（2017.9．26 CATHOLIC NEWS SERVICE/Crux Judith Sudilovsky) 聖地エルサレムで、過去10年の間にキリスト教会や関連施設に対する破壊行為が80件に上っていることが分かった。ほとんどのケースで犯人が逮捕されることも起訴されることもないままだ。直近では、9月19日にエルサレム近郊のサレジオ会ベイト・ジャマル修道院にある聖ステファノ聖堂が襲われて、十字架やマリア像が破壊され、ステンドグラスが割られている。
エルサレム発―カトリックの指導者を含めて聖地のキリスト教徒は、教会や関連施設への破壊行為に対して十分な法的措置が取られていないことに不満を募らせている。 聖地のカトリック指導者会議は9月20日にイスラエル国内の教会施設に対する冒涜・破壊行為を非難する声明を出したが、関係者の中には「声明の表現が弱すぎる。私たちはいつまでこうした行為に耐えねばならないのか」と訴える声も出ている。
破壊行為に合った聖ステファノ聖堂は、一般に開放されており、超保守派も含めて隣接のユダヤ教徒とも良好な関係にある、という。聖地巡礼の人々は、マリア像などが破壊されたのを目の当たりにして衝撃を受けている。
聖堂を管理しているサレジオ会のアントニオ・シウドゥ神父は「ショックを受けました。そのようなことがされるとは予想していなかった。聖堂はいつも開放しており、このようなことが起きたのを目にした方は嫌悪感を持たれたでしょう」と嘆いている。この修道院が襲われたのは最近５年で三度目だという。「これまで二度の襲撃で犯人は逮捕されました。今回の破壊行為が個人によるものか集団によるものか分かりませんが、過去二回とは別の者による犯行です」
カトリック指導者会議のワディ・アブナサ―ル顧問は「過去10年間に教会や関連施設に対した80件に上る破壊行為が起きているが、ほとんどのケースで犯人の逮捕も、起訴もされていない」と政府当局の消極的な対応を批判し、こうした行為をあおっている何人かの過激派のラビも含めて、厳正な措置を取るよう求めている。 「異口同音の同情や励ましの言葉に、私たちは嫌気がさしています。私たちが欲しいのは、厳正な処罰です。悲しいことです。人々はなぜ私たちが抗議しないのか、デモをしないのか、と聞くのです」。
アブナサ―ル顧問によると、イスラエルのカトリック司教たちはナタニエフ首相に対し、何度もこの問題で話し合いを持つように求めているが、いまだに返事がない、という。
（翻訳・「カトリック・あい」南條俊二）
・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 （欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された）の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め，どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載します。
(2017.8．30 Crux VATICAN CORRESPONDENT Inés San Martín）
ローマ発―シスター・ガブリエラ・ボッタニは、１９９０年代半ば、初めて遭遇した人身売買という人間を苦しめる大きな悪と戦うためにその職務のほとんどすべてを捧げる決意を固めた。そのとき彼女はまだ修練期間中で、ボランティアでローマのカリタスセンターにいた。そこで彼女はリナと名乗る女性に出会った。
リナは、普通の女性ではなかった。イタリアに人身売買で連れてこられたアルバニア人で売春の仕事で搾取されていた。彼女の‘稼ぎ’は？ 顧客一人につき$1.5にも満たず、おまけにＨＩＶと言うボーナスまでもらっていた。リナは、ある晩、ボッタニが手伝っていたホームレス女性のためのセンターにやってきた。この日から、このコンボニ修道女は、助けを求めているあの大きな黒い瞳を忘れることができなくなった。彼女はこの罠にはめられた生活から逃げ出したがっていた。
「私たちは彼女が安全な場所に行かれるようすべてを準備しました。でも、その日、彼女はとうとう現れませんでした」。とボッタニはCruxに語った。その２週間後、リナは、バチカン所属の全国的カトリック慈善グループのネットワークであるカリタスイタリアが運営する家に戻ってきた。
「リンダが私に語ったところによると、彼女は売春の生活から抜け出す決心をしましたが、彼女を搾取する連中―そういう言葉は使いませんでしたが、そういう意味の―連中は彼女にどんな家族がいるか知っていました」。ボッタニは、まだヨチヨチ歩きの子供がいると、リンダが彼女に告げた時の言葉を思い出しながら語った。「私は私の生活か、私の子供の生活か、どちらかを選ばねばなりませんでした。私は子供を選びました」
このリンダ―実名ではないが―との出会いが、ボッタニのターニングポイントとなった。それは１９９４年のことで、清貧、純潔、従順、社会の最も貧しい、疎外された人々の中で生きることを選んだ国際的な奉献女性の集まりであるComboni Missionary Sisters女子修道会の彼女の修養過程の初期のことだった。彼女は、リンダとの出会いが、信仰に生きるものとしても彼女の練成の上で大きな衝撃となったと信じている。「でも、それはまた、リンダや、彼女のような他の大勢の苦しむ人々のドラマに私の目を開いてくださった神との出会いの瞬間を意味していました」。
この出会いの後まもなく、ボッタニはドイツで社会教育学を学び、結局ブラジル北部のFortaleza で、favelaというブラジルの最もひどいスラムに何年も住み、そこでまた再び強制的に売春をさせられる子供たちや青少年たちの現実と遭遇することとなった。今、彼女はローマに住み、そこで、人身取引と戦う世界７０国における２２のネットワークをコーディネートする組織である「タリタ・クム」を主導している。
「これは、この複雑で困難な問題に対処協力するために、修道会の取り組みから生まれました。このように女性のリーダーシップからはじまり、今ではカトリック修道女たちだけでなく、神父たちや一般信徒、他宗教の人々や、宗教を持たない人たちも含め活動しています」
何が彼女に搾取と戦うことに自分を捧げようとさせたか、という説明として、ボッタニは、ファラオの手からイスラエルの民を救うよう神に使わされた、聖書にあるモーゼのイメージを挙げている。「お呼びになったのは神です。なぜなら神は苦しみの絶望的な叫びを聞かれたからです。この苦しみの中にいる、肉体的、精神的暴力の犠牲者である私たちの兄弟姉妹の懇願を。そして、神は彼らの呼び声を聞かれるとき、神もまた私たちに、彼らの声を聴け、と呼びかけられるのです」。
人身売買の背景
「統計によると、毎年世界で人身取引される人数は2100万人に上る。それは、ニューヨークの人口の２倍に相当します。」と、アメリカ司教海外開発アーム、カトリック救済事業会(CRS)の経済正義プログラムマネージャーのシモーネ・ブランチャードは語る。その半数以上が女性と子供である。教皇フランシスコが「人道に対する罪、現代の奴隷制度」と断罪する人身売買は、利益の上がる産業でもある。麻薬や不法武器取引に次いで、年間推定１５００億ドルを生み出す最大犯罪産業となっている。
CRSは、2000年からこの問題に取り組んでおり、５大陸に渡って１４５の反人身売買プロジェクトを展開している。しかしながら、彼らの努力の大部分は、人身売買のおよそ半数を占めるアジアの人口大国、インドに絞られている。それは、この不法売買が途上国だけで行われているということを意味しない。ヨーロッパじゅう、そして、アメリカ合衆国でも、男性も女性も取引されている。
ブランチャードによると、人身売買の犠牲者たちが「陰に隠れていること」に人々は気づいていない。彼らは、レストラン、ガソリンステーション、農場、ホテルなどにいるのだ。ボッタニの説明によると、「人身売買」と「奴隷」の歴史的違い、と言うのも、時とともに変わってきている。もともとは、「人身売買」は、誘拐され、中東のハーレムに売られる白人女性や少女意味し、「奴隷」は、主に財産として売買され、過酷な状況で強制的に働かされ搾取される男女のことを意味していた。
２０００年に国連は、同年の国際組織犯罪条約の三つの補足の一つである国際的組織犯罪の防止に関する国際連合条約を採択した。それによると、人身売買とは、「搾取目的」で、「脅迫、教養、誘惑された人間を補充したり、輸送したり、譲渡したり、隠匿したり受け取ったりすること」と定義している。搾取には、「最小でも」強制的売春や、その他の性的搾取,強制労働、苦役や臓器の摘出が含まれる。
ボッタニは、この厳密な定義を言葉通り思い起こさせることを言っている。要するに、「すべてに共通していることは、経済的利益のために他人を搾取することを言っているのです。と。
倫理的取引、教皇フランシスコとカトリックができること
倫理的取引はブランチャードの専門分野で、アメリカ合衆国のカトリック界が信仰を行動に移すことのできる一つの方法であると信じている。Ｃｒｕｘとのインタビューで、彼女は教皇フランシスコの使徒的勧告「福音の喜び」を引用している。教皇フランシスコは、「倫理的取引」と言う言葉は使っていないが、他者のことを考慮しない今のライフスタイルを続けていることに警告を発し、それが「無関心のグローバリゼーション」の広がりにつながると主張している。
ブランチャードが引用しているのは「繁栄の文化が我々の心を鈍化させている。市場が購買できる何か新しい物を提供すると、我々はワクワクする。しかし幸運に恵まれず当惑している人々の生活は単に哀れな光景でしかないよう見え、我々の気持ちを動かさない」。だが、我々は心を動かされなければならないとブランチャードは信じる。結局、「あなたの十字架の金はどこから来るか知っていますか？」多くの場合、それは「金鉱で強制的に働かされているペルーの子供たち」からだ、と彼女は説明する。「これらの問題について深く考え、我々が消費するものを作る人々のために祈り、現地の公正な賃金を支払うビジネスをサポートするサプライチェーン透明法のような、人身取引を防ぐ政策を支持する」ためにカトリックの人々を協力させようと、ブランチャードは教区の人々や学校や大学や、個人と働いている。
彼女は、調査会社にとって、公正な取引をしているかどうかを知ることはただの時間の浪費すぎないかもしれないが、カトリックには責任があると確信している。労働者や環境をサポートする会社がたくさんあり、人身取引を防ぎ、地元のコミュニティに投資する立場を明らかにしている、と語っている。「倫理的取引を証明するものもないし、そういう『運動』があるわけではありません。ビジネスは、透明性をもって共通の利益のために貢献し、そのことに責任を持つべきだ、またそれが可能だ、という考え方なのです」。
ＣＲＳは、労働者を公正に扱い、二酸化炭素の排出量を段階的に削減し、彼らの製品や原料の供給先のコミュニティに投資するとわかっている世界の２０社とパートナーを組んでいる。そして、現在 “Holiday Ethical Gift Guide”を制作中で、今年リリースすることになっている。教皇フランシスコは人身取引と戦うためには遠慮なくものを言う。
教皇は人身売買と戦うための共同声明に調印させるためにすべての主要宗教のリーダーをバチカンに集めた。また同じ目的で、ニューヨーク、パリ、ローマ、マドリッドを含む世界の主要都市の市長たちを召喚した。また、人身取引の残酷さにスポットライトを当てるために世界中から１００名の裁判官を集めてのワークショップを主催した。ボッタニは、「教皇フランシスコは、我々に力を与え、生命のために戦う教会内外の人々に道を開いてくださるのです」と、語った。
（翻訳・「カトリック・あい」岡山康子）
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（2017年9月5日 AFP）ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャが置かれている窮状をめぐり、ミャンマーと同国文民政権を率いるアウン・サン・スー・チー）国家顧問に対する批判が強まっている。4日には、ノーベル平和賞受賞者のパキスタン人活動家、マララ・ユスフザイさんや、アジアのイスラム圏諸国が非難の声を上げた。
武力衝突の絶えないミャンマー西部ラカイン州では、先月25日に武装集団とミャンマー軍の戦闘が発生。これまでの10日間で、9万人近いロヒンギャが隣国バングラデシュに一斉に避難した。
バングラデシュと国境を接する貧しいラカイン州では以前から、イスラム系住民と仏教系住民の間で緊張が高まることが多く、ロヒンギャは移動や市民権の面で隔離政策的な制約を課されてきた。
ここ最近の騒乱は昨年10月、ロヒンギャの小規模な武装集団が複数の国境検問所を奇襲したことに端を発しており、ラカイン州で発生した衝突としては近年最悪の事態に発展。国連は、ミャンマー軍が報復として民族浄化に及んだ可能性があるとの認識を示している。
ミャンマーの軍事政権に政治囚として長年軟禁されてきたスー・チー氏に対しては、ロヒンギャに対する処遇を明確に非難することや、軍を処罰することに及び腰だとの批判が徐々に高まっている。スー・チー氏は25日の衝突発生以降、公の場で一度も発言していない。
イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動」に頭部を銃撃されたものの一命を取り留めたマララさんはツイッター上に声明を出し、「報道を目にするたびに、ミャンマーのロヒンギャのイスラム教徒の窮状に胸が痛む」とつづった。
さらに、「私は過去数年間、この痛ましく恥ずべき処遇を繰り返し批判してきた。私は同じノーベル賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏が同様にしてくれることを、いまだ待ち続けている」と述べた。
この危機の高まりの影響はミャンマーの外交関係にも及び、とりわけ、マレーシアやインドネシアといった東南アジアのイスラム圏諸国では国民の間でロヒンギャへの処遇に強い怒りが募っている。
マレーシアのアニファ・アマン外相はAFPに対し「率直に言って、アウン・サン・スー・チー氏には満足していない」と発言。また、インドネシアのルトノ・マルスディ外相は4日、ミャンマーに危機への対処を促すため、スー・チー氏らと同国の首都ネピドーで会談した。(c)AFP
・「カトリック・あい」教皇フランシスコが予定する11月のミャンマー訪問には、バチカンと同国の国交樹立、ミャンマーへの正式な教区設立、新任の同国初の枢機卿激励にとどまらず、ロヒンギア紛争解決に寄与したい、との強い願いがあるに違いない。
（2017.9.6 Simon Caldwell CATHOLIC NEWS SERVICE/Crux) マンチェスター発―英国のNatCen Social Researchが5日発表した同国における国民と宗教の関係についての調査結果で、成人の半数以上がもはや宗教を信じていないことが明らかになった。
発表によると、2016年時点で面接調査した成人男女約3000人のうち53パーセントが「無宗教」と答えた。2015年調査では48パーセントで、1983年に調査を始めて最も高い比率になった。無宗教の比率は調査開始字に31パーセントだったが、徐々に高くなっている。
教会離れが最も顕著なのは、英国国教会で、2000年には「英国国教会信徒だ」と調査対象の30パーセントが回答していたが、今回は15パーセントに落ちた。カトリック信徒は調査開始以来、約30年間、10パーセントで横ばいを続け、キリスト教以外の信仰を持っている比率は1983年の2パーセントから6パーセントに増えている。
年齢層別では、18歳から24歳の青年男女の71パーセントが無宗教と答え、2015年調査の62パーセントから大幅に増えている。
調査責任者のロジャー・ハーディング氏は、無宗教者の増加は「宗教を信じる人の長期減少傾向を反映している。特に顕著になっている若者の宗教離れはすぐに変わるとは考えられない」としたうえで、「教会離れは英国国教会で最も顕著だが、この問題は、すべての宗教関係者が深刻に受け止めるべきだ」と訴えている。
（翻訳・「カトリック・あい」南條俊二）
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（2017．9.2 Crux Staff））北朝鮮の相次ぐミサイル発射、核実験で米国などとの緊張が高まる中で、教皇フランシスコは2日、バチカンで韓国宗教指導者会議の代表たちと会見し、「非暴力、平和を宣べ伝え、そうした生き方を具体化する平和の使者となるように。恐怖の物語とはっきりと一線を画す言葉で、嫌悪をかきたてる弁舌に反対する態度をもって、対応してください」と呼びかけ、すべての人々が平和的な関係を取り戻すような具体的な取り組みを、先頭に立って進めるように強く求めた。
北朝鮮が先週、日本列島上空を飛んで太平洋に着弾する中距離弾道ミサイルを発射したが、米国のトランプ大統領は、これに対し、「すべての選択肢が机上にある」と警告する一方、北朝鮮の国営放送は「今回のミサイル発射は、我が国の太平洋における初の軍事作戦であり、グアムを射程に収める意味のある前奏曲だ」と脅しをかけた。
こうした嫌悪をかきたてる非難の応酬の最中に、教皇と謁見した、韓国の宗教指導者の集まりの代表、同国カトリック司教協議会会長のキム・ヘジョン大司教は謁見に先立つ現地のマスコミとのインタビューで「教皇に平和と韓国の人々を助けてくださるようにお祈りをお願いする」と語り、韓国のカトリック教会は朝鮮半島の非核化と和平実現に力を入れている、としていた。宗教指導者の集まりは「兵器や制裁に寄らない、あらゆる犠牲を払っての対話、交渉、相互理解を通じた平和を追求する」ことで合意しているという。
教皇は謁見で、そうした彼らに対し「世界は、あなた方に（訳注・口先だけでない）見本を示すことを期待しています」としたうえで、「世界は私たちに、様々な課題―人間としての神聖な尊厳の侵犯、あまりにも多くの人々が今もなお苦しんでいる飢えと貧困、不正を起こす腐敗、道徳的な退廃、家庭と経済の危機、そして希望の危機―へ解決策とその実施の義務を分かち合うことを、期待しているのです」と強調された。
そして「私たちの旅は遠く、謙遜と忍耐をもって歩む必要がありますが、単に『声をあげる』だけではなく、袖をまくって（実際の行動をし）、人間がもっと人間らしくなる未来への希望の種をまかなければならないのです」と具体的な行動を重ねて求めた。
（注・これは、自分は安全なところに身を置いて、口先だけで平和、反安保、反政府を叫ぶなど、周辺国を喜ばす言葉を発するだけで、現実に目を向けない、具体的な行動をしようとしない隣の国の教会をも、暗に批判しているように思われる「カトリック・あい」）
教皇は北朝鮮の脅威について、具体的に触れなかったが、諸宗教の間の対話は共通善と平和の実現を目指すものであり、常に外に向かって開かれ、敬意を持って行われるべきもの」とされ、「開かれている、というのは、温和で真摯なものであり、敬意と率直さを持って共に歩もうとする人々によって進られること。互いを尊敬すること。なぜなら、それが諸宗教間対話の条件であり、目的だからです。それは生きる権利、身体的な品格、さらに良心、宗教、思考、表現などに関わる基本的自由を尊重することにつながります。それが、私たち一人一人が祈り、働くように呼ばれている平和を建設するための土台です」
４月のエジプト訪問からの帰途の機上会見で、教皇は北朝鮮が引き起こしている核危機について具体的な言及をしていた。機上会見で教皇は、トランプ米大統領はじめ世界の政治指導者に危機増大の解消へ外交的解決の推進を求め、国連に対して「その役割が若干弱体化している」と批判しつつ、問題解決に主導権を発揮するよう強く要請していた。
（翻訳・「カトリック・あい」南條俊二）
・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 （欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された）の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め，どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載します。
(2017.8．21 ＣＪＣ）米国務省は８月１５日、米国を除く世界１９９の国と地域の信教の自由（宗教的自由）に関する２０１６年版報告書を発表した。レックス・ティラーソン国務長官は報告書の発表に合わせて演説し、信教の自由が侵害されているとして中国とイラン、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、パキスタン、スーダンを「信教の自由を否定している」国と名指した。報告書の発表はドナルド・トランプ政権が発足後、初めて。
ティラーソン長官は世界で８０％の人がまだ信教の自由を享受できていないと指摘し、「トランプ政権は問題改善に取り組んでいる」と述べたうえで、中国について「政府が多くの人々を信仰の実践を理由に拷問、拘留、投獄している」と非難した。またチベット、新疆ウイグル両自治区での宗教活動の規制強化に懸念を示した。
報告書では、中国国内に存在する非公認の「地下教会」に言及し、キリスト教会が破壊されたことに抗議した牧師の妻が「生き埋め」にされた事件を紹介している。
北朝鮮については、金正恩朝鮮労働党委員長が「深刻な人権侵害や検閲に関与している」と指摘した。脱北者を支援していた中国吉林省の牧師は、北朝鮮の工作員に殺害されたとの報道を紹介した。ほかにも北朝鮮で外国人が拘束された事例を挙げた。
過激派組織『イスラム国』については、自らの支配地域で少数教派のヤジド派、キリスト者、イスラム教シーア派住民の大量虐殺や「人道に対する罪」「民族浄化」に携わっていると指摘した。イスラム教スンニ派やクルド人などの少数派も攻撃の対象にしているとし、「こうしたグループの保護はトランプ政権の人権政策の優先課題だ」と強調した。□
ティラーソン国務長官が８月１５日の演説で、「信教の自由を認めていない国」の例として中国を挙げて批判したことについて、中国外務省の華春瑩副報道局長は１６日の記者会見で「中国政府は信教の自由を尊重している」と反発した。華氏は「宗教の問題を利用し、他国の内政に干渉する誤ったやり方をやめるよう求める」と述べた。□
ロヒンギャの高齢者２人、ゾウに踏まれて死亡