(2024.1.15 Crux  Contributor  Nirmala Carvalho)

   ムンバイ発 -バチカン広報は13日、インド南部マイソールで性的不法行為、汚職など複数の罪で告発されているカンニカダス・アンソニー・ウィリアム司教（58）の辞表を教皇フランシスコが受理された、と発表した。

　インド・カトリック司教協議会のフェリックス・アンソニー・マチャド事務局長（大司教）も同日声明を発表、「教区の悲惨な状況を考慮し、司牧的理由から、ウイリアムの辞任を受け入れた」と述べている。

　マイソール教区は、インド第三の大都市、バンガロールの郊外に位置し、 約80の小教区に約11万3000人の信徒がいる。ウイリアムはここで6年間司教を務めていた。バチカンが司教辞任を発表した13日には、ミサの最中だったが、信徒たちに、自分は教区から離れる形での「医療休暇」を（バチカンに）求めている、と語っていたという。

　マイソール教区の37人の司祭のグループは2019年に、バチカンに、少なくとも4人の愛人を持ち、子供まで倦ませており、汚職がらみの政治家や官僚、警察関係者とも強いつながりをもち、組織犯罪と結びついていた、として、バチカンにウィリアムの司教辞任を求める書簡を送付。他の告発と相まって、バチカンの指示を受けたインドの高位聖職者3人による2021年2月からの調査につながった。

　さらにこの後、司祭22人を含む113人で構成する「Save Mysore Diocese Action Committee（マイソールを救う行動委員会）」が、バチカン福音宣教省のアントニオ・タグレ副長官に、ウィリアムの辞任を求める書簡を送った。

　またマイソール教区のグナナ・プラカシュ神父も2022年7月に、インド駐在のバチカン大使に書簡を送り、2019年にバチカンに送ったウィリアム告発の書簡に署名した37人のうちの4人が不審死を遂げていることにウイリアムが関わっていること、性的暴行、非生殖器性交、横領の罪を犯していることを訴えている。

　こうした中で、2022年8月に、インドの最上位高位聖職者のオズワルド・グラシアス枢機卿（ムンバイ大司教）がウィリアムと（彼がもうけたとされる子供についての）親子鑑定についての会話の記録が明らかになり、枢機卿は「記録は編集・加工されたもの。私はウイリアムに検査を受けるよう勧めたが、その結果に影響を与えるようなことを彼に提案したことは絶対にない」と、この醜聞の隠ぺいに関わっていない旨の釈明を余儀なくされた。

　これらの告発、訴えに対して、ウィリアム本人は当初から全面否定を続けており、教区には一定の支持者がいる。   1月9日、マイソールのコミュニティリーダーのグループが、ウィリアム告発に加わった何人かの司祭が彼を殺害する陰謀を企んでいる、とし、彼らの司祭職はく奪などを要求するとともに、ウィリアムの消息を明確にするよう求めた。

　グループの代表は、「我々はウィリアムにここ（マイソール）にいて欲しい。彼はマイソールの教会指導者だ」と主張。さらに、2021年にバチカンの指示で実施された調査で機密漏洩の疑いがある、調査チームのメンバーの1人がウィリアムに罪を着せるために情報を漏洩した、とも述べている。

　13日のバチカンの発表も、インド司教協議会の声明も、ウィリアムの今後の扱いについて明確にしていないが、司教協議会のマチャド事務局長は、ウィリアムの肩書は「前マイヨール司教」であり、聖職者としての活動には何も制限がない、つまりミサを司式することも、他の秘跡を行うこともできる、と述べている。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」　（欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも全国上映された）の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め，どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。Crux is dedicated to smart, wired and independent reporting on the Vatican and worldwide Catholic Church. That kind of reporting doesn’t come cheap, and we need your support. You can help Crux by giving a small amount monthly, or with a onetime gift. Please remember, Crux is a for-profit organization, so contributions are not tax-deductible.

(2023.12.27  カトリック・あい）

（2023.12.15　カトリック・あい）

　有力国際カトリック・ニュース・メディアのLa Croix が14日報じたところによると、2010年に亡くなったスイス・ローザンヌの故ベルナール・ジェヌー司教が女性に対する性的虐待で訴えられていることが明らかになった。

　同司教の後任教区長を務めるシャルル・モレロー司教が11日、記者会見を開いて、この告発に信憑性があることを認めたもの。同司教は今月初めに、虐待を受けた女性から、19歳の時にジェヌー司教から繰り返し性的虐待を受けた、と告げられた。虐待は、ジュヌーがスイスのビュルに本部のあるCollège du Sudで哲学教授を務めていた時代（1976年から1994年）に起きたとされる。

　スイスのカトリック教会内での性的虐待はここ数週間で相次いで表面化しており、 スイスの司教団の委託でチューリッヒ大学が実施する教会関連の虐待に関する試験的なプロジェクトが去る9月に明らかにされて以来、多くの人々が被害者として名乗り出ている。モレロー司教は、「ジェヌー司教はもはや、この訴えに意見を表明することができないが、被害者の苦しみを放置しないのは教会の責任です」とし、この訴えに真摯に対応することを約束した。

　記者会見でモレロー司教は「私自身がCollège du Sudの学生だった時、ジェヌーが情熱的で温かく、学生を大切にする教師であり、時には女子生徒たちに寄り添う姿を見てきました」として遺憾の意を表明。また、被害者として訴えた女性は匿名を希望し、訴えが遅れたのは「これまで長い間、ジェヌーの”魔法”にかけられ、何が起こったのかを明らかにすることができなかった」という。ジェヌーは彼女の家族の親しい友人であり、彼女の教師でもあったが、「 10代の若さで、彼の”支配”に従うような関係になり、性的虐待を繰り返し受けるようになった」と説明している。

　モレロー司教は「彼女が私に会いに来たとき、彼女は非常に弱っていましたが、私に訴えたことで、重荷から解放されたようです」と語った。だが、新聞報道が、教会共同体内部で強い反発を引き起こした。

　なお、教会での性的虐待に関して、スイスのカトリック教会には、被害者の話を聞く委員会（CASCE）と、傾聴・調停・仲裁・賠償委員会（CECAR）が置かれており、被害者と思われる人々から証言を得る権限をローザンヌ教区から与えられている。

　なお、このニュースの詳細は: https://international.la-croix.com/news/ethics/swiss-bishop-accused-of-sex-abuse-13-years-after-his-death/18860へ。

Demonstration in Madrid on the International Day for the Elimination of Violence Against Women  (ANSA)

    11月25日は国連が定めた「女性と少女に対する暴力をなくすための国際デー」だが、教皇フランシスコは同日、X（旧ツイッター）への投稿で、「女性に対する暴力は、私たちの社会を悩ませる有毒な雑草。その根っこから引き抜かれなければなりません」と訴え、根絶のために、すべての人の尊厳を中心に置く教育的な措置をとるよう、世界の人々に呼び掛けられた。

　教皇は 「毒草は、偏見と不正義の土壌で育ちます。 こうした問題には、その人をその尊厳とともに中心に据える教育的措置で対抗しなければならない」と述べられた。

　女性と少女たちへの 暴力を防ぐ世界的な行動を呼びかける この国際デーは、国連総会の決議により、1981 年から毎年開かれている。16 日間の世界的な活動の始まりを示すこの記念日は、意識を高め、権利擁護を促進し、課題や課題について議論する機会を設けるための世界的な行動を呼びかけている。

　 女性と少女に対する暴力は、依然として世界で最も蔓延し、蔓延している人権侵害の 1 つだ。 それは家族内で行われることも多く、11分ごとに女性がパートナーや家族によって殺害されているといわれる。 国連の最新データによると、世界中で7億人を超える女性（ほぼ3人に1人）が、生涯に少なくとも一度は身体的、あるいは性的な関係にあるなパートナーからの暴力、パートナー以外の性的暴力、またはその両方を受けている。

　 この現象は職場やSNSによる仮想空間などさまざまな環境で激化しており、新型コロナの世界的大感染、世界各地で頻発する紛争、気候変動によってさらに悪化している。 女性と少女は、性暴力が戦争の武器として利用され、武力紛争の中で難民キャンプで特に弱い立場に置かれている。

「性暴力との戦いは、家庭や教会内の問題への認識から始まる」バチカン「いのち・信徒・家庭省」長官も声明

 　バチカンの「いのち・信徒・家庭省」のケビン・ファレル長官は25日発表して声明で、性暴力と闘い、予防し、被害者に支援を提供するカトリック教会の取り組みの必要を改めて強調。 「教会には、暴力や搾取の被害者である女性に寄り添い続ける使命がある。具体的には、暴力の被害者に安全な住居を提供することから、精神的、精神的な支援に至るまで、さまざまな方法を取らればなりません。被害者自身がトラウマを克服し、虐待を報告できるよう支援する必要があります」 と、世界の教会関係者に要請した。

　またファレル長官は、重要な対応の一つは、女性を尊厳を大切にする教育にある、として、「それは家庭やキリスト教共同体内の問題を認識することから始まります。感情、愛情、他者への敬意、そして何よりも自分自身の人生について人々を教育することは、女性に対する暴力を防ぐために非常に必要であり、福音に強く深く根ざしている」と強調。世界中のすべての教会に対し、「家族、若者、婚約中のカップル、地域社会に女性に対する暴力を防止することを目的とした教育経路を提供する」行動を起こすよう促し、「これは司牧の責任であり、『平和の手段』となるという教会の使命です」と結論づけた。

　カトリック信者の女性が、外国人司祭からの性被害を訴えたにもかかわらず適切な対応をとらなかったとして、司祭が所属していたカトリック修道会、神言会（日本管区本部・名古屋市）を相手取り、慰謝料として3000万円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴することがわかった。

Cardinal Omella at the press conference on the Gabilondo Report  (ANSA)

　スペインのカトリック教会での性的虐待に関する第三者委員会の報告書の発表を受け、スペイン司教協議会（CEE)が10月30日にこの問題への対応について臨時総会を開くとともに、記者会見を行なった。

　会見でCEE会長のフアン・ホセ・オメラ枢機卿は、性的虐待について被害者たちに改めて謝罪する一方、同国の一部メディアが伝えた約44万人という被害者数は「真実ではない」と否定、「疑惑の影」が「すべての聖職者や聖職者に及ぶべきではない」と言明した。

　第三者委員会の調査報告は10月27日にスペイン議会下院に提出された。それによると、調査は8000 件の電話とオンラインによって行われ、質問を受けたスペインの成人の1.13％が、「子どもの頃に、司祭か教会の信徒指導者から性的虐待を受けた」と回答したとし、「スペインの教会は、聖職者による性的虐待とその隠蔽に対して措置をとってはいるが、十分ではない」と指摘していた。

　また、一部のスペインのメディアはこの数字をスペインの成人人口に当てはめると、約44万人が未成年者の時代、ここ数十年間に聖職者、修道会の会員、信徒らから性的虐待を受けた可能性がある、と報道していた。

　30日のマドリードでの記者会見で、オメラCEE会長は、「30日のCEE臨時総会には88人の司教が出席し、一部の司祭たちによって引き起こされた虐待行為に対する痛みを表明した」と述べ、被害者たちに改めて赦しを乞うとともに、被害者に対して包括的な賠償、支援、保護の態勢強化、そして何よりも虐待の再発防止に力を合わせることを、改めて申し合わせた、と説明した。

　ただし、スペインの一部メディアが報じた約44万人という被害者の数字についてオメラ会長は「真実ではない。神の王国への奉仕に人生を捧げ、働く聖職者や修道者すべてに容疑がかかっているわけではない」とし、 CEE事務局長のフランシスコ・マガン司教も、「すべての司祭、すべての聖職者に闇と疑惑の影を広げるのは不公平で誤りである」と強調。オメラ会長も「わが国の司祭と修道者の大多数は忠実、かつ無私無欲で働いており、小教区と地域社会の両方で神の民に奉仕しているだけでなく、この国の最も辺鄙な地域で助けを必要としているすべての人々に仕えている」と強調した。

　なお、CEEは、今年初めに同国の法律事務所the Cremades & Calvo-Soteloに委嘱して、これまで表に出たすべての虐待事例を網羅し、聖職者による虐待に関する調査を勧めており、 結果は2024年上半期に発表される予定だ。

(2023.10.27 Crux  Managing Editor Charles Collins)

レスター（英国）発 – 性的虐待と闘う英国の団体が、教皇フランシスコから「希望の象徴」と呼ばれた。この団体は、 アントニア・ソボッキ氏が代表を務めるLOUDfence。ソボッキ氏はバチカンで教皇に会い、このほど帰国した。氏によると、教皇は謁見で「私たちを親しく、協力的に迎えてくださり、私たちの活動に感謝​​して、『希望の象徴です』と言ってくださいました」と語った。

　LOUDfenceは、英国国教会のジェームス・ニューカム主教が、女子生徒2人への性的虐待を犯した元聖職者の人物を支持するような文章を書いたことをきっかけに、性的虐待に抗議し、再発を防止する目的で、2020年に設立された。

　広義を受けたニューカム司教は、この表現を撤回し、”判断ミス”について謝罪した。英国の有力民間テレビ放送 ITVによると、ソボッキ氏は「このことは、英国国教会による児童への性的虐待に関する独立調査委員会の最終報告書と同じ週に発表され、大きな波紋を呼びました」とし、「この出来事は、とても温かく思いやりのある人々の教会共同体に大きな打撃を与えました。 彼らには声が必要で、それについてどう感じているかを伝える方法が必要でした。 彼らは本当のことを言いたかったのです」とLOUDfence設立の動機を語った。

（2023.10.27　 Crux Staff）

ローマ発－バチカンは27日の声明で、教皇フランシスコが、バチカンの聖職者性的虐待に対処する「未成年者保護委員会」の要請に応え、スロベニアの著名な芸術家でもある元イエズス会士、マーク・ルプニク神父が関与した性的虐待事件の処理について、教会法が定める時効の解除を決めた、と発表した。

　ルプニク神父は、修道女など約25人の女性から性的、精神的、心理的虐待の訴えを受けている。バチカンでの教会法に基ずく裁判はどのような容疑で、いつ始められるかについては、声明は明らかにしていない。

　バチカンによる教皇の時効解除についての発表は、ルプニク神父がスロベニアの教区に再び受け入れられたというニュースが流れてから約48時間後に出された。

　68歳の神父は、成人女性に対する性的虐待やその他の形態の虐待の容疑が内部調査でかなりの信憑性があることが判明したため、6月に自身が所属していたイエズス会から追放処分を受けていた。だが、9月からのいくつかの情報から、神父が（教会法の時効などから）処罰を逃れたのではないか、との見方も一部に流れていた。スロベニアの教区で受け入れられた、との情報もその一部だった。

　バチカンの声明は、「9月にバチカンの未成年者保護委員会は、『マルコ・ルプニク神父事件の処理に重大な問題があり、被害者への支援が欠如している』ことを教皇に伝えていた」としたうえ、 「その結果、教皇は（聖職者による性的虐待案件を担当する）教理省に事件を再検討するよう要請し、手続きを進めるために、時効を解除することを決定した」としている。

　教会法の出訴期限規定には、「（取得）時効」が定められており、性的犯罪の被害者が、被害を受けた時点で成人であったばあい、特例が認められない限り、時効の対象となる、との解釈が成り立つ。このためルプニク神父の支持者などから、教会からの制裁を受けない重要な根拠として使われてきた。 そして、バチカン教理省も2022年10月時点で、ルプニク事件で裁判を開始できなかった理由として「時効」を挙げていた。

　だが、教皇は9月中旬、ルプニクへの虐待容疑を「リンチの一種」と主張する支持者の1人と会い、数日後にローマ教区による捜査で、ローマにあるルプニクのセントロ・アレッティ芸術センターに、本人が健康（注：つまり、”リンチ”による精神的な障害はない）だということを明確にした。

　教皇は、（注：ルプニク擁護から厳罰への）自身の明らかな心変わりを説明するために、現在開かれているシノドス総会でのシノダリティ（共働性）に関する議論を引用した。そしてバチカンの声明は、「教会がシノドスから学ばなければならないことが一つあるとすれば、苦しんでいる人々、特に教会から疎外されている、と感じている人々の声に注意深く、思いやりを持って耳を傾けることであると、教皇は強く確信しておられる」と述べている。

（以下の部分はVatican Newsより）

【バチカンの未成年者保護委員会が教皇の決定に歓迎の声明】

　教皇の決定を受けて、バチカン未成年者保護委員会は27日夕、これ歓迎する声明を発表。「シノドス総会が閉幕に近づく中で、『保護の文化』の推進に司牧者、高位聖職者が果たすべき役割を改めて強調したい。教会が与えられた務めの核心は、誰もが安全に過ごせる場とすることであり、弱い人たちを脅威から守ることにある」と言明した。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

（2023.10.8＝10.13改定　カトリック・あい）

　菊地功・東京大司教が8日付けで、今年度6度目の東京教区の司祭人事を発表。松戸、市川教会主任の伊藤淳師を「休養」扱いとするとともに、「子どもと女性の権利擁護委員会」の担当を解き、後任に赤岩聰・高輪教会主任を任命した。

　また、松戸、市川両教会については、松戸教会はサバティカル（自己研修のために認められた長期休暇）中だった、さいたま教区の高瀬典之師を「山野内・さいたま司教との話し合い」で、出向の形で「小教区管理者」とし、市川教会は「当面、教区本部事務局が担当する」としている。

　定期異動期とされている時期以外に、極めて変則的で理解しにくい人事が発表された理由について、少なくとも東京教区のホームページを見る限り、全く説明されていないが、教区側では、（「カトリック・あい」注：一般論として）「東京教区は、司祭が加害を訴えられたときには、教会外部の専門家で構成される第三者委員会が調査を行い、その結果が出た段階で、教区として正式に処分を決定した場合は、プライバシーに配慮しながら、その事実を公表する」としている。

　今回の人事に関わる問題と具体的対応については、今後の教区の対応を待つしかないが、すくなくとも女性や子供たちの権利を守る責任者の司祭が、何らの公的な説明もないまま突然更迭されたことは、さまざまな疑問を生み、「子どもと女性の権利擁護委員会」のみならず、教区そのものの信頼を大きく損ないかねない、と考えらる。具体的な信頼回復の努力が、教区、その責任者である大司教に求められよう。

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　日本の教会では、聖職者による性的虐待などに対する真剣な取り組みがなおざりにされる中で、次々と、問題が起きている。

　長崎教区は、司祭から性的虐待を受けたうえに、当時の大司教が彼女を傷つけるような言葉を公の場で発し、さらにPTSDが悪化したとの女性信徒の訴えに、長崎地裁から損害賠償命令の判決を受けている。だが、明確な謝罪、教区民への説明もないまま、さらに教区事務局に勤務していた信徒が司祭からパワハラを受けPTSDを発症したとして提訴、長崎地裁で公判が続いている。

　仙台教区でも、司祭から性的虐待を受けPTSDに苦しむ女性信徒の訴えを受けて続けられている仙台地裁での9月初めの公判で、被告証人として出廷した前司教が「知らない」『覚えていない』を繰り返し、傍聴席にいた前教区事務局長の司祭が居眠りをして裁判長から叱責される、という一般社会の常識では考えられない事態が起きている。

　世界中で止まることのない聖職者による性的虐待に深く心を痛めておられる教皇フランシスコは、「例外を認めない、徹底的な措置」を世界の教会、高位聖職者たちに繰り返し求められ、この問題などを背景に、大きな乱れを生じている世界の教会に、司教、司祭、信徒が耳を傾け合い、共に歩む教会の原点に戻るべく”シノドスの道”を提唱、その当面の終結の場として、世界代表司教会議（シノドス）総会が開かれているが、日本の教会のこのような状況を見ると、そのような歩みには程遠い、と慨嘆せざるを得ない。

　日本の教会を指導する立場にある人々、特に高位聖職者たちに、こうした現実としっかりと向き合い、「耳を傾け合い、共に歩む」未来の教会に向かって、真摯な反省と真剣な対応の構築、具体的な実施が強く求められている。

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Bishops pray at the start of a session of the Synod of Bishops at the Vatican Oct. 9, 2018. (Credit: Paul Haring/CNS.)