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ボー枢機卿は説教で、2月1日に発生した同国での軍事クーデターとその後の政治的混乱によって引き起こされている事態を改めて憂慮し、国の平和、安定のために、国民への奉仕、真の権力、正当性を挙げた。・「アフガンの人々を見捨てるな」教皇とイスラム教指導者が共同設立の委員会が声明
(2021.8.20 Vatican News staff reporter)
教皇フランシスコとイスラム教指導者の一人、アルアズハルのグランドイマーム、シェイク・ア
ハメド・エルタエブ師が共同で設立した「Higher Committee of Human Fraternity（人類の友愛・高等委員会）」が20日、声明を発表、人類の友愛と寛容の立場から、アフガにスタンで深刻化する人道的危機に「深い懸念」も表明するとともに、「アフガニスタンが平和共存を受け入れる時だ」と訴えた。
声明は、アフガニスタンの現状を「非常な懸念をもって注目している」と述べ、「国際社会は、アフガニスタンの人々に対する人道的責任を放棄してはならない」とし、特にアフガニスタンの女性たちの人権を守る必要を強調。同時に、「アフガニスタンの人々の民族的、言語的、宗教的多様性を尊重し、その多様な集団の主体性を軽視せず、すべての人々の平等を確保する」よう、関係者たちに求めた。
そして、「アフガニスタンで続いて来た何十年にもわたる戦闘、紛争、流血に終止符を打つために、協力するように」と、関係国、組織、指導者たち、国際社会に呼びかけ、「今は、アフガニスタンが平和共存を受け入れ、すべての人々の間で人類の友愛と寛容の原則を守る時だ 」と訴えた。
Higher Committee of Human Fraternityは2019年に教皇フランシスコがアラブ首長国連邦（UAE）を訪問した際、アルアズハルのグランドイマーム、シェイク・アハメド・エルタエブ師と「Document on Human Fraternity for World Peace and Living Together（世界平和と共生のための人類の友愛に関する文書）」と共同署名し、同文書を基に同年発足した。文書の主旨に共鳴する世界中の宗教、教育、文化の指導者がメンバーとなっている。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
・カリタス・パキスタンがアフガン難民に人道支援の用意
（2021.8.19 UCanews Kamran Chaudhry, Lahore ＝ https://www.ucanews.com/news/caritas-pakistan-on-alert-for-afghan-refugees/93790）
Afghan refugees cross the border into Pakistan at the crossing in Chaman on Aug. 18. (Photo: AFP)
カトリックの国際援助機関の地域組織、カリタスパキスタンは19日までに、アフガニスタンに隣接する教区の支部に対して、タリバンの強権支配から逃れてくるアフガン難民を支援するよう求めた。
現地メディアによると、これまでに、数千人のアフガニスタン人が、両国の国境の中で最も活発な交流ルートの1つであるチャマン国境から、パキスタンに流入している。
これに対して、パキスタン政府は18日、シェイク・ラシード内相が「わが国に入国してくる難民はいない」と言明。アフガン難民受け入れの用意が無いことを示唆した。
だが、カリタス・パキスタンのアムジャド・ガルザル事務局長によれば、200以上のアフガン難民の家族がすでにパキスタンのバロチスタン州クエッタの都市部に到着しており、「カリタスパキスタンのクエッタ支部とイスラマバード-ラワルピンディ支部は、現在生じている人道的危機に対応できるよう容易している」とUCANewsに語った。
「パシュトゥー語を話すスタッフは、両支部の現地事務所にいると思われる。難民危機はしばしば長引くものであり、短期的なニーズ（飲料水、食事、医療面の応急処置など）と、精神面でのショック、慢性疾患、教育面での対処など、中長期的な課題の両方に対応する戦略が必要。また、物議を醸すソーシャルメディアへの投稿など、タリバンを必要以上の刺激するような行為を避けるよう、現地スタッフに警告しています」。
カリタスパキスタンは、カイバルパクトゥンクワ州の州都ペシャーワルにあるアフガニスタン難民委員会と会談し、協力を約束。また、女性の支援団体Aurat (women)Marchは17日に声明を出し、難民受け入れの為にパキスタンに国境を開くよう要請。「パキスタンには、必要としている隣人に国境を開放し、国際法上の義務に従って難民の権利を確保する、という道徳的義務があります。私たちは、既存および新規の難民に対する政策を改革するために努めねばなりません」と強調した。
パキスタンは、難民の地位に関する1951年のジュネーブ条約や1967年の議定書の締約国ではないが、カリタスパキスタンは1970年代、1990年代、そして米国の侵略後の2001年にアフガニスタン難民と協力、支援を行ってきた。
なお、国連難民高等弁務官事務所によると、現在、パキスタン国内にはすでに140万人のアフガン難民がおり、うち30万人以上がカラチの南部港湾地域におり、43の難民キャンプができている。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
・「早急な活動再開を望む」とヨハネ・パウロ２世の呼びかけで始まった障害児支援団体代表
(2021.8.17 バチカン放送）
タリバンの全土制圧、大統領の逃亡で無政府状態となったアフガニスタンで、現地のカトリック系の障害児支援団体「カブールの子どもたちのために」の責任者、マッテオ・サナヴィオ神父は「混乱の中で外国人駐在者の帰国だけが進んでいる状態。あらゆる支援活動は中断されている」とし、弱い人たちへの支援活動継続のためにも関係者の対話の実現を訴えた。
「カブールの子どもたちのために」は、カブールの子どもたちへの支援要請を受けた聖ヨハネ・パウロ2世教皇の呼び掛けに世界の14の男女修道会が応じ、2006年からカブールでの活動を始めた。障害児、特に精神障害を持つ子どもたちを受け入れ、特別な教育施設を設けて、小学校入学前の準備としての教育をしている。
最近では、新型コロナウイルスの感染で、施設の閉鎖、再開を繰り返し、数週間前に施設の活動が再開したものの、国内情勢が緊迫し、施設を再閉鎖せざるを得なかったと、同神父はかたった。タリバンによる全土制圧を受けて、「彼らがどのような対応を示すのか、まだ分からないが、『教育的、社会的活動を妨げるつもりはない』と声明したと聞いている。現在の混乱が落ち着いた後に、速やかに我々の活動が再開できるよう願っている」と語っている。
（編集「カトリック・あい」）
・タリバンの全土掌握で、アフガン危機深刻ー教皇、平和的解決求める
（2021.8.16 Vatican News Nathan Morley)
アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンが15日、首都カブールを制圧し、全土掌握を宣言したが、国民の間に深刻な不安と混乱が広がっている。（写真は閉鎖されたカブール国際空港の壁を乗り越えようとする人々＝ANSA）
20年続いた親米政権が崩壊し、ガニ大統領は国外に逃亡、頼るべきものを失った人々が、競って国外に脱出しようと、カブールの国際空港に押し寄せたものの、空港は事実上閉鎖され、民間航空会社の運航もほぼ停止。脱出に遅れた外国人と共に、立ち往生の状態だ。空港での混乱の中で、数人が死亡したとも報じられている。
アフガンに大使館や企業の支店、工場などを置いている60か国以上の政府が、タリバンに対して、国外への安全な退去を保証するようもとめる共同声明を出し、教皇フランシスコも15日正午の祈りの中で、アフガン情勢について強い懸念を表明、武力抗争の停止と対話による事態の収拾、そして何よりも、高齢者や子供たちを含む全国民が平和で安全な生活をおくれるようにすることを、関係者や国際社会に強く訴えた。
そうした中で、中国とロシアは、大使館を閉鎖しない、と言明。特に中国は、「アフガニスタンの内政に干渉しない」ことを確認し、タリバンを事実上、認める方針だ。
(翻訳・編集「カトリック・あい」）
（2021.8.17 カトリック・あい）
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)は13日、アフガニスタンで5月以降に故郷を捨てるのを余儀なくされた人は約25万人に上り、うち8割が女性と子供たち、としたうえで、特に成年、未成年の女子に、現在のアフガン情勢が与える影響に強い懸念を示した。
また、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）と国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）が共同で先月発表した報告書によると、2021年前半の6か月で、同国で殺害された女性と子供の人数が、他のいかなる国よりも多かった、とのべ、国連世界食糧計画（WFP）の報道担当官も「アフガンの危機は予想よりもはるかに速いスピードで進行しており、人道的な大惨事に近づいている」と警告している。
・コロナ感染深刻化で、東京教区が16日から公開ミサ自粛、9月12日まで
（2021.8.14 カトリック・あい）
新型コロナ感染が、東京はじめ全国で拡大を続け、深刻な状況になっていることから、カトリック東京教区は16日月曜日から9月12日まで、公開ミサを自粛することを決めた。菊地大司教が14日付けで発出した具体的な内容は次の通り。
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カトリック東京大司教区の皆様 カトリック東京大司教区 大司教 菊地功
東京教区におけるミサ公開の自粛について
新型コロナウイルス感染症の拡大を押さえ込む努力は全国で続いていますが、東京教区の管轄する東京都と千葉県は、8月31日までの緊急事態宣言の対象となっています。
これまで緊急事態宣言下にあっても、感染対策の徹底に皆様のご協力をいただいてきましたし、高齢者を中心にワクチン接種も進んでいることから、できる限り秘跡にあずかっていただくことを願って教区の対応をステージ３のままとし、ミサの公開を原則としながら、地域の事情に応じて主任司祭が判断する、としてまいりました。
しかし、この数日、公表される検査の新規陽性者数は高止まりし、さらに東京都にあっては重症者が200名を超える事態となり、行政からもいっそうの行動の自粛と人流の抑制への呼びかけが行われています。また「政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は12日、爆発的な感染拡大を受け、26日までの2週間の期間限定で集中的に対策を強化するよう求める提言を発表」した、との報道もあります。
教区にあって教会を起源とするクラスター発生の報告はないものの、ミサやそのほかの教会活動参加者から感染者が出たという報告が、以前と比較して増加してきました。
そこで、8月16日（月）から、東京教区の対応をステージ4へ移行し、小教区におけるミサ公開を自粛することにします。
なお事態は大きく変動していますので、自粛期間を8月16日（月）から9月12日（日）までの4週間とし、その後に継続するかどうかの判断は、9月5日（日）までに公示します。ステージ4の対応に関しては、現状に鑑み、添付のように適応していますので、ご参照ください。
昨年と同様、ミサ公開自粛中は、Youtubeの関口教会アカウントから、日曜日の午前10時に大司教ミサを配信します。加えて土曜日午後６時に東京教区から配信している「週刊大司教」は、この期間も継続して配信します。
困難のさなかにあるからこそ、「世の終わりまで共にいる」との主の約束に信頼し、主の体における霊的な絆による一致を再確認いたしましょう。そしてこの暗闇から一日も早く解放されるよう、いつくしみ深い父に祈り続けましょう。皆様のご理解と、ご協力をお願いいたします。
＜参照＞
2021年8月16日以降におけるステージ4の対応
1： ミサの公開を中止します。司祭は個人的にミサを捧げます。
外部からの不特定多数の方が参加しない場合、修道院などのミサは継続することも可能です。
2： 主日のミサにあずかる義務は、教区内のすべての方を対象に免除します。
3： 小教区運営に関して必要最低限の集まりを除いて、小教区のすべての活動を延期するか、オンラインとします。集まる必要がある場合でも、人数を20名程度に制限し、換気を充分に行い、1時間程度で終わるようにします。
4： 葬儀と、すでに予定されている結婚式は、十分な感染対策をとった上で行います。なお葬儀は、遺族と話し合い、火葬を先に済ませて後日葬儀ミサを行う可能性もあります。
5： 緊急の状況で秘跡を執行する場合には、これまでのステージ３の注意事項を遵守して行います。
・菊地大司教から、司教協議会会長就任、アジア司教協議会連盟事務局長の任期、「カリタス東京」について
（2021.8.14 カトリック・あい）
菊地・東京大司教が12日付けの「司教の日記」で、先日就任されたアジア司教協議会連盟（FABC）事務局長の任期、来年２月のカトリック司教協議会会長就任、そして8日に発表した「カリタス東京」の主旨について、つぎのように説明された。
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＊アジア司教協議会連盟（FABC）事務局長は2024年未まで
先日お知らせしたとおり、突然にアジア司教協議会連盟（FABC)の事務局長（Secretary General)に任じられました。正式な任命書が、8月11日付けで届きました。これで任期がはっきりしました。私の任期は、2021年7月から2024年12月31日までで、一度再任される可能性があるとのことです。
＊来年2月から司教協議会会長に
先日のカトリック新聞には、7月に行われた司教総会の報告が掲載されていましたが、お気づきの方もおられましょうが、役職者の選挙がありました。会長を始めとした司教協議会の役職は、宗教法人としてのカトリック中央協議会の法人役員も兼ねるのですが、その任期は3年で、「定例司教総会の始まりから3年後の定例司教総会の始まりまで」となっています。現在の会長である高見大司教様を始めとした役員の任期は2022年の定例司教総会までとなります。
定例司教総会は、以前は長いこと6月でしたが、会計年度の12月締めへのシフトに伴い数年前に変更となり、現在は2月に行われています。すなわち、来年22年2月の司教総会をもって役職者は交代となるのですが、その選挙は交代時期の前年の司教総会で行われることになっています。そこで、7月の臨時司教総会で選挙を行いました。その結果、カトリック新聞にあるように、私が次期の司教協議会会長に選出されています。
来年の2月からは、会長を私が務めることになり、副会長には梅村司教様が、事務局担当司教には大塚司教様が、それぞれ選出されました。お祈りください。
＊「カリタス東京」設立の主旨
ところで、これもすでにご存じとは思いますが、8月8日付けで教区のホームページに、『「カリタス東京」設立準備について』と言う公示をいたしました。詳細は公示文書をお読みいただければと思いますが、東京教区にあるさまざまな社会系の活動を統括する組織として、教区カリタスを立ち上げることにいたしました。
カリタスと言えば、「カリタスジャパン」に代表されるようなカトリック教会の災害救援組織であり、「国際カリタス」の名称で国連経済社会理事会で認定された国際NGOのことを想起され、つまりは東京教区にその支部を設けるのか、とお考えになられるやも知れません。しかしそういうわけではありません。教区カリタスは、カリタスジャパンの下部組織ではありません。独立した、東京教区の組織体です。
教皇ベネディクト16世の回勅『神は愛』に詳しいので、しかも短い回勅なので、是非ご一読いただければと思いますが、教会の三つの本質的務め、「神のことばを告げ知らせること、秘跡を祝うこと、愛の奉仕を行うこと」（25参照）は、互いを前提として、教会を教会として成り立たせるために必要な働きとされています。
同回勅には、「教会は、秘跡とみことばをないがしろにすることができないように、愛の奉仕をないがしろにすることもできません（２２）」と記されています。その「愛の奉仕（ディアコニア）」を実践するための組織を、「カリタス」と呼び、教皇ベネディクト16世は『教会は、共同体として愛を実践しなければなりません（『神は愛』20）と記して、普遍教会全体、部分教会から地域共同体にいたるまで、そのための組織を設けるように勧めています。
同時に教皇は、部分教会において教区司教は教会の愛の活動を組織し推進する責任者であることを明確にしています（３２）。その中で教皇は、司教叙階式の時の約束を取り上げ、こう記します。「（司教）受階者は、貧しい人、苦しむ人、助けを必要とするすべての人に、主の名において、神の慈しみを示すことを、はっきりと約束します（３２）」
従って、東京教区において、「愛の奉仕（ディアコニア）」を行うための組織（カリタス）を整備することは、司教である私の務めです。また教皇は教会の愛の奉仕は、単に慈善活動だけを指すのではなく、正義のための活動も含んでいることを指摘します（２８）。教皇ヨハネパウロ二世が指摘し、教皇フランシスコがしばしば繰り返す「総合的」という言葉が思い起こされます。神の愛の実践は、さまざまな側面から問題の根源へと立ち向かう姿勢を要求します。総合的な視点が不可欠です。
そのために教皇フランシスコは、2017年に教皇庁の正義と平和評議会、開発援助促進評議会、移住・移動者司牧評議会、保健従事者評議会を合同して、新しい部署を立ち上げました。日本語訳は「人間開発のための部署」が現在の仮称となっていますが、正確には「総合的人間開発促進の部署」となります。統合された評議会の活動は廃止されたわけではなく、もっと総合的な視点から強化された、というのが現状です。
東京教区でもこれらの教皇の教えや行動に触発されて、総合的な視点から、愛の奉仕の実践を考える部署を立ち上げることにしました。いくつかの既存の社会系委員会を統合しますが、それぞれの活動を廃止するのではなく、総合的な視点から強化していきたいと考えています。
また外国籍の方々や、特に難民の方々を支援する活動は、これまでも教会単独ではなく、さまざまな団体との協力関係の中で実績を積み重ねて現在に至っています。この活動の中心であるCTICは教区の「愛の奉仕」において重要な役割を担っていますので、今後も活動を中心となって継続し、新しい組織の中で中核となるリーダー的な役割を担ってほしいと願っています。
今後、8月末頃までには具体的な組織や活動内容についての検討委員会を設置し、このために任命されている司教代理の天本師を中心に、来年4月の立ち上げを目指して、検討を続けて参ります。
教区の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
・「”あの人たち”でなく”私たち”であるように」ー日本の教会が「世界難民移住移動者の日」へメッセージ
(2021.8.13 カトリック・あい）
9月26日の世界のカトリック教会の「世界難民移住移動者の日」に向けて、日本カトリック難民移住移動者委員会（委員長・松浦悟郎・名古屋司教）が、以下のメッセージを発出した。
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「ひたすら『わたしたち』でありますように」
教皇フランシスコは、まもなく日本語版が出版される回勅『兄弟の皆さん』（仮題）から今年の世界難民移住移動者の日メッセージのテーマを選ばれました。 「ひたすら『わたしたち』であるように（35参照）」という呼びかけです。教皇はわたしたちに、パンデミックの影響による大きな危機を経験している今、もっとも大きな犠牲を払わされる難民、移住者、社会の隅に追いやられている人々が「あの人たち」ではなく「わたしたち」となるよう招いておられます。
昨年、渋谷区の路上のバス停ベンチでホームレスの女性が殺された事件が起こりました。その時、多くの人たちが、「彼女は私だ」というプラカードを掲げ、同じ路上に出てデモをしました。こうした動きは、世界中のすべての人、すなわち、自国民か外国人か、居住者か滞在者かを区別せず、現在と将来世代のために、わたしたちの共通の家をケアし恩恵に与ることから排除される人がいてはならないという教皇の訴えとつながっていきます。また、教皇は同回勅を引用して次のようにも呼びかけています。
「わたしたちはともに夢を見るよう招かれています。夢見ることを恐れてはなりません。そして、一つの人類として、同じ旅路の仲間として、共通の家であるこの同じ地球の息子、娘として、すべての兄弟姉妹でともに夢見ることを恐れてはなりません（8参照）」
この夢を見る一人ひとりの行動を主が祝福してくださいますように。
・東京教区、”社会系”委員会を再編統合し「カリタス東京」を来年4月設立へ
（2021.8.13 カトリック・あい）
カトリック東京教区が、来年4月をめどに、現在の「福祉委員会」「正義と平和委員会」など5つの社会系委員会を再編統合する形で「カリタス東京」をスタートさせることになり、8日から準備を始めた。設立の趣旨などについての菊地大司教の8日付け説明文は以下の通り。
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カトリック東京大司教区の皆様 カトリック東京大司教区 大司教 菊地功
「カリタス東京」設立準備について
昨年12月末に、カトリック東京大司教区の当面の間の活動方針の大枠を、「宣教司牧方針」として発表いたしました。私たちは、聖霊が教会のうちに働いていることを信じています。そこで「宣教司牧方針」の策定にあたっては、聖霊の導きに信頼しながら、できる限り共同体での意見交換と提言をお願いいたしました。私たちは、「二人三人が私の名のもとに集まっているところに、私もいる」という主の言葉を信じ、共同体にこそ聖霊が豊かに働きかけてくださると信じていますから、教区全体の方向性を定めるにあたっても、共同体での識別の道を歩むことはふさわしいことです。ご協力いただいた多くの皆様に、改めて感謝申し上げます。
さて「宣教司牧方針」策定にあたっては、教皇ベネディクト十六世の言葉に力をいただきました。教皇の回勅「神は愛」に、「教会の本質は三つの務めによって表されます。神のことばを告げ知らせること、秘跡を祝うこと、愛の奉仕を行うこと」（25参照）と記されています。この三つの務めは互いに関係しあいます。神のことばを告げ知らせる宣教の前提に秘跡を祝う共同体がなければなりません。秘跡を祝う共同体は愛の奉仕へと突き動かされていきます。愛の奉仕は、主イエス・キリストの生き方を実践することです。
教会は、この三つの務めをないがしろには出来ません。宣教司牧方針では、この三つの務めを十分に行うため、「宣教する共同体」、「交わりの共同体」、「すべての命を大切にする共同体」を育むことを柱と定めました。
残念ながらこの方針をとりまとめた時期は新型コロナ感染症による混乱のただ中でしたので、教区全体での具体的な取り組みを始めることが出来ずにおりました。しかしながら、その中でも、いくつかの項目については、担当者を定めて実現のための検討と調整を続けてきました。
このたび、いくつかの取り組みの中の一つに関して、実現のための具体的な作業に入ることが可能となりましたので、ここにお知らせいたします。
「宣教司牧方針」の柱の一つである「宣教する共同体を目指して」について、具体的な取り組みの一つとして、「愛の奉仕のネットワーク化」を掲げ、その中に「教区カリタスの創設」と記しました。この項目の実現のために、司教代理として天本師を任命し調整にあたってきましたが、来年2022年４月頃を目途に、概ね以下のような内容で、「カリタス東京」を設立いたします。
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記
名称：カリタス東京 所在地：カトリック目黒教会構内 設立の日： 2022年4月24日（日）復活節第二主日（予定） なお設立準備を2021年8月8日から開始します。
新しい組織の概要：
愛の業は教会全体の各レベルにおいてすべての共同体の務めであり、司教は自らの教区でそれを実践する義務があります（ベネディクト十六世「神は愛」20以下参照）。そこで、東京教区における愛の業の活動を担当する諸委員会（社会系委員会）を統合し、一つの組織として、「カリタス東京」の名称のもと、再編します。
「カリタス」は、教会全体の慈善活動組織の名称で、バチカンに「国際カリタス」があり、それぞれの司教協議会が、例えばカリタスジャパンのように全国組織を設置し、連盟組織として運営されています。教区のカリタスは、その国際的組織とは別の、独立した活動です。
今回の再編の対象となるのは以下の諸委員会です。諸委員会でこれまでご協力くださった多くの皆様には、その献身的な働きに心から感謝するとともに、新しい組織の中で再スタートを切るために、ご理解とご協力をお願いいたします。
既存の以下の教区委員会は、2021年12月末日をもって、一度解散といたします。
福祉委員会 部落問題委員会 平和旬間委員会 正義と平和委員会 災害対応チーム
その上で、カトリック東京国際センター（CTIC）は中心となる組織として継続しつつ、これまでのさまざまな社会系の活動を包括し、継続するための新しい組織へと再編します。
具体的な組織構成などを検討するために「カリタス東京設立準備チーム」を立ち上げます。チームの委員は別途任命しますが、その責任者は、司教代理である天本昭好師、実務担当を教区職員の田所功氏とします。
なお、船員司牧についても組織を再編しその担当を新組織で担いますが、ハラスメント事案などに対応する「子どもと女性の権利擁護対応委員会」は、独立した委員会として存続します。
「カリタス東京」は、既存のCTICを中心として構成するため、その所在地を、現在CTICが所在しているカトリック目黒教会構内といたします。
新しい挑戦ですが、混迷する現代社会にあって、教会の愛の業による福音のあかしは、ますます重要性を増し加えています。福音をあかしするわざとして、教区のみなさんの力を結集して、神の愛を具体的に生きて参りましょう。皆さんのご理解と、ご協力をお願いいたします。 以上
・国連WFPが国際社会にミャンマーを飢餓から救う緊急資金援助を訴え（UCANews)
国連世界食糧計画（WFP）は、ミャンマーでの食糧援助が大幅な資金不足によって、今後半年間の需要の7割以上が満たされていない、と訴えている。
新型コロナウイルスの大感染に、2月の軍事クーデター以降の騒乱、経済の悪化による失業、食料と燃料の価格の上昇、社会不安が加わって、全国的な食料危機が深刻の度を深めている。
WFPは4月に、飢餓に直面している人々の数が、2月以前の280万人から、今後半年で2倍以上の620万人になる可能性があると予測していたが、その後のモニタリング調査によると、予測を上回るペースで多くの家族が危機に追いやられ、生きるに欠かせない基礎食品の確保さえ十分にできていない状態という。
WFPは5月から、ミャンマーの2大都市、ヤンゴンとマンダレーの200万人を対象に、新規の食料援助計画を開始した。支援対象の大半は、母親、子供、障害者、高齢者で、これまでに65万人に支援を実施した。
だが、2月の軍事クーデター以降、全土で22万人以上が暴力から逃れるために国内難民となり、人道支援の必要性がさらに高まっている。現在、WFPは都市部と農村部で合計125万人に対して食料支援を実施しているが、今後半年でさらに8600万ドルの資金が必要で、支援事業をどこまで進められるか不安な状態にある。
「ミャンマーの人たちは、これまでの人生で最も困難な事態に直面しています。私たちが必要としているすべての人々にアクセスし、人道支援を提供するための資金の確保です。ミャンマーの人たちはこれまで以上に、支援を必要としているのです」とWFPの現地担当者は、国際社会のさらなる支援を強く訴えている。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
・長崎 原爆投下から76年 浦上天主堂で早朝ミサ 犠牲者に祈り（NHK)
（カトリック長崎教区からは、9日の原爆投下の日に関するミサの中継を含めて、情報が得られないため、NHKのニュースをお借りします「カトリック・あい」）
原爆で破壊され、戦後再建された長崎市のカトリック教会、浦上天主堂では、早朝からミサが行われ、参列者が原爆の犠牲者に祈りをささげました
（爆心地からおよそ500メートル北東にある浦上天主堂は、76年前の9日、長崎に投下された原爆の爆風とその後の火災により、一部の壁を残して倒壊しました。）
また、周辺地域に住んでいたカトリック信者およそ1万2000人のうち、8500人ほどが犠牲になりました。
昭和34年に再建された聖堂では、原爆の犠牲者を追悼するミサが9日朝6時から行われ、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、間隔を空けて座るなどの対策をとったうえで、およそ200人が参列しました。
ミサでは、久志利津男主任司祭が「きょうで長崎に原爆が投下されてから76年がたちました。私たちが被爆者の方々にできることは、『大変だったね』と心からの労いの気持ちを持つことと、『どうかゆっくりと休んでください』と安息を祈ることです」と呼びかけました。
そして参列者たちは、手を合わせて、犠牲者に祈りをささげていました。
長崎市内に住む被爆2世の69歳の女性は「父方の両親やきょうだい、あわせて7人が原爆で亡くなっていて、毎年8月9日はお墓参りをしてミサに参加しています。いまは核兵器をなくしてほしいという気持ちが一番です」と話していました。
＊4歳で被爆の女性「目も開けられないような光だけを記憶」
浦上天主堂を訪れた市内に住む被爆者の80歳女性は「4歳で被爆したので目も開けられないような光だけを記憶しています。核兵器のない平和な世の中になってほしいと願っています。いまは新型コロナの感染拡大で不安でいっぱいですが、平和な普通の日常に戻ってほしいです」と話していました。
・東京教区の平和旬間（8月6日~15日）テーマは「ミャンマーの人々に想いを寄せて」
(2021.8.5 カトリック・あい）
日本の教会では例年、8月6日の広島平和記念日から15日の終戦記念日（聖母の被昇天の祝日）までを平和旬間として、日本と世界の平和を祈る様々な行事を実施してきたが、コロナ禍の中で、広島教区以外はほとんどの行事が中止されている。そうした中で、東京教区では、「ミャンマーの人々に想いを寄せて」をテーマに、8日の主日ミサを中心に、国内騒乱で苦しむミャンマーの人々のために速やかな平和回復へ祈りを捧げるとともに、特別献金を集め、ミャンマーの教会に送ることになった。
以下は、菊地功・大司教のメッセージと、「ミャンマ―の教会のための祈り」、特別献金についての案内。
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【ミャンマーの人々に想いを寄せて・カトリック東京大司教区大司教 菊地功】
2021 年2 月1 日に発生したクーデター以降、ミャンマーの国情は安定せず、人々とともに平和を求めて立ち上がったカトリック教会に対して、暴力的な攻撃も行われています。
そこで2021 年の平和旬間は、特に東京教区の姉妹教会であるミャンマーの教会に思いを馳せ、ミャンマーの人々のために、またその平和のために特に祈るときとしたいと思います。
ミャンマー司教協議会会長であるチャールズ・ボ枢機卿の平和への呼びかけに応え、聖霊の導きのもとに、政府や軍の関係者が平和のために賢明な判断が出来るように、弱い立場に置かれた人々、特にミャンマーでの数多の少数民族の方々のいのちが守られるように、信仰の自由が守られるように、この平和旬間にともに祈りましょう。
また具体的な行動として、8月8 日の主日のミサで「ミャンマーの人々のため」の意向で、特別献金をお願いいたします。
神の望まれる平和が、この世界に実現しますように。御旨が行われますように。
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【ミャンマーの教会のための祈り】
罪と暗闇へのキリストの勝利を記念するわたしたちは、
ミャンマーの人々が闇に打ち勝ち、
真の平和と和解を実現することができるよう願い求めます。
今、教皇と共に祈ります。
ミャンマーの兄弟姉妹の勇気と忍耐が、
父である神の愛の力を信じる希望の証となりますように。
聖母マリア、私たちのために祈ってください。
（右の祈りのカードを作成しました。日々のお祈りにご活用ください。
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【平和旬間 2021「ミャンマーの人々のため」特別献金のお願い】
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・ミャンマーで、反国軍武装勢力が神父ら二人を拉致ー司教が早期解放訴え
(2021.7.2 Vatican News staff reporter)
国軍のクーデター以後騒乱状態にあるミャンマーのチン州西部で7月26日、カトリックの神父とカテキスタが、国軍に抵抗する武装勢力に拉致された。
カトリック系の有力インターネット・メディアUCANewsが伝えたところによると、武装勢力はChinland Defence Force (CDF) で、拉致されたのはハッカ教区のスルクアにあるロザリオの聖母教会のノエル・フラン・ティン・タン神父とカテキスタ一人。スルクアの町からチン州の州都ハッカに移動中だった。
ティン・タン神父は、6月初めのこの地域での紛争激化で避難して来た老人や女性、子供たちを含む多くの人々の世話をしていた。
拉致後一週間を経過した２人の安否を気遣うハッカ教区長のルシウス・レ・クン司教は1日の声明で、CDFに対し、2人の身の安全と、速やかな解放を求めている。
これに対して、CDF側は、「2人の健康状態は良好」と述べる一方で、拉致の理由を「神父は、国軍に情報を提供する代わりに医療支援を受け、住民たちにも支援を受けるよう促したためだ」と述べ、「神父に対して、国軍の治安部隊と連絡をとらないよう警告したが、従わなかったため、逮捕を余儀なくされた」とし、解放の条件として、 「神父の任地をスルクアからハッカに異動させ、教会指導者2人の推薦状に署名すること」を挙げた。
イタリアの通信社AGIによると、神父たちはスルクアの人々の治療に使う薬をハッカで購入している時に、逮捕された、という。また、現地の住民たちは、ティン・タン神父が国軍の治安部隊と関係した事実はない、としているが、バチカンの通信社Fidesの取材に応じたハッカ教区のポール・スラ・キオ神父は、「CDFはティン・タン神父が国軍の将軍と接触しているのを見ている」とし、「その将軍はカトリック信徒で、ミサに出ており、ティン・タン神父の家にも頻繁に出かけていた。神父は、将軍に、『暴力を避けるように』と求めていたのです」と弁明している。
＊反国軍武装勢力の抵抗激化
ミャンマーでは、2月1日の国軍クーデターで、民主指導者のアウン・サン・スーチー女史と政府幹部が拘束、追放され、これに対して、民主政府の回復とスー・チー女史らの解放を求める全国的な抗議行動が起こり、これを武力で弾圧しようとする国軍との間で、騒乱状態に陥っている。そうした中で、少数民族などが組織する武装勢力による国軍攻撃も激化。そうした武装勢力の一つであるCDFは、5月にチン州で勃発した武力衝突で、国軍部隊に多大の大な犠牲者を出している。
7月30日の国連報告によると、武力衝突は依然として激しさを増しており、現地の住民1万8000人以上がチン州と隣接するマグウェおよびサガイン地区へ避難している。そうした中で、カトリック神父も標的にされ、5月から6月にかけて、チン、カチン両州とマンダレーで8人が国軍に逮捕されているが、武装勢力による拉致は初めてと見られる。
＊国軍トップは”政治的解決”を目指す、と言うが
仏教国のミャンマーでは、キリスト教徒は少数派で、総人口5400万人に占める割合は6.2パーセントにすぎず、カトリック教徒はさらに少なく総人口の1.5パーセント。その大半は、何十年にもわたって軍による弾圧と迫害を受けて来たカチン、チン、カレン、カヤーの少数民族だ。ミャンマーの国連人道問題調整事務所によると、国軍クーデター以来、これらの少数民族を中心に22万人以上が国内外に難民となっている。
国軍クーデターによって引き起こされた政治的、社会経済的、人道的な危機は、新型コロナウイルスの感染がもたらした医療危機によってさらに深刻化している。そうした中で、国軍のミン・アウン・フライン国軍総司令官が、クーデターから6か月となる8月1日、暫定政府の首相に就任、東南アジア諸国連合（ASEAN）と協力して「政治的解決策」を見つけ、2年以内に総選挙を行って「新たな複数政党制」の自立を目指す、と述べた。
ミャンマーの軍事統治者ミン・アウン・ラインは、日曜日のクーデターから6か月を迎え、新たに結成された暫定政府の首相に就任した。 2月1日のクーデター後に結成された軍事支援の国家行政評議会（SAC）は、現在、暫定政府として改革されています。軍事フンタの指導者は、東南アジア諸国連合（ASEAN）と協力して国の政治的解決策を見つけると述べ、2年以内に新たな複数政党制の選挙を約束した。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
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