Volunteers at the funeral of Covid-19 victims in Mandalay, Myanmar. (AFP or licensors)
（2021.7.20 Vatican News Robin Gomes)
2月の軍事クーデター以来騒乱が続いているミャンマーでは、新型コロナウイルスの感染再拡大の中で、医療サービスが事実上存在しない危険な状態に陥り、東部カヤー州のカトリック教区などで、医師、看護師など医療関係者やボランティアが大量に発生する患者の治療、支援に当たっている。
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（2021.7．20 カトリック・あい）
特に、重篤なコロナ感染者の救命に欠かせない酸素の供給が不足するという問題が起きており、政府機関が騒乱で事実上機能停止の中で、彼らが問題解決へ、懸命の努力を始めている。
従来からミャンマー教会の支援に力を入れているはずの日本の教会も、危機対処に特定の現地教会のプロジェクト実現のために緊急支援に動くことが求められている。
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ロイコー教区管理者のセルソ・バ・シュエ神父は「カヤー州と私たちカトリックのロイコー教区では、国軍と人民防衛軍（PDF）の戦闘が5月中旬に始まりました。その影響で、すでに10万人以上の住民が自分たちの住まいを離れざるを得なくなっています。多くの住民が命を落とし、家を焼かれ、教会も破壊されています」とバチカンの通信社Fidesに語った。
ロイコー教区は5月以来、すべての避難民に人道支援を提供してきた。国軍によるクーデターに抗議し、民主政治の回復を求める市民運動、ストライキ、そして、反政府武装勢力による反撃などで、活動が困難を極める中で、ロイコー教区とペコン教区が、カトリック信徒であるかないかに関係なく、6万人の避難民に対して医療支援、食糧援助、避難所の提供などを続けている。
また、カヤ―州の州都であるロイコー市には500人の患者を収容する公立病院があるが、医療は事実上提供できなくなっており、「私たちの教区が、出来る限りの医療サービスを提供しようと努めています」とシュエ神父は述べた。
具体的には、ロイコーの司教座聖堂の敷地内でカリタスが運営する診療所を拡張し、さらに他の施設も病棟に改築して、コロナ患者などの増加に対応。医師、看護師、医療サービス技術者、ボランティア、聖職者たちが、無料で医療奉仕に当たり、さらに、6月以来、隣接のダウンカンカ教区などにも複数の診療所を新設し、避難民約7000人を受け入れている。
このように医療体制の崩壊に対処すべく全力を挙げているロイコー教区だが、シュエ神父は、先月末から急拡大している新型コロナ感染第3波の影響を強く懸念している。「重篤な感染者への酸素供給が大幅に不足しています。カヤー州全体で医療用酸素生産設備は1つしかありません」と窮状を訴え、 「感染の再拡大で、命を救う酸素の必要性は日々高まっています。カヤーの人々の命を救うために、酸素の生産施設と供給体制の拡大強化がどうしても必要。それなのに、担当の保健省は国軍の管轄下にあり、”救命酸素”の増産を計画していないのです」と嘆いた。
ミャンマーの殉教者の日、19日に、ヤンゴン大司教のチャールズボー枢機卿は「人々は混雑した通りで、昼夜を問わず酸素を求めて、待っています」と訴えた。ミャンマーでは国軍クーデター以後の騒乱で感染状況の把握さえできなくなっているが、枢機卿は、国民の少なくとも2割、市街地の住民の9割が新型コロナに感染している、と推定する。 「それはまだ”黙示録”の世界にはなっていませんが、このまま騒乱が続けば、さらに数千人が今後数か月で埋葬されることになるでしょう」と警告し、国軍のすべての政党に、すべての暴力と戦闘を終わらせ、”共通の敵”である新型コロナとの戦いに力を合わせるよう呼びかた。
このような危機的状況に対処するために、ロイコー教区管理者のバシュエ神父は、教区として重症患者を救うための酸素生産・供給施設を建設する委員会を結成、19万ドルの建設費の費用の一部を教区で負担することを決めた。地元関係者はもちろん、海外へも援助を求めるたい、としている。
ミャンマーでは、ロイコー教区だけなく、多くの教区が、国軍クーデター後の騒乱と新型コロナ感染再拡大に苦しむ人々の支援に当たっている。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
(2021.7.17 カトリック・あい）
日本の教会は8月6日から15日にかけて平和旬間を迎えるが、カトリック東京教区はこの期間中、兄弟姉妹であるミャンマーの教会と人々のために祈りを献金を呼びかけることになった。菊地大司教による呼びかけは次の通り。
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平和旬間にあたり、ミャンマーの人々のために祈り、特別献金をお願いします・・・カトリック東京大司教区 大司教・菊地功
今年も8月6日から15日まで、日本の教会は平和旬間を迎えます。1981年に日本を訪問された教皇聖ヨハネ・パウロ2世は、広島での「平和アピール」で、「過去を振り返ることは、将来に対する責任を担うことである」と言われました。それ以来、日本の教会は、戦争を振り返り、平和を思うとき、平和は単なる願望ではなく具体的な行動が必要であることを心に刻み、この10日間を過ごしてきました。
東京教区ではこれまで、平和旬間委員会を設け、平和旬間の企画運営を行ってきましたが、昨年に続き今年もまた、感染症の状況の中、特に今年は緊急事態宣言の下、すべての企画を中止とせざるを得ない状態になっています。
そこで2021年の平和旬間は、特に東京教区の姉妹教会であるミャンマーの教会に思いを馳せ、ミャンマーの人々のために、またその平和のために特に祈るときとしたいと思います。
ご存じのように、2021年2月1日に発生したクーデター以降、ミャンマーの国情は安定せず、人々とともに平和を求めて立ち上がったカトリック教会に対して、暴力的な攻撃も行われています。ミャンマー司教協議会会長であるチャールズ・ボ枢機卿の平和への呼びかけに応え、聖霊の導きのもとに、政府や軍の関係者が平和のために賢明な判断が出来るように、弱い立場に置かれた人々、特にミャンマーでの数多の少数民族の方々のいのちが守られるように、信仰の自由が守られるように、この平和旬間にともに祈りましょう。
また具体的な行動として、8月8日の主日のミサで「ミャンマーの人々のため」の意向で、特別献金をお願いいたします。皆様の献金は、東京教区のミャンマー委員会（責任者、レオ・シューマカ師）を通じて、ミャンマーの教会に届けられます。
なお、例年カテドラルで土曜日に行われていた「平和を願うミサ」についても、緊急事態宣言下ですので行わず、翌8月8日の主日10時に、関口教会のミサをその意向を持っての大司教司式ミサといたします。それぞれの小教区でも、この日の主日ミサで、ミャンマーの人々のためにお祈りください。
神の望まれる平和が、この世界に実現しますように。御旨が行われますように。
(AFP or licensors)
（2021.6.12 Vatican News Robin Gomes
＊「飢えや病気で大量の死者発生の危機」と国連警告
国軍の弾圧で危機的状況にあるミャンマーでも特に中東部のカヤー州では、何千人もの避難民が食糧、水、薬の支援を受ける手段が断たれており、国連はこのほど、「飢餓、疾病などで大量の死者が出る可能性が強まっている」と警告を発した。
これに対して、ミャンマー・カトリック司教協議会は8日から3日間の日程でヤンゴンで開いた総会の最終日11日に、緊急声明を発表。
「私たちは政治家ではない。だが、困難な現在の状況の中で、人道的理由から、信仰者の立場から、人間の尊厳を一刻も早く回復することを求める」としたうえで、生命の危機にある避難民の地域への支援活動を確保する”人道的支援の回廊”の確保を提唱するとともに、避難所や宗教施設など「中立的な施設」を攻撃の対象としないよう、国軍と武装勢力双方に訴えた。
ミャンマーでは、2月初めに国軍のクーデターで、武力で選挙で選ばれた民主政権が倒され、アウンサン・スーチー女史たち指導者が逮捕、拘束され、これに抗議する民衆を軍や警察の治安部隊が武力で抑え込もうとして、国全体が政治・経済・社会的混乱に陥っている。
＊避難民たちへの食料、医薬品などの供給ルートも遮断
そうした中で、国軍と小数民族の武装組織の抗争も再燃し、すでに長期にわたる弾圧、暴力で疲弊しているカチン族、チン族、カレン族、カヤ族など住民の多くがキリスト教徒の地域は、20余りの武装反政府勢力と国軍の戦闘が再び激化。多くの住民は故郷の村や家を追われ、教会など宗教施設に避難したり、密林に逃げ込んだりするのを余儀なくされているが、食料や医薬品など基本的な生活物資の入手ルートも戦闘で断たれて悲惨な状態にある。
このような危機的状況に対して、司教協議会の声明は、「何千人もの人々、特に老人と子供たちが密林で飢えています」と述べ、「このような罪のない人々の飢餓は悲惨です。彼らは、私たちと同じように、食糧供給と安全確保の基本的権利が報償されねばなりません」としたうえで、緊急の具体策として、「私たちは、”人道的回廊”を設け、飢えている人々に、安心して手を差し伸べることができるようにすることを、関係するすべての人に懇願します」と訴えた。
＊カヤ―州の避難民収容の四つのカトリック教会も攻撃された
また声明は、「軍事衝突が繰り返される中で、何千人もの人々が安全を求めて、教会に集まってきているが、カヤー州のロイコー教区にある4つの教会は軍の砲撃を受け、そこにいた 何千もの避難民が密林などへの再避難を余儀なくされた」ことを挙げ、「戦時下における文民の避難所に関する国際規範」を 守ること、教会、修道院、モスク、仏教寺院やおよび関連の学校、病院は「中立的な避難場所」であり、標的にしないこと、を求め、 「これらの場所が攻撃されてはなりません。避難を余儀なくされる人々は保護される必要のあること」と強く主張した。
さらに、ミャンマーの全教会に対して、 「この国で、私たちは多くの苦しみを味わってきました。これは終わらせねばならない」とし、「すべての人の他者への思いやりとミャンマーの平和実現へ、祈りを捧げる」ことを一致して行うことを提案。具体的には、すべての教区で、この国の平和と和解のために毎日ミサを捧げ、ミサ後に司教協議会が作成した共通の祈りをすること、個人またはグループで毎日祈りの時間を持ち、ロザリオの祈りの中で聖母マリアに平和実現への助けを願うこと、などを継続して行う。
＊70年間の紛争で勝者はなく、罪のない人々が押しつぶされただけ
声明は最後に、ミャンマーの各分野の指導者たちに、永続する平和のために共に働くことを求め、「これまでの紛争の70年間は、罪のない人々に涙を流させ、押しつぶしてきただけでした。だが、誰も、勝ったことがありません。平和に向けて努力することが私たちの義務です」と強調。「この国は、平和に投資するのに値する国です。人間の尊厳は神によって与えられ、いかなる暴力も人間の尊厳に対する人々の願望を否定することはできません。そして、世界の歴史は、人間の尊厳が平和的な手段によって得られることを証明しています。平和はまだ可能です。平和が道です」と、全指導者、全国民に訴えた。
カトリック・ロイカウ教区の教区管理者、セルソ・バ・シウェ神父によると、カヤー州と隣りのシャン州での戦闘激化で、高齢者、障害者、子供たちを含む人々が家を追われ、保護を求めて教区の教会や修道院に一時避難してきている。6月7日時点で、同教区内に23の国内難民収容施設が設けられ、約45,000人の避難民が身を寄せているが、教会が攻撃を受け、安全でなくなったことから、密林や他の場所に移動する者も出ている、という。
また、シウェ神父は、教会を含む避難施設に食料や医薬品、その他の生活物資が送られているのが妨げられていることから、「飢饉の発生が差し迫っている」と強く懸念している。シャン州のぺコン教区の関係者によると、教区内のある村の国内避難民用の備蓄米倉庫が国軍に破壊された。「軍に対するすべての抵抗を押しつぶすために、食糧供給、通信、輸送、資金支援を住民や避難民が受けるルートを全て遮断する作戦が行われている」と言う。
国連難民高等弁務官事務所は、2月1日の国軍クーデター発生以来これまでに、カチン、カレン、チン、カヤ、シャン各州合わせて17万5.00人以上が故郷を追われ、国内難民になっている。避難している。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
（2021.5.29 カトリック・あい）
新型コロナウイルスの世界的な大感染が続き、多くの国で国境が事実上の閉鎖状態となっているにもかかわらず、東南アジアの少数民族の若い女性たちが国境を超えた人身売買の被害に遭う例は、むしろ増えている。
バンコクに拠点を置くカトリック系の有力メディアUCanewsが26日付けで報じた、現地の人権団体などの調べによると、人口700万の貧しい共産主義国であるラオスで若い十代や未婚の女性が”高給”を餌に拉致され、中国に売られて、現地の男性と結婚させられたり、売春を強要されたりする事件が頻発している。→https://www.ucanews.com/news/lao-women-trafficked-into-china-under-false-pretenses/92609
ごく最近でも、ラオスの農村地帯に住む２０歳の女性が、首都のビエンチャンに出掛けたまま、２か月たっても帰宅せず、心配した家族が地元警察に相談した。警察が、家族から聞いた女性の携帯電話の信号を追跡したところ、ラオス国外からの発信されたことが分かった。
現地メディアの取材に対して、母親は「娘は、ビエンチャンに出掛けた後、電話をよこして、『中国人の男性と結婚した女の人と会った。彼女は、中国で高い給料をもらって仕事をしているそうだ』と言っていました。だまされて中国に連れて行かれたに違いありません」と嘆いている。
地元当局によると、今年に入ってからこれまで判明しただけで、15歳から30歳の女性約12人が中国に人身売買されている。特にリスクにさらされているのは、農村部の経済的に恵まれない少数民族の若い女性だという。担当者は、「昨年、モン族の少女 2 人が私たちの地区から中国に人身売買されたが、帰国した本人に事情聴取した結果、人身売買の犠牲者であると判断した。毎年、ラオスから多くの 10 代の少女や若い女性が『高給がとれる仕事がある』という甘言に誘われて人身売買の被害に遭っている」と語った。
今年2月には、中国の警察当局が、国境を越えて人身売買され、”花嫁”として売られたが、逃亡して警察に助けを求めたラオス人女性3人を送還したことがあった。だが、大半の女性たちは、この3人ほど幸運に恵まれず、そのまま中国に置いておかれてしまう、とUCanewsは伝えている。
（2021.5.22 Cruxx SENIOR CORRESPONDENT Elise Ann Allen ）
2021年5月18日、香港のカトリック教区センターで会見する周守仁・新司教（予定）（Credit：Robi Gallardo ）
ローマ発＝教皇フランシスコが香港司教にイエズス会士、周守仁神父を選んだことについて、中国問題の専門家でAsiaNewsの責任者、ベルナルド・セルベラ師は、複雑で急速に変化する香港情勢、バチカン・中国関係に適切に対処するための、”バランスのとれた人事”と評価している。
周師について、セルベラ師は「教会の基本的権利を守るが、（注：中国政府・共産党やその配下にある香港政庁など）対話にもオープンなように思われる…香港には、急進的な反中・民主派と過激な親中・反民主派の両極の間に中間派がおり、彼は中間派を代表する人物」であり、「教会の価値観と原則は堅持するが、一方的なイデオロギーや反中的な立場をとることはない」と語る。 周師の香港司教任命は5月17日に発表されたが、正式なポスト就任は12月4日までないようだ。
62歳になる周師は2019年に亡くなったマイケル・ヨン司教の後を継ぐことになるが、大規模な民主化反対運動と中国政府・共産党の力による介入で引き起こされた香港情勢の急激な変化の中で生じた香港教会のリーダーシップの2年間の空白を埋めるのは容易なことではない。 特に、昨年6月に施行された国家安全維持法で中国政府・共産党が香港支配・民主運動撲滅の姿勢を明確にして以来、教会内でも民主派と親中派の対立が一段と深刻になる中で、バランス感覚に優れたリーダーを見つけるのは容易でなかった。
セルベラ師にとって、周師の第一印象は、「そうした条件を満たしているように思われる」だ。中国政府・共産党幹部が、この人事をどう受け止めているのか、まだ分からないが、香港の多くの司祭からは「教皇の選択にとても満足している」という声を聞いているという。 米国とアイルランドで学んだ周師は、 2018年以来、イエズス会の中国管区長として、中国本土、マカオ、台湾でのイエズス会士の活動を監督する立場にあり、香港のイエズス会経営の九龍華仁書院の監督者でもある。
バチカンから司教任命が発表された翌日の18日に会見した周師は、記者たちに、（注：教会の司祭、信徒たちの）一致の必要性を強調し、「一致を達成する具体的な計画はこれからですが、神は私たちに一致をお求めになっておられると確信しています」と語る一方、「一致は、”画一化”ではありません。学校で私はいつも『多様性における一致』を尊重しなければならない、と生徒たちに教えてきました。私たちは、多様性を尊重することを学ぶべきです」と強調した。
そして、自分が担当した学校という小さな共同体社会においてさえも、最近香港で起きて来たことについて見解が分かれている、としたうえで、「大きな問題は、どのようにしたら傷を癒やせるのか、です。長い取り組みが必要ですし、私がそれに成功したとは言いませんが、最善を尽くしています。共感を持って相手の話を聴くことがは非常に重要であり、それが基本です」と述べた。
実は、周師は、1年前に香港司教になるよう求められ、断っていた。だがその後、教皇フランシスコから、司教になるように、との私信を受け取り、受諾した。
セルベラ師は「香港は厳しい状況にある。移行の時期にあるからです。香港は、法の支配と信教の自由のある”リベラルな国”ですが、国家安全維持法、つまり”縄張り法”、”領土法”に支配される国になりつつある」とし、「この新法は、法の支配を重大な危機に陥れ、香港の一部の司祭のみるところによれば、信教の自由を危機に陥れることに繋がる」ことを強く懸念している。
周師は記者会見で宗教の自由の問題にも触れ、「宗教の自由は私たちの基本的権利です。私たちは香港政府と話しをし、それを忘れないようにしたい。信教の自由が認められることは重要です。カトリックだけでなく、どのような宗教も自由であるべきです」と強調した。
そして、中国との話し合いの出発点は、信仰の立場からでなければならないが、「北京（注：中国政府・共産党）は“敵”とみなされるべきではありません」と述べ、「カトリック教会と中国当局は、対話を通してお互いをより良く理解することができる」という希望を表明。 さらに、「物議を醸す問題や政治的な問題について話すことを恐れているわけではありません。ただし、『慎重さは美徳』であると思います」と語った。
セルベラ師によると、周・新司教が取り組む重要課題の一つは「カトリック教会と若者たちとの関係の再構築」だと言う。「香港において最も不利な立場に立たされ、社会的観点、雇用、仕事の観点から罰せられ、教会によって不利な立場に置かれたのは、若者たち」であり、「民主政治回復を求める活動家の一部は暴力的になりましたが、その大部分は若者が（非暴力の運動を）主導していた。新しい国家安全維持法の下で、香港における民主主義を守ろう声を上げ、中国当局を批判したために投獄された」にもかかわらず、教会は彼らへの関心を失ったように見で、彼らから失望された。だから、「香港のカトリック教会が若者との関係を再構築することが必要なのです」と述べた。
また同師は、周・新司教が「信教の自由」と「教育の自由」の問題を真剣に受け止める、と信じている。香港で国家安全維持法が施行された時、司祭たちの中には、「学校で教えられたいくつかのテーマが、新法で騒乱罪とされる可能性がある」など、この法律が、遅かれ早かれ、香港における信教の自由と教育の自由に脅威を与えることを懸念する声が出ていた。
香港には300近くの学校があり、カトリック教会は「教育の自由を守るため」に、中国当局と話をする重要な主体だ。この点から、周師の、これまでの教育の分野での長く、幅広い経験を生かすことが可能だ。香港だけでなく、中国の複雑さについての奥深い知識が「香港司教としての使命を果たしていくための利点となる」とセルベラ師は、周・新司教に期待をかけている。
（翻訳「カトリック・あい」南條俊二）
・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 （欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された）の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め，どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。
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ミャンマーのカヤの密林の避難所の一つ
