つまり、中国共産党が「国家機密」と判断したものは、たとえ公にされたものであっても、「国家機密」ということだ。 「国政」「社会的発展」「刑事捜査」の”機密”への対処には、人権問題や「違法な」宗教に対する弾圧が含まれる場合があります。 そして、第 13 条の 7 には、中国共産党 がケースバイケースで機密とみなす可能性のある「その他の事項」がある。
改正法では、国家安全保障委員会、国家機密局、およびその他の関連部門に対し、法の施行の監督および検査、違反を調べ処罰する権限を与え、違反に対する罰則を強化し、処罰の内容は、警告や罰金から懲役、死刑に至るまで多岐にわたる。
改正法の施行は、中国における表現、情報、コミュニケーションの自由、特にジャーナリスト、学者、活動家、弁護士をさらに委縮させる可能性があり、彼らは仕事においてさらなる制限やリスクに直面する可能性がある。 また、中国と他の国や地域との間の協力や交流、特にビジネス、科学、技術の分野に影響を与える可能性があり、「国家機密」と定義されるリスクのある問題に取り組む外国の団体や個人にとってさらなる障壁や不確実性を生み出す可能性がある。
あるいは、中国共産党にとって「有害」な情報がソーシャルメディアで共有されたり、「Bitter Winter」を含めて海外で報道されたりするのを防ぐ努力の方が、より重要視されるかもしれない。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
