・イタリア政府と教会が「公開ミサなど典礼祭儀の5月18日再開」で合意

Faithful in a church in Torino, ItalyFaithful in a church in Torino, Italy  (ANSA)

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため公開ミサなどを中止していたイタリアで、18日から一般信徒が参加しての公開ミサ、結婚式、葬式、洗礼などの典礼祭儀が約2か月ぶりに再開されることになった。

 イタリアのカトリック司教協議会のグアルティエロ・バセッティ会長(枢機卿)がジュゼッペ・コンテ首相、ルチアナラ・モルゲーゼ内相が7日合意、議定書の署名したもの。

 一連の典礼祭儀参加者にマスク着用の厳守、聖堂内などで互いに一㍍以上の社会的距離を保つ、手や接触部分の消毒など、公衆衛生上のの測定基準に従うことを、再開の条件としている。

 8日付けのVatican Newsによれば、バセッティ会長は、現在の危機克服への教会の責任を強調し、「議定書は政府と…そして全員が責任ある行動をとる司教協議会の徹底した協力と共同作業の結果だ」と述べた。また、コンテ首相は、署名で司教協議会が明確にした、公開ミサ再開にあたっての感染防止策は「可能な限りの安全を確保する一般信徒参加の典礼祭儀再開を確実にする適切な方法」と支持を表明している。

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(解説)

 感染拡大の終息がいまだに確認されないイタリアでは、景気悪化や長期の規制、ミサなど典礼行事への参加を禁じられた国民や教会の保守派関係者などから、規制緩和の圧力が高まっており、感染差の増加ペースの低下を理由に、政府が段階的な緩和策に転じている。

 新型コロナウイルスの大感染国となっているイタリアは世界で米国、スペインに次ぐ21万5858人の感染者、米国、英国に次ぐ2万9958人の死者(いずれも5月8日正午現在)を出している。増加のペースが落ちてきているとはいえ、近隣の英国やロシアでは急激な増加が起きている。感染拡大が遅れて始まった中南米やアフリカでは爆発的感染の懸念が強まり、一日1万人のペースでの増加が始まっているブラジルでは現在感染者が13万人を超え、死者も1万人に達しようとしている。隣国のペルーも感染者が6万人に迫っている。

 このような状況での公開ミサの再開は、よほどの厳密な規制がされない限り、イタリア国内での”第二波”発生の原因になりかねないばかりか、ブラジル、ペルーなど、同じカトリック国の教会への”緩和圧力”になる可能性もある。

 日本でも、こうした西側先進国での規制緩和の動きを背景に、今月中旬以降の段階緩和に進む可能性が強まっているが、日本の政府も教会も、国民、信徒の安全を第一に、こうした世界の動きに流されることなく、的確な情勢分析をもとに、適切な対応をしていくことを、強く希望したい。

 

2020年5月9日

・豪王立委員会が聖職者児童性的虐待に関する報告公表ー”逆転無罪”のペル枢機卿は反論、メルボルン大司教は改めて謝罪

 

Cardinal George Pell arrives at the County Court in Melbourne, AustraliaCardinal George Pell (file photo)  (AAP Image)

(2020.5.7 Vatican News)

 オーストラリアの連邦最高裁判所が4月7日、ジョージ・ペル枢機卿(元メルボルン大司教、前バチカン財務事務局長官)を未成年性的虐待で有罪とした下級審の判決を無効とする判断を下したが、公判中は非公開とされていた同国の王立委員会による豪州議会への最終報告が明らかになった。

 報告によると、1970年代から1980年代にかけ、同国においてカトリック聖職者が犯した悪名高い性的虐待の複数の事件にペルが関与している、とし、ペルを批判しているが、ペル枢機卿は7日、声明を発表し、最終報告に盛られたこれらの内容について、「明確な証拠に基づくものではない。驚いている」と否定した。

 最終報告では、ベルが関与した事件の代表的なものとして、1960年代から30年にもわたって130件以上の児童性的虐待を繰り返したジョージ・リズデール神父を取り上げ、ペルを含めた教区の責任者たちは、同神父を犯行の場となった教会から他の教会に異動させる決定に関与した、としている(注:APによると、リスデールは1994年に34年の実刑判決を受け服役中)。

 そして、特に1977年と1982年に開かれた教区の人事委員会注目したが、ペルは声明で、「リズデールに関する人事を決定した当時、責任者たちには、彼の不法行為が知らされていなかった」と反論した。

 また最終報告では、ペルがメルボルン大司教区の補佐司教をしていた当時起きた、ピーター・サーソン事件についても取り上げている。サーソン神父は1960年代から10年以上にわたって、教区や学校で、児童を性的に虐待したとして被害者などから訴えられた。正式に起訴されることはなかったが、犯行の際に司祭を務めていた教会から転出させるなど、適正な対応をとる立場にあったにもかかわらず、そうしなかった、としている(注:APによると、サーソンは2009年に死亡)。

 これについて、ペルは、声明で「1989年にサーソンが司祭を務めていた教会の代表者たちと会ったが、性的暴行については彼らから言及がなく、サーソンを教会の担当から外すように求められることはなかった」とし、さらに、1996年にメルボルン大司教に指名された直後に、サーソンに休暇を取らせ、その二か月以内にその教会から転出させた、として、自身に手落ちがなかった、と主張している。

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 一方、ペルが教区長を務めていたメルボルンのピーター・コメンソリ大司教とバララットのポール・バード司教も同日、声明を出し、その中でコメンソリ大司教は「幼児性的虐待に対する王立委員会の議会報告の資料が全て公開されたのは結構なことだ」とし、バード司教もそれに同調した。

 そのうえで、大司教は、「カトリックのメルボルン大司教区が、若者たちと傷つきやすい成人たちを責任をもってケアし、保護する責任を果たさなかったこと」について、改めて、全面的に謝罪し、バード司教も「過去における教区の管理運営の失敗によって、教会を安全な場と確信していた極めて多くの子供たちに対して、ひどい性的虐待を許してしまった」「被害者とその家族の方々に悲惨な結果を生んだ」と深い反省と謝罪を表明した。

 

2020年5月8日

・宗教の自由、スーダンは改善、インド急激に悪化-宗教の自由・国際委員会報告

 

Sudanese Christians during one of the protests that led to the fall of general mar al-BashirSudanese Christians during one of the protests that led to the fall of general mar al-Bashir  (AFP or licensors)

 報告は、インドを「Countries of Particular Concern(特別に懸念すべき国)」に格下げしたが、その理由として、現在のインド人民党(BJP)政権の下で、「宗教的自由の最も急で最も憂慮すべき悪化」が引き起こされている、ことを挙げ、昨年のイスラム教徒に対する政策と扱いに言及している。

 一方で、キリスト教徒を迫害し、教会を破壊したとして、これまで懸念国としてきたスーダンについては、迫害を推進してきた独裁者Omar al-Basharが設置していた、いわゆる「教会評議会」が、移行政権によって解散させられたことなどから、評価を引き上げた。宗教団体に自由を与えることを約束したウズベキスタンについても、その履行を評価している。

 

*特別懸念国(CPC)

 報告では、宗教の自由を損なう行為を組織的、継続的に極めて悪質になされることを容認している国を「特別に懸念すべき国」と定義し、米国務省に通報しているが、具体的には、インドの他、ミャンマー、中国、エリトリア、イラン、北朝鮮、パキスタン、サウジアラビア、タジキスタン、トルクメニスタン、ナイジェリア、ロシア、シリア、ベトナムの計14か国。

 2020年次報告書には、6つの非国家主体が体系的かつ継続的な宗教の自由の侵害を行なっている、として「特別の懸念事項」に指定している。具体的には、ソマリアのアル・シャバーブ、ナイジェリアのボコ・ハラム、イエメンのフーシス、アフガニスタンのイスラム国家とタリバン、シリアのハイアット・タハリル・アルシャムだ。

 

*特別監視リスト(SWL)

 米国務省は、宗教の自由への深刻な違反について「特別監視リスト」(SWL)に載せている。報告の新しい章では、CPCやSWLに指定されていない国における目立った動きが指摘されており、例として、ブルネイとシンガポールでの新しい「神への冒とく法」の導入、欧州での反ユダヤ主義の興隆、礼拝所や聖所への攻撃の急増などが挙げられている。

 

*米政府への評価と意見

 最後に、報告は、米政府が世界における宗教の自由の実現に向けて努力し、礼拝の場所と宗教的行事のための場を保護するために、多大な資金を投入していることを高く評価する一方、特別懸念国に実施ている制裁措置などを中止し、代わりに、そうした国々に対して、宗教の自由の侵害について説明責任を果たさせるような行動を起こすことを、米政府に求めている。

 

(USCIRF=世界の宗教の自由に対する脅威を監視、分析、報告するために米国議会によって設立された、超党派の独立機関。国際レベルでの宗教や信仰の自由を促進する米政府の取り組みを強化するための勧告を行っている)

(翻訳「カトリック・あい」)

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2020年5月1日

・イタリアの司教団が公開ミサ再開をめぐってイタリア政府に”脅し”

(2020.4.27 Crux SENIOR CORRESPONDENT Elise Ann Allen)

Italian bishops threaten break with government over Mass

Cardinal Gualtiero Bassetti, the President of the Episcopal Conference of Italy. (Credit: Associated Press.)

 ローマ発ー新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため外出制限などの措置が続くイタリアで、コンテ首相が26日、来月4日から工場の操業など段階的に制限を緩和する方針を発表したが、イタリアのカトリック司教団は、制限緩和の対象に公開ミサなどが含まれていないことに反発。政府の今後の対応次第では自己判断で対処する-と”脅し”をかけている。

 コンテ首相が発表した5月4日以降の制限緩和は、まず、製品を海外に輸出するメーカーや農業者の生産を再開、市民の移動の制限緩和と、公園や海岸、山などでの活動を解禁し、最後に6月1日からレストラン、バー、美容院などの営業を再開することで、制限をなくす、というもの。

 政府は司教団ともこの問題について話し合いを重ねており、教会内部では、公開ミサなど教会での一般信徒を対象とした典礼行事の禁止解除も対象になるとの期待が高まっていたが、26日の会見で、首相は「教会側は公開ミサの再開を認めるよう求めていたが、現在の時点での無条件再開はあまりにも危険、というのが専門家たちの判断だった」と説明。

 そして、教会での典礼で認められるのは葬儀のみ、マスクを着用し、適切な距離を保って、近親者が15人以下であることを条件に認める、としたが、公開ミサや教会での結婚式、洗礼式などの秘跡の再開を認める時期については明らかにしなかった。

 これに対して、イタリアのカトリック司教協議会(CEI)は声明を出し、「教会はこれまで、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための政府による活動制限を尊重してきた。司教団は制限の緩和の可能性について、首相や内務省と継続的な話し合いをもち、典礼行事の再開についていくつかの提案をし、政府が国民の活動制限を緩和する際には、教会の司牧的な活動も再開できるようにすることを求めてきた」とするとともに、今回の首相の決定は、「教会がミサを人々と祝う可能性を恣意的に排除している」と批判。

 CEIは声明で、首相と政府の技術科学委員会に対し、「あなた方の主要な任務は”衛生面での適正な指示を出すこと」としたうえで、「教会には、示された措置に適合しつつ、完全な自主性をもって、キリスト教共同体の活動をまとめていくことが求められている… イタリアの司教団は信仰の自由を行使するうえで妥協を受け入れることはできない…すべての人に明確にすべきは、現在の緊急事態において特に重要な、貧しい人々への奉仕への献身は、信仰から来るものであり、信仰は日常的に秘跡を受けることで育てられるものだ、ということだ」と政府の方針に反対する立場を明確にした。

 CEIが声明を出したのを受けて、イタリア政府の閣僚会議が声明を出し、司教団の姿勢を確認したうえで、今後しかるべき時点で「最大限の安全確保が可能になり次第、信徒たちが典礼行事に参加を再開できるような手順を検討することになろう」との展望示した。

 CEIの広報担当、イバン・マフェイス神父は、Cruxに対して、首相の発表した規制緩和計画に公開ミサの再開の具体的な期日が明記されていないことに触れ、公開ミサ再開の具体的日時を提示するのは「時期尚早だ」と述べ、今後、政府が公開ミサ再開の時期を遅延し続けた場合、司教団がどのような対応を取るのか、との質問には、「私たちは、誠実で建設的な協力の精神をもって話し合いが続けられる、と信じている」とだけ答えた。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 (欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された)の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め,どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。

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*世界感染死者数が20万人超に(4月26日)

 

 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、日本時間26日早朝、新型コロナウイルスによる世界の死者が20万人を突破した。国別の死者数は米国が約5万3000人で最も多く、イタリアは2万6000人、スペイン、フランスが各2万2000人、英国が2万人超。欧米5カ国だけで死亡者は14万人以上に達し、世界全体の7割を占める。世界の感染者数は288万人で、米国が約92万6000人で最多。

 このような状態ではとても終息のめどがたったといえないのは自明だ。しかも、新型コロナウイルスに決定的な効果を上げることが臨床試験で実証されるようなワクチンもまだ登場せず、他の感染症のように一度感染したら感染しない、という確証も得られていない。

 そうした中で、欧米では、主として経済的な理由から、新規感染者の数がこれまでより減っていることなどを理由に、イタリアを始め、感染拡大防止の強力な規制措置を緩和しようとする動きが目立っているが、イタリアの司教団が、感染源となる可能性の高い、多くの信徒が集まっての公開ミサの再開を強硬に主張することに、首をかしげざるを得ない。(カトリック・あい)

2020年4月28日

・新型コロナウイルス感染で米ミズーリ州が中国政府・共産党などに損害賠償求める訴え(BW)

(2020.4.22 BitteerWinter 

 米ミズーリ州政府は21日、中国政府、中国共産党、中国国家保健委員会などに対して損害賠償を求める訴えを、ミズーリ東部地区連邦地方裁判所に起こした。被告として、他に、湖北省人民政府、武漢市人民政府、武漢ウイルス学研究所、中国科学院も加えている。

 同州政府が出した訴状によると、「新型コロナウイルスの発生、感染拡大に関する中国当局による欺瞞、隠蔽などの不正行為が米国を含む世界的な大流行を引き起こした。感染が始まった最初の重要な期間に、中国当局は一般大衆を欺き、重要な情報を隠蔽し、内部告発者を逮捕し、人から人への感染の事実を否定し、重要な医学研究を妨げ、防ぐことのできた世界的大感染をもたらした」と批判。

 被告は「ミズーリ州民を含む、世界の人々に与えた数多くの死、苦しみ、および経済的損失の責任を負うべきであり、説明責任を果たすべき」であり、その被害額は金額で表せない者を除いても、ミズーリ州だけで数百億ドルにもぼる、として、責任に見合う損害賠償の支払いを命じるよう、裁判所に求めている。

 中国政府と地方政府は、原則として主権国家の免責条項の対象とみなされるが、米国の法令では、例外もある。それは外国主権免責法の商業活動に関する例外規定で、その対象を、米連邦法28条§1605a2に「他の地域での外国の商業活動に関連して米国の領土外の行為があり、その行為が米国に直接的な影響を与えるもの、と規定している。

 ミズーリ州政府は訴状で、中国における保健衛生制度の運用は、中国国民がその対価を支払うことから、「商業活動」であり、フェイク・ニュースをソーシャルメディアを使って流し、マスクや他の感染拡大を防ぐ器具の国際市場を操作するためにエージェントを雇用したことも、「商業活動」であり、免責条項の例外扱いとすべき、と主張している。

 法律の専門家によると、裁判所が主権国家である中国に管轄権を主張するのは困難だが、中国共産党や武漢ウイルス研究所などは主権国家の範疇外との見方が可能だ。ミズーリ州政府はまた訴状で、武漢ウイルス学研究所と同研究所を運営する中国科学院へも損害賠償を求めており、「武漢研究所は2019年11月以降、コロナウイルスに関する研究を行なっており、米国務省は武漢研究所の安全性についてかねてから懸念を表明していた… 米国は現在、武漢研究所を発生源として世界的な大感染をもたらし、経済的に甚大な被害を与えている新型コロナウイルスの感染経路などについて本格的な調査を行っている」としている。

 武漢ウイルス学研究所と中国科学院はこうした見方を否定し、逆に同研究所を発生源とする証拠を示すように米国に要求している。

 一方、ミズーリ州選出のジョシュ・ホーリー共和党上院議員は、中国を主権免除の対象から外し、米国の法人、個人の私的権利を定める連邦法案を議会に提出した。また、 ホーリー上院議員は、今月初め、共和党のトム・コットン上院議員(アーカンソー州)と、ジョン・カーティス(ユタ州)、マイク・ギャラガー(ウィスコンシン州)、テッド・ヨーホー(フロリダ州)、ジム・バンクス(インディアナ州)、リズ・チェイニー(ワイオミング州)の5人の共和党下院議員とともに、公衆衛生に関する地球的責任法( Li Wenliang Global Public Health Accountability Act)案を議会に提出した。

 これは、”武漢コロナウイルス”を含む国際的な公衆衛生の危機に関して情報を抑圧、あるいは歪曲した外国の当局者を制裁する権限を大統領に付与するもの。具体的には、新型ウイルスの米国の被害者が、中国政府を米国内の裁判所に訴え、裁判所が米国内の中国資産を差し押さえることを、大統領命令できるようにする、ということだ。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

*Bitter Winter(https://jp.bitterwinter.org )は、中国における信教の自由 と人権 について報道するオンライン・メディアとして2018年5月に創刊。イタリアのトリノを拠点とする新興宗教研究センター(CESNUR)が、毎日5言語でニュースを発信中。世界各国の研究者、ジャーナリスト、人権活動家が連携し、中国における、あらゆる宗教に対する迫害に関するニュース、公的文書、証言を公表し、弱者の声を伝えている。中国全土の数百人の記者ネットワークにより生の声を届け, 中国の現状や、宗教の状況を毎日報告しており、多くの場合、他では目にしないような写真や動画も送信している。中国で迫害を受けている宗教的マイノリティや宗教団体から直接報告を受けることもある。編集長のマッシモ・イントロヴィーニャ(Massimo Introvigne)は教皇庁立グレゴリアン大学で学んだ宗教研究で著名な学者。ー「カトリック・あい」はBitterWinterの承認を受けて記事を転載します。

 

 

2020年4月24日

・カリタスが新型ウイルス対策基金設置、苦しむ現地教会を支援-寄付の受け付け開始

(2020.4.16 Vatican News Devin Watkins)

 教皇フランシスコは新型コロナウイルス感染に対処する委員会を設置、感染で苦しむ世界中人々への教会の配慮を表明しているが、世界160か国にネットワークを持つカトリックの国際援助機関、カリタス・インターナショナルが16日、新型ウイルス対応基金「Covid-19 Response Fund」を設立、本格的な支援を開始する、と表明した。

 カリタス・インターナショナルのアロイシウス・ジョン事務局長は同日、VaticanRadioとインタビューに応じ、基金設立の趣旨を「教皇フランシスコは、新型ウイルスの世界的大感染について、非常に懸念しておられ、普遍教会の愛と慈しみの証しとして、感染に苦しむ世界の教会と人々を助けようとしておられます。基金はそれを受けたものです」とし、当面の具体的な用途について「新型ウイルスの感染防止と管理、清潔な水と衛生設備へのアクセス、個人用保護具(マスク、手袋など)の確保など医療サービス提供などの分野で、現地教会が支援活動を進めるための支援」と説明した。

 教皇が設置した委員会は、5つの作業部会で構成され、カリタス・インターナショナルは、世界の教会からの状況の聴き取りと支援を行う作業部会に所属。カリタスは、健康と現地の零細開発支援の分野で多くの経験を持ち、実際の奉仕活動を、世界中のネットワークで、現地教区レベルまで進めていいる。すでに世界の140の司教協議会から得ている調査回答をもとに、上記の当面最重要の支援はもとより、より根本的で効果的な対応を検討中だ。

 支援地域、対象などについて、事務局長は「食糧安全保障はカリタスが最も重視している分野。途上国の貧しい人々には、もともと十分な食料が無く、外に探しに出て、自分自身や他の人たちを感染の危険にさらさねばならない。地域としては、戦争や国内紛争で多くの人々を貧困と脆弱な状態に陥っているアフリカと中東について、最も支援が必要と考えている」と述べた。例えば、パレスチナのカリタス・エルサレムは資金不足で緊急に必要な500家族への食品と衛生キットの提供を中止せざるを得ない事態も起きている、といい、こうした地域の教会、地域カリタスに基金の資金支援を重点的に行う予定だ。

【新型ウイルス対応基金「Covid-19 Response Fund」への寄付】

 カリタスの新基金への寄付を、世界のカトリック教会の信徒、善意の人々から募っている。寄付はカリタス・インターナショナルCaritas International のウエブサイトhttps://www.caritas.org/を開き、「DONATE」をクリックする。バチカン銀行(宗教事業所)にも、基金の特別口座が開設されており、IBAN(International Bank Account Number)コード:VA29001000000020179007に海外送金することもできる。

 (翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

 

2020年4月17日

・豪の連邦最高裁判所がペル枢機卿に逆転無罪判決、釈放へ(Crux)

(2020.4.7 Crux Christopher White)

 ニューヨーク発ーオーストラリアの連邦最高裁判所が7日、未成年性的虐待で訴えられ、下級審で有罪判決を受けていたジョージ・ペル枢機卿(元メルボルン大司教、前バチカン財務事務局長官)に対し、有罪判決を無効とする判断を下した。

 ペル枢機卿は一昨年12月に同国の陪審裁判で有罪と判断され、昨年3月に6年の刑を宣告された後、不服として控訴したビクトリア州最高裁判所からも昨年8月に棄却を言い渡され、さらに連邦最高裁判所に上告していた。

 有罪判決を無効とする決定は、スーザン・キーフェル裁判長が、公判を担当した7人の裁判官を代表して、7日朝発表し、「当裁判所は、証拠全体について合理的に対応するはずの陪審員団は、被告が有罪とされたそれぞれの容疑に関する被告の有責性について、疑問を抱くべきであったと判断し、有罪判決は無効」と述べた。

 新型コロナウイルスの世界的感染による影響を受け、判決の言い渡しは、ブリスベンのほとんどだれもいない法廷で行われ、被告のペル枢機卿も、彼の支援者や聖職者による性的虐待被害者たちの姿もなかった。メルボルン近郊のバーウォンの刑務所に収監されているペル枢機卿は、8日には釈放されるとみられる。

 英語圏のカトリック教会で最も強力な教会指導者の1人とされていたペル枢機卿は、最初に有罪判決を受けた後、これまで400日以上を刑務所で過ごしてきた。

 枢機卿は2017年6月、メルボルン教区の大司教だった1996年12月にさかのぼる「歴史的な性的暴行」の罪でオーストラリア警察から起訴された。そして、13歳の聖歌隊をオーラル・セックスで強姦し、聖パトリック大聖堂の聖域内の別の聖歌隊の前で自分の性器をさらした容疑でメルボルン地方裁判所で一昨年12月に陪審員の評決で有罪とされ、さらに控訴審でも有罪とされた。

*「有罪と判断するに足る証拠なしに、無実の人を有罪にした可能性」と最高裁

 だが、公判で、検察側は、現在30代になっている聖歌隊の被害者1人の証言に大きく頼っていた。証人となるべきもう一人の元聖歌隊員は2014年にヘロインの過剰摂取で死亡していた。被告の枢機卿はどの公判でも証言台には立たず、その意向を受けた弁護団は一貫して無罪を主張し続けてきた。

 逆転無罪を言い渡した高等裁判所での公判で主な争点になったのは、日曜のミサ後に枢機卿が大聖堂の聖具室で聖歌隊員二人といた(検察側が主張する)5,6分の間に性的虐待をする余裕があったか否かだった。これについて、弁護団は、枢機卿にはミサ後に信徒たちと挨拶を交わす習慣があり、そのことに時間を割かれるので、虐待する時間があったとは考えられない、そもそも、枢機卿は行動する場合、少なくとも一人の助祭を帯同する、と反論していた。

 豪連邦最高裁判所は7日、逆転無罪判決について、「有罪と判断するに足る証拠がなかったにもかかわらず、無実の人を有罪とした、重大な可能性がある」と説明した。

*逆転無罪のペル枢機卿は「正義は真実にあり」と

 ペル枢機卿の裁判は、過去3年にわたって、オーストラリアと世界のカトリック関係者の大きな関心を集めてきた。彼の支持者たちは「彼は、聖職者による未成年虐待問題のスケープゴートされた」「彼の保守的な道徳観と、重大な性的問題行為の罪を犯した指導者たちを支援してきた組織の代表として彼を批判してきた批評家たちのために罰せられたのだ」と訴えていた。

 枢機卿は2017年からオーストラリアに戻っており、教皇から2014年に任命されていたバチカンの経済事務局のポストを休職扱いとされた。最終的な処遇は、バチカンはオーストラリアの司法制度を尊重しつつ、彼の処遇は、裁判所の最終的な判断を待って、本人に判断させる、との立場を取っていた。

 過去30年、英語圏のカトリック世界で最も著名な、そして時に評価が大きく分かれた人物の1人であるペル枢機卿は、枢機卿団のメンバーであり続けているが、刑務所からの出た後、正式な資格でローマに戻ることは期待されていない。

 枢機卿は、連邦最高裁の判決を受けて簡単な声明を出し、「自分を告発した者に対して悪意は抱いていない。正義の唯一の根拠は真実にあります」とし、「私の裁判はカトリック教会の”国民投票”ではなかったし、オーストラリアの教会の責任者たちが教会での小児性愛の犯罪にどう対処したかに関する”国民投票”でもなかった」と述べたうえで、 「私がこれらのひどい犯罪を犯したかどうかがポイントでしたが、私はそのようなことをしなかった」と強調した。

 

*オーストラリア司教協議会会長は「裁判が終わっても、性的虐待への教会の姿勢は変わらない」

 オーストラリア司教協議会のマーク・コールリッジ会長(大司教)は7日発表した声明で「本日の結果は、これまでずっと枢機卿の無実を信じてきた人を含む、多くの人に歓迎されるでしょう」と述べる一方、「最高裁の判決は、その他の人々にとって手痛いものになるでしょう」と枢機卿の行為を批判してきた性的虐待被害者たちの思いへの配慮を示した。そして、「多くの人は、この裁判の過程で大きな苦しみを味わいました。それが今、終わろうとしています… 今日の結果は、児童の安全にについての、そして児童性的虐待の被害者、犠牲者への正義と思いやりある対応についての、教会の確固とした姿勢を変えるものではありません」と言明した。

 

*ペル枢機卿の後任者、シドニー大司教は「枢機卿の無罪確信は誤りではなかった、司法制度反省を」

 また、ペル枢機卿が13年にわたって教区長を務めたシドニー教区の後任、アンソニー・フィッシャー大司教は同日の声明で、無罪判決を歓迎し、「枢機卿は常に無実を主張してきました。今日の判決は、彼の確信が誤りでなかったことを確認するものです」と述べた。そして、カトリック教会の聖職者の性的虐待への対応における過去の過ちを認め、そうした過ちが教会に対する人々の怒りを助長させたことも認めたが、最高裁の判事たちが事実の「綿密な」審査を行ったことを賞賛し、今回の判決によって、枢機卿に対する追求は終結した、との判断を示した。。

 さらに、「この裁判は、ペル枢機卿に関する裁判であっただけでなく、私たちの国の法制度と文化に関する裁判でもありました」とし、 「本日の枢機卿の汚名を晴らす決定は、私たちの国の司法制度への幅広く反省し、無罪の推定(注:有罪判決が確定するまでは、何人も犯罪者として取り扱われない権利を有すること)を守り、そして注目を浴びる告発者を慎重に扱うよう、人々に求めています」と主張した。

 

*メルボルン大司教は「原告、枢機卿、全ての性的虐待被害者のために祈り、被害者への特別のケアを」

 ペル枢機卿はメルボルン教区長も2001年まで5年間務めたが、現在の教区長のピーター・コメンソリ大司教は、教区の信徒、司祭、修道者にあてた手紙で、枢機卿の裁判期間中、非常に多くの人々が、激しい苦痛に満ちた時を過ごした、としたうえで、「訴訟に個人的に関与した人々だけでなく、性的虐待の傷口が再び開かれ、むき出しにされた人々もです」と強調した。

 そして、裁判で「J」とされた虐待被害者の尊厳と彼が法に訴える権利を、枢機卿と彼がオーストラリアの司法制度のあらゆる定めを活用する権利-それによって無罪となったーとともに尊重すると言明。「この裁判で唯一、審理されたのは、ペル枢機卿が特定された卑劣な犯罪を犯したかどうかであり、彼は今、無罪となりました。これは、教会当局が性的虐待をどのように扱うか、という幅広い問題に関するものではありません」と述べたうえで、「にもかかわらず、カトリック司祭による性的虐待についての象徴的なストーリーを、この裁判で人々が目にしたことについても十分に理解しています… この裁判は、信仰を持っている人々に、強い精神的な疲労をもたらしました」ことを認めた。

 大司教はまた、未成年者の保護と聖職者の性的虐待の被害者の話を聞くことへの取り組みを再確認し、「J」と呼ばれた原告、ペル枢機卿、彼らの家族、すべての性的虐待被害者のためにともに祈り、全ての人への神の愛を中心に置いた教会の建設に取り組み、最も弱く、最も脆弱な、最も傷ついた人々に特別のケアと配慮をするように、教区の人々に求めた。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 (欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された)の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め,どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。

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2020年4月7日

*新型コロナウイルスで食料緊急支援へ国連WFPが参加求める

(2020.4.4 カトリック・あい)

 国連の世界食糧計画(WFP)が、新型コロナウイルスの世界的感染で最も影響を受ける途上国などの弱い立場の人たちへの食料供給などの支援活動を進めている。WFPは国連最大の人道支援機関であり唯一の食料支援機関。国連の各種援助機関の中で食料だけでなく、医薬品や支援スタッフ等の輸送を一手に担っている。

 そのWFPが現在最も力を入れている活動の一つが、学校閉鎖で給食を受けられなくなった子供たちの支援。WFPによると今、世界190か国3億6700万人以上の子どもたちが、新型ウイルスのために学校が休校となり、学校給食を受けられなくなっており、中でもWFPが学校給食を支援してきたアフリカ貧困国など48か国・1100万人近い子どもたちが、休校のために給食を受けられなくなっており、その数は今後さらに増加する見込みだ、という。

 多くのお腹をすかせた子どもたちにとって、学校給食は一日で唯一の栄養価の高い食事となっており、給食がなければ、必要不可欠なビタミンや微量栄養素の摂取に重大な支障が出る。

 手を洗う手段さえない国で、既に栄養失調で免疫力の低い子どもたちの両親が新型コロナウイルスに感染する危険が高い。WFPでは、そうした子供たちの栄養を支え続けるために支援を進めている。

 具体的には「学校給食のグローバルモニタリング」によって即時にデータを収集し、各国で影響を受けている子どもたちの数を把握したうえで、。他の国連機関などとも連携し、子どもたちが必要不可欠な支援を受け続けられるよう解決策に取り組んでいる。

 国連WFPへの資金支援は、寄付金控除の対象となる認定NPO法人・ 国連WFP協会(info@jawfp.org)が窓口。寄付はフリーダイヤル(0120-496-819)でも受け付けている。(確定申告で所得税の一部が還付される)。

2020年4月4日

・世界の新型ウイルス被害拡大よそに”感染源”中国が太平洋で覇権狙う活動?

 新型コロナウイルスの感染拡大で欧米はじめ世界中の政治・経済・社会が機能マヒに陥ろうとしている最中に、”感染源”とされている中国が太平洋を巡る覇権獲得を目指す行動を活発化させている。

 26日付けの ニュースで軍事社会学者の北村 淳氏が明らかにしたもの。

 それによると、米国での新型コロナウイルス感染が顕著になり、トランプ大統領が本格的な対策を取ろうとして2月26日、米海軍当局は中国に対し、中国海軍軍艦がその10日ほど前、米海軍哨戒機に対してレーザー照射をしたことに強く抗議した。米海軍によると、グアム沖公海の上空を警戒飛行中のポセイドン海洋哨戒機に対して、同海域を航行中の中国海軍駆逐艦「呼和浩特(フフホト)」がレーザーを照射した。

 このレーザーは肉眼では感知できないものの、各種計器により察知された。乗員や計器類にダメージを恐れのある行為であり、米中海軍間ならびに多国籍海軍間の取り決めで禁止されている。米海軍当局は「今回のレーザー照射は国際的取り決めに対する重大な違反であると同時に危険きわまる行為であり、決して容認できない」と強く抗議したという。。

アメリカ海軍哨戒機にレーザーを照射した中国海軍の「呼和浩特」(出所:米海軍協会)© JBpress 提供 アメリカ海軍哨戒機にレーザーを照射した中国海軍の「呼和浩特」(米海軍協会)

中国軍艦に搭載されているレーザー装置© JBpress 提供 中国軍艦に搭載されているレーザー装置

 米海軍から抗議を受けた中国軍当局は3月10日になって、「中国の領土である西沙諸島」の周辺海域に「侵入」したアメリカ海軍軍艦に対して、中国海軍航空機と軍艦を差し向け、中国の主権的海域から駆逐した」との声明を発表、アメリカに厳重に抗議した、という。

 中国側が「侵入した」とする軍艦は、米海軍ミサイル駆逐艦「マッキャンベル」で、中国が軍事基地化を既成事実にしている西沙諸島周辺海域で公海での航行自由原則維持のための作戦を実施していた。

 米海軍による南シナ海でのFONOPと、中国側による「米軍艦を追い払った」という声明ならびに厳重抗議は、“日常的出来事”とはなっているものの、米中双方ともに新型コロナウイルスとの戦いの最中でも引き続き南シナ海でのバトルが続いていることを示している、と北村氏は解説している。

 また別の報道によると、これらの中国艦隊は、米太平洋艦隊が司令部を置くハワイ・オアフ島の西約300キロ・メートルまで近づき、空母への給油能力をもつ新型補給艦も参加していた。中国の軍機関紙・解放軍報は、「フフホト」などが太平洋で遠洋訓練を実施したと伝えた記事で、「(兵士らは)興奮と緊張の中で、実戦想定の訓練で初めて日付変更線を越えた」と接近を示唆。さらに米軍側の情報では、「フフホト」には、最新鋭で迎撃が困難とされる極超音速対艦ミサイルが搭載され、米艦隊司令部を射程内に収めていた。中国軍は、SNS上に別のミサイル駆逐艦がこの最新鋭ミサイルの試射映像を流し、暗に米軍側を威嚇した。

 3月に入っても中国の空・海軍の威嚇行動は続いている。北村氏によれば、16日、複数機の中国軍戦闘機と早期警戒管制機が台湾海峡上空を台湾本島へ接近し、夜間機動訓練を実施した。新型コロナウイルス騒動が始まって以来、初の中国軍機による台湾本島への接近行動であり、台湾空軍は戦闘機を緊急発進して中国軍機を追い払った、という。

 さらに、19日、米海軍当局が、原子力空母「セオ中国高速艇が台湾警備艇に乗り上げた瞬間ドア・ルーズベルト」が率いる空母打撃群と強襲揚陸艦「アメリカ」が率いる水陸両用即応群が、それぞれ南シナ海で機動訓練を実施した旨を公表したのに対し、中国の「環球時報」は「中国の主権的海域である南シナ海に軍艦を乗り入れて軍事演習を今後も続けるならば、それらの艦艇に対して電磁パルス攻撃を加えることも厭わない」との中国当局者の発言を掲載した。

 同じ19日には、中国海軍052D型ミサイル駆逐艦1隻、054A型ミサイルフリゲート2隻、093A型戦闘補給艦1隻からなる中国艦隊が宮古海峡を通過する状況を、海上自衛隊哨戒機が確認している、という。

 翌20日、台湾当局は、4日前の16日に金門島沖合をパトロール中の台湾沿岸警備隊の小型警備艇が中国の小型スピード艇に襲撃され、損害を受けた事実を公表するとともに、中国政府に対して厳重抗議を行った。台湾沿岸警備隊の小型警備艇2隻が、台湾漁船3隻とともに、金門島沖合で中国漁民が仕掛けた違法漁網の撤去作業と周辺海域の警戒に当たっていたところ、船名・船体番号を記していない10隻を超す高速艇が襲いかかり、石やビンを投げ込み、高速で体当たりしてきた、という。

 中国沿岸に位置する金門島周辺で発生した事件である以上、スピードボートが中国のものであることは確実。中国海上民兵あるいは中国海軍特殊部隊などが操縦していたもの、と思わる、と北村氏は見ている。

© JBpress 提供 中国高速艇が台湾警備艇に乗り上げた瞬間(出所:台湾沿岸警備隊、以下同)

 

2020年3月30日

・イタリアのイスラム教指導者も、教皇の祈りの時に合わせて祈るよう呼びかけ

(2020.3.30 Sr.ルカ・岡立子)

 トリエステのイスラム共同体のイマーム(指導者)Nader Akkad師が3月27日の教皇フランシスコの祈りの時に合わせて、イタリアのイスラム共同体のすべての信徒たちに、霊的に一致して祈るよう呼びかけた。イタリアのイスラム文化センターから出された呼びかけは次の通り。

 「ローマの大モスクは、この金曜日、イタリアのすべてのイスラム教徒たちに呼びかけます。いつくしみ深く、あわれみ深い、いと高き神に嘆願するように。

 すべての人々が霊的に一致し、死者、病者に、そして、苦しみを和らげ、命を救うために、信頼と忍耐をもって働いているすべての人々に、いつくしみ深い心を向けながら。この人々は、私たちの国が、世界のその他のすべての国とともに、再び、安らかに生活を見つめ、希望と喜びを見出しながら、一日も早くこの感染症と死の悲劇的な状況から抜け出すことが出来るという希望によって力づけられています」。

 (以下原文)

تماشياً مع دعوة بابا الفاتيكان البابا فرنسيس جميع المؤمنين للصلاة والدعاء.
المسجد الكبير في روما، دعى الجمعة 27 مارس 2020، جميع المسلمين في إيطاليا للصلاة والدعاء، في منازلهم، إلى الأموات والمرضى جراء فيروس كورونا المستجد (كوفيد 19).
ووجه المركز الإسلامي في إيطاليا نداء شكر وتقدير إلى كل من يعمل لتخفيف المعاناة وإنقاذ الأرواح، آملا أن تتمكن إيطاليا وجميع دول العالم من القضاء على الوضع الوبائي المأساوي قريبا والعودة للنظر إلى الحياة بهدوء وسعادة.

2020年3月30日

・「新型ウイルスの危機克服に、世界中の争いを止めて」-教皇と国連事務総長の訴えに動き

  新型コロナウイルスの危機に世界が直面する中で、世界中の争いの停止を求める国連のグチエレス事務総長と教皇フランシスコの呼びかけに、いくつかの武装グループが早速、前向きの反応をした。

*教皇フランシスコの訴え

 教皇フランシスコはかねがね世界中で続いている紛争を「分散型の第三次世界大戦」とされているが、29日の正午の祈りの中で、先日の国連事務総長の訴えに呼応する形で、世界が新型ウイルスと必死に取り組んでいる中で、世界で続いている争いの即時停止を呼びかけた。「いかなる形の敵対行動も停止し、新型ウイルスの世界的大感染に”結束して戦う”ように」と語られ、新型ウイルスという”共通の敵”に対する一致した努力が、諸国の指導者たちと集合体の間の敵対を克服する、新たな決意を奮い立たせますように。利害対立は戦争によって解決されません」と祈られた。

*国連事務総長の訴え

 教皇の訴えの6日前、23日に国連事務総長のアントニオ・グチエレス氏は、世界中の争いに関わっている集団に対して、新型ウイルスに対するもっと大きな闘いを支援するために「武器を置くように」と強く求めた。「新型ウイルスの猛威は、戦争の愚かさを際立たせています… 武力闘争を完全封鎖し、私たちの命を賭けた真の戦いへ力を合わせることに集中しよう」と。

*訴えに、数か国で前向きの反応

 国連事務総長の訴えに応えて、カメルーン、フィリピン、イエメン、シリアのいくつかの武装グループが、武力行使を抑制する最初の措置をとり始めた。イエメンでの5年間にわたる内戦は、世界で最悪の人道危機の1つを引き起こし、シリアでは、新型ウイルス大伝染の潜在的な危機が、9年間の紛争の影響に苦しむ国内650万人の難民に極度の恐怖をもたらしている。そうした中で、このような反応は希望を与える。

*だが、”忘れられた戦争”は続いている

 だが、その一方で、アフガニスタン、マリ、リビア、ソマリア、イラク、ガザ地区など、他の多くの地域では緊張が続いている。メキシコでは麻薬密売人たちが麻薬取引の統制に反対して争い、北朝鮮は最近、周辺国の脅威となりうる弾道ミサイル二発を発射した。

 現在、世界中の約70の国が何らかの形で紛争に巻き込まれている。そのほとんどの国が、アフリカとアジアにある。そして、これらの多くは、世界の人々から”忘れられた戦争”だ。たとえば、クルドとトルコの紛争は1984年から、ソマリアの内戦は1991年から続いている。

*最も弱い人々が”壊滅的な被害”を受けないように

 停戦によって、新型ウイルスの感染拡大に最も脆弱な人々に対する人道支援を行うことが可能になる。教皇は29日の正午の祈りの説教の中で、「人道援助のルートを作り、外交努力への道を開き、深刻な打撃を受けやすい状態に陥っている人々に注意を傾ける」ように、世界の関係者たちに強く求めた。

 グチエレス事務総長は、「女性と子供、障害のある人々、取り残された人々、避難民、そして難民が、紛争の中で、最も高い代償を払わされます。そして、彼らにとって、新型コロナウイルスによる”壊滅的な被害”を被るリスクが最も高いものになっているのです」と強調。「”戦争の病い”を終りにし、私たちの世界を荒廃させる、この感染病と戦ってください… これは、全ての戦闘を停止することから始まるのです」と訴えている。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

 

 

2020年3月30日

・新型コロナウイルス蔓延に対する諸宗教の祈り・日本は4月1日午後10時から

(20203.29 カトリック・あい)

 新型コロナウイルス蔓延に対する諸宗教の祈りが、世界宗教者平和会議(WCRP/RfP)国際委員会の主催で、全世界で行われることになった。日本では4月1日午後10時からインターネット中継で予定されている。

 WCRP日本委員会のお知らせの内容は以下の通り。

。。。。。。。。。。。。 

 新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受け、WCRP/RfP国際委員会は人類家族の希望のための宗教者の連帯を呼びかける諸宗教の祈り「希望と連帯に向けた諸宗教のひととき」を実施することになりましたので、ご案内いたします。

この諸宗教の祈りは、4月1日、WCRP/RfP国際委員会に関係する宗教指導者がそれぞれの場所で祈りを捧げ、それらをインターネットで中継することで祈りの時間を共に分かち合うものです。現在の困難な状況において、一人ひとりのいのちを尊重し、すべての人々の幸福の祈りを捧げ合います。

この諸宗教の集いの日本における開始日時は、4月1日(水)22:00です。https://tinyurl.com/yx3zgy12 からアクセス可能です。

・・・・・・・・・・・

 この祈りのときをガイドする RfP の宗教指導者のみなさんは、次の方々です。

・ヴィヌ・アラム博士(共同議長・シャンティアシュラム代表) ・バニ・ドゥガル氏(バハイ国際共同体国連代表) ・庭野光祥師(立正佼成会次代会長)
・ジョン・オナイェケン枢機卿(ナイジェリア・アブジャ大司教)・グナール・スタルセット司教(ノルウェー国教会オスロ―名誉司教)
・シュリ・シュリ・スグネンドラ・テルサ・スワミジ(スリ・プシジェ・マサ僧正) ・ドミニク・ランキン長老(アルゴンキン・ヒアディタリー長老)
・マンタ・シャハ博士(北米ジャイナ教協会・女性委員会議長)・デイヴィッド・ローゼン師(ラバイ、アメリカユダヤ教コミュニティ国際諸宗教局長)
・シェイク・シャバン・ラマダン・ムバジェ師(ウガンダ・グランドムフティ)・バイ・サヒブ・モヒンダー・シン師(グル・ナナク・ニシュカム・セワク・ジャタ議長)
・ホミ・ガンディ氏(北米ゾロアスター教協会副会長)

最後に、諸宗教の誓いを読み上げます。読み上げるのは、以下のみなさんです。
・シスター・アガタ・チケルー(RfP 国際女性委員会委員長)・メヘレジア・ラビディーマイザ (チュニジア憲法会議初代副会長、女性の進歩協会事務総長)
・レンツ・アルガオ氏(RfP 国際青年委員会委員長/キリスト教)・ピエロ・リーブマン博士(ラテンアメリカ・ユダヤ教青年会長)

 参加者のみなさんは、それぞれの場所からご参加ください。4月1日にhttps://tinyurl.com/yx3zgy12にアクセスしてください。

 開始現地時間は 午前8時=リマ 9時= ニューヨーク  午後1時= ロンドン 4時=ナイロビ 午後10時= 東京

2020年3月29日

・ローマの女子修道院でシスターの感染者59人、司祭の死者は全イタリアで30人近くに

(2020.3.22 カトリック・あい) (Credit: Pixabay.)

 新型コロナウイルスの感染者が急増を続け、死者が発生源の中国を上回ったイタリアで、ローマ近郊の女子修道院にも感染が広がった。

 米国の有力カトリック・ニュースサイトCruxが20日付けで報じたところによると、首都ローマのあるラツィオ州の保健当局が同日、二つの女子修道院のシスター59人から陽性反応が出た、と発表した。修道院での集団感染が明らかになったのは同国はもちろん、世界的にも初めてとみられる。

 発表によると、新型コロナウイルスに感染が確認された59人のうち40人はローマ郊外、グロッタフェッラータにあるDaughters of San Camilloの修道院のシスターたち、19人はローマ市内にある  Angelic Sisters of Saint Paulの修道院のシスターたち。感染経路などについては衛生当局が調査中だ。

 San Camillo修道院は学生と高齢者の世話をしており、イタリアでは高齢者の感染、死亡が目立っていることから、これらの人々への感染も懸念されている。同修道院の責任者は「私たちは全体としては元気です… 感染したシスターのうち3人が入院しましたが、他の人は重篤な状態ではなく、修道院内で隔離されています」とする一方、結果として何人が感染しているかは「現在検査中で分かりませんが、陽性反応が出たシスターたちは、一般の方との接触はしていません」と説明しているという。

 イタリアでも特に感染が深刻な北部のロンバルディア州ベルガモで15日現在6人のカトリック司祭が感染で亡くなっていたが、司祭の死者は判明しているだけで20日現在、13人に増え、イタリア全土では30人近くに達している、という。

 

2020年3月22日

・22日を「世界の連帯と祈りの日」に-女子修道会総長連盟が新型ウイルス感染者の為に祈りを呼びかけ

 

22 March: Worldwide Day of Solidarity and Prayer22 March: Worldwide Day of Solidarity and Prayer 

(2020.3.18 VaticanNews Linda Bordoni )

    世界80か国の60万人のカトリック修道女で組織する国際修道女会総長連盟 (UISG)が、3月22日の日曜日を、新型コロナウイルス感染に苦しむ人々に寄り添う「世界連帯と祈りの日」とし、これに世界中の人々が参加するよう訴えている。

 UISGのシスター・ヨランタ・カフカ会長が18日、声明を発表、「今や、私たち1人ひとりが、他の人々、特にもっとも脆弱で危険にさらされている人々と連帯することで、世界中に広がった新型コロナウイルスの危機に対応すべき時です」としたうえで、3月22日を、すべての感染者のための「世界連帯と祈りの日」として、まず、UISGの会員たちに祈りによる参加を求めた。

 声明では、新型ウイルスのこれ以上の感染拡大を防ぐため、WHO (世界保健機関)と各国政府が示す対策にしたがうことを確認。そのうえで、「今こそ、祈り、そして、他者を気遣う責任を自覚し、連帯を実践することを通して証しをする時」と訴えた。

 さらに、「この非常事態が、進んで奉仕する機会、そして、感染者の治療の最前線にいる方々、治療法の研究・開発に携わっている方々、公共サービスに従事している人々に感謝する機会を作っています。誰であろうと、どこにいようとも、世界中の修道女たちが自分たちを思い、祈ってくれている、と感じられるように」

 また、この日に先立つ19日は聖ヨゼフの祝日だったが、イタリアの司教協議会はこの日を、ロザリオを唱える日としイタリアの信徒たちに祈りへの参加を呼び掛け、教皇フランシスコも、メッセージを送っている。

 

Sr. Jolanta Kafka’s message

 

2020年3月20日

・伊南部の新型ウイルス集団感染は「新求道共同体」の黙想会と関係(Crux)

(2020.3.17 Crux Staff)

南イタリアのAtena Lucana。 (クレジット:Anthony Pape / Wikimedia Commons。)

 ローマ発ーイタリアで新型コロナウイルス感染危機が続く中で、南部カンパニア州サレルノ県の4つの小さな町が、カトリックの「新求道共同体の道」(ネオ・カテクメナートス)による黙想会から集団感染が起きたことで封鎖された。

 封鎖されたのはアテ-ナルカ-ナ、カッジャーノ、ポッラ、サラコンシリーナの四つの町。「新求道共同体の道」が2月29日から3月1日までアーテナルカーナのホテルで開いた黙想会には約20人が参加。参加者で、近くの町ベリッジに住む76歳の男性が帰宅後に感染が分かり、10日に死亡、妻も陽性反応が出、隔離された。さらにその後、やはりこの黙想会に参加した人が住んでいるこの町と近隣の3つの町で16人の感染か確認されている。

 いくつかの地元メディアが伝えるところによると、集団感染は、黙想会で参加者たちがミサ中に、同じ聖杯からワインを飲んだことと関係がある。このようなやり方は、「新求道共同体の道」のミサで通常行われており、これがウイルスを伝染させたとみられる、といわれている。

 だが、この地域の教会を管轄するテッジャーーノ・ポリカストロ教区長のアントニオ・デ・ルカ司教はそれを否定。「感染発生直後に、ミサを捧げた司祭と話をしましたが、ミサは私が出した、聖体拝領や『平和のあいさつ』などミサ中に取るべき新型ウイルス防止の対策は全て行った、と言っています」とし、4日に同共同体が開いた黙想会では、ミサはなかった、と説明した。

 「新求道共同体の道」の広報担当者は16日、Cruxの取材に対し、「我々は、教会と州政府が出した対策は完全に守っている」とする一方で、「教区司教と当局の意向に従います」と語った。亡くなった男性以外も、黙想会に参加した司祭3人と会員16人が感染の有無を判定する検査を受け、地元の保健所は「陰性になることを期待している」としている。

 カトリック教会では通常、四旬節の初めに準備のための司祭、信徒による黙想会が行われているが、サレルノ県にある聖三位一体教会の主任司祭、ガブリエル・ペトロチェッリ神父はSNSで、私の判断で、この四旬節の黙想会は取りやめにした、と信徒に連絡している。

 「私の小教区では、『新求道共同体の道』との話し合いはなかった… 彼らは黙想会を開くように求めましたが、私は『新型ウイルス感染の緊急事態宣言をイタリア政府が発し、様々な対策を示していることから、集会は認められない』と担当者に伝えました。だが、残念なことに、彼らは他の場所で黙想会を開いてしまった」と語った。

 地元紙によると、匿名を条件に語った、黙想会参加しは、危険を警告するサインは何も出されなかった、とし、「参加者は約20人いましたが、お年寄りが新型コロナウイスに感染することなど思いもよらなかった… 誰も感染するような疑いを持たなかった。黙想会を終えて自宅に戻ってから、感染者が出たことを知ったのです」と語った。

 このような事態は、死者、感染者が急増を続けるイタリアで厳しい対策がとられる中で、カトリック教会が信徒たちにどのような霊的ケアをしていくべきか、についての議論を呼ぶことになりそうだ。

 同国の教会関係者の間には、今回のような黙想会が新型ウイルスの感染を広げる原因になるとして、政府の規制措置に従う必要を主張する声がある一方で、信徒に対する司牧や秘跡を授ける行為は守らねばならないとする意見もある。教皇フランシスコは、必要な予防措置は守らねばならない、とする一方で、「”聖なる神の民”を新型コロナウイルスの感染危機の中でも、”孤独”のままにしない方法を見つけるように司祭たちに求めている。

*1964年に2人の信徒によってスペインで始まった「新求道共同体の道」は、イタリアや南米などを含む”地中海地域”を中心に、司祭、信徒を巻き込んで拡大を続け、現在では、世界全体で2万を超える活動体、会員は100万人を超えるという。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

 ・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 (欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された)の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め,どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。

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2020年3月19日