（2023.4.10　カトリック・あい＝4.13付けで一部修正）

　教皇フランシスコが3月25日付けで、聖職者などによる性的虐待に対する規制厳格化のための自発教令形式による使徒的書簡『あなたがたは世の光である』Vos estis lux mundi改訂版を出された。対応の遅い日本の司教団はこの重要な使徒的書簡の日本語訳についても、いつ出すのかさえ判然としない。そこで有志の手により、日本語による全訳をいただいたので、以下に掲載する。

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　教皇フランシスコの自発教令形式による使徒的書簡『あなたがたは世の光である』Vos estis lux mundi　改訂版　2023年3月25日

「あなたがたは世の光である。山の上にある町は隠れることができない」（マタイ福音書5章14節）

　私たちの主イエス・キリストは、すべての信者が、徳や高潔さ、聖性の光り輝く模範となるよう呼びかけています。実際、私たちは皆、その生活において、特に隣人との関わりにおいて、キリストへの信仰を具体的に証明するよう求められているのです。

　性的虐待の犯罪は、私たちの主に背く行為であり、その犠牲者に身体的、心理的、霊的損害を与えるとともに、信者の共同体を傷つけるものです。いかなる形態であれ、このような出来事が二度と起こらないようにするためには、継続的、かつ心からの深い改心が必要とされ、それは全ての人を教会へ参与させる具体的かつ効果的な実践によって証明されるものなのです。そうすることで、一人一人の聖性と道徳的な努力とが一つとなって、福音のメッセージの信頼性と教会の使命の有効性をより高めることとなるのです。

　これは心に注がれる聖霊の恵みによってのみ実現されます。なぜなら、「私から離れては、あなたがたは何もできない」（ヨハネ福音書15章5節）と言うイエスの言葉を私たちは、常に胸に刻んでおかなければならないからです。

　これまですでに数多くのことがなされてきましたが、希望ある未来へ向かって行くために、私たちは過去の苦い経験から学び続けなければなりません。こうした責任を負うのは、特に神の民を司牧的に導く者として神により使命を与えられた使徒たちの後継者たちであり、彼らには常に神聖なる師の足跡の間近にあってこれを辿る努力を怠らないことが求められています。

　事実、彼らはその職務ゆえに、「キリストの代理者および使者として自分に託された部分教会を 助言、勧告、模範によって、また権限と聖なる権能をもって運営する。但し 年長者は最年少者のようにまた統治する者は仕える者のように行うことを念頭に置き、真理と聖性の中に自分の群れを育てる目的においてのみ、彼らはこの権能を行使する」（第二バチカン公会議『教会憲章』27項）のです。

　使徒たちの後継者たちに関わる喫緊の課題は、教会において様々な仕方で職務を引き受けている人、福音的勧告を宣誓した人、あるいはキリストを信じる民に仕えるよう招かれた人、これらすべての人々に関わる問題です。そのため、信者の信頼を裏切るこうした犯罪を予防および阻止するために、世界規模の体制が採用されることが望ましいのです。

　この目的において、2019年5月7日に私は3年間の暫定的（ad experimentum）規則を記した自発教令形式の使徒的書簡を発布しました。そして今、事前に定めたその期間が終了しました。

　司教会議およびローマ教皇庁の各省庁の見解を考慮し、この数年間の経験を評価したうえで、規定のより良い施行を実現するため、以下の通り定めます。

第1章　総則

　第1条 　適用範囲

1 　本規定は、聖職者、奉献生活の会または使徒的生活の会の会員 および使徒座により承認、もしくは創設された国際信者団体の総長に関して、次の事柄につき報告があった際に適用するものとする。

a

*神の十戒の第六戒に反する犯罪のうち、暴力または脅迫、権威の濫用により性的行為を行うように、もしくは受けるように他者に強要した場合。

**神の十戒の第六戒に反する犯罪を、未成年者、日常的に十分な判断を行うことが出来ない者、あるいは成年の弱者に対して行った場合。

***児童および日常的に十分な判断を行うことが出来ない者のわいせつ画像の購入、所持、公開、頒布につき、形式および手段の如何に関わらずこれを行った場合

****未成年者、日常的に十分な判断を行うことが出来ない者、成年の弱者に対して、わいせつな形で自らをさらすこと あるいは現実的もしくは仮想的なわいせつ物公然陳列に参加するよう誘ったり導いたりした場合。

b　 本項 が規定する犯罪について上記第1項に定める人々に対し民事的、教会法的、行政的、もしくは刑事的に行う調査に関し、第6条に定める人々が、作為的、もしくは不作為的に干渉したり、これを回避したりした場合。

2 　本規定を適用するにあたって下記の用語を以下の通り定義する。

a 「未成年者」：18歳未満の全ての者。 日常的に十分な判断を行うことが出来ない者も未成年者と同等とみなす。

b 「成年の弱者」：疾患を有する者、身体的もしくは精神的に不利な条件にある者、あるいは事実上、一時的であっても、理解力、意志能力、侵害に対する抵抗力が制限されていることから個人として自由を欠く状態にある全ての者。

c 「児童ポルノ素材」：使用される手段を問わず、実際のまたは仮想上の明白な性的行為に関係している未成年者の様子を表現する全てのもの、 および性的欲求を満たす目的、もしくは営利目的を有する未成年者の性器を表現する全てのもの。

第2条 　報告の受理およびデータの保護

1　 それぞれの司教協議会、総大司教教会（chiese Patriarcali）や主幹大司教教会（Chiese Archivescovili Maggiori）の司教会議（Sinodi dei Vescovi）、自治権を有する主都大司教教会（Chiese Metropolitane sui iuris）の裁治権者評議会（Consigli　dei Gerarchi ）により必要に応じて採用されてきた指針を考慮したうえで、ラテン教会の教区（Diocesi）およびカトリック東方諸教会の教区（Eparchie）は、それぞれ個別に、あるいは共同で、報告を受理するための一般利用しやすい組織や事務所を設けねばならない。その教会組織や事務所へこれらの報告が提出されるようにせねばならない。

2 　本条に情報は、教会法第471条第2項およびカトリック東方教会法第244条第2項第2号の規定に従って、安全性、完全性、秘密性が保証されるよう取り扱われ、保護される。

3 　第3条第3項に規定の場合を除いて、報告を受けた裁治権者は、直ちにこれを事件が起きたとされる場所の地区裁治権者 ならびに報告の対象者の裁治権者に伝達する。その2名の裁治権者間に別段の合意がある場合を除き、事件が起きたとされる場所の地区裁治権者が、具体的な事案について定められた法律規定に従い手続きを開始する義務を負う。

4 　本章の効力に関して、Diocesi（ラテン教会の教区）はEparchie（カトリック東方諸教会の教区）に等しいものとし、 Ordinario（ラテン教会の裁治権者）は、Gerarca（カトリック東方諸教会の裁治権者）に等しいものとする。

第3条　 報告

1 　聖職者が内的法廷の職務を遂行する中で情報を知るに至った場合を除いて、聖職者、あるいは奉献生活の会または使徒的生活の会の会員が、第1条が規定する事案のうちのいずれかが犯されたと判断される情報を得るか、その根拠ある理由を見出した場合は、事案が起こった場所の地区裁治権者または、教会法第134条およびカトリック東方教会法第984条が規定する他の裁治権者に速やかに報告する義務を負うものとする。ただし本条第3項に規定する場合に関してはこの限りではない。

2　 いかなる人も、特に教会における任務を負い職務を担う世俗の信者は、第1条に規定する行為につき報告することができる。その際は、前条に記載の方法、もしくは他の適切な方法において行うものとする。

3 　報告の内容が第6条に示す人物に関わる場合、その報告は第8条および第9条に基づき特定の権限者宛てに行われるものとする。報告は、直接または教皇使節を介して 常時、管轄の省庁宛てに行うことができる。直接報告のあった場合、これを受けた省庁はその旨を教皇使節に連絡する。

4 　報告は、できる限り詳細な内容を含むものとし、事案が起きた時刻や場所、関係する人物、事案について報告を受けた人物、さらに事案を慎重に評価するために有用とみなされるその他の全ての状況についても報告せねばならない。

5 　情報は職権によって（ex officio）得ることも可能とする。

第4条 　報告者の保護

1 　第3条の規定に従って報告を行うことは、職務上の秘密を犯したことにはならない。

2 　教会法第1390条およびカトリック東方教会法第1452条、第1454条に規定する事項を除いて、報告を行ったことを理由にその者に対する偏見を抱いたり、報復や差別を行ったりすることは禁じられる。これらは第1条第1項b）が規定する事柄を補完する行為となり得る。

3 　報告者、被害を受けたことを認めている者、および証人に対しては、報告の内容について一切の黙秘の義務を課すことはできない。但し、第5条第2項に規定の内容は遵守されねばならない。

第5条 人々に対する配慮

1 　教会当局は、被害を受けたことを認める人々が、その家族とともに、尊厳と敬意をもって扱われるように努め、これらの人々に対してとりわけ次の事柄を提供するものとする。

a　 彼らを受け入れ、話を聞き、寄り添うこと。これらは特定の奉仕職を介しても行うことができる。

b 　霊的な支援。

c 　具体的事例に応じた医学的、治療的、および心理学的支援。

2 　事件に関与させられた人々の名声やプライバシー、さらにその個人情報の秘密が正当に保護されるよう監察が行われねばならない。報告の対象者に対しては、第13条第7項の推定が適用される。但し、第20条に規定の内容が遵守されねばならない。

第2章　司教およびこれと同等の人々に関する規定

　第6条 　適用される主体の範囲

　本章に記載の手続き規定は、第1条に定める事案のうち、以下の者によって犯された犯罪および行為に適用される。

a　 枢機卿、総大司教、司教、教皇使節

b 　ラテン教会またはカトリック東方諸教会の部分教会、あるいは属人教区を含む類似の団体の司牧的務めを委ねられた聖職者、または過去にこうした役割を担っていた聖職者が、在職期間中に起こした事件。

c　 属人区の司牧的務めを委ねられた聖職者、または過去にこうした役割を担っていた聖職者が在職期間中に起こした事件。

d　 聖職者の公的会 associazione pubblica clericale）の指導者である聖職者、または過去にこうした役割を担っていた聖職者で、司祭を入籍させる権限facoltà di incardinare のある者が、在職期間中に起こした事件。

e 　教皇権の奉献生活の会または使徒的生活の会の総長、および自治修道院の院長、または過去にこうした役割を担っていた者が、在職期間中に起こした事件。

f 　使徒座により承認もしくは創設された国際信者団体の総長である世俗の信者、または過去にこうした役割を担っていた者が、在職期間中に起こした事件。

第7条　 教皇庁の管轄省庁

1 　本章の規定に基づき、「管轄省庁 Dicastero competente）と言う場合、現行法規によって教理省に委ねられている犯罪に関しては、教理省がこれを管轄する。ただし、その他の全ての事案ならびにローマ教皇庁の固有法に基づく各管轄権に関しては以下の通りとする。

・東方教会省
・司教省
・福音宣教省
・聖職者省
・奉献・使徒的生活会省
・いのち・信徒・家庭省

2 　より良い連携を確実に行うため、管轄省庁は、報告および調査の結果につき、教皇庁国務省ならびに直接関係する他の省庁に連絡するものとする。

3　 本章に示す連絡のうち、管区大司教と聖座間の連絡は、教皇使節を通して行われるものとする。

第8条 　ラテン教会の司教 および第6条に定める人物に関する報告の場合に適用可能な手続き

1 　報告を受けた権限者は、管轄省庁ならびに報告の対象者が住所を有する地域の管区大司教にこれを回付する。

2　 報告が管区大司教に関わるものである場合、または管区大司教座が空位である場合、報告は聖座ならびに管区所属の司教職位にある最年長者に対して行い、この場合、その促進のために管区大司教に関連する以下の規定が適用されます。同様に、聖座の直接管轄下にある教区の司牧的指導を行う者に関する報告も聖座に提出することとする。

3 　報告が教皇使節に関わるものである場合、その報告は国務省に対して直接行うものとする。

第9条 　カトリック東方諸教会の司教、およびに第6条に定める人物に関する報告の場合に適用可能な手続き

1 　総大司教教会、主幹大司教教会、あるいは自治権を有する主都大司教会の司教またはこれに同等の人物に関わる報告の場合、その報告はそれぞれ総大司教、主幹大司教、あるいは自治権を有する教会の主都大司教に対して行うものとする。

2　 報告が、総大司教会または主幹大司教教会の管区大司教に関わるものであり、当該管区大司教がこれらの教会の領域内で自らの職務を遂行している場合、報告はそれぞれの総大司教、または主幹大司教に対して行うものとする。

3 　以上の事例において報告を受けた権限者は、東方教会省に対しても報告するものとする。

4 　報告された人物が、総大司教教会、主幹大司教教会、あるいは自治権を有する主都大司教教会の領域外の司教、または管区大司教である場合、報告は東方教会省宛に行うものとし、必要と判断する場合、管轄の総大司教、主幹大司教、もしくは自治権を有する管区大司教にその旨を連絡することとする。

5 　報告が総大司教、主幹大司教 自治権を有する教会の管区大司教、あるいは自治権を有するその他の東方教会の司教に関わるものである場合、これを東方教会省に対して行うものとする。

6 　以下の管区大司教に関する規定は、本条に則り報告を受けた教会当局に適用される。

第10条 　奉献生活の会または使徒的生活の会の総長に対し適用可能な手続き

　教皇権の奉献生活の会、または使徒的生活の会、ローマおよびローマ近郊の諸教区にある自治権を有する観想修道院につき、これらの総長あるいは元総長に関する報告の場合、これを管轄の省庁に対して行うものとする。

第11条　 管区大司教がとるべき初期対応

1 　報告を受けた管区大司教は、直ちに管轄省庁に対して調査開始のため職務委任を申請する。

2 　管轄省庁は直ちに、すなわち教皇使節からの第一報を受けてから、または管区大司教から職務委任の申請を受けてから30日以内に、具体的な事案においてどのように手続きを進めるかにつき適切な指示を与え措置を講じる。

3 　管区大司教は、報告が明らかに根拠を持たないと判断した場合は、教皇使節を通じてその旨を管轄省庁に報告する。 また、これにつき別段の定めがある場合を除き、事案の取下げを命じる。

第12条 　管区大司教とは異なる人物への調査の委任

1　 管轄省庁が、教皇使節の意見を聞いたうえで管区大司教とは異なる人物に調査を委任するのが適切と判断した場合、これらの人に対しその旨が連絡される。管区大司教は、全ての情報ならびに重要な資料を、管轄省庁から委任された人物に提供する。

2　 前項の場合、以下の管区大司教に関わる規定は、調査の実施を委任された人物に対して適用される。

第13条 　調査の実施

1 　管区大司教は、管轄省庁から職務委任を受けた後、実施方法につき与えられた指示を順守し、本人自らまたは適切な一名あるいは複数の人物を介して以下のことを行う。

a 　事件に関する重要な情報を収集すること。

b ）教会事務局の記録庫に保管されている調査上必要な情報や文書資料を入手すること。

c 　必要に応じて 他のラテン教会の裁治権者もしくはカトリック東方諸教会の裁治権者の協力を得ること。

d 　必要に応じて、また以下第7項の規定を遵守したうえで、調査上有益な情報の提供が可能だと判断される人物や組織に情報提供を求めること。なお、これには民間の人物や組織も含む。

2 　未成年者または成年の弱者から事情を聞く必要があると判断された場合、管区大司教は、こうした人々の状況および国の法律を考慮した上で適切な方法を採用するものとする。

3　 調査に関する情報または文書資料の隠滅の可能性があると判断し得る根拠がある場合、管区大司教はこれらの保護のために必要な措置を講じることとする。

4　 他の人物を介して調査が行われる場合であっても、管区大司教は引き続き調査の指揮および実施責任者であり、かつ第11条第2項が規定する指示を正確に遂行するうえでの責任者となる。

5 　教会法第483条第2項およびカトリック東方教会法第253条第2項の規定に従って、任意に選任した公証官が管区大司教を補助する。

6 　管区大司教には、公平性をもって行動しかつ利害対立関係が無いことが求められます。管区大司教は、自らが利害関係を有しているか必要な公平性を維持することができないため調査の完全性を保証することが困難であると判断した場合、自らこの役割を辞し管轄省庁に状況を報告する義務を有する。同様に、上に述べた利害の対立関係にあると考えられる人は全て、管轄省庁へ報告しなければならない。

7 　調査の対象者には、推定無罪および正当な名誉の保護が認められる。

8 　管区大司教は、管轄省庁からの要請に応じて、取り調べを受ける人物に対して、原告側として調査を実施する旨を通知し、事実関係を聴取し、抗弁書を提出するように求める。その際、取り調べを受ける人物は代理人を立てることができる。

9 　管区大司教は、指示に従い、定期的に管轄省庁へ調査の状況を報告するものとする。

第14条 　専門家の参加

1　 調査における管区大司教への協力方法に関して、司教協議会、世界代表司教会議、またはカトリック東方教会の裁治権者協議会の特別の行動指針がある場合はそれに従って、各管区の司教たちが個別にまたは共同で専門家のリストを作成することが大変有用である。 その中から 管区大司教は事案の必要性に応じて、調査協力に適切な人物を選択することができる。その際、とりわけ教会法第228条およびカトリック東方教会法第408条に規定する 一般信徒により可能な協力を考慮して行う。

2　 いずれにしても管区大司教は、同様に専門性を有するその他の人々を自由に選択することが可能である。

3 　調査にあたり管区大司教を補佐する人は誰しも、公平性をもって行動し かつ利害の対立が無いことが求められます。もし自らが利害関係を有しているか必要な公平性を維持することができないため調査の完全性を保証することが困難であると判断した場合は、自らこの役割を辞し管区大司教に状況を報告する義務を有する。

4 　管区大司教を補佐する者は、第13条第7項の規定を遵守し、適切かつ忠実に任務を遂行する旨の宣誓を行わねばならない。

第15条　 調査期間

1 　調査は短期間、すなわち、いかなる場合も第11条第2項に示す期日内に完了せねばならない。

2　 正当な理由がある場合、調査状況につき報告書を送達した後に、管区大司教は管轄省庁に対して期間の延長を求めることができる。

第16条　 保護対策

　事実関係または状況から必要とされる場合、管区大司教は管轄省庁に対して、調査対象者に対する適切な保護措置や対策を採用するよう提案する。省庁は教皇使節に聞き取りをしたうえで措置を講じる。

第17条　 基金の設立

1　 教会管区、司教協議会、世界代表司教会議、およびカトリック東方諸教会の裁治権者評議会は、これらの調査に関する費用をまかなうための基金を設立することができる。これは、教会法第116条、第1303条第1項第1号、およびカトリック東方教会法第1047条の規定に従って設立され、教会法の規定に従って管理運営されるものとする。

2 　調査の任務を委託された管区大司教の要請に基づき、基金の管理者は管区大司教が調査に必要な基金を使用できるようする。ただし管区大司教は、基金の管理者に対して調査終了時に決算報告書を提出する義務を有する。

第18条 　調査記録および意見書（votum）の送付

1 　調査が完了したら、管区大司教は管轄省庁に調査記録原本を送付する。その際、調査結果に関する自らの意見書（votum）、および第11条第2項が規定する指示書の中に質問事項がある場合はそれに対する回答も、併せて送付する。調査記録の写しは、管轄の教皇使節の記録庫に保管する。

2 　管轄省庁から引き続き指示がある場合を除いて、管区大司教の権限は調査完了の時点で消滅する。

3 　管轄省庁の指示に従い 管区大司教は要請に応じて、被害を受けたことを認めている者、またその場合、本件の報告を行った者、 もしくはこれらの者の法的代理人に対して調査結果を報告する。

第19条 　その後の措置

　管轄省庁は、追加調査を命じる決定を行った場合を除いて、具体的な事案ごとに定められた法律規定に従って手続きを進めるものとする。

第20条　 国の法律の順守

　本規定は、各地で国の法律により定められた権利および義務を損なうことなく適用されるものとする。特に、市民法上の管轄当局に報告する義務がある場合、これを遵守せねばならない。

　この自発教令形式の使徒的書簡は、『オッセルヴァトーレ・ロマーノ』紙上での発表をもって公布され、2023年4月30日より効力を生じること、さらに『使徒座官報』（AAS）においても公表されることとする。本書簡の発効に伴い、2019年5月7日公布の自発教令形式の前使徒的書簡は失効する。

　ローマ、聖ペトロの傍らにて 2023年3月25日 主の受胎告知の祝日 教皇在位第11年　フランシスコ

（仮訳はG.T師による）

(2023.4.6  Crux  National Correspondent   John Lavenburg)　

＊2002年まで約60年間に156人の司祭たちが虐待

　ニューヨーク 発–米国メリーランド州のブラウン司法長官が5日、カトリック・ボルチモア大司教区の156人の加害者によってなされた児童に対する600件以上の性的虐待について詳述した報告書を発表した。　

　454ページにぼぼる報告書によると、告発された性的虐待の大部分は1940年代から2002年までに起きている。2002年は米国の司教団が「ダラス憲章」を公布し、全米の教区が性的虐待の申し立てに対処するために従わなければならない一連の手順を確立した年だ。　報告書は、2002年以降、これまでの20年間に、大司教区が被害者に対する保護の体制や独立調査委員会の設置など、被害者ケアや再発防止に努めたことを評価しつつ、被害の対応範囲をさらに広げることを求めている。

＊大司教が改めて性的虐待被害者たちに謝罪

　報告書に対して、ボルチモアのウィリアム・ロリ大司教は、「2002年以降に、この問題への対応に改善が図られていても、過去に起こったことが否定されるわけではありません」と述べ、改めて性的虐待の被害者たちに改めて謝罪した。

(2023.3.22 Crux  National Correspondent  John Lavenburg)

   ニューヨーク発 – サンタフェ大司教区が 破産手続きで原告と合意に達してから 3 か月も経たない２２日までに、教区長のジョン・ ウェスター大司教が、性的虐待を受けた信徒たちに謝罪する公開書簡を出した。

　公開書簡で、大司教は、「聖職者の性的虐待によってあなたがたにもたらされた悲劇的で赦しがたい損害について、深い遺憾と悲しみを表明したいと思います」としたうえで、 「サンタフェ大司教として、あなたがた一人ひとりひとり、この大司教区でカトリック聖職者が犯した性的虐待によって傷ついたすべての人々に謝罪します」と述べ、大司教区が「虐待の全責任を負います」と付け加えた.

　続けて、「私はあなたがたに起きたことを恥じており、カトリック教会が信徒を保護すべき場で起きたことをさらに恥じています」と大司教は述べ、 「私がどれほど申し訳なく思っているか、この大司教区が子供と若者の安全を守るためにどれほど熱心に取り組んでいるかを伝える言葉を持ちません」としている。

　また大司教は、虐待被害者に対して、「『受けた虐待の責任は自分にある』と感じるべきではありません」と強調。「悲しいことに、聖職者による性的虐待の被害者が受けた虐待に対して罪悪感を抱くことは、珍しくない。 この罪悪感は、しばしば加害者によって助長されていますが、このような罪悪感には、まったく根拠がありません」と指摘。 「あなたがたは完全に無実であり、『未成年者に対する性的虐待』という恐ろしい犯罪を受けるに値する行為も、助長することも、支持することも、いっさい、していないのですから」と述べている。

　そして、破産手続きでの原告との合意が、性的虐待被害者に、何らかの正義をもたらすことを望んでいる、とし、「この瞬間が、癒しのプロセスの新たな一歩となり、神から与えられたあなたがたの権利である『平安と幸福』をあなたが見つけられることを祈っています」と締めくくっている。

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　サンタフェ大司教区は、1940 年代にさかのぼる聖職者の性的虐待の約 400 件の申し立てに直面し、膨大な慰謝料支払いなどで、 2018 年 12 月 3 日に破産を申請。 大司教区と原告の4年間の協議の結果、2022年12月29日に合計1億2150万ドルの慰謝料支払いを行うことなど、破産手続きで合意に達した。合意に基づき、大司教区は和解基金に 7500 万ドルを入れ、残りの 4650 万ドルを保険会社が支払う。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」　（欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも全国上映された）の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め，どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。Crux is dedicated to smart, wired and independent reporting on the Vatican and worldwide Catholic Church. That kind of reporting doesn’t come cheap, and we need your support. You can help Crux by giving a small amount monthly, or with a onetime gift. Please remember, Crux is a for-profit organization, so contributions are not tax-deductible.

(2023.3.13  カトリック・あい）

　米国の大手メディアが所有するポーランドのニュースチャンネルTVN24が6日に報道した内容が、同国内で大きな波紋を呼んでいる。

　内容は、教皇ヨハネ・パウロ二世が教皇の選出される前、1970年年代にカロル・ウォイテワ枢機卿として母国ポーランドのクラクフ大司教を務めていた当時、未成年者に対する性的虐待で告発されていた3人の司祭を処罰せず、隠ぺいしたまま、他教区などへ移動させた、というもので、ウォイテワ枢機卿が、欧州で強い影響力を持っていたウイーン大司教、ケーニッヒ枢機卿に送った関係の書簡とされる資料も明らかにされている。

　米国の通信社APによると、この報道に対して、ポーランドではモラヴィエツキ首相を含む政府関係者は、故教皇を「国民的英雄であり、国の最高の道徳的権威」と強く擁護する一方、 左派の政治家たちは、ヨハネ・パウロ二世教皇が”未成年者を食い物”にする司祭を故意に保護していた、と非難し、街の通りや学校に付けられた教皇の名前を削除するよう求める声も上がっている、という。

　APによると、カデツキ大司教はその一方で、故教皇の「聖人としての資質と偉大さ」は「過ちを犯すことがなかった」ことを意味しない、とも語り、当時、教会と社会全体が虐待に対して今とは異なる対応をしており、「問題を解決することに、現在とは異なる社会的意識と慣習的な方法があった」としている。

（2023.3.10　菊地大司教の日記）

（2023.3,9　カトリックあい）

　3月10日の「性虐待被害者のための祈りと償いの日」を前に、「カトリック・あい」は「『祈りと償いの日』を誰が”風化”させているのか」と題する評論を掲載し、日本の司教たちの多くが聖職者による性的虐待問題への取り組みに消極的で、『祈りと償いの日』への参加を小教区や信徒たちへの呼び掛けることもほとんどしていない”無関心の文化”に警鐘を鳴らしました。

　この評論は掲載開始からわずか3日で既に50件近い閲覧をいただいており、読者の皆様のご関心の高さを示しています。共感の声も、一般信徒、司祭の方々から寄せられていますので、投稿してくださった方が特定されることでご迷惑をおかけしないように、ポイントだけご紹介します。

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・保身、自己防衛に走るのは人間の性（さが）であり、なかなかそれを捨てることは難しいのですが、「他者への愛」のかけらもないと受け取れる聖職者が、信徒から訴えられ、そればかりが裁判所から損害賠償命令を出されても回心なさらないのは、嘆かわしい限りです。

・性的虐待の問題についてバチカンからは教令や指針の改訂版が2021年、22年に出されていますが、いまだに日本語訳がない。やる気のなさを感じています。教令や指針を学ぶ以前に、翻訳すらしようとしない司教団とは何なのでしょうか。聖職者による性的虐待への対応、姿勢は、まったく旧態依然と言うほかありません。

・やたらと「正義だ」「平和だ」と言いたがる司教さんたちがやっていることに、「正義」も「平和」も感じられない…　というのは、まったくもっておかしな話です。これだから日本の教会は常識を持つ多くの日本人から信用されない。信者も増えるわけがない、と思っています。

・率直に申し上げて、聖職者で、信者に対する虐待行為について真剣に考えている方は、少なくとも私の周りにはおられません。聖職者の性的虐待の問題が報道されても、知っていても反応する信者もない…おかしな話です。当然、私たちの教区では「性虐待被害者のための祈りと償いの日」に具体的な予定はなく、小教区への「祈りと償い」の呼びかけもありません。

・聖職者主義がまかり通り、神父さま大好き信者が教会で幅を利かしている限り、流れは変わらない。性的虐待を批判するどころか女性信者側から司祭の手や体を触ったりすることが平気でなされ、司祭の中には「性的虐待は、相手の同意もあるのだから」と平然とおっしゃる方もいます。

・結局、司祭、司教は守られているのです。皆が批判的なまなざしを向けない限り、司教団、司祭団は、何もしないでしょう。このような体質を根本的に改めない限り、教皇フランシスコが”シノドスの道”で繰り返し呼び掛けられている―「神の民」すべてが互いに耳を傾け合い、共に歩む教会―にはなり得ません。

　日本のカトリック教会にとって、３月１０日は７回目となる「性虐待被害者のための祈りと償いの日」だ。以下のようなことを書くのは、信徒としての本意ではないし、まことに辛く、悲しい思いだが、聖職者から性的虐待を受け、いまも苦しんでいる方々が癒され、そして、日本の教会が信頼を取り戻し、司祭も信徒も互いに率直に耳を傾け合い、心から、主の愛の光に向かって”シノドスの道”を共に歩むことができるよう願い、あえて筆を執った。

（「カトリック・あい」南條俊二）

＊「性的虐待被害者のために祈り、赦しを求めるだけなく、具体的行動が必要」と教皇は訴えるが

　教皇フランシスコは3月の祈りの意向を、「虐待の犠牲者のために」とされ、ビデオメッセージで「性的虐待被害者のために祈り、赦しを求めるだけでは十分ではない。教会は虐待の犠牲者を第一に考え、隠蔽を避けねばならない」と強調。被害者の痛みと心理的トラウマは「彼らが受けたひどい行為が償われ、二度と繰り返されないために具体的な行動がとられた場合にのみ、癒されるのです…　教会は、犠牲者の声を聞き、心理的に支え、保護するための安全な場所を提供しなければなりません」と訴えておられる。だが、残念ながら、日本の司教たちはこのメッセージを”わがこと”として受け止めているとは思われない。

＊「祈りと償い」どころか「無視と忘却」に陥りつつある

　「カトリック・あい」は昨年３月の評論で「『性虐待被害者のための祈りと償いの日』を『祈り』で済ませてはならない」とのタイトルで、日本の教会、なかんずく司教団に真剣かつ誠意ある取り組みを求めた。だが、現状を見ると、司教協議会会長のこの日に向けた「2023年『性虐待被害者のための祈りと償いの日』にあたっての呼びかけ」が２月１７日に早々と出されたものの、それ以外には、主な教区のホームページを見ても、公式の関連行事予定は皆無。大半の教区レベルでは、「祈りと償い」どころか、「無視と忘却」になってしまった、と言わざるを得ない。

　カトリック教会の聖職者による性被害を訴える国内の信徒たちが長崎市で集会を開き、被害の掘り起こしや当事者間の連携を目指して「カトリック神父による性暴力被害者の会」を発足させたのは2020年6月のことだった。だが、新型コロナの大感染が長期化する中で活動が停滞したまま。それが、司教たちに”安心感”を与えているのだろうか。

＊ほとんどの教区が「祈りと償い」の具体的予定なし

　東京教区は、菊地大司教が自身のホームページ「週刊大司教」で「１０日金曜日、またはその直後の日曜日に、教皇様の意向にあわせてミサを捧げます。私も関口教会の主日ミサを司式します」としている。

　だが、日本でただ一人の枢機卿が教区長を務める大阪教区のホームページは、「性虐待、性暴力、ハラスメント防止決意表明」という3年前、2020年3月19日の前田・教区長（枢機卿）のメッセージを掲載しているだけだ。

　長崎教区は、司教協議会会長メッセージを”他人事”のようにホームページに載せているのみ。仙台教区のホームページには関連行事予定はなく、司教協議会会長メッセージすら掲載されていない。

＊裁判所から損害賠償命令を受けた長崎教区、和解協議が進まない仙台教区は…

　長崎教区では、昨年2月、「2018年に司祭からわいせつ行為を受けたことで発症したPTSD（心的外傷後ストレス障害）を、高見大司教（当時）の不用意な発言でさらに悪化させ、精神的な苦痛を受けた」とする原告の訴えが認められ、長崎地方裁判所から2月賠償を命じられている。これに教区としてどのように対応したのか、被害者に謝罪し、精神的なケアをしたのか、などの説明は、教区報にも教区ホームページにもいまだにされていない。

　さらに、この被害女性のケアや教区の2億5000万円にのぼる巨額損失発生問題などの対応に当たっていた教区事務局の元職員が昨年4月、「複数の司祭からパワハラを受け、PTSDを発症した」として損害賠償を求める訴えを同じく長崎地方裁判所に起こしている。

　仙台教区では、2020年9月、教区司祭から性的虐待を受けた女性が、仙台地方裁判所に、加害者司祭（当時）を「被害者原告に対する性的虐待の直接的な加害者」、司教（当時）を「加害者を指導・監督すべき仙台教区裁治権者としての注意義務違反、原告被害者への不適切な発言および対応による二次被害の加害者」、カトリック仙台教区を「信徒への安全配慮義務違反、本件事案の調査義務違反、被害事実の隠蔽、加害者への適切な処分ならびに被害者への適切な対応についての不作為があった」として、三者に損賠賠償を求める民事訴訟を起こし、その後の和解の話し合いに進展が見られない。

　原告の女性は以前から、被害について教区に訴えており、2016年7月に教区が設置した第三者委員会がその年の10月に「性的虐待行為があった可能性が高い」と判断する報告書を出していたが、教区は事実上、この問題を放置してきた。

　「カトリックあい」は昨年3月27日付けの評論で、「３月19日、仙台教区では、2020年3月に平賀司教が引退して以来、約2年の間空席となって教区長・司教ポストにエドガル・ガクタン司教が就任した。長崎教区長には、一足先に、中村倫明・新大司教が補佐司教から昇格している。新たにリーダーとなった方々には、速やかに、被害者（教区側に言わせれば、「と称している人」＝これは長崎地裁が長崎教区に出した賠償命令の根拠となった高見・大司教＝当時＝の言葉でもあるが）の立場に立った、公正かつ”心”のある判断による和解の実現で”模範”を示し、仙台教区はもとより、長崎問題なども合わせて、損なわれた日本の教会の信用を回復するために、具体的な努力を始めることが期待される」と願った。だが、その期待は現時点で見る限り、まったく現実のものとなっていない。

　その長崎教区では、被害者の会発足の半年前、2019年11月の教皇フランシスコ来日の直前に、時事通信が「長崎県のカトリック信徒の女性が、司祭にわいせつな行為をされ、長崎教区に訴えた…　教区は司祭の職務を停止したが、信徒たちには『病気療養中』とだけ説明。女性は心身性ストレス障害（PTSD)で長期入院を余儀なくされた…　この問題への見解、対応もいまだに公にされていない」と報じた。教皇離日後の同年11月27日になって会見した長崎教区は「大変深刻に受け止めている」とし、警察の捜査の推移も見ながら、状況に応じて発表や会見をする予定、と説明。2019年8月に、長崎教区が女性に謝罪し慰謝料を払うことで女性との間で示談がいったん成立していた。

＊「不起訴」で態度を翻し、不用意な言動で被害者のPTSDを悪化させ、損害賠償訴訟に追い込んだ…

　ところが、問題の司祭が強制わいせつ容疑で2020年2月に長崎地検へ書類送検された後、2020年4月、理由が明らかにされないまま、不起訴処分となったのを機に、それを逆手に取るかのように、高見大司教が、ある会議の席で、被害女性について「『被害者』と言えば『加害が成立した』との誤解を招くので、『被害を受けたと思っている人』など別の表現が望ましい」などと、「不起訴」を「無罪」と錯覚したような発言。

　この発言が載った会議議事録を見せられた女性が改めてショックを受けて、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を悪化させ、長崎教区を相手取って損害賠償を求める裁判を起こしたが、口頭弁論に立った高見大司教は、「言葉足らずで勘違いをさせた。『被害者が被害を受けたと思い込んでいる』という意味ではない。加害行為が存在しなかったとは考えていない」と、原告の”勘違い”で片付けるような”釈明”にとどまり、謝罪や賠償に応じる姿勢は見せていなかった。長崎地方裁判所は、判決で「大司教の発言は『性被害自体が存在しなかった』などという旨の言動であり、２次被害を受けないようにする注意義務に違反する行為だ。女性の受けた精神的苦痛は多大だ」とし、長崎教区に賠償金の支払いを命じた。

　この際、「カトリック・あい」は、「民事裁判とは言え、カトリック教会の高位聖職者が、司祭の性的虐待行為に関連する裁判で明確に責任に問われたのは、わが国では初めてであり、教会に対する信頼は揺らぎかねない」と警告したが、その後、長崎教区ホームページや教区報を見る限り、信頼回復の具体的な努力も、原告被害者に対する損害賠償金の支払いも、謝罪も、教会への復帰の支援などについても、いっさい報じられていない。

＊日本の教会の3月の祈りの意向は「無関心からの解放」というが、説得力なし

　「カトリック・あい」が掲載中の3月の日本の教会の祈りの意向は、「性虐待被害者のために…　無関心から解放され、被害を受けられた人たちが神のいつくしみの手による癒やしに包まれますように」となっている。だが、教会のリーダー、なかんずく被害の訴えを起こされ、賠償命令まで受けている教区の司教が。このような「無関心」の状態では、全く説得力がない。

　また呼び掛けでは、「日本の司教団は、2002年以来、ガイドラインの制定や、「子どもと女性の権利擁護のためのデスク」の設置など、対応にあたってきました。2021年2月の司教総会で「未成年者と弱い立場におかれている成人の保護のためのガイドライン」を決議し、教会に求められている命を守るための行動に積極的に取り組む体制を整えてきました。昨年には、「子どもと女性の権利擁護のためのデスク」が啓発活動にさらに取り組むよう、司教協議会会長直属の部門としてガイドライン運用促進部門を別途設置し、責任をもって対応する態勢を整えつつあります」とある。

　だが、このような「ルールや体制の整備」がどのように具体的に効果を上げ、何件の相談があり、どのように対応したのか、解決したのか、解決できていないのか、その原因はどこにあるのか、など中身の説明が全くない。世間一般では当たり前のようになりつつある「説明責任」も教会には通用しないようだ。

＊「ガイドラインの遵守状況を確認し、監査結果を公表」はされていない

　「2002年以来、ガイドライン制定」とあるが、長崎、仙台両教区に代表されるような対応を見ると、ガイドラインが守られているとは思えない。さらに、 2021年2月の司教協議会総会で承認されたという現在のガイドラインには「日本カトリック司教協議会は、各教区における本ガイドラインの遵守状況を確認し、監査結果を公表する」とあるが、具体的に、何を、誰が、どの組織が監査するのか、どのような頻度でするのか、結果の公表はどうするのか、指摘された問題への対応はどこがするのか、問題の責任者の処遇はどうするのか、など肝心の点がすべて不明。遵守状況を確認、監査結果が公表されたことも、今もって、ない。

　司教協議会は昨年1月13日に開いた定例常任司教委員会で「聖職者による性虐待問題に取り組むための体制について 子どもと女性の権利擁護のためのデスクからの提案である『未成年者と弱い立場におかれている成人 を保護するためのガイドライン』推進のために司教協議会会長を責任者として修道会・宣教会との連携、神学校での養成、司祭生涯養成、教区間などの横断的なつながりを推進する組織を作ることを承認し、今後組織体制を整えていくことを申し合わせた」とあった。これが、今回の会長メッセージにある「司教協議会会長直属の部門としてガイドライン運用促進部門を別途設置…」と思われるが、”承認”から一年たっても、まだこの段階なのだ。

＊「子どもと女性の権利擁護のためのデスク」のホームページは…事実上の白紙

　また、「子どもと女性の権利擁護のためのデスク」は各教区に置かれたはずだが、その担当者の女性がパワハラで職場を去り、裁判を起こさざるを得ない状況にある長崎教区の場合、ホームページのどこを探しても、そのデスクは見つからない。以前、長崎教区の関係者から、「加害者を守るための部署になっている」との声を聞いたことがあるが、このような状態では、たとえ被害者が訴えようにも、訴えられまい。

　それどころか、肝心の司教協議会の「子どもと女性の権利擁護のためのデスク」（責任司教 松浦悟郎 司教、担当司教 森山信三 司教）のページを見ると、今回の「祈りと償いの日」の各教区の行事予定などは一切なく、関連冊子…申し込み方法・社会福音化推進部 …　関連のお知らせ…性虐待被害者のための祈りと償いの日（四旬節第2金曜日）（2017/03/02）『聖職者による子どもへの性虐待に対応するためのマニュアル』（2013/07/24）と5年以上前の情報のみ。それでも、と©子どもと女性の権利擁護のためのデスクHP を開いたら、[ご不便をおかけしております。現在、こちらのサイトはメンテナンス中です。ご理解のほど、宜しくお願いいたします」と白紙の状態。「啓発活動にさらに取り組む」どころではない。

＊2年前に不完全な”アンケート結果”は公表、だがフォローアップもない

　欧米の教会では、相次いで聖職者による性的虐待のニュースが続いており、米国では性的虐待被害者の損害賠償請求訴訟がカリフォルニア州などで相次ぎ、多額の負担に耐えかねて破産を申し立てる教区が続出している。

　欧州の教会では、フランス、ドイツ、ポルトガル、ベルギー、アイルランドなどで、政府の委員会や、外部の専門家に委嘱した独立委員会による厳格かつ詳細な調査が行われ、フランスで過去半世紀に推定33万人の未成年者が聖職者などの性的虐待の犠牲になっていることが明らかになるなど、深刻な実態が明らかにされ、取り組みが遅れているイタリアやスペインでも、関係者の強い要請で独立委員会の設置などが進んでいる。

　ローマ – 教皇フランシスコは３月の祈りの意向のビデオ・メッセージで、「性的虐待被害者のために祈り、赦しを求めるだけでは十分ではない。教会は虐待の犠牲者を第一に考え、隠蔽を避けねばならない」と強調された。

　教皇は「赦しを求めることは必要ですが、それだけでは十分ではありません。聖職者や教会関係者が赦しを求めることは被害者にとって良いことですが、被害者がすべての『中心』に置かれる必要があります」と言明。

　被害者の痛みと心理的トラウマは「彼らが答えを見つけた場合、つまり 彼らが受けたひどい嫌悪を償い、二度と繰り返されないために具体的な行動がとられた場合にのみ、癒されるのです」と訴えられた。

　「教会関係者による過ちのせいで苦しんでいる人々のために共に祈りましょう。被害者たちが、その痛みと苦しみに対する具体的な振る舞いを教会そのものの中に見出すことができますように（ #PrayerIntention #ClickToPray pic.twitter.com/ucuw1lOaI8）」　

　教皇はまた、聖職者による性的虐待について、高位聖職者など教会関係者が隠ぺいしたことを念頭に、「教会はいかなる種類の虐待の悲劇も隠そうとしてはならない」とされ、さらに、これは、「家庭、集会所、その他の種類の施設」で発生する虐待にも当てはまります…　カトリック教会は問題の解決を進めるために模範を示し、社会と家族にそれを明らかにする必要があります」と語られた。

　続けて教皇は、「教会は、犠牲者の声を聞き、心理的に支え、保護するための安全な場所を提供しなければなりません」と指摘され、「教会員による過ちのために苦しんでいる人々のために」共に祈るよう、世界のすべての信者に求められた。

　そして、「被害者たちが自分の痛みと苦しみに対する具体的な答えを、教会の中に見つけることができますように」と祈られた。　３月の教皇の祈りの意向のビデオ・メッセージは、暗い子供のプレイルームのイメージで始まり、壁にはしおれ、影で枯れている花の写真があり、教皇はフレームの間に姿を見せ、彼のメッセージを伝える。 暗かった部屋を光で満たし、花が生き返るのを助ける・・・　

　ここ数年、数か月の間に、フランス、スペイン、ドイツ、ポルトガルなど欧州全土の国々で、何十年にもわたる性的虐待事件で、何千人もの加害者、そして 数十万人の潜在被害者がいることが明らかになっている。

　ポルトガルの カトリック教会の聖職者による性的虐待を調査する独立委員会は2 月 13 日に発表した報告書で、1950 年以降の虐待被害者が約 5000 人に上ると推定し、しかも、これらの数字は「氷山の一角」に過ぎない可能性が高い、と述べている。教皇は今年８月にポルトガルの首都リスボンを訪れ、「世界青年の日」国際大会に参加される予定です。このイベントには、世界中から何千人もの若者が集まる。そのポルトガルで大きな不祥事が表に出たわけだ。

　性的虐待で告発され、その内容が信頼できると判断された枢機卿の解任にも踏み切った教皇にとって、性的虐待が教会にもたらしている危機克服への課題として重視しているのは、すでに発生した事案に対処するだけでなく、まだ”進行中”にとどまっている「隠ぺい」行為に対し、多くの人々が要求している新たなルールを頻繁に適用することだ。

Bishop Jaime Soto of Sacramento, Calif., speaks at the headquarters of the U.S. Conference of Catholic Bishops in Washington Jan. 17, 2018. On Aug. 7, 2020 (Credit: Tyler Orsburn/CNS.)

 （2023.2.28　Crux 　National Correspondent　John Lavenburg）