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    拘禁中の司教たちの解放を中国との”暫定合意”を更新する前提条件にすることによってのみ、バチカンは中国における高位聖職者の受難を終わらせることができる。

　バチカンと中国の司教任命に関する暫定合意は、2020年10月に2年延長され、この10月に延長期限が切れる。 バチカンは再延長に合意するのだろうか？ 中国の信徒たちは、「再更新が中国政府・共産党にとって最良の選択」であることを疑わないが、バチカンにとってもそうなのか？

　Bitter Winterの取材に答えたある信徒は、政府・党が管理・統制する「中国天主愛国協会」の”地上教会”と、同協会に属することを拒否する”地下教会”でなく、少なくとも”理論上”は一つのカトリック教会となっていることを、評価した。

　”暫定合意”によって、「愛国協会の教会でミサにでることに、罪の意識を感じることが無くなった」というのだ。

　しかし、大多数の信徒は、”暫定合意”そのものに不満を持っている、あるいは”暫定合意”がもたらしている”結果”に失望しているのが実情だろう。中国で、政府・共産党の介入を受けずに世論調査を実施するのは不可能だが、信徒たちの行動を見ればわかる。

　”地下教会”に通っていた人々の中に、”暫定合意”でバチカンが”地上教会”を認めることになったから、と愛国協会に所属する司教に従う信徒は、ほとんど見当たらない。”暫定合意”がもたらした混乱の中で、多くの信徒が”地上””地下”どちらの教会に行くのを止めた。

　Bitter Winterはまた、何十人もの司祭や信徒から話を聴いたが、彼らは教皇とバチカンへの敬意を持ちながら、”暫定合意”はバチカンのミスリードであり、中国政府・党を利するだけになっている、と判断している。

　そうした彼らが注目しているのは、”暫定合意”の再延長を狙う中国政府・共産党の、逮捕・拘禁中の”地下教会”の司教たちの扱いだ。その一人が、Bitter Winterがこれまでも取り上げている河南省新郷教区のヨゼフ張維柱・司教。昨年5月に逮捕されたが、その後の所在は不明のまま、１年が過ぎている。信頼できる筋によると、バチカンが彼の解放を求めたが、中国政府・共産党からは、何の対応も引き出せていない、という。

　中国の信徒の間で最も関心がもたれているのは、河北省宣化県の共同司教を務めていたアウグスティヌス崔泰司教（写真上）の扱いだ。 72歳の崔泰司教は、旧正月やその他の時期に数日間ずつ一時釈放されたが、それ以外は、2007年の逮捕・拘禁から15年も刑務所に入れられている。一時釈放の最長は 2020年1月から6月まで半年間だったが、再逮捕され、その後、どこに拘禁されれているのか不明のままだ。

Hong Kong’s Cardinal Zen (himself arrested in May, then released on bail) holding a sign calling for the liberation of Bishop Cui Tai. From Facebook.

　崔泰司教は、バチカンによって任命されたが愛国協会への参加を拒否する、いわゆる”良心的兵役拒否者”の一人だ。

　政府・党から、「愛国協会に参加していなくても、バチカンと繋がっている」と信徒たちに語った、と非難されているが、彼が語っているのは事実。バチカンは以前から、「”良心的拒否”を奨励しないが、カトリック教徒としての誠意をもって拒否することは尊重すべきだ」という見解を公けにしている。

　崔泰司教は多くの信徒から支持されている聖職者であり、彼のが拘禁され続けていることは、バチカンにとって、計り知れない不祥事だ。信頼性の高い情報によると、司教は、愛国協会への参加強制を頑強に拒んでいるため、繰り返し拷問を受けている、という。

　崔泰司教が苦難にあり続けていることは、2018年の”暫定合意”に問題があることを証明している。多くの中国のカトリック信者は、張維柱・司教の解放に失敗したバチカンが今、崔泰司教の釈放も静かに求めている、と期待を込めて推測している。

　だが、「求める」だけでは十分でない。崔泰司教を含む”良心的兵役拒否司教”の釈放を、”暫定合意”再延長の前提条件とすべきだ。そうしなければ、司教たちは拘禁され続け、拷問を受け続けることになる。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

（翻訳・編集「カトリック・あい」）

　米国の国際宗教自由委員会（USCIRF）が25日、年次報告書を発表したが、その中国における現状に関する項では、中国政府・共産党は新型コロナウイルスの大感染が続く中にあっても、国内の多くの宗教団体と信徒、その活動に対する迫害行為を一段と強めている、と警告している。

　USCIRFは米国の1998年国際宗教の自由法に基づき、大統領と連邦議会指導者によって任命された委員で構成する超党派の独立委員会だ。

　今回の年次報告の中国の項では、「中国では、『宗教の中国化』が引き続き推進されており、国内の全ての宗教団体と信徒は中国共産党の定めた規則と主義・綱領に従うことを強制されている」とし、それが、新規に策定された公式文書と規制の実施、実際の迫害・強制行為を通じてなされている、と指摘。

　政府・党レベルの具体的な動きとして、習近平主席はじめ、党・政府や、軍の代表者、新疆ウイグル自治区の関係者などが参加して昨年12月に北京で開かれた第二回「宗教活動に関する全国会議」で、習主席が基調演説し、「宗教の中国化」政策を含む宗教問題に関する党の理論と政策を「完全に実施する」ことを強調、「宗教の管理・監督を強化し、マルクス主義の宗教観の遵守を求め、国家管理の宗教団体は、中国共産党の規則とその宗教政策への支持すること」と言明した。

　そしてこの会議を受けて、「すべてのレベルの政府当局と国家管理の宗教団体が、この習主席の演説を研究し、政策を実施するために、個々に会議を開いた。趙克志・国務委員・公安相（当時）は会議の1つを招集し、公安省として、「宗教的領域内の主要なリスクを効果的に防止および解決し、国家安全保障と統一、民族統一、社会的安定を保護しなければならない」と強調。具体的には、 「宗教的過激派の思想と活動」、「違法な宣教活動」、「カルト」、「ダライ・ラマに関連する宗教的活動」、「インターネット上の違法な宗教的活動」に対する取り締まりを徹底するよう指示した、としている。

　また、2021年に「国家宗教事務局（中国共産党中央統一戦線工作部の直接管理下にある政府機関）や他の機関が新たな法的措置を実施し、聖職者、宗教学校、インターネット上の宗教コンテンツに対する取り締まりをさらに強化している」という。

　具体的に、迫害されているのは、中国政府・共産党の管理・監督を拒否しているカトリックの”地下教会”の信徒、プロテスタントの”家庭教会”、法輪功の学習者、イスラム教徒、チベット仏教徒などであり、中国刑法第300条に基づいて”邪教”のレッテルを貼られた「法輪功」と「全能神教会」は特に強い迫害の対象となっている、と報告書は指摘している。

　また報告書は、新疆ウイグル自治区で”教育キャンプ”などを使ったウイグル人イスラム教徒の迫害の実態についても詳細に説明しており、「当局は88万人ものイスラム教徒の子供たちを両親から引き離し、また新疆ウイグル自治区の全域で重要な宗教的、文化的な場を破壊、あるいは冒涜し​​ている」と述べた。

　さらに、こうした残虐行為について、2021年中に、世界のいくつかの国が公式に「ジェノサイド」であることを確認したとしたうえで、委員会が集めた情報を分析した結果、「中国当局が、以前は公認していた回族イスラム教徒に対しても、中国全土で抑圧的政策を実施し始めたことを示唆している」とも述べている。

　バチカンは中国政府と、中国国内での司教任命について暫定合意を継続しているが、報告書は、この暫定合意にもかかわらず、「当局は、河北省新郷の張維柱・司教など、国家管理の天主愛国協会への参加を拒否するカトリック司祭を迫害し、拘留し続けている」と批判。

　プロテスタントの聖職者に対しても、国家管理の三自愛国教会への参加を拒否する指導者たちを、貴州省貴陽市の教会の長老や牧師のように、逮捕・拘束し、肉体的に虐待するという行為がなされている。また四川省成都市の王怡牧師は、健康状態が悪化しているにもかかわらず、9年の刑を言い渡され、投獄されたままになっている。

　さらに、「中国全土で、当局は定期的に教会を襲撃し、キリスト教徒を拘留し、宗教資料を没収。『宗教の中国化』キャンペーンの名の下に、新疆ウイグル自治区の聖心カトリック教会を含む聖堂建物と十字架を取り壊した」

　宗教信者の他の誰よりも中国当局に迫害されているのは、中国語版”反カルト・イデオロギー”の犠牲者である”邪教”のレッテルを貼られた人々だ。 「2021年、当局は数千人の法輪功学習者に嫌がらせと逮捕を行い、892人に懲役刑を言い渡した。当局の迫害によって少なくとも101人が死亡している」と報告書は述べ、全能神教会の迫害も激化しており、大規模な逮捕、拷問、超法規的殺害が行われている、としている。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

　また、「中国化」は「科学」、より正確には「科学としてのマルクス主義」の一部をなすものであり、その意味と技術を理解することは、容易なことではない、宗教を「科学的に」非難しない者もいるが、それは重大な過ちにつながる、と”警告”。

　「中国化」とは、マルクスとエンゲルスによって確立された「宗教の存続と発展の法則に準拠」しており、ブルジョアの宗教研究は、宗教的現象を説明するために単に「精神的要因」を使うが、マルクス主義は宗教を「物質的要因」の「産物」、ある段階での「人間社会の発展の産物」と見る、と言明。「マルクスとエンゲルスが、宗教が人類の歴史においていくつかの「否定的な役割」を果たしてきたことを強調したことは否定できない。外国の宗教が他の国を植民地化するとき、この指摘は特に適切だ」と述べている。

＊道教以外はすべて外国からの”輸入”、問題を起こしてきた

　また、中国では5つの宗教が認可されているが、このうち道教だけが真の中国のものであり、仏教、イスラム教、プロテスタント、カトリックは海外から輸入されたものだ、としたうえで、マルクスとエンゲルスが宗教の否定的な側面しか見ていなかったと信じている人々は間違っており、彼らは宗教を「ポジティブとネガティブの両方が共存する社会現象」と見なしていた、と指摘。

　宗教におけるポジティブな点は、「ある段階から次の段階への社会の進歩のツールとしての役割を果たすこと」であり、「宗教の信者がまだ存在している段階では、宗教が反動的な役割ではなく、進歩的な役割を果たすように導くべき」だとし、中国は、今、社会主義の段階にあり（まだ最終的に目指している共産主義の段階ではない）、宗教が果たすことのできる積極的な役割は、宗教を信じる人々が「社会主義社会」に適応し、「社会主義の価値観」を受け入れるように導くことだ、と言明した。

　そして、「中国ではほとんどの宗教が海外から来ており、問題を引き起こしたため、宗教が自らを改革し、社会主義の補助的な力となるプロセスが、習主席によって「中国化」として科学的に定式化された」と述べ、過去において、毛沢東主席は「わが国の宗教界における主要な改革を導き、推進し…　社会主義社会に適応させる正しい道」を歩ませ、鄧小平主席は「私たちの社会の重要な変化と宗教分野の新しい状況に照らして、宗教問題に対処する正しい方策を模索した」。そして、さまざまな段階を経た今も、「社会主義社会に適応するように宗教を積極的に導くことは、宗教活動の基本的な目標であり、前向きな結果を達成している」と語っている。

＊外国の敵対勢力が、我が国を破壊するために宗教を利用している

　指令によると、宗教の「中国化」の科学理論は習主席によって2015年に立てられ、継続的に推進、精緻化、実装されている。だが、「主席は、宗教が社会主義の社会に適応するために行っている努力は、まだ十分ではない」としており、 「過去の適応は現在の適応を意味するものではなく、現在の適応は必ずしも将来の適応を意味するわけではない」とも指摘した。

　また、すべての宗教が中国化できるわけではなく、外国の教育モデルをコピーし、外国の価値観を標準として採用し、外国の力の命令と支配さえ受け入れる人々の改革できないし、さらに悪いことに、「外国の敵対勢力と過激派勢力は、宗教を利用して我々の国に侵入し、妨害し…　社会主義の道から逸脱する方向に、宗教を導くことを試み、混乱をもたらす。わが国を抑え込み、破壊するための政治的陰謀の一部となる」と警告。

＊”正しい政治的方向”に従うのを拒否する宗教は断固として根絶

　「正しい政治的方向性に従うことを拒否する宗教は、断固として抑圧され、根絶されるべきだ。社会主義社会と両立し、中国化された宗教だけが、我々の社会の安定に貢献できる」と断定している。

　最後に、中国共産党は、「宗教界の思想的および政治的指導を強化し、宗教界の政治的意識を向上させ、中国共産党と社会主義制度の指導的役割を支援するように宗教団体を指導する」ために必要なことを行う…　習近平同志を中心に党中央委員会のもとに緊密に団結し、中国の特徴を備えた社会主義の道をしっかりと歩んでいく」と言明。

　具体的には、「新時代の中国の特徴を備えた社会主義についての”習近平思想”を真剣に研究し、党の歴史、新中国の歴史、改革と開放の歴史、そして対象を絞った社会主義の発展、そして『党を愛し、国を愛し、社会主義を愛する』を主題とした徹底的な教育を実施すること」を命じ、「党の宗教活動に関する理論、原則、政策を深く体系的に研究するために、宗教界を指導する必要がある」「”中国化”されていない宗教、つまり、信者に社会主義や中国共産党のの指令を伝え、党や社会主義に対する愛情を植え付ける役割を果たさない宗教は、違法な宗教活動の一部であり、”後戻り”であることも理解する必要がある。党は、このような宗教を容認しない」と宣言している。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

　2008年、北京五輪の年に、チベット仏教の僧たちがの逮捕が相次いだ（写真左）

新型コロナ・ウイルスの変種株、オミクロンが世界中で猛威を振るう中で、中国は、冬季五輪を開催することで経済大国としての世界に対する影響力を誇示しようとしている。それだけではない、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などでのイスラム教徒や仏教徒などの少数民族に対する宗教的、文化的”大量虐殺”を覆い隠するツールに、五輪大会は使われているのだ。

　中国のチベット自治区などに住むチベット仏教徒に対する中国当局の弾圧は、2008年の北京五輪当時に比べ、さらに悪化している。2009年以降これまでに155件以上の焼身自殺が報告され、「国家の安全保障」「分離主義活動の防止」「国民の統一」などの美名のもとに、中国当局は、権威主義的支配を通じてチベット仏教徒を逮捕、投獄し、拷問しいる。

＊チベット語は絶滅の危機に瀕している

　チベットの人々への中国当局の弾圧は仏教だけではない。チベット語の絶滅を図る動きも昨年からエスカレートし、”文化的大量虐殺”の目的が露骨だ。

　具体的には、チベット自治区全域で始められた、公示や通知、横断幕などにおける中国語使用の強制。昨年7月には、すべての保育所のチベット人幼児に中国語の標準語を学ぶことを強制する法令が施行された。中国語標準語は、偽の「バイリンガルシステム」の下で、チベット自治区のすべての学校でチベット語に取って代わられた。チベット人の子供たちは、母国語を維持するために学外でチベット語を学ぶために別途、授業料を払うのを余儀なくされている。さらにます。 2021年10月、チベット高原のアムド地域を管轄する当局は、冬休み中に学外でチベット語を学ぶことも禁止した。

　これ以前も、 2020年に甘孜県のザチュカ地域でチベット語のクラスをもつ私立のチベット語学校は閉鎖され、生徒たちは公営校への入学を強要された。同様に昨年7月、アムド地域のゴログにあるSengdruk Taktse MiddleSchoolという私立学校が強制的に閉鎖された。

　別の報告では、昨年8月、甘孜県の甘孜県立学校は、中国人を言語教員として受け入れない場合、強制閉鎖する、と警告を受けた。10月にはカム・ドラクゴ地域のチベット仏教とチベット文化の学習拠点となっていた仏教学校Gaden NangtenSchoolの閉鎖が命じられた。

　2008年の北京五輪と当時のチベット人弾圧、そしてチベット人の人権の蹂躙、”文化的虐殺”がもたらした、彼らの蜂起の試みは、間もなく始まる北京冬季五輪を機にしたチベット人の再蜂起の可能性を示唆している。

　中国共産党が2008年以降、強硬政策を継続し、チベット文化とアイデンティティを抹殺するための「中国化」キャンペーンを強化したことは、チベット人の根底にある不満がはっきりと無視されてきたことを意味する。そして、中国政府とその政策に対する恨みはチベット全体に広がっている。

　チベットの古都で、チベット文化の中心地であるラサをはじめ、シガツェ、チャムド、ドラクゴ、ガバ、レブコンなどの都市では、北京冬季五輪を前に、中国軍部隊が大量動員され、住民に厳しい移動制限が課されるなど、治安対策が強化されている。中国当局がチベット自治区などでチベット仏教徒に対するさらなる取り締まりと弾圧を勧めれば、チベット人の蜂起と中国軍の武力弾圧で、チベット自治区の壊滅、荒廃が起こる可能性もある。

＊結論

　関係途上国に対する”借金漬け外交”、”人口統計学的”侵略、南シナ海での覇権確立を含む「戦狼外交」による中国の国際的侵略。新型コロナウイルスの世界的感染再拡大がもたらしている危機の最中での、中国当局の無謀さは、途方もない荒​​廃を各地域に引き起こすだろう。北京冬季五輪と軌を一にして進むチベット自治区や新疆ウイグル自治区はじめ、他の”占領地域”での巨大な人道危機は、チベット仏教徒やイスラム教ウイグル人たちにとって不可逆的な荒廃を引き起こす懸念が強まっている。国際社会に、中国共産党の人道に対する罪に正面から向き合うことが求められている。

＊Tenzin Yountenは、インド・チェンナイのマドラス大学で国際関係修士号を取得。 国連事務局や欧州連合事務局などでインターンとして働いた後、インド・ダラムサラにあるチベットの亡命政権「中央チベット政権」のチベット人擁護部門とチベット政策研究所の下で人権デスクを務めている。