济社会发展中发挥积极作用。

第二章  宗教教职人员的权利和义务

第五条 宗教教职人员依法享有下列权利:

(一)主持宗教活动、举行宗教仪式;

(二)从事宗教典籍整理、进行宗教教义教规和宗教文化研究;

(三)从事、接受宗教教育培训;

(四)参与所在的宗教团体、宗教院校、宗教活动场所的管理,按程序担任相应的职务;

(五)开展公益慈善活动;

(六)参加社会保障并享有相关权利;

(七)法律、法规和规章规定的其他权利。

第六条 宗教教职人员应当履行下列义务:

(一)维护国家利益和社会公共利益,在法律、法规和规章规定的范围内开展活动;

(二)接受宗教事务部门和其他有关部门的依法管理;

(三)遵守宗教团体制定的规章制度,接受所在的宗教团体、宗教院校、宗教活动场所的管理;

(四)服务信教公民,引导信教公民爱国守法;

(五)维护宗教活动正常秩序,抵制非法宗教活动和宗教极端思想,抵御境外势力利用宗教进行的渗透;

(六)维护和促进不同宗教之间、同一宗教内部以及信教公民和不信教公民之间的和睦;

(七)法律、法规和规章规定的其他义务。

第七条 宗教教职人员应当注重提升自身素质,提高文化、道德素养,研究教义教规中有利于社会和谐、时代进步和健康文明的内容,并融入讲经讲道中,为推进我国宗教中国化发挥作用。

第八条 宗教教职人员发布互联网宗教信息,应当遵守国家互联网信息服务的有关规定。

第九条 宗教教职人员收入的取得应当符合法律、法规、规章和政策以及宗教团体规章制度的规定。

宗教教职人员应当区分个人财产与宗教团体、宗教院校、宗教活动场所的财产,不得侵占、挪用、私分、损毁或者擅自处分宗教团体、宗教院校、宗教活动场所的合法财产。

宗教教职人员应当依法纳税,依法办理纳税申报。

第十条 在宗教团体、宗教院校、宗教活动场所担任负责人或者从事财务相关工作的宗教教职人员应当按照国家财务、会计、资产管理有关规定,履行财务管理职责。

第十一条 宗教教职人员出境开展宗教交往,应当按照国家有关规定办理手续。

第十二条 宗教教职人员不得有下列行为:

(一)危害国家安全、公共安全,宣扬、支持、资助宗教极端主义,破坏民族团结、分裂国家,进行恐怖活动或者参与相关活动;

(二)干预行政、司法、教育等国家职能的实施;

(三)受境外势力支配,擅自接受境外宗教团体或者机构委任教职,以及其他违背宗教独立自主自办原则的行为;

(四)违反国家有关规定接受境内外捐赠;

(五)影响公民正常生产、生活;

(六)组织、主持或者参加未经批准的在宗教活动场所外举行的宗教活动;

(七)利用公益慈善活动传教,在宗教院校以外的学校和其他教育机构传教,以及其他违反国家规定进行传教的行为;

(八)以宗教名义进行商业宣传;

(九)其他违反法律、法规和规章的行为。

第三章  宗教教职人员资格

第十三条 取得宗教教职人员资格应当经宗教团体认定,报宗教事务部门备案。

全国性宗教团体应当制定本宗教的宗教教职人员认定办法,规定宗教教职人员的称谓、认定条件和程序等,认定条件应当包含本办法第三条规定的内容。全国性宗教团体制定的宗教教职人员认定办法应当报国家宗教事务局备案。

宗教团体应当按照全国性宗教团体制定的宗教教职人员认定办法认定宗教教职人员。

第十四条 宗教团体应当自认定宗教教职人员之日起二十日内,填写宗教教职人员备案表,报宗教事务部门备案,并提交拟备案宗教教职人员的户口簿复印件和居民身份证复印件。

全国性宗教团体认定的宗教教职人员,报国家宗教事务局备案;省、自治区、直辖市宗教团体认定的宗教教职人员,报省级人民政府宗教事务部门备案;设区的市(地、州、盟)宗教团体认定的宗教教职人员,报设区的市级人民政府宗教事务部门备案;县(市、区、旗)宗教团体认定的宗教教职人员,报县级人民政府宗教事务部门备案。

宗教教职人员备案表式样由国家宗教事务局制定。

第十五条 藏传佛教活佛传承继位,按照《宗教事务条例》《藏传佛教活佛转世管理办法》等有关规定办理。

第十六条 天主教的主教由中国天主教主教团批准并祝圣。中国天主教爱国会和中国天主教主教团应当在主教祝圣后二十日内,填写天主教主教备案表,报国家宗教事务局备案,并提交下列材料:

(一)该主教的户口簿复印件和居民身份证复印件;

(二)省、自治区、直辖市天主教团体出具的民主选举该主教的情况说明;

(三)中国天主教主教团批准书;

(四)主持祝圣的主教签署的祝圣情况说明。

天主教主教备案表式样由国家宗教事务局制定。

第十七条 宗教事务部门应当自收到宗教团体提交的备案材料之日起二十个工作日内,作出书面答复,逾期未答复的,视为已办理备案。

第十八条 有下列情形之一的,不予办理宗教教职人员备案:

(一)未按照全国性宗教团体制定的宗教教职人员认定办法认定的;

(二)提交的备案材料不属实的。

第十九条 宗教事务部门办理备案后,应当为宗教教职人员编制备案号。备案号采用十二位数字编码,依次由六位行政区划代码、一位教别号和五位流水号组成。

第二十条 宗教团体应当向完成备案的宗教教职人员颁发宗教教职人员证书,不得收取费用。

宗教教职人员证书在全国范围内适用。宗教团体、宗教事务部门不得重复认定或者备案宗教教职人员。

宗教教职人员证书由全国性宗教团体印制,证书应当载明备案号和有效期等内容。宗教教职人员应当在证书有效期满前及时办理延期手续。

第二十一条 宗教教职人员有下列情形之一的,宗教团体应当按照管理职责到相应的宗教事务部门办理注销备案手续,并以适当方式公告:

(一)被宗教事务部门依法建议宗教团体取消宗教教职人员资格的;

(二)被宗教团体依照本宗教的有关规定取消宗教教职人员资格的;

(三)因自愿放弃、死亡或者其他原因丧失宗教教职人员资格的。

第四章  宗教活动场所主要教职

第二十二条 本办法所称宗教活动场所主要教职,是指在宗教活动场所主持宗教教务的宗教教职人员。

全国性宗教团体应当制定本宗教的宗教活动场所主要教职任职办法,规定宗教活动场所主要教职的具体范围、任职条件和程序等,任职条件应当包含本办法第三条规定的内容。全国性宗教团体制定的宗教活动场所主要教职任职办法应当报国家宗教事务局备案。

第二十三条 拟任宗教活动场所主要教职的宗教教职人员,按照全国性宗教团体制定的宗教活动场所主要教职任职办法产生后十日内,由该场所填写宗教活动场所主要教职备案表,报宗教事务部门备案,并提交下列材料:

(一)拟任职人员产生情况说明;

(二)拟任职人员的户口簿复印件、居民身份证复印件和宗教教职人员证书复印件。

拟任职人员离任其他宗教活动场所主要教职的,还应当提交离任场所主要教职的注销备案材料。

宗教活动场所主要教职备案表式样由国家宗教事务局制定。

第二十四条 宗教事务部门应当自收到宗教活动场所提交的备案材料之日起二十个工作日内,作出书面答复,逾期未答复的,视为已完成备案程序。

第二十五条 有下列情形之一的,不予办理宗教活动场所主要教职备案:

(一)拟任职人员未按照全国性宗教团体制定的宗教活动场所主要教职任职办法产生的;

(二)拟任职人员离任其他宗教活动场所主要教职未办理注销备案手续的;

(三)提交的备案材料不属实的。

第二十六条 宗教活动场所主要教职备案程序完成后,该场所可以举行主要教职任职仪式,正式赋予职责。

第二十七条 宗教活动场所主要教职实行任期制,任期三至五年。期满后拟继续担任主要教职的,应当按照本办法第二十三条规定办理。

第二十八条 宗教教职人员离任宗教活动场所主要教职,该场所应当按照任职备案程序办理注销备案手续,并提交下列材料:

(一)该场所管理组织作出宗教教职人员离任宗教活动场所主要教职决定的情况说明;

(二)该场所所在地宗教团体出具的书面意见。

离任宗教活动场所主要教职的宗教教职人员同时担任该场所管理组织负责人或者财务管理机构负责人的,该场所还应当提交离任财务审查情况的报告。

第二十九条 有下列情形之一的,不予办理宗教活动场所主要教职注销备案:

(一)该场所管理组织未按照全国性宗教团体制定的宗教活动场所主要教职任职办法规定的程序,作出宗教教职人员离任宗教活动场所主要教职决定的;

(二)未经该场所所在地宗教团体同意的;

(三)离任该场所主要教职的宗教教职人员同时担任该场所管理组织负责人或者财务管理机构负责人,该场所未提交离任财务审查情况报告的。

第三十条 宗教教职人员一般只能担任一个宗教活动场所的主要教职。确有需要的,可以兼任一个宗教活动场所的主要教职。

兼任宗教活动场所主要教职,应当经拟兼任的宗教活动场所所在地县(市、区、旗)宗教团体同意,由该场所将兼任情况报县级人民政府宗教事务部门,县级人民政府宗教事务部门逐级报省级人民政府宗教事务部门备案。跨省、自治区、直辖市兼任的,拟兼任的宗教活动场所所在地省级人民政府宗教事务部门还应当征求该宗教教职人员现任职所在地省级人民政府宗教事务部门的意见。

兼任宗教活动场所主要教职,应当经拟兼任的宗教活动场所所在地县(市、区、旗)宗教团体同意,由该场所将兼任情况报县级人民政府宗教事务部门,县级人民政府宗教事务部门逐级报省级人民政府宗教事务部门备案。跨省、自治区、直辖市兼任的,拟兼任的宗教活动场所所在地省级人民政府宗教事务部门还应当征求该宗教教职人员现任职所在地省级人民政府宗教事务部门的意见。

第三十一条 担任宗教活动场所主要教职的宗教教职人员有下列情形之一的,应当按照任职备案程序办理注销备案手续,并以适当方式公告:

(一)丧失宗教教职人员资格的;

(二)违反法律、法规、规章或者宗教团体规章制度被撤销宗教活动场所主要教职的;

(三)超过一年未履行宗教活动场所主要教职职责或者不具备正常履行主要教职职责能力的。

第五章  监督管理

第三十二条 宗教事务部门应当依法履行宗教教职人员备案和宗教活动场所主要教职备案的职责,指导、监督宗教团体、宗教院校、宗教活动场所加强对宗教教职人员的管理。

第三十三条 宗教事务部门应当按照寓管理于服务之中的原则,加强宗教教职人员信息化管理。

国家宗教事务局应当建立宗教教职人员数据库,地方人民政府宗教事务部门应当及时提供和更新宗教教职人员的基本信息、奖惩情况、注销备案等信息。

第三十四条 宗教教职人员跨省、自治区、直辖市从事宗教教务活动的,应当经离开地和前往地的省、自治区、直辖市宗教团体同意,并报两地的省级人民政府宗教事务部门备案。其中,跨省、自治区、直辖市从事宗教教务活动一年以上的,由两地的省级人民政府宗教事务部门通过宗教教职人员数据库办理相关信息变更。对该宗教教职人员的管理职责转移至迁入地相应的宗教事务部门和宗教团体。

宗教教职人员跨县、设区的市级行政区域从事宗教教务活动的管理,由省、自治区、直辖市根据实际情况制定相关规定。

第三十五条 宗教团体应当制定宗教教职人员培养规划,加强宗教教职人员的政治教育、法治教育、文化教育、宗教教育,提高宗教教职人员的综合素质和宗教教职人员队伍的整体素质。

全国性宗教团体和省、自治区、直辖市宗教团体应当制定宗教教职人员出境留学的规章制度。

第三十六条 宗教团体应当规范宗教教职人员证书管理,不得违规颁发证书,不得借颁发证书牟利。

第三十七条 宗教团体应当根据宪法、法律、法规、规章和政策以及实际工作需要,在业务范围内建立健全宗教教职人员管理的规章制度,制定宗教教职人员行为规范,健全宗教教职人员奖惩机制和准入、退出机制,对违反法律、法规、规章和本团体规章制度的宗教教职人员予以相应处罚。

第三十八条 宗教团体应当制定宗教教职人员考核制度,对宗教教职人员进行考核,将考核结果作为任职、奖惩等的重要依据。

第三十九条 宗教团体应当建立宗教教职人员档案,健全宗教团体、宗教院校、宗教活动场所的宗教教职人员信息共享机制,定期将宗教教职人员信息变更情况报送宗教事务部门。

宗教院校应当将本院校宗教教职人员有关情况及时报送设立该院校的宗教团体。

宗教活动场所应当将本场所宗教教职人员有关情况及时报送所在地宗教团体和宗教事务部门。

第四十条 宗教院校应当坚持正确的办学方向,提高办学质量,培养高素质的宗教教职人员。

第四十一条 宗教活动场所接收宗教教职人员应当严格把关,核查身份并登记造册。

宗教活动场所不得超出本场所容纳能力及经济能力接收宗教教职人员。

第四十二条 宗教团体、宗教院校、宗教活动场所应当建立健全本团体、院校、场所宗教教职人员管理制度,加强对宗教教职人员从事宗教活动、接受境内外捐赠等的监督和管理。

第四十三条 担任宗教活动场所主要教职的宗教教职人员应当履行宗教教务管理职责,接受宗教团体的教务指导,服从宗教活动场所管理组织的管理,接受所在宗教活动场所的宗教教职人员和信教公民的监督。

第四十四条 宗教事务部门和宗教团体、宗教院校、宗教活动场所收到反映宗教教职人员违反法律、法规、规章或者宗教团体规章制度情况的,应当调查核实,依法依规予以处理。

第四十五条 宗教教职人员认为宗教团体、宗教院校、宗教活动场所及其成员侵犯其合法权益的,可以向宗教事务部门反映。宗教事务部门应当调查核实,依法予以处理。

第六章  法律责任

第四十六条 公职人员在宗教教职人员管理工作中滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊,应当给予处分的,依法给予处分;构成犯罪的,依法追究刑事责任。

第四十七条 宗教团体、宗教院校、宗教活动场所有下列行为之一的,由宗教事务部门责令改正,拒不改正的,按照《宗教事务条例》第六十五条的规定予以处罚:

(一)未建立健全宗教教职人员管理制度的;

(二)未按本办法规定管理宗教教职人员的;

(三)未按规定认定或者批准宗教教职人员的;

(四)宗教活动场所未按规定选任宗教活动场所主要教职的;

(五)宗教团体未按本办法规定办理宗教教职人员备案手续,宗教活动场所未按本办法规定办理宗教活动场所主要教职备案手续的;

(六)未按规定颁发宗教教职人员证书,或者借颁发证书牟利的;

(七)侵犯宗教教职人员合法权益的;

(八)其他违反本办法有关规定的行为。

第四十八条 宗教教职人员违反本办法有关规定的,按照《宗教事务条例》第七十三条等规定予以处罚。

第四十九条 对宗教事务部门的行政行为不服的,可以依法申请行政复议;对行政复议决定不服的,可以依法提起行政诉讼。

第七章  附则

第五十条 县(市、区、旗)没有相关宗教团体的,本办法规定的相应职责由设区的市(地、州、盟)宗教团体履行。

设区的市(地、州、盟)没有相关宗教团体的,相应职责由省、自治区、直辖市宗教团体履行。

省、自治区、直辖市没有相关宗教团体的,相应职责由全国性宗教团体履行。

第五十一条 本办法由国家宗教事务局负责解释。

第五十二条 本办法自2021年5月1日起施行。2006年国家宗教事务局公布的《宗教教职人员备案办法》《宗教活动场所主要教职任职备案办法》同时废止。

 

 

2021年3月30日

・「教会は民主主義でない国とも共存してきた」とバチカン外務局長、イエズス会系雑誌の質問に

 米国のイエズス会系雑誌Americaインターネット版に3月23日付けで掲載された同誌バチカン特派員ジェラール・オコネル記者の興味深いインタビュー記事が掲載されている=Pope Francis spoke out against oppression in Myanmar. Why is he silent on China and Hong Kong? | America Magazine=。インタビューの相手はバチカン国務省のポール・ギャラガー外務局長・大司教だ。要約すると以下の通りになる。
 ギャラガー外務局長は昨年2月に、中国の王毅外相と会談した。1949年10月に中国に共産党政権が誕生して以来となる両国閣僚レベルの会談となったが、それに先立つ2018年9月の中国国内での司教任命をめぐる暫定合意以降のバチカン・中国関係をどう受け止めているか、が記者の質問の主要テーマとなった。

 外務局長は、双方が抱えている問題についてオープンな意見交換が進み、理解が深まった、と評価する一方で、「中国は強大な国であり、膨大な人口とそれに対する統治機構を持っているため、バチカンの交渉相手となるのは、その統治機構の中の非常に小さなグループです。したがって、交渉相手の人々が、”北京”のために何を得ようとしているのか、我々が”北京”にもたらすものの影響は何なのか、を理解することは極めて困難です」と、中国とのやり取りの難しさを認めた。 ピエトロ・パロリン国務長官・枢機卿が訪中するなど、バチカンと中国の閣僚級交流が予定されているか、との記者の問いには「現段階ではない」と答えた。

 中国政府・共産党による国内の宗教活動に対する規制、新疆ウイグル自治区などでの少数民族の弾圧、香港の民主体制を守ろうとする運動の封殺などが、最近、特に顕著になってきていると伝えられている。そうした中で、ミャンマー問題には繰り返しメッセージを発している教皇フランシスコが、中国のこのような現状に対しては沈黙を保っている理由について、記者が説明を求めた。 この質問に、外務局長は、「バチカンは、世界のほとんどどの国に対しても、相手を非難する外交政策をとっていません」と前置き。

中国については「私たちは、中国と共に働けることを信じています。2018年9月の合意の私たちの目的は、司教任命における問題の解決でした。二国間交渉で、私たちは常にカトリック教会と中国当局の関係正常化を目標にしていますが、これが”非常に長期的”な目標であることも、認識しています。現在は、司教任命の問題が依然として、最優先事項です」と述べた。

香港問題では、「香港の教会は、大きく分かれている。一方に北京の忠誠者がおり、他方に、大きな自由とより大きな例外扱いを望む人々がいると言えるかもしれない」、そうした中で”立派”な声明が、(現在の香港の状況を好転させるために)効果的とは思わない。肯定的な変化をもたらすか、それとも、(注:新香港教区長任命問題も絡んで)バチカンと香港の教会の関係を一層複雑なものにするのか、を考えると、現在のバチカンの姿勢が正しいと思います」と語った。

2021年3月29日

ミャンマーに中国生まれの”AI活用”の「デジタル独裁政権」懸念の声(LiCAS)

 3月14日、ミャンマーのヤンゴンにあるフレダン・ジャンクションで行われた反クーデターの夜の抗議行動に参加する人々(ロイター)

(2021.3.19 LiCAS news  Tomson Reuter Foundation )

 ミャンマーで軍のクーデターと民主指導者たちの逮捕・拘禁に反対する人たちは、軍・警察の容赦ない暴力とともに、中国製の顔認識システムによる街頭監視によって「デジタル独裁政権」が生まれることを強く懸念。国際人権団体のHuman Rights Watchは、市民の動きを監視するためにAI(人工知能)を活用することが、人々の自由に「深刻な脅威」をもたらす、と警告している。

 ミャンマー軍は2月1日にクーデターを起こし、昨年の民主選挙で選ばれたアウンサン・スーチー女史ら政権指導者を逮捕・拘束、これに抗議する人々が200人以上も殺害され、指導者の釈放と民主政権回復を求める市民とこれを抑えようとする軍・警察の衝突はますます危機を深めている。

 そうした中で、顕著になって来たのが、軍・警察による街頭監視システムの導入と活用だ。首都ネピドーやヤンゴン、マンダレーなど主要都市にはすでに、何百台ものAI付監視カメラが設置され、抗議活動に参加する人や車両などを瞬時に判別し、人物を特定、逮捕などに、使い始めている、という。

 ある民主運動家は、「抗議活動が本格化する前から、監視システムは私たちの懸念事項でした。例えば集会場などか

ら帰宅する際には、毎回、別の道を使うなど、監視の目を出来るだけ逃れるように苦労しています」と述べ、「軍や警察は、デモや抗議活動を監視、追跡するのにATのシステムを使っている、とみています。”デジタル独裁”のようなものです。我々市民の行動を監視・追跡して、捕らえるためにAI技術を使っているのです。(自由・民主主義の制度にとって)とても危険な行為です」と訴えた。

 このシステムは、大半が中国の大手ハイテク企業、Huaweiからのもの、と言われているが、同社は、Human Rights Watchの取材に対して、「情報通信技術をもとにした”標準的なICTインフラ機器”を提供している」と認めたものの、画像についての顔認識や車両番号認識の技術提供は当社はしていない。得られた情報の蓄積、処理にも関与していない」と”疑惑”を否定している。

 中国国内では以前から、新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル人イスラム教徒たちの監視、追跡にAI監視システムを使用し、その精度を上げている。

 

新疆ウイグル自治区の首都ウルムチの街路に設置された監視カメラ群(写真:ピーター・パークス/AFP)

 

 Human Rights Watchの研究員は「当局がAI監視システムを使って、路上の人を特定し、その動静や人間関係を追跡し、私生活まで監視の目を光らすことは、軍事クーデターに反対する活動家に重大なリスクをもたらす」と警告。このシステムは、「民族・宗教上の差別的な扱い、”要注意人物”を任意に選び出すのにも使われる可能性がある」と指摘する。

 軍支配下のミャンマーでは、市民のプライバシーとセキュリティを保護する法律の一部が停止されており、個人データの収集、保管、利用に関する法的規制もない。

 幸か不幸か、ミャンマーではまだ運用技術や撮影精度が不十分なためか、「顔認識システムも利用した”容疑者”逮捕にはまだ至っていない」とある人権活動家は言うが、「軍事政権がデジタル技術をどのように使用するか。運用能力を高めていけば、今後、それが悪用されることに非常に深刻な懸念がある」と警戒する声もある。

(翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二)

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2021年3月21日

・「私は強制収容所の教師だった」ウイグル女性が語る恐怖の体験(BW)

  中国政府・共産党は、自分が受けたり目撃した性的暴行や拷問を勇気をもって証言するウイグル人女性の人格を臆面もなく傷つけている。その一人、現在ではオランダに亡命しているケルビヌール・シディクさんに恐怖の経験について話を聴いた。Qelbinur Sidik, not showing her face for security reasons.(写真は、ケルビヌール・シディク、セキュリティ上の理由から彼女の顔を見せなかった)

 4年前の先週、世界が国際女性デーを祝っている時、中国の新疆ウイグル自治区にいたシディクさんは、当局から、強制収容所で働くように言われた。彼女は小学校で28年間、教師を務めた経験があり、当局の担当者は、彼女に、文盲のウルムチのための中国語のクラスで教えることになるだろう、と言った。

 当局の指示に従って、その施設の前に立った時、まずショックを受けた。建物は鉄条網で覆われた壁に囲まれ、刑務所のようで、完全武装の警備員が入り口と敷地全体に配置されていた。入り口で主旨を告げると、警備員に”学生”が収容されている高い建物に連れて行かれた。彼女が”学生”たちを教える”教室”は小さな椅子が何百もある大きなホールで、窓には鉄筋がはめられていた。教師のためにテーブルが一つ、移動式の黒板、ホールにはいたるところに監視カメラが付けられていた。

 そして、次にショックを受けたのは、”学生”たちの姿だった。顔は青白く、疲れ果てており、髪は伸び放題、沈んだ目をしていた。オレンジ色のベストに灰色の”囚人服”を着た”学生”たちは、ウイグルの伝統的な「こんにちは」「Essalamueleykum」で、彼女を迎えた。

 初めての授業で、忘れることのできない経験をした。黒板に漢字を書き出すと、後ろで”学生”が泣いているのが聞こえた。初の4時間は永遠に続くようだった。ある日のこと、”学生”の一人が、授業を早く終わらせて、解放してくれるように、彼女に頼んだ。そして、その”学生”には、二度と会うことがなかった。

 彼女が収容所の警備員から聞いたところでは、”学生”たちは指定された中国語の授業を修了すれば学生は「卒業」するということだった。だが、”学生”たちは”文盲”とはほど遠く、拘留されていた金持ちのビジネスマンはそもそも職業訓練など必要としなかった。

 その後、ケルビヌールはウルムチの女性強制収容所に異動させられた。そこは、先の男性収容所と同じように、実際は刑務所だった。出勤初日、2人の警備員が死亡した若いウイグル人女性を、担架で建物から運び出すのを目撃した。

 女性収容所は6階建てで、各階には約20の独房があり、それぞれに女性たちが入れられていた。各階に設けられた”教室”は大きくて暗く、窓には鉄筋がはめられ、何百もの小さな椅子と、教師用の金属製の檻のような箱が置かれていた。このため、彼女は、前から三列目の”学生”までしか見ることができなかった。女性たちの頭は剃られていて、慣れるまでは男女の見分けがつかなかった。全員が灰色の”囚人服”にオレンジ色のベストを付けさせられていた。

 彼女たちを教えるのは辛かった。全員が動きのない人形のように、静かで、青白い細い頭の列と列は、見えない縄で繋がれているように、そろって頭を下げるのだ。

 ある日、小さな椅子に、苦痛のあまり座ることができない若い女の子がいるのに気付いた… 収容所の警備員から聞いたことを、実際に目にした…

 中国人の男性警備員と警官は、女性収容所で働くのが”大好き”だ。収容所に入れられている彼女たちは、組織的な拷問と性的暴行、食べ物の不足、睡眠不足、そして、奇妙な注射を体験させられる。何だか分からない薬を投与された後、出血して死亡した人もいた。多くの女性たちが、ケルビヌールが勤務している間に、収容所から姿を消した。

 このような残酷な体験をして、ケルビヌールはショックのあまり、人間を信じることができなくなり、収容所に来る前の人生を忘れました。中国を脱出した今も、犠牲となった人々の顔、生気を失った目が、彼女を苦しめている、という。

 ケルビヌールは、強制収容所に勤め始めた時からずっと、「国際女性デー」を祝っていない。今年の3月8日は、悪夢が始まってから4年後の2021年のウイグル人女性にとってのもう1つの”虐殺”の日だった。中国外務省は、新疆ウイグル自治区の強制収容所での残虐行為を実体験をもとに勇気を奮って告発したこのウイグル人女性を、攻撃したのだ。

 中国政府が、ウイグル人の故郷である東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)に隠すものが本当にないのなら、国際的な女性の権利グループ、ジャー

Zubayra Shamseden

ナリスト、そして自由な国連の調査を喜んで受け入れるだろう。だが、そのようなことは起きていない。

 ウイグル人にとって意味のある「国際女性デー」があるとすれば、それは、国際社会がすべてのウイグル人女性が味わわされている悪夢ー収容所での耐え難い暮らし、残虐な仕打ちに遭い、命を落とし、行方不明になるという現実ーを終わらせる行動を起こす日だ。

 

*筆者のZubayra Shamseden は、米国のワシントンDCを拠点とする人権団体Uyghur Human Rights Project(UHRP)に所属。ウイグル人の人権と政治的自由のために、30年以上にわたって支援活動を続けている。現在、World Uyghur Congressの人権委員会の委員長。UHRPに参加する前は、国際ウイグル人権民主主義財団(IUHRDF)の広報責任者、研究者、翻訳者を務めた。英語、ウイグル語、中国語、ウズベク語、ロシア語に堪能であり、トルコ語の実務知識を持っている。

(翻訳・編集「カトリック・あい」)

2021年3月16日

*中国政府・共産党が”聖職者管理規則”を5月から実施-バチカンとの暫定合意は”無視”?ー全文日本語仮訳

(2021.2.11 Bitter Winter Massimo Introvigne)

Patriotic music performed at an official Three-Self Protestant church.(写真は、愛国歌を合奏する中国政府・党公認のプロテスタント「三自教会」の音楽隊)

 Bitter Winter は11日、中国政府・共産党が5月から実施するカトリックなど国内で活動する宗教団体の聖職者などを管理・統制する新規則の内容を伝えた。この規則は「宗教教职人员管理办法(宗教教職者の管理方法)」と題し、昨年11月に国内向けに関係者に知らされ、”パブリック・コメント”を求めているが、あくまで形式的なもので、事実上、何も手直しは行われないとみられる。

 カトリックについては、第16条に独自の定めがあり、「司教は(注:共産党の規制・監督下にある)中国天主愛国協会を通じて民主的に選出されるべきである」、これは事実上、司教は中国共産党によって任命され、中国カトリック司教会議を通じて叙階される、ことを意味する。バチカンとの間で2018年秋に取り決められ、昨年秋に更新された暫定合意で定められた「聖座は中国政府が提案する候補者の中から司教を選ぶことができる」という意味が読み取れる表現はない。

 (「カトリック・あい」注:この規則の通達は「国家宗教事務局」から出されている。同事務局はもともと中国政府・国務院に属していたが、2018年に中国共産党中央委員会が発出した「党と国家機関の改革の深化」により、共産党中央統一戦線工作部に統合された。今回の規定を定め、実施するのは、国内の宗教団体を管理・統制する中国共産党統一戦線工作部であり、バチカンとの暫定合意には関わりがなく、しかも暫定合意の中国側代表者である国務院の外務省よりも上位にあると見なされる。したがって、バチカンとの合意を”視野の外”においても、何ら”矛盾”はないことになるが、事実上、暫定合意が無視されたとすれば、バチカン側は、これに対し、どのような理解と判断をするのか。今のところ、バチカン側からは何の反応もない。)

 狙いは、ジョージ・オーウェルの著作「1985」で警告した”超管理”システムを宗教団体に適用し、すでに実施している全聖職者に対する管理・統制を、カトリックの天主愛国協会など政府・党から認められた5つの宗教団体に公認された全国の聖職者のデータベースを使って、さらに強固なものにすることにある。

 データ入力には極めて複雑な手順があり、プロテスタントの”家庭教会”、2018年のバチカンと中国の暫定合意の受け入れや天主愛国協会への加入を拒否する”良心的反対者”、独立系のモスクや仏教、道教、ユダヤ教の教師・聖職、あるいは新興宗教の指導者は、聖職者であることを主張すれば、犯罪と見なされることになる、という。彼らは現在でも「聖職者カード」を持たず、このデータ・ベースの対象になっていないが、”違反者”は即座に特定されることになる。

 データ・ベースに登録されるには、認可された宗教の1つに習熟しているだけでは不十分で、聖職者は、「中国共産党の指導を支持し、社会主義システムを支持している」ことを証明しなければならない。このことは、規制のカギとなるものとして、繰り返し言及されており、邪教など違法と見なされる宗教や”過激”な宗教との戦いに協力すること、としている。

 また、聖職者がデータベースに登録されるための条件は厳しく、容易に失効する。

 聖職者はデータ・ベースに登録されると、社会的信用と同様のシステムで、中国共産党への忠誠と愛着が定期的にチェックされ、賞罰を判定され、罰がくだされれば、登録抹消となり、さらに”悪い”措置に脅かされる。党の指導に従順な聖職者は”党官僚”に変身していく。聖職者たちは、自分の宗教を「中国化」させ、信徒たちに「共産党への愛」を説くようにさせるーこれがまさに、以前からなされ、この規定によって強固にされる措置だ。

 

【「宗教教職者の管理方法」の日本語仮訳】

宗教教職者の管理のための措置 国家宗教事務局の命令第15号

「宗教教職者の行政措置」は、2021年1月8日に所定の手続きに従って国家宗教事務局によって検討および承認され、これにより公布され、2021年5月1日に発効する。

国家宗教事務局長 王作安 2021年1月18日

宗教教職者の管理方法

第1章 一般規定

第1条 宗教教職者を管理、規制し、宗教教職者の合法的な権利と利益を保護するために、これらの措置は「宗教問題に関する規則」に従って策定されている。

第2条 これらの措置で言及されている「宗教事務員」とは、法律に従って宗教事務員の資格を取得し、宗教活動に従事することができる者を指す。

第3条 宗教教職者は祖国を愛し、中国共産党のリーダーシップを支持し、社会主義システムを支持し、憲法、法律、規制、規則を遵守し、社会主義の核となる価値観を実践し、宗教的自立と自己の原則を遵守しなければならない。 -我々の国の管理、そして宗教的な中国に固執する国家の統一、民族の統一、宗教の調和と社会の安定を維持するために。

第4条 宗教部は、法律に基づき宗教職員の行政管理を行い、宗教職員の合法的な権利と利益を保護し、宗教団体、宗教学校、宗教活動の場を指導して宗教職員を訓練・管理し、宗教を指導するものとする。促進する人員経済的および社会的発展において積極的な役割を果たす。

 

第2章 宗教スタッフの権利と義務

第5条宗教関係者は、法律に従って以下の権利を享受している。

(1)宗教活動を主宰し、宗教儀式を行う。

(2)宗教的古典の照合に従事し、宗教的教義と規制および宗教的文化に関する研究を実施する。

(3)宗教教育および訓練に従事し、受けること。

(4)宗教団体、宗教学校、およびそれらが所在する宗教活動の場の管理に参加し、手順に従って対応する地位を保持する。

(5)公共の福祉および慈善活動を実施する。

(6)社会保障に参加し、関連する権利を享受する。

(7)法令及び規則に定めるその他の権利。

第6条 宗教関係者は、以下の義務を履行するものとする。

(1)国益および社会公益を維持し、法令及び規則の定める範囲内で活動を行うこと。

(2)宗教部門およびその他の関連部門の合法的な管理を受け入れる。

(3)宗教団体によって策定された規則および規制を遵守し、宗教団体、宗教学校、および宗教活動の場の管理を受け入れる。

(4)宗教市民に奉仕し、愛国心に導き、法律を順守する。

(5)宗教活動の通常の秩序を維持し、違法な宗教活動および宗教的過激主義に抵抗し、宗教を使用する外国軍による侵入に抵抗する。

(6)異なる宗教間、同じ宗教内、および宗教市民と非宗教市民の間の調和を維持および促進する。

(7)法令及び規則に定めるその他の義務。

第7条 宗教事務員は、自分の質の向上、文化的および道徳的リテラシーの向上、社会的調和、時代の進歩、健康と文明を助長する教義と規制の内容の研究、そしてそれらを説教に統合することに焦点を当てる。そして中国の宗教の中国化を促進するために効果的な説教をする。

第8条 インターネットの宗教情報を公開する宗教聖職者は、インターネット情報サービスに関する州の関連規則を遵守するものとする。

第9条 宗教事務員の収入は、法令、規則及び方針、ならびに宗教団体の規則及び規定に従って取得するものとする。

宗教教職者は、自分の所有物を宗教団体、宗教学校、宗教活動の場の所有物と区別するものとし、宗教団体、宗教学校の法的所有物を使い込んだり、不適切に使用したり、個人的に分割したり、損害を与えたり、恣意的に処分したりしてはならない。宗教活動の場。

宗教教職者は、法律に従って税金を支払い、法律に従って税申告を処理するものとします。

第10条 宗教団体、宗教学校、および宗教活動の場で財務関連の業務を担当または従事する宗教事務員は、財務、会計、および資産管理に関する州の関連規定に従って財務管理業務を遂行するものとする。

第11条 宗教交流のために国を離れる宗教聖職者は、関連する州の規則に従って手続きを経なければならない。

第12条 宗教関係者は、以下の行動をとってはならない。

(1)国家安全保障および公安を危険にさらし、宗教的過激主義を促進、支援および資金提供し、国家の統一を弱体化させ、国を分割し、テロ活動を実施し、または関連する活動に参加する。

(2)行政、司法、教育などの国家機能の実施を妨害すること。

(3)外国軍の支配、外国の宗教団体または機関による任命の無許可の受諾、および宗教的独立および自己管理の原則に違反するその他の行為を条件とする。

(4)関連する州の規制に違反して国内および海外の寄付を受け入れる。

(5)市民の通常の生産と生活に影響を与える。

(6)承認なしに宗教施設の外で行われる宗教活動を組織し、主宰し、または参加すること。

(7)公共の福祉および慈善活動を使用して説教すること、学校および宗教学校以外の他の教育機関で説教すること、および国の規則に違反して説教すること。

(8)宗教の名の下での商業宣伝。

(9)その他の法律、規制および規則の違反。

第3章宗教スタッフの資格

第13条 宗教関係者の資格の取得は、宗教団体によって認められ、記録のために宗教部に報告されるべきである。

各国の宗教団体は、その宗教の宗教者を特定するための措置を策定し、宗教者の称号、特定条件および手順などを規定するものとする。特定条件には、これらの措置の第3条に規定され  た内容を含めるものとする。国の宗教団体によって策定された宗教要員の承認のための措置は、記録のために国家宗教事務局に報告されるべきである。

宗教団体は、国内の宗教団体によって策定された宗教聖職者の認定方法に従って、宗教聖職者を特定するものとする。

第14条 宗教団体は、宗教職員の身元確認日から20日以内に宗教職員の記録用紙に記入し、記録のために宗教部に報告し、世帯登録簿と宗教の在留資格の写しを提出しなければならない。スタッフ証明書のコピーを記録する。

国の宗教団体によって承認された宗教要員は、記録のために国家宗教局に報告されるものとし、中央政府直下の州、自治区、および地方自治体の宗教団体によって承認された宗教要員は、の宗教局に報告されるものとする。記録のための地方人民政府;地区(県および県)に分割された都市宗教団体によって承認された宗教要員は、地区都市レベルの人民政府の宗教部に報告されるべきである;郡(市、地区)によって承認された宗教要員、バナー)宗教団体は、郡レベルの人民政府記録の宗教部門に報告する必要がある。

宗教教職者の記録用紙の形式は、国家宗教事務局によって策定されるものとする。

第15条 チベット仏教の生仏の相続および承継は、「宗教に関する規則」および「チベット仏教の生仏の生まれ変わりのための行政措置」およびその他の関連規則に従って取り扱われるものとする。

 第16条 カトリック司教は、中国カトリック司教会議によって承認され、叙階され​​るものとする。中国天主愛国協会と中国カトリック司教会議は、司教の命令後20日以内にカトリック司教の記録用紙に記入し、記録のために国家宗教事務局に報告し、以下の資料を提出するものとする。

 (1)司教の居住小冊子のコピーと居住者IDカードのコピー。

 (2)中央政府直下の州、自治区、または地方自治体のカトリック組織によって発行された司教の民主的選挙に関する声明。

 (3)中国カトリック司教会議の承認書。

 (4)叙階を担当する司教によって署名された叙階に関する声明。

  カトリック司教の記録用紙の形式は、国家宗教事務局によって策定される。

第17条 宗教部は、宗教団体から提出された申告書を受領した日から20営業日以内に書面で回答し、期限内に回答がない場合は、提出を完了したものとみなす。 。

第18条 以下のいずれの場合においても、宗教関係者の記録は処理されないものとする。

(1)国の宗教団体によって策定された宗教事務員を特定する方法に従って特定されていない。

(2)提出された提出資料は真実ではありません。

第19条 宗教部は、申告を終えた後、宗教関係者の記録番号を作成しなければならない。レコード番号は、6つの行政部門コード、1つの教育番号、および5つのシリアル番号で構成される12桁の番号コードを採用しています。

第20条 宗教団体は、申告を完了した宗教関係者に宗教関係者証明書を発行し、手数料を請求しないものとする。

宗教スタッフの証明書は全国的に適用されます。宗教団体および宗教部門は、宗教聖職者を繰り返し特定または記録してはなりません。

宗教関係者証明書は国の宗教団体によって印刷され、証明書には記録番号と有効期間が含まれている必要があります。宗教関係者は、証明書の有効期限が切れる前に、延長手続きを経なければならない。

第21条 宗教職員の以下の状況のいずれにおいても、宗教団体は、対応する宗教部門に行き、その管理義務に従って解約の登録手続きを行い、適切な方法で発表するものとする。

(1)宗教団体は、宗教事務局から宗教聖職者の資格を取り消すように助言されている。

(2)宗教指導者の資格は、この宗教の関連規則に従って、宗教団体によって取り消されることとする。

(3)自発的な放棄、死亡またはその他の理由により、宗教スタッフの資格を失う。

 

第4章宗教活動の場における主な教育の位置

第22条 これらの措置で言及されている「宗教施設における主な教職者の地位」とは、宗教施設の宗教問題を主宰する宗教教職者を指す。

全国の宗教団体は、その宗教の宗教活動現場における主要な教職の任命のための措置を策定し、宗教活動場所における主要な教職の特定の範囲、資格および手順を規定し、任命条件は、

第3条に指定された内容を含むものとする。これらの対策のうちの3つ。全国の宗教団体によって策定された宗教施設での主要な宗教的ポストの任命方法は、記録のために国家宗教事務局に報告されるものとする。

第23条 宗教活動場の主な聖職者の地位を保持することが提案された宗教聖職者は、宗教の主な聖職者の地位の創設後10日以内に、会場によって宗教活動の場所の主な聖職者の地位の記録を記入しなければならない。国の宗教団体が作​​成した活動サイトフォームを作成し、記録のために宗教部門に報告し、次の資料を提出する。

(1)任命される要員の状況の説明。

(2)戸籍簿の写し、居住者IDカードの写し、および任命される職員の宗教職員証明書の写し。

ポストを保持する予定の人が他の宗教活動サイトの主教職を離れる場合、彼はまた、その場所の主教職のキャンセル記録資料を提出しなければならない。

宗教施設の主な教職の記録用紙の形式は、国家宗教事務局によって策定されるものとする。

第24条 宗教部は、宗教活動現場から提出された申告書の受領日から20営業日以内に書面で回答しなければならない。期限内に回答がない場合は、完了したものとみなす。出願手続き。

第25条 以下のいずれの場合においても、宗教施設における主な教職の登録は処理されないものとする。

(1)任命される者は、国の宗教団体によって設立された宗教施設における主要な宗教的地位の任命方法に従って選出されていない。

(2)任命される者が、キャンセルおよび提出の手続きを経ることなく、別の宗教活動サイトの主な指導職を離れた。

(3)提出された提出資料は真実ではありません。

第26条 宗教活動場の主教職の登録手続が完了した後、会場は主教職の任命式を行い、正式に職務を割り当てることができる。

第27条 在職期間制度は、宗教施設の主な教職に3年から5年の期間で実施されるものとする。任期満了後も引き続き主任教員を務める者は、本法第23条の規定に従うものとする。

第28条 宗教スタッフが宗教活動サイトの主な教職を離れる場合、サイトは、提出後の手続きに従って、キャンセルおよび提出の手続きを経て、以下の資料を提出するものとする。

(1)会場の管理組織が、宗教活動会場の主な教職を離れることを宗教スタッフが決定した状況の説明。

(2)会場のある宗教団体が発行した意見書。

宗教活動現場の主な教職を離れた宗教職員が、その現場の管理組織の責任者または財務管理機関の責任者でもある場合は、その場所も財務報告書を提出しなければならない。出発のレビュー。

第29条 以下のいずれの場合においても、宗教施設における主な教職の取り消しの登録は処理されないものとする。

(1)会場管理組織が、宗教活動の主な教職の任命に関する規則に規定された手順に従って、宗教活動現場の主な聖職者の地位からの宗教聖職者の退去について決定を下さない場合。国の宗教団体によって設立されたサイト。

(2)その場所が所在する宗教団体の同意がない場合。

(3)その場所の主な教職を離れた宗教職員は、その場所の管理組織の責任者または財務管理機関の責任者でもあり、その場所は報告書を提出していない場合。休暇の財務レビュー。

第30条 宗教聖職者は、一般的に、宗教活動の場での主要な教職としてのみ機能することができる。本当に必要な場合、同時に宗教活動の場の主な指導職を務めることができる。

宗教活動の場の主な指導位置として同時に機能することは、同時に想定される宗教活動の場が配置されている郡の宗教団体(市、地区、バナー)によって承認されるものとする。

場は同時任命を郡レベルの人民政府の宗教部門と郡レベルの人民政府の宗教部門は、記録のために州の人々の政府の宗教部門に報告されます。中央政府直下の州、自治区、市町村をまたがる同時任命については、宗教活動の場となる州政府の宗教部も、州民の宗教部の意見を求めるものとする。宗教スタッフが現在奉仕している政府。

第31条 以下のいずれかの状況下で宗教施設に主要な宗教的地位を有する宗教事務員は、その職位の登録手続きに従って解約の登録手続きを経て、適切な方法で発表しなければならない。

(1)宗教スタッフの資格を失う。

(2)宗教団体の法律、規則、規則、または規則および規則への違反、および宗教活動サイトの主な指導位置が取り消された場合。

(3)宗教活動現場の主な教職を1年以上遂行できなかった、または主な教職を正常に遂行できなかった。

 

第5章 監督と管理

第32条 宗教部は、法律に従い、宗教事務職員および宗教活動現場の主要な事務職の記録を提出する職務を遂行し、宗教団体、宗教学校、および宗教活動現場の管理を強化するために指導および監督するものとする。宗教的な事務職員。

第33条 宗教部は、職務に管理を含めるという原則に従って、宗教聖職者の情報管理を強化しなければならない。

国家宗教事務局は、宗教関係者のデータベースを確立し、地方政府の宗教部門は、宗教関係者の基本情報、報酬と罰、キャンセルとファイリング、およびその他の情報を適時に提供および更新するものとします。

第34条 中央政府直轄の州、自治区、市町村を越えて宗教問題に従事する宗教牧師は、出国する州、自治区、市町村の宗教団体の同意を得て、報告するものとする。 2か所の州政府の宗教部門に記録する。このうち、中央政府直下の省、自治区、市町村で1年以上宗教活動を行っている者のうち、2か所の省人民政府の宗教部は、宗教スタッフデータベース。宗教スタッフの管理責任は、移住の代わりに、対応する宗教部門と宗教団体に移管される。

郡および地方自治体の行政区域、州、自治区、および中央政府直轄の市町村全体で宗教問題に従事する宗教事務職員の管理については、実際の状況に基づいて関連する規則を策定するものとします。

第35条 宗教団体は、宗教聖職者の育成計画を策定し、政治教育、法務教育、文化教育、宗教聖職者のための宗教教育を強化し、宗教聖職者の全体的な質と宗教聖職者の質の全体的なランクを向上させるものとする。

中央政府直轄の国家宗教団体および州、自治区、地方自治体の宗教団体は、宗教関係者が留学するための規則および規制を策定するものとする。

第36条 宗教団体は、宗教関係者の証明書の管理を標準化し、規則に違反して証明書を発行してはならず、証明書を発行して利益を上げてはならない。

第37条 宗教団体は、憲法、法律、規則、規則および方針、実際の業務上の必要性に従って、事業の範囲内で宗教聖職者の管理に関する規則および規則を確立および改善し、宗教聖職者を編成するものとする。

【中国語原文】

宗教教职人员管理办法 国家宗教事务局令 第15号

《宗教教职人员管理办法》已于2021年1月8日经国家宗教事务局按规定程序审议通过,现予公布,自2021年5月1日起施行。

局长 王作安 2021年1月18日

宗教教职人员管理办法

第一章  总则

第一条 为了规范宗教教职人员管理,保障宗教教职人员合法权益,根据《宗教事务条例》,制定本办法。

第二条 本办法所称宗教教职人员,是指依法取得宗教教职人员资格、可以从事宗教教务活动的人员。

第三条 宗教教职人员应当热爱祖国,拥护中国共产党的领导,拥护社会主义制度,遵守宪法、法律、法规和规章,践行社会主义核心价值观,坚持我国宗教独立自主自办原则,坚持我国宗教中国化方向,维护国家统一、民族团结、宗教和睦与社会稳定。

第四条 宗教事务部门依法对宗教教职人员进行行政管理,保护宗教教职人员合法权益,指导宗教团体、宗教院校和宗教活动场所培养、管理宗教教职人员,引导宗教教职人员在促进经济社会发展中发挥积极作用。

第二章  宗教教职人员的权利和义务

第五条 宗教教职人员依法享有下列权利:

(一)主持宗教活动、举行宗教仪式;

(二)从事宗教典籍整理、进行宗教教义教规和宗教文化研究;

(三)从事、接受宗教教育培训;

(四)参与所在的宗教团体、宗教院校、宗教活动场所的管理,按程序担任相应的职务;

(五)开展公益慈善活动;

(六)参加社会保障并享有相关权利;

(七)法律、法规和规章规定的其他权利。

第六条 宗教教职人员应当履行下列义务:

(一)维护国家利益和社会公共利益,在法律、法规和规章规定的范围内开展活动;

(二)接受宗教事务部门和其他有关部门的依法管理;

(三)遵守宗教团体制定的规章制度,接受所在的宗教团体、宗教院校、宗教活动场所的管理;

(四)服务信教公民,引导信教公民爱国守法;

(五)维护宗教活动正常秩序,抵制非法宗教活动和宗教极端思想,抵御境外势力利用宗教进行的渗透;

(六)维护和促进不同宗教之间、同一宗教内部以及信教公民和不信教公民之间的和睦;

(七)法律、法规和规章规定的其他义务。

第七条 宗教教职人员应当注重提升自身素质,提高文化、道德素养,研究教义教规中有利于社会和谐、时代进步和健康文明的内容,并融入讲经讲道中,为推进我国宗教中国化发挥作用。

第八条 宗教教职人员发布互联网宗教信息,应当遵守国家互联网信息服务的有关规定。

第九条 宗教教职人员收入的取得应当符合法律、法规、规章和政策以及宗教团体规章制度的规定。

宗教教职人员应当区分个人财产与宗教团体、宗教院校、宗教活动场所的财产,不得侵占、挪用、私分、损毁或者擅自处分宗教团体、宗教院校、宗教活动场所的合法财产。

宗教教职人员应当依法纳税,依法办理纳税申报。

第十条 在宗教团体、宗教院校、宗教活动场所担任负责人或者从事财务相关工作的宗教教职人员应当按照国家财务、会计、资产管理有关规定,履行财务管理职责。

第十一条 宗教教职人员出境开展宗教交往,应当按照国家有关规定办理手续。

第十二条 宗教教职人员不得有下列行为:

(一)危害国家安全、公共安全,宣扬、支持、资助宗教极端主义,破坏民族团结、分裂国家,进行恐怖活动或者参与相关活动;

(二)干预行政、司法、教育等国家职能的实施;

(三)受境外势力支配,擅自接受境外宗教团体或者机构委任教职,以及其他违背宗教独立自主自办原则的行为;

(四)违反国家有关规定接受境内外捐赠;

(五)影响公民正常生产、生活;

(六)组织、主持或者参加未经批准的在宗教活动场所外举行的宗教活动;

(七)利用公益慈善活动传教,在宗教院校以外的学校和其他教育机构传教,以及其他违反国家规定进行传教的行为;

(八)以宗教名义进行商业宣传;

(九)其他违反法律、法规和规章的行为。

第三章  宗教教职人员资格

第十三条 取得宗教教职人员资格应当经宗教团体认定,报宗教事务部门备案。

全国性宗教团体应当制定本宗教的宗教教职人员认定办法,规定宗教教职人员的称谓、认定条件和程序等,认定条件应当包含本办法第三条规定的内容。全国性宗教团体制定的宗教教职人员认定办法应当报国家宗教事务局备案。

宗教团体应当按照全国性宗教团体制定的宗教教职人员认定办法认定宗教教职人员。

第十四条 宗教团体应当自认定宗教教职人员之日起二十日内,填写宗教教职人员备案表,报宗教事务部门备案,并提交拟备案宗教教职人员的户口簿复印件和居民身份证复印件。

全国性宗教团体认定的宗教教职人员,报国家宗教事务局备案;省、自治区、直辖市宗教团体认定的宗教教职人员,报省级人民政府宗教事务部门备案;设区的市(地、州、盟)宗教团体认定的宗教教职人员,报设区的市级人民政府宗教事务部门备案;县(市、区、旗)宗教团体认定的宗教教职人员,报县级人民政府宗教事务部门备案。

宗教教职人员备案表式样由国家宗教事务局制定。

第十五条 藏传佛教活佛传承继位,按照《宗教事务条例》《藏传佛教活佛转世管理办法》等有关规定办理。

第十六条 天主教的主教由中国天主教主教团批准并祝圣。中国天主教爱国会和中国天主教主教团应当在主教祝圣后二十日内,填写天主教主教备案表,报国家宗教事务局备案,并提交下列材料:

(一)该主教的户口簿复印件和居民身份证复印件;

(二)省、自治区、直辖市天主教团体出具的民主选举该主教的情况说明;

(三)中国天主教主教团批准书;

(四)主持祝圣的主教签署的祝圣情况说明。

天主教主教备案表式样由国家宗教事务局制定。

第十七条 宗教事务部门应当自收到宗教团体提交的备案材料之日起二十个工作日内,作出书面答复,逾期未答复的,视为已办理备案。

第十八条 有下列情形之一的,不予办理宗教教职人员备案:

(一)未按照全国性宗教团体制定的宗教教职人员认定办法认定的;

(二)提交的备案材料不属实的。

第十九条 宗教事务部门办理备案后,应当为宗教教职人员编制备案号。备案号采用十二位数字编码,依次由六位行政区划代码、一位教别号和五位流水号组成。

第二十条 宗教团体应当向完成备案的宗教教职人员颁发宗教教职人员证书,不得收取费用。

宗教教职人员证书在全国范围内适用。宗教团体、宗教事务部门不得重复认定或者备案宗教教职人员。

宗教教职人员证书由全国性宗教团体印制,证书应当载明备案号和有效期等内容。宗教教职人员应当在证书有效期满前及时办理延期手续。

第二十一条 宗教教职人员有下列情形之一的,宗教团体应当按照管理职责到相应的宗教事务部门办理注销备案手续,并以适当方式公告:

(一)被宗教事务部门依法建议宗教团体取消宗教教职人员资格的;

(二)被宗教团体依照本宗教的有关规定取消宗教教职人员资格的;

(三)因自愿放弃、死亡或者其他原因丧失宗教教职人员资格的。

第四章  宗教活动场所主要教职

第二十二条 本办法所称宗教活动场所主要教职,是指在宗教活动场所主持宗教教务的宗教教职人员。

全国性宗教团体应当制定本宗教的宗教活动场所主要教职任职办法,规定宗教活动场所主要教职的具体范围、任职条件和程序等,任职条件应当包含本办法第三条规定的内容。全国性宗教团体制定的宗教活动场所主要教职任职办法应当报国家宗教事务局备案。

第二十三条 拟任宗教活动场所主要教职的宗教教职人员,按照全国性宗教团体制定的宗教活动场所主要教职任职办法产生后十日内,由该场所填写宗教活动场所主要教职备案表,报宗教事务部门备案,并提交下列材料:

(一)拟任职人员产生情况说明;

(二)拟任职人员的户口簿复印件、居民身份证复印件和宗教教职人员证书复印件。

拟任职人员离任其他宗教活动场所主要教职的,还应当提交离任场所主要教职的注销备案材料。

宗教活动场所主要教职备案表式样由国家宗教事务局制定。

第二十四条 宗教事务部门应当自收到宗教活动场所提交的备案材料之日起二十个工作日内,作出书面答复,逾期未答复的,视为已完成备案程序。

第二十五条 有下列情形之一的,不予办理宗教活动场所主要教职备案:

(一)拟任职人员未按照全国性宗教团体制定的宗教活动场所主要教职任职办法产生的;

(二)拟任职人员离任其他宗教活动场所主要教职未办理注销备案手续的;

(三)提交的备案材料不属实的。

第二十六条 宗教活动场所主要教职备案程序完成后,该场所可以举行主要教职任职仪式,正式赋予职责。

第二十七条 宗教活动场所主要教职实行任期制,任期三至五年。期满后拟继续担任主要教职的,应当按照本办法第二十三条规定办理。

第二十八条 宗教教职人员离任宗教活动场所主要教职,该场所应当按照任职备案程序办理注销备案手续,并提交下列材料:

(一)该场所管理组织作出宗教教职人员离任宗教活动场所主要教职决定的情况说明;

(二)该场所所在地宗教团体出具的书面意见。

离任宗教活动场所主要教职的宗教教职人员同时担任该场所管理组织负责人或者财务管理机构负责人的,该场所还应当提交离任财务审查情况的报告。

第二十九条 有下列情形之一的,不予办理宗教活动场所主要教职注销备案:

(一)该场所管理组织未按照全国性宗教团体制定的宗教活动场所主要教职任职办法规定的程序,作出宗教教职人员离任宗教活动场所主要教职决定的;

(二)未经该场所所在地宗教团体同意的;

(三)离任该场所主要教职的宗教教职人员同时担任该场所管理组织负责人或者财务管理机构负责人,该场所未提交离任财务审查情况报告的。

第三十条 宗教教职人员一般只能担任一个宗教活动场所的主要教职。确有需要的,可以兼任一个宗教活动场所的主要教职。

兼任宗教活动场所主要教职,应当经拟兼任的宗教活动场所所在地县(市、区、旗)宗教团体同意,由该场所将兼任情况报县级人民政府宗教事务部门,县级人民政府宗教事务部门逐级报省级人民政府宗教事务部门备案。跨省、自治区、直辖市兼任的,拟兼任的宗教活动场所所在地省级人民政府宗教事务部门还应当征求该宗教教职人员现任职所在地省级人民政府宗教事务部门的意见。

第三十一条 担任宗教活动场所主要教职的宗教教职人员有下列情形之一的,应当按照任职备案程序办理注销备案手续,并以适当方式公告:

(一)丧失宗教教职人员资格的;

(二)违反法律、法规、规章或者宗教团体规章制度被撤销宗教活动场所主要教职的;

(三)超过一年未履行宗教活动场所主要教职职责或者不具备正常履行主要教职职责能力的。

第五章  监督管理

第三十二条 宗教事务部门应当依法履行宗教教职人员备案和宗教活动场所主要教职备案的职责,指导、监督宗教团体、宗教院校、宗教活动场所加强对宗教教职人员的管理。

第三十三条 宗教事务部门应当按照寓管理于服务之中的原则,加强宗教教职人员信息化管理。

国家宗教事务局应当建立宗教教职人员数据库,地方人民政府宗教事务部门应当及时提供和更新宗教教职人员的基本信息、奖惩情况、注销备案等信息。

第三十四条 宗教教职人员跨省、自治区、直辖市从事宗教教务活动的,应当经离开地和前往地的省、自治区、直辖市宗教团体同意,并报两地的省级人民政府宗教事务部门备案。其中,跨省、自治区、直辖市从事宗教教务活动一年以上的,由两地的省级人民政府宗教事务部门通过宗教教职人员数据库办理相关信息变更。对该宗教教职人员的管理职责转移至迁入地相应的宗教事务部门和宗教团体。

宗教教职人员跨县、设区的市级行政区域从事宗教教务活动的管理,由省、自治区、直辖市根据实际情况制定相关规定。

第三十五条 宗教团体应当制定宗教教职人员培养规划,加强宗教教职人员的政治教育、法治教育、文化教育、宗教教育,提高宗教教职人员的综合素质和宗教教职人员队伍的整体素质。

全国性宗教团体和省、自治区、直辖市宗教团体应当制定宗教教职人员出境留学的规章制度。

第三十六条 宗教团体应当规范宗教教职人员证书管理,不得违规颁发证书,不得借颁发证书牟利。

第三十七条 宗教团体应当根据宪法、法律、法规、规章和政策以及实际工作需要,在业务范围内建立健全宗教教职人员管理的规章制度,制定宗教教职人员行为规范,健全宗教教职人员奖惩机制和准入、退出机制,对违反法律、法规、规章和本团体规章制度的宗教教职人员予以相应处罚。

第三十八条 宗教团体应当制定宗教教职人员考核制度,对宗教教职人员进行考核,将考核结果作为任职、奖惩等的重要依据。

第三十九条 宗教团体应当建立宗教教职人员档案,健全宗教团体、宗教院校、宗教活动场所的宗教教职人员信息共享机制,定期将宗教教职人员信息变更情况报送宗教事务部门。

宗教院校应当将本院校宗教教职人员有关情况及时报送设立该院校的宗教团体。

宗教活动场所应当将本场所宗教教职人员有关情况及时报送所在地宗教团体和宗教事务部门。

第四十条 宗教院校应当坚持正确的办学方向,提高办学质量,培养高素质的宗教教职人员。

第四十一条 宗教活动场所接收宗教教职人员应当严格把关,核查身份并登记造册。

宗教活动场所不得超出本场所容纳能力及经济能力接收宗教教职人员。

第四十二条 宗教团体、宗教院校、宗教活动场所应当建立健全本团体、院校、场所宗教教职人员管理制度,加强对宗教教职人员从事宗教活动、接受境内外捐赠等的监督和管理。

第四十三条 担任宗教活动场所主要教职的宗教教职人员应当履行宗教教务管理职责,接受宗教团体的教务指导,服从宗教活动场所管理组织的管理,接受所在宗教活动场所的宗教教职人员和信教公民的监督。

第四十四条 宗教事务部门和宗教团体、宗教院校、宗教活动场所收到反映宗教教职人员违反法律、法规、规章或者宗教团体规章制度情况的,应当调查核实,依法依规予以处理。

第四十五条 宗教教职人员认为宗教团体、宗教院校、宗教活动场所及其成员侵犯其合法权益的,可以向宗教事务部门反映。宗教事务部门应当调查核实,依法予以处理。

第六章  法律责任

第四十六条 公职人员在宗教教职人员管理工作中滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊,应当给予处分的,依法给予处分;构成犯罪的,依法追究刑事责任。

第四十七条 宗教团体、宗教院校、宗教活动场所有下列行为之一的,由宗教事务部门责令改正,拒不改正的,按照《宗教事务条例》第六十五条的规定予以处罚:

(一)未建立健全宗教教职人员管理制度的;

(二)未按本办法规定管理宗教教职人员的;

(三)未按规定认定或者批准宗教教职人员的;

(四)宗教活动场所未按规定选任宗教活动场所主要教职的;

(五)宗教团体未按本办法规定办理宗教教职人员备案手续,宗教活动场所未按本办法规定办理宗教活动场所主要教职备案手续的;

(六)未按规定颁发宗教教职人员证书,或者借颁发证书牟利的;

(七)侵犯宗教教职人员合法权益的;

(八)其他违反本办法有关规定的行为。

第四十八条 宗教教职人员违反本办法有关规定的,按照《宗教事务条例》第七十三条等规定予以处罚。

第四十九条 对宗教事务部门的行政行为不服的,可以依法申请行政复议;对行政复议决定不服的,可以依法提起行政诉讼。

第七章  附则

第五十条 县(市、区、旗)没有相关宗教团体的,本办法规定的相应职责由设区的市(地、州、盟)宗教团体履行。

设区的市(地、州、盟)没有相关宗教团体的,相应职责由省、自治区、直辖市宗教团体履行。

省、自治区、直辖市没有相关宗教团体的,相应职责由全国性宗教团体履行。

第五十一条 本办法由国家宗教事务局负责解释。

第五十二条 本办法自2021年5月1日起施行。2006年国家宗教事务局公布的《宗教教职人员备案办法》《宗教活动场所主要教职任职备案办法》同时废止。

2021年2月15日

・中国規制当局、英BBCの国際放送の放映禁止-「ウイグル族に組織的性的虐待」報道に”報復”

(2021.2.12 カトリック・あい)

 英BBCの国際放送が2日、新疆ウイグル自治区の収容所に入れられたウイグル族の女性たちが組織的な性的虐待を受けていたとして被害者の実名入りで報道し、国際的に大きな反響を呼んでいるが、内外の主要メディアが12日報じたところによると、中国国内のラジオ・テレビを監視・統括する国家広播電視総局(国家ラジオテレビ総局)は同日、「BBCは中国の国家利益を損ない、民族の団結を破壊した」として、中国国内での放送を不許可とする、と発表した。

 今回の中国側の措置に対して、英国のラーブ外相は12日、ツイッターで「中国の決定は報道の自由を奪い、受け入れられない」と非難。BBCは「われわれは世界で最も信頼されている国際報道機関であり、世界中のニュースを公正・公平に報道している」と反論した。

 英国の放送通信庁(Ofcom)は4日、中国国際テレビ(CGTN)の放送免許を取り消したと発表した。「調査の結果、中国共産党が番組の最終的な編集権を握っていることが結論付けられ、英放送法に反する」と説明していたが、内外の関係者の間には、今回の中国当局の措置は、その報復の意味もある、との見方がある。

2021年2月12日

・“新彊の収容所”、男性も性的虐待の犠牲に(BW)

 

Inside a “transformation through education camp.” Exclusive footage by Bitter Winter.BBCが転載したBitter Winterの独占映像「新疆ウイグル自治区の”更生・教育キャンプ”の内部」随所に監視カメラが設置されている。

 女性たちの”沈黙”を破る勇気ある告発に刺激されて、男性たちも声を上げ始めた。

  武漢の現地を訪れた世界保健機関(WHO)の調査団から「透明で協力的だった」という称賛に満ちた結論を出させるのに成功した中国の「宣伝戦術」の成功を覆すような、英国国営BBCのレポート。新疆ウイグル自治区の”教育キャンプ”でウイグル人の女性たちが組織的に性的暴行を受けていることが、被害者の女性たちの肉声で語られた時、中国当局が新型コロナウイルスの原因調査に来たWHO調査団に対して挙げた得点は消え失せた。

 BBCが報道した収容所の性的虐待は、問題のある警備員がたまたま行ったということではない。証言した勇気ある女性たちは、性的虐待がイスラム教徒としてのアイデンティティと自尊心を破壊する、組織的、恒常的な「レイプ文化」が形成されている、と非難の声を上げたのだ。

 中国外務省は「証言した女性はBBCによって採用された『女優』だ」と一笑に付そうとしたが、BBCのレポートには、女性全員が本名で登場し、収容所にいたことが確認されていた。米国、英国、オーストラリアの政府は、新疆ウイグル自治区での女性の残虐行為と虐待を非難するためにBBCのレポートを引用し、世界中の多くの政府、国際機関、および政治家もこれに倣った。

 ”教育キャンプ”の内部についての独占映像をBBCに提供することなどでレポートの制作に貢献したBitter Winterは、BBCが世界に向けて放映して数時間後に、関係者などから話を聞いた。収容所を経験した人たちから多くの称賛の声があり、「性的暴行を受けた経験があるが、証言する勇気がもてなかった。この放送を見て、自分も証言しようと思うようになった」とする女性もいる。

 また、BBCのレポートで報じられた性的暴行や拷問などは、新疆ウイグル自治区に限ったことではなく、イスラム教徒の女性だけが犠牲者ではない、との指摘もあった。全能神教会や法輪功など、中国当局から「邪教」のレッテルを張られ、活動が禁じられた宗教の信者たちも、収容所で性的虐待を受けている、と言うのだ。新疆ウイグル自治区の収容所で性的暴行を受けたウイグル人とカザフ人の女性がBBCに語った話と酷似している。「強迫的な教化」と「性的虐待」の組み合わせが、中国全土の全能神教会と法輪功の女性信者の”転向”を強要するのに使われている。

 それだけではない。現在海外に住んでいる複数のカザフ人は、「新疆ウイグル自治区の収容所で、男性が男性警備員に性的暴行を受けたことも、告発する必要があります」とBitter Winterに語った。「収容されている男性に対する性的虐待は、特に若者に対して、定期的に繰り返されている」と言う。

 これまで、こうした収容所での残虐行為について、声を上げられなかったのは、現在は海外にいる場合も含めて、私たちの民族の社会では、こうした被害を受けたことを認めるのは、極めて難しい。とくに、同性の性行為は犯罪とされており、社会から追放される。それが自分の意思でなく、一方的な虐待行為であっても、という事情がある。

 新疆ウイグル自治区の収容所で性的暴行を受けた男性の一部は、カザフスタンやその他の地域にいる人権活動家にそのことを話したが、間接的であっても彼らの身元が明らかになるような具体的内容を公表することは認められなかった。そうした具体的な証言がなければ、中国政府・共産党は、そうした行為が繰り返されていることを否定するだろう。実名を公表して勇気ある証言をしている女性たちについてさえ、否定するのだから。だが、我々は、彼らが真実を語っている、と確信している。

 BBCに証言した女性の一人は、その後の米国テレビFoxNewsの取材に対して、「私たちは人間です。でも、彼らの私たちへの拷問は、動物に対するやり方です」とし、「男性に対してさえも、恐ろしい真実が徐々に明らかになっています」と語っている。

(翻訳・編集「カトリック・あい」)

2021年2月12日

・”新疆の収容所”でウイグル族女性に組織的性的虐待-BBCが衝撃レポート-米英など中国を非難

(2021.2.5 BBC News Japan)

     中国西部・新疆ウイグル自治区の収容施設に入れられたウイグル族の女性らが、組織的なレイプ被害を受けたとBBCに証言した。この報道を受け、米英などの政府は「深く憂慮している」などと懸念を表明している。

 目撃証言によると、女性たちは集団レイプされたり、強制的に不妊手術を受けさせられたりした。目撃者の一人は「悲鳴が建物中に響いた」と語っている。

2021年2月12日