そして今、教皇フランシスコが”ゴルバチョフ問題”を抱えていることは明らかなようだ。

＊教会外での絶大な称賛、内における左右双方からの攻撃…

　カトリック教会の外では絶大な称賛を得ているが、内においては、批判的な声がますます高まりを見せている。ゴルバチョフのように、フランシスコは、進歩的な姿勢に不満を持つ伝統主義の右派と、単なる”改革”ではない、実のある”改革”を渇望する性急な左派の両方から攻め立てられている。

　同じようにフランシスコも、前の教皇の下で過小評価されていた人々―ウォルター・カスパー枢機卿、オスカー・ロドリゲス・マラディアガ枢機卿など―を復権させ、離婚して民法上の再婚をしているカトリック教徒に聖体拝領を認めることや、ラテン語のローマ典礼ミサの規制など、教会の方針を逆転させた。

　今から見て、ゴルバチョフが何を目指していたかは明らか―社会正義と世界的連帯を約束するソ連の政治システムをその約束通り実現させたかったのだ。彼のビジョンは、素晴らしい未来を約束するに十分強力なソ連の政治機構だった。

　そのような試みが、実際にはどう展開したか。過去の復活を目ざす”8人の盗賊”が率いる保守反動分子による1991 年 8 月の反ゴルバチョフ・クーデターの挑戦を受け、それを失敗させた後、 ボリス・エリツィンに政権を譲り、彼の下でソビエト連邦は、12か国による独立国家共同体に移行、連邦は終焉を迎えた。そして…　ゴルバチョフは昨年亡くなるまで主張し続けていた―新しいソ連の政治システムというビジョンが勝利を収めていれば、ロシアは、共産主義と経済の崩壊、そして独裁全体主義国家への回帰－プーチン大統領の下での”帝国”には立ち至らなかったろう、と。だが、実際には、ゴルバチョフ自身が制御不能の地滑りを引き起こしてしまったのだった。

　そして今の問題は、フランシスコもまたゴルバチョフと同じ運命をたどるのか、それとも”魔神”を瓶の中に閉じ込めることに成功するのか、である。

　先行したゴルバチョフのように、フランシスコは今、自身のカトリック教会のシステムの内部で強力な”右翼”の動きに直面している。 彼らが実際に”クーデター”を試みる可能性は低いものの、教皇が推進する課題の多くに対して、積極的に、あるいは受動的に抵抗する傾向があるのは確かなことだ。

　その一方で、さらに抜本的な教会改革を実行する許可を待とうとしないリベラル派集団の増加にも直面している。その動きは現在、ドイツやベルギーなどの西欧の一部の国で顕著だ。 バチカンの指針をあからさまに無視して、同性婚に祝福を与えるのを認める方向でのドイツの司教団の採決は、ゴルバチョフの回避の呼びかけを無視してエリツィンたちリベラル派が強行した1990年ロシア連邦人民代議員大会選挙を想起させる。

　確かに、カトリック教会は、ソ連をはるかに凌駕する持続力を持っている。 ソ連の寿命は70年足らずだったが、 カトリック教会は2000年以上前から存在している。 フランシスの下で対立がどれほど激しくなったとしても、彼が率いる教会が単純に解体されることはまずない。

　にもかかわらず、問題は残っている― フランシスコによって描かれた穏健な改革は左右両派の攻撃に耐えることができるだろうか? 　それとも、二極化が進む時代の強力な遠心力の働きで、破断は避けられないのだろうか?

　言い換えれば、フランシスコは、ゴルバチョフの台本に最後まで倣う運命にあるのだろうか?　詩篇で語られているように、この苦杯をなめる運命にあるのだろうか? それとも、カトリック教会の回復力が予想外に強力で、フランシスコ自身も経験から学ぶ機会を与えられているとすれば、ゴルバチョフが失敗したところで成功し、新しいエネルギーと目的意識をもって課題に立ち向かう用意のある組織体制を後に残すことができるだろうか?

　それを判断するのは時期尚早だが、フランシスコが 教皇在位10 周年を迎えた今、少なくとも次のように言うことはできる―教皇職の残りの期間で、”歴史上に実在したゴルバチョフ”となるのか、それとも物事が実際に計画通りになる”ゴルバチョフが歩んだ時空とは別の時空のゴルバチョフ”になるのか、だ。

（翻訳「カトリック・あい」南條俊二）

・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」　（欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも全国上映された）の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め，どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。Crux is dedicated to smart, wired and independent reporting on the Vatican and worldwide Catholic Church. That kind of reporting doesn’t come cheap, and we need your support. You can help Crux by giving a small amount monthly, or with a onetime gift. Please remember, Crux is a for-profit organization, so contributions are not tax-deductible.

＊最大の議論を呼んだ使徒的勧告「愛の喜び」の脚注

　おそらく、教皇フランシスコの 10 年間の統治全体で、2014，2015年の家庭に関する世界代表司教会議の結論を基に2016年に出された使徒的勧告「Amoris Laetitia（愛の喜び）」ほど、大きな議論を呼んだものはなかったろう。

　具体的に言えば、騒ぎは、この勧告の本文そのものよりも、第8章「弱さに寄り添い、識別し、受け入れる」の305項の脚注351によって起きた。そのような表現で、離婚して再婚したカップルがケースバイケースで秘跡を受けることができるように、慎重な扉を開いたのだった。

　305項は「司牧者は、人の人生に向かって石を投げるかのように、『例外的な』事情にある人に道徳法をあてはめることで、務めを果たした、と思ってはなりません…」で始まり、「酌量の予備のある条件や要因から、客観的に見て罪の状態にある…　人は、神の恵みを味わい、愛し、恵みと愛ある命を育めるようになります。それは、そうなるように、との教会の支援を受けながらのことです」とあり、その個所の脚注として352で、「場合によって、それは諸秘跡の助けを含む…　聖体は『完璧な人のための褒美ではなく、弱い者のための良質な薬であり栄養』…」と述べている。

　離婚して再婚したカップルが聖体拝領を受けられるか否かは、使徒的勧告のもとになった家庭に関する世界代表司教会議で最も激しく争われた問題の 1 つであり、「聖体拝領を認めれば、カトリック教会の公式の教えに違反し、結婚観の変更を意味することになる」と多くの参加者が主張した。

　教皇フランシスコの判断は、「すべてのカップルが同じ、というわけではなく、白黒明瞭な区別はない。したがって、教会の教えは、そのようなカップルに寄り添い、聖体を拝領できるか、出来るとしたらいつかについて、適切な識別ができるような余地を、司牧者たちに認めている」ということだった。

　この使徒的勧告を受けて、世界の多くの国の司教協議会が、離婚して再婚したカップルに聖体拝領をケース・バイ・ケースで認めることを含む適用指針を出したが、それは、彼らに聖体拝領の扉を開いた教皇への反発をさらに大きいものにした。

　米国のレイモンド・バーク枢機卿を含む 4 人の保守派の有力枢機卿が教皇に対して、使徒的勧告にある脚注 351 の有効性について 5 つの疑念を表明したが、教皇から回答がないとして、その内容を 保守的なカトリックのメディアを使って公けにして、騒ぎを大きくし、その後の論争のもとを作った。

　教皇のこの決断は、ルビコン川を渡る―二度と戻ることのできない―決断であり、自身と批判勢力の者の間の対立を決定的なものにした瞬間と言えた。

　その時点まで、カトリック教会の保守勢力は教皇を擁護することができると考えており、教皇の決定のいくつかに反対しながらも、教皇は自分たちの側にあると主張できた。だが、使徒的勧告「愛の喜び」が出された後、保守勢力の多くが、教皇に、裏切られ、亀裂は決定的になったと感じ、彼のもとを去っていった。

　余談だが、フランシスコは、「中絶権利擁護派」の政治家が聖体拝領を受けることを認めるか否かの論争にも、この論理を適用。「聖体拝領を政争の武器にすることはできない」とし、担当教区にそのような政治家のいる司教たちに、「警官」ではなく「司牧者」として対応するように、強く勧めている。

＊ヨハネ・パウロ2世研究所の再設立

　教皇フランシスコをめぐるもう 1 つの主要な論争点は、2017年の「結婚と家庭の科学のための教皇庁立神学研究所ヨハネ・パウロ２世」の再設立だ。

　この研究所の前身はヨハネ・パウロ２世教皇が1981年に設立した「結婚と家庭の研究のための教皇庁立研究所ヨハネ・パウロ２世」。命と結婚についての教会の教えを推進するために作られ、堕胎、避妊、安楽死に明確な反対を表明するものだったが、新研究所はそれに取って代わり、家庭生活の日常の現実についての学際的な研究と、カトリック以外の団体との交流に重点を置いている。

　新研究所の設立当初、多くのカトリック関係者は、設立の意味をよく理解していなかった。そして、教皇に批判的立場をとる何人かは、「”敵対的”と思われる研究員を解雇するのか目的」と非難し、教皇の新研究所設立の狙いにも反対した。

　新研究所の設立は、使徒的勧告「愛の喜び」で示された教皇フランシスコの意向、より一般的には「結婚と家庭」に関する論争を再燃させた。その中には、教皇の立場が「カトリック教会の教え」と整合性があるのかどうか、また教皇の本当の狙いが教会の倫理神学を完全に変えることにあったのではないか、と疑問を呈する人も含まれていた。

　論争は最終的に収まったが、多くの批評家の口にいやな後味を残している。

＊南米アマゾン地域シノドス（代表司教会議）と「パチャママ」の像

　教皇フランシスコのこれまでの在位の中で論争になったことがもう一つある。それは、2019 年に開かれたアマゾン地域シノドス（代表司教会議）で、先住民族の霊性をめぐる議論が噴出し、教皇を批判する人々が「教皇は異教崇拝を公然と容認している、と受け止めたことだ。

　議論の象徴になったのは、「パチャママ」―先住民族の豊穣と母なる大地の女神―の像だった。それは、ひざまずいて妊娠したおなかを抱きしめる裸の先住民族の女性の姿をかたどっている。

　議論が激しさを増したのは、バチカン庭園でのアマゾン地域シノドスの開会に当たって、先住民文化の要素を取り入れ、カトリックの典礼に先住民の霊性を反映させることを象徴する祈りがなされてからだ。

　批判的な人々は、その場に、パチャママの彫像を含む、アマゾンの先住民にとって文化的および精神的に重要な多くのものが目立つように置かれていたこともあり、その典礼は「カトリック教会の主を讃える祈りからはほど遠い、異教の儀式や偶像崇拝に類似したものだ」と異議を申し立てた。

　こうした異議が出るのを事前に察知したのか、教皇フランシスコはバチカンの担当者が事前に準備したあいさつ文を暗唱せず、代わりに、主の祈りを唱えるように会議出席者に求める配慮をしたが、地域シノドスの開催中にバチカン近くのローマの教会にアマゾン地域に関係する他の品々と共に展示されていたパチャママ像が盗まれ、そばのテベレ川に投げ込まれるという”事件”が起き、議論は先鋭化。教皇が、像を含む置物が置かれたのは”偶像崇拝”を意図したものでない、としたうえで、不快に感じた人たちに謝罪文を出す、と言う事態になった。

　アマゾン地域シノドスでの議論で他に注目されたのは、月に一回もミサを捧げることができなくなっている現地の司祭不足に対処するための女性助祭、そして、既婚男性の司祭叙階の是非だった。

　関係者が関心を持ったのは、アマゾン地域の幾人かの司教たちが出してきたこの提案を、教皇フランシスコが認めるかどうかだったが、この地域シノドスを受けて2020 年に教皇が出した使徒的勧告「 Querida Amazonia（愛するアマゾン）」で、女性助祭も既婚男性司祭の叙階も認められることはなかった。

　女性助祭について、教皇は議論することを認めたものの、「さらに研究する必要がある」とし、すでに2016年に設置している「女性助祭について研究する委員会」に”研究”を委ねたが、いまだに明確な判断は出されていない。既婚男性の司祭叙階については、教皇は正式に認める決定を避け、地元の信者たちの召命を促進するために現地に神学校を設立する必要を強調するにとどまった。

　全体として、アマゾン地域シノドスは教皇フランシスコにとって、大きな論争の的となった出来事の 1 つであり、異教崇拝、女性助祭の叙階、既婚男性の司祭叙階の是非に関する議論だけでなく、カトリックの典礼と第二バチカン公会議の適切な解釈に関する内部対立も復活させた。

＊伝統的なラテン語ローマ典礼ミサの制限

　最近になって始まり、世界のカトリック教会に大きな波紋を巻き起こし続けているのが、伝統的なラテン語のミサへのアクセスを制限する、という2021年の決定だ。

　第二バチカン公会議による典礼改革以前に世界中で行われていたラテン語によるローマ典礼ミサは、公会議以後、現地の司教の認可を条件とするなど厳格な枠がはめられてきたが、これを前任者のベネディクト16世が主任司祭の自由な判断で出来るようにしていた。これをフランシスコは自主教令の形で、「ミサは世界のそれぞれの現地の言葉で捧げる」という公会議の方針に沿って、ベネディクト16世による”自由化”以前に戻した。

　自主教令によるミサ典礼に関する新規範では、すでにラテン語のローマ典礼ミサを捧げている司祭が、それを続けようとする場合には、所属教区の司教から許可を得る必要があるとした。また 新規範の公布後に叙階された司祭がラテン語のローマ典礼ミサを捧げることを希望する場合、司教に正式な申請が必要で、司教は許可を与える前にバチカンと協議することが義務つけられた。さらに、世界の司教たちに、ラテン語のローマ典礼ミサを捧げることのできる特定の時間と場所を決めるよう求め、伝統的なラテン語のローマ典礼ミサのみを捧げる小教区の新規設立や、小教区のミサの通常の日程にラテン語のローマ典礼ミサを入れることを禁じた。

　この決定は、たちまち賛否の論争を呼び、ラテン語によるローマ典礼ミサに固執する人々は「教皇は”残酷”。我々は誤解され、”虐待”されている」と述べ、「難しい問題ではあるが、地域の教会共同体に分裂が根付くのを防ぐための必要なこと」と支持する人々との間で対立が起きた。

　教皇はさらに2月末、世界の司教に対して、担当教区の司祭たちにラテン語のローマ典礼ミサを認める権限を制限する教令を出し、これがさらに論争をあおる形になっている。

　特定の教会関係者の中での伝統的なラテン語ローマ典礼ミサに対する人気と、第二バチカン公会議から始まった改革を否定する動きが繋がっていることを考えると、これは教皇フランシスコと前任者ベネディクト16世にとって極めてデリケートな問題であり、伝統的な典礼へのアクセスを制限するというフランシスコの決定は、彼が次世代に引き継がせる問題で最も物議を醸すものの一つであり続けるだろう。

（翻訳「カトリック・あい」南條俊二）

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　2001 年には、全回答者の 36.4% が「週に 1 回以上教会に行く」と答え、15.9% は「一度も行ったことがない」としていたが、 20年たった2021年には、32.4%が「一度も行かない」と約二倍に増え、「毎週行く」と答えたのは19.2%と大幅に低下した。

　ミサ出席者の減少は1960 年代に始まったが、これは第二バチカン公会議 (1962-65) のリベラルな改革と一致し、パウロ 6 世の比較的左寄りの教皇職の時代まで続いた。 1980 年代には、より保守的な教皇ヨハネ・パウロ 2 世の下で出席者は落ち着いたように見えたが、1990 年代に再び減少し始め、それ以来、上向くことはない。

　2001 年から 2021 年にかけての減少は、影響力がピークに達していたはずのヨハネ・パウロ二世の治世最後の 4 年間と一致している。そして、 ベネディクト 16 世の 8 年間。 さらにフランシスコの教皇着座から8年間。 言い換えれば、12年間の保守的な教皇のリーダーシップと、8年間の進歩的な教皇の治世のいずれもが、ミサに行く人の数に影響を与えていないのだ。　つまり、イタリアにおけるミサ出席者の顕著な減少の原因は、教皇が保守的かリベラルかとは、ほとんど関係がないようである。

　教皇フランシスコの教皇着座10周年を迎えるにあたって、真に劇的な この10 年間の変転を味わい、分析するのは意味のあることだ。だが、カトリックの繁栄を取り戻したい、と思うのなら、左派と右派の観点だけで教会活動を分析して解を求めようとするのは、時間とエネルギーの最も有望な使い方では必ずしもない、ということを認識する必要がある。

（翻訳「カトリック・あい」南條俊二）

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ローマ – ワシントンの米国防大学のような場では、政治、諜報、軍事の将来の指導者が、さまざまな仮説を立て現実世界への戦略的影響について熟考するよう求められるーロシアがウクライナで戦術核兵器を使用したらどうなるか ? 中国が台湾に侵攻したら？ イスラエルがイランの核施設を爆撃したら？ー未来を予測することは誰にもできないが、危機が実際に訪れる前に、将来の展開を予想し、最善の戦略的対応を検討することが重要だ。

　カトリック教会には、米国の国防大学に相当する機関はないが、複雑で絶えず変化する世界的な課題に直面して、対応を検討することが必要だろう。教会の戦略研究の演習例として、現時点ではそれほど深刻でないように見える問題について考えてみようー”シノドスの道”の歩みの過程で引き起こされた、ドイツの教会のバチカンとの対立だ。

　ドイツの教会の少なくとも一部が、バチカンとの関係を断ち切り、司教と一般信徒が共同で決定を下す「シノドス（共働）評議会」の考えに基づく新しい指導体制を採用するとしたら、それはどういう意味をもつだろうか?

＊実際に教会活動しているカトリック教徒は310万人で”誤差の範囲内”だが

　まず第一に、厳密に戦略的な観点から言えば、カトリックの人的資本という点ではそれほど重要ではないかもしれない。ドイツには現在、約 2200 万人のカトリック教徒がいるが、ミサ出席率はわずか 14% であり、定期的に教会活動に参加している者は 310 万人しかいない。世界全体で 13 億人の信者がいるカトリック教会で、300 万人は”誤差の範囲内”に近い数字だ。

　新たに司祭になろうとする人数も減っている。ドイツの司教協議会が先月末に発表した報告書によると、現在、全27教区で司祭候補者はわずか48人。 カトリック人口がほぼ同じインドでは、毎年その約 10 倍の新司祭が生まれているにもかかわらずだ。

＊財政力は圧倒的、ドイツが離れればバチカン財政は大きな打撃を受ける

　だが、財政力を見た場合、仮にドイツがバチカンとの関係を断ったら、バチカン財政は大きな打撃を受けるだろう。ドイツの教会財政に詳しいジャーナリストのカルステン・フレルク氏は、ドイツのカトリック教会の総資産を約 4600 億ドル（60兆円）と見積もっている。 カトリック教会は、ドイツの納税者が所属する教会に所得税の一定割合が振り向けられる「教会税制度」の恩恵を受けている。

　さらに、仮にドイツの教会がバチカンから分離独立した場合、教会をめぐる変化に対するリベラルな要求が手に負えなくなるほど大きくなり、そのような事態を招くことを警告してきた保守派の判断は正しかった、ということになるだろう。

　バチカンは、これまでのような献金や資金援助をドイツの教会から受けられなくなれば、それに代わる資金供給先を見つけねばならなくなる。となれば、バチカンは保守的な人物や機関への依存度を高まる可能性がある、と考えるのは理に適っている。

＊ドイツのバチカン離れで利益を受けるのは誰？

　最近、Neuer Anfang（新しい始まり）として知られる保守的なドイツのカトリック教徒のグループは、シノドス方式に反対し、「ドイツの特定の教会の状況を明確にするための最も直接的な解決策」として教会分裂を実際に要求した。彼らは恐らく、”大地震”が起きた後にドイツのカトリック教会に残るのは、最も保守的な要素である、と想定している。

　もしそうなれば、世界のカトリック教会のリベラル派にとって、ドイツの行き過ぎた改革推進を抑制するというメリットがある反面、保守派はその暴走を助長するという、直観的な力を示唆しているように思われる。

　言い換えれば、「 cui bono？（誰が利益を受けるか？）」とい古くからの分析的質問に答えて、ドイツの”シノドスの道”の歩みの場合、このシナリオは、正しい答えが、「（利益を得るのは）あなたが考えている人ではない」と言う結果になることを示唆している。

　当然ながら、以上のような分析が正しいかどうかは議論の余地がある。 しかし、それが教会の戦略的研究で私たちが手に入れることのできる”気晴らし”の見本であるなら、仲間に入れてほしい!

（翻訳「カトリック・あい」南條俊二）

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