・バチカン福音宣教省が新求道共同体神学院の東京への設立を”強行”+関係資料

(2018.9.2 「カトリック・あい」)(改定)

 教皇庁福音宣教省が、「新求道共同体の道(ネオカテクーメナート)」の司祭を養成する神学院を東京を本拠地として設立、同省による直轄運営とすることが、このほど明らかになった。東京教区の菊地大司教が8月24日付けで、小教区に送った文書で説明したものだ。

 ネオカテクーメナートは1964年にスペイン人信徒、キコ・アルグエイオによって始まった運動。キコは、ジプシーやマドリッドの社会から疎外された人々を対象に、片手にギター、片手に聖書をもって福音宣教を開始。多くの司祭や修道者たちの賛同を得て「共同体」として発展、現在は1万を越える「共同体」が世界各地に存在すると言われる。だが、典礼その他で創始者や共同体の方針、指導を優先する傾向もみられ、英ランカスター教区でそのミサ典礼に規制をかける動きなども出ている。

 ⇒ネオカテクーメナートの特徴とされているのは、小教区の信徒の信仰養成、信仰生活の刷新を基本目的とし、週に二回定期的な集会、聖書の勉強と黙想、分かち合い、土曜日の夜は共同体のための感謝の祭儀(ミサ)を行うこと。聖書解釈には原理主義的な傾きがあり、過度に禁欲的、一般社会から閉鎖的、信徒の義務(たとえば、収入の十分の一の月定献金の義務)に関して厳格、などの指摘もある。個人の内的な改心にアクセントを置くあまり、社会に開かれた実践的信仰に消極的、何事においても創始者や新求道共同体の方針や指導を優先する傾向が強く、地域の教会の宜教司牧の方針に耳を傾け、心を開いて、積極的に協力しようとする姿勢は乏しい、ともいわれる。主任司祭が新求道共同体のメンバーであり、その祭儀を小教区のミサとして位置づける時は、それについていけない一般信徒にとって苦痛となる。それは小教区の分裂をおこす引き金になりうる。事実、典礼がもとで 新求道共同体と主任司祭を含めた小教区共同体と対立してしまったケースは、世界のいくつかの小教区でみられる。

 日本では、ネオカテクーメナートの神学院が高松教区に設立されていたが、小教区に派遣されたネオカテクーメナート共同体の司祭たちが、独自の司牧を展開し、信徒たちの間に深刻な分裂をもたらした結果、日本の司教団が閉鎖を求め、2009年に閉鎖された。

 閉鎖を求めた理由として当時説明されたのは「現地の司教と東京にいる上長の双方に従属することが、大きな問題」「彼らは、活動している教区の司教に従いたいとは言うものの、それを全く実行していない。とにかく十分でも正当な方法でもない」「権威に関することだけでなく、行なわれるミサの方法にもある。共同体の司祭は、ミサで日本語を使うが聖歌などは異なる。彼らは全てキコ創設者の霊性に従うが、それは私たちの文化は心情からは全くかけ離れている」ということだった、と報道されている。

 さらに、日本の司教団は、ネオカテクーメナートの責任者に対し、活動を5年間停止して、その期間を「日本における活動を反省するためのもの」とし、「5年経過した後に、司教側はネオカテクーメナートと問題の議論を始めたい。私たちは、彼らに立ち去って、二度と戻るな、と言いたいのでは決してない。望ましい形で活動して欲しい。日本語と特に日本文化を学んでほしいのだ」としていた。

 だが、このような求めに対して、当事者であるネオカテクーメナートの責任者やバチカンの福音宣教省から、誠意のある説明が日本の司教団にあった、あるいは突っ込んだ話し合いがされた、とは伝えられていない。そうした中での、一方的ともいえる神学院の再設置は、自身がこの共同体のメンバーと言われる、福音宣教省長官の一方的な”強行”と見られてもしかたがない。

 日本の司教団は今年2月、これまで全国一本だった司祭養成の体制を、東京、福岡2キャンパスからなる一つの「日本カトリック神学院」によるものから、「東京、福岡の二つ東京、大阪両教会管区11教区、長崎教会管区5教区)諸教区共立神学校」という別々の二つの司祭養成の体制に変更することを決め、司祭養成は事実上の「分裂」状態になろうとしている。その中での、バチカン福音宣教省直轄の神学院設立という今回の事態で、小さな日本のカトリック教会共同体は、司祭養成という極めて重要な分野で、三つの体制が乱立し、「日本の一つの教会」の理想からかけ離れ、さらなる危機を迎える可能性がある。

 これまで、日本社会や周辺国で起きている「不都合な現実」から目をそらし、反憲法改正、反安保、現政権の政策非難など、本来の教会の主要な責務から外れた”安全”な行為に終始してきたともいえる日本の司教団が、今回の日本の教会の将来にかかわる重大な試練にどう対応するのか、”真価”が問われている。

関係資料①

福音宣教省直轄の「Redemptoris Mater」神学院設立についてカトリック東京大司教区の皆様へお知らせ

 主の平和

 教皇庁福音宣教省は、このたび、アジアにおける福音宣教のため、「新求道共同体の道(ネオカテクーメナート)」の司祭を養成する「アジアのためのレデンプトーリス・マーテル神学院」を、東京を本拠地として設立され、同省の直轄運営とすることを決定されました。私宛に福音宣教省長官フェルナンド・フィローニ枢機卿から書簡をもって通知がありましたので、東京大司教区の皆様にお知らせいたします。

 私が7月末日に受領した福音宣教省長官からの書簡によれば、福音宣教省はアジアにおける福音宣教の重要性を説く歴代教皇の示唆に学び、同神学院の設立を決定されたとのことです。残念ながら私は、同神学院の設立検討のプロセスに関わっていないため、東京における実際の設立の場所や規模、養成開始時期など、具体的な事項に関して、現時点でお知らせできる情報はこれ以上ありません。

 なお同神学院は教皇庁福音宣教省が直接運営にあたる直轄事業ですので、宗教法人カトリック東京大司教区が行う活動の一環ではありません。

 教皇様のアジアにおける福音宣教への熱意が、よりふさわしい形で具体化されるよう、聖霊の導きを心から祈っております。

                               2018年8月24日 カトリック東京大司教区 大司教 菊地功

(教区事務局から各小教区に、8月24日にファックスで送信した内容を転載しました)

関係資料②(コラムから再掲)

「フィローニ枢機卿が読み上げた親書の気になる点は」

*「新求道共同体の道(ネオカテクーメナート)」を示唆する言及

  この度、福音宣教省の長官フィローニ枢機卿が、来日し、一週間の日程で東京、長崎、大阪、仙台と司牧訪問し、9月24日、離日した。

 日本のカトリック教会は、宣教国として福音宣教省の監督下にあり、日本の各教区の司教人事も、福音宣教省で検討されているので、長官は、ある意味で、日本のカトリック教会の上司とも言える。その上司が、日本の到着早々、その日の夕刻、ヴァチカン大使館で、迎えに出た日本の9人の司教たちの前で、教皇からの親書を読み上げたのである。

 その親書は、日本の社会の問題点を的確に分析、指摘しており、その内容に敬意を示すことに私はやぶさかではないのだが、後半の部分で気になるものがあった。それは、新しい運動体に言及し、その働きを高く評価し、それを受け入れるように、日本の司教たちに暗黙の内に指示しているような印象を与えていたからである。

 「最後に聖座が承認している教会運動について話したいと思います。これらの運動の福音宣教熱とそのあかしは、司牧活動や人々への宣教においても助けとなりえます(中略)これらの運動にかかわりをもつ司祭や修道者も少なくありません。彼らもまた、神がそれぞれの宣教使命を十全に生きるよう招いている神の民の一員です。これらの運動は福音宣教活動に寄与します。私たちは司教としてこれらの運動のカリスマを知り、同伴し、全体的な司牧活動の中でのわたしたちの働きへ参与するよう導くように招かれています」。

 その文言が私の心にひっかかってしまったのは、フィローニ枢機卿が「新求道共同体の道(ネオカテクーメナート)」の熱心な信奉者・擁護者としてとして、良く知られていたからである。

  恐らく、そこに居合わせた司教たちも、私と同じように、その文言から、四国から去って行かざるを得なかったネオ・カテクーメナートに言及している、と受け取ったに違いないと思うのである。日本のカトリック教会は、運動体に比較的開放的である。しかし、日本のカトリック教会は、新しい運動体に対して決して閉鎖的でなかったことは、事実である。

  過去を振り返ってみれば明らかなように、ヴィンセンシオパウロ会、レジオマリア、クルシリヨ、聖霊運動、フォコラーレ、聖エジディオ共同体、エンマヌエル共同体などなど、数多くの運動体が日本に入ってきて、それなりの活動を展開してきているのである。個人的には、司教たちにも、それぞれの運動体に対しては好き嫌いという個人的な好みがあるかも知れない。しかし、そうした活動団体がそれぞれの会の精神に沿って主体的に活動することに関しては、日本の司教たちは、細かく干渉したり、否定的に介入したりしたという事実は、これまでなかったことは確かである。また気になる点があっても、ほとんどの司教たちは見て見ぬ振りをして、寛容に振る舞ってきているのである。

 むしろ、小教区の指導や活動では物足りない信者たちが、そうした運動体に触れ、生き生きとし、活気づけられ、キリスト者として熱心に生きている姿を見て、喜び、歓迎していた、とも言えるのである。

*しかし、ネオ・カテクーメナートに対しては・・・!!

 日本の司教たちの多くが拒絶反応を示した運動体は、私の知る限り、唯一ネオ・カテクーメナートだけである。司教たちが、高松教区に設立されていたネオ・カテクーメナートの神学院に否定的な断を下し、閉院を求め、日本から去って行ってもらったことは、紛れもない事実である。

 なぜ、司教たちのほとんどが、ネオ・カテク~メナートの運動に否定的だったのか、その理由の一つは、小教区に派遣されたネオ・カテクーメナート共同体の司祭たちが、独自の司牧を展開し、信徒たちの間に分裂をもたらしてしまったことにある。

 独自な司牧とは、小教区の中で、独自のカテキズムを教え、その実行を求めたり、土曜の午後や復活の大祭日などに自分たちの仲間だけを対象とした独自の形のミサを行ったりして、小教区の中に、もう一つ別の小教区共同体をつくるような結果を招いてしまったのである。

 当然のように、ネオ・カテクーメナート共同体の司祭に従う信者たちと一般の信徒たちの間に軋みが生じ、その分裂の苦情は、早い時期から、司教たちに寄せられるようになってしまっていたのである。

 問題点は、ネオ・カテクメナート共同体の司祭たちが分裂に心を痛めた教区司教たちの指導には従わず、あくまでもネオ・カテク―メナート共同体の精神にそって行動し、その長上たちの指導に従ってしまったことである。

 こうした苦い経験を持つ司教たちが中心になって、ネオ・カテクーメナートに対する反対の声が高まり、一般の教区司祭の間でもネオ・カテクーメナート共同体に対する不信感が拡がって行ってしまったのである。

*ネオ・カテクーメナートの神学院の設立に関しても・・・!!

 当時の高松教区の教区長深掘司教が、ネオ・カテクーメナートの神学院の創設をはかろうとした際に、多くの司教たちは憂慮し、緊急の司教会議を招集し、その是非について議論したのである。

 それまで、日本の司教たちは、教区神学生の養成に関しては、福岡と東京の二つの神学院に任せると言うことに合意し、修道会が、それぞれの会の神学生の養成に固有の神学院を持つことに関しては納得し、認めてきていたのである。

 ネオ・カテクーメナートの神学院の創設に多くの司教たちが否定的だったのは、その神学院が、小教区で働く司祭の養成を目指したものであったからである。したがって、高松教区内に新たな神学院設立することは、司教たちの間にあった合意に背くことだったのである。

 将来日本の小教区で司牧することを目指したものであるならば、福岡か東京の神学院で学べば良いはずである。そうすれば、司祭になってからともに働くことになる日本人の神学生たちとも交わり、日本人の固有な感性や伝統・風習などを身につけていくことも出来るはずである。司教たちの何人かは、そのように説得を試みたのだが、ネオ・カテクメナートは、それを拒み、独自に養成に拘ったのである。

 また、教区内に神学院を設立することは、教会法上は、あくまでも教区長の権限に属するため、ほとんどの司教たちが反対であるにもかかわらず、高松教区長は設立に踏み切ってしまったのである。

 そして、その神学院を卒業し、高松教区内の各小教区に派遣された司祭たちが、その小教区の中に分裂を引き起こし、社会問題として一般紙にも取り上げられるようなってしまい、多くの一般信徒の心に深い傷を与えてしまったことから、司教たちが心配し、改めて話し合い、バチカンに訴えたりなどして、ようやっとその閉鎖に辿り着いて、今になっているのである。

*なぜ、高松教区の教区長が、設立に踏み切ったのか・・・?

 なぜ、当時の高松教区の教区長がネオ・カテク~メナートの神学院の設立に踏み切ったのか、同情すべき理由はある。それは、召命不足、司祭不足だったのである。実に、長年にわたって、高松教区には、召命がなく、司教は、活動出来る司祭の不足に苦しんでいたのである。

 教区長は、近隣の教区に事情を訴え、司祭の派遣を求めたが、どの教区にも余裕がなく、最後に溺れる者が藁をもつかむような思いで、ネオ・カテクーメナートからの司祭の派遣と神学院の設立の申し出に、飛びついたと言う事情があったのである。

*結び

  司祭の召命の不足、そして司祭の高齢化は、高松教区だけでなく、すべての教区に共通する深刻な問題である。その問題に、他の誰よりも頭を抱え悩んでいるのは、司教たちであることはいうまでもないことであるが、それは、司教たちだけではなく、すべての信者が真剣に考えていかなければならない重大な問題なのである。

 それを、目先の解決に飛びついて、安易に解決しようとすると、同じ轍を踏むことになる。同じような過ちを繰り返さないためには、拙速は避けつつ、日本のカトリック全体で考えて行くべきことである。私の個人的な願望だが、第一回全国福音宣教推進会議(ナイス)のような、日本のカトリック教会のこれからのありようを考える場を、再び開催できたら・・・と思うのだが、無理なことだろうか。

(森一弘=もり・かずひろ=司教・真生会館理事長)(2017.9.29付けで「コラム・森司教のひとこと」に掲載した内容を再掲しました)

関係資料③・・「カトリック・あい」作成

「英ランカスター司教、『新求道共同体への道(ネオ・カテクーメナート)』の典礼に規制」

 (2017年6月13日CJC)英カトリック教会ランカスター教区のマイケル・キャンベル司教は6日、運動体「新求道共同体への道(ネオ・カテクーメナート)」に対する典礼規範を発表した。同団体の活動に対する「懸念が増大している」ためという。カトリック・ヘラルド紙が報じた。キャンベル司教の発表は、ミサは教会、聖堂の祭壇だけで行われるべきであり、信徒は聖体を受けたら「遅滞なく」食すべきだというもので、7月1日から実施するという。

 今回の指示は、ネオ・カテクーメナートで行われている「信徒がすべて聖体を受けてから食す」という独自の方法に関するもの。キャンベル司教は「司祭たちはそれぞれの小教区(各個教会)で行われる特別な典礼に制限を加える権限がある」としているが、新求道共同体側は「このような規制が行われるのは、完全に驚き。実施方法やその理由について説明させてほしい、と司教に要請しているのに」と反発している。

関係資料③・・「カトリック・あい」作成

 「日本司教訪問団、『新求道共同体への道(ネオ・カテクーメナート)』に5年間の活動中止を要請」  

 (2010年12月20日 CJC=東京)日本カトリック司教協議会のバチカン訪問団は、「問題」続きの年月だったとして、「新求道共同体への道(ネオ・カテクーメナート)」に今後5年間、活動を中止するよう要請した。高見三明・長崎大司教が長崎から電話でカトリック通信CNAに12月15日語ったところでは、司教側の提案は共同体のキコ・アルグエリヨ創設者に直接行なったが、受け入れられなかった。教皇ベネディクト16世は、司教側の計画に満足していないと見られる。ただバチカンも共同体当局者も会談や提案について公式なコメントは出していない。

 ローマのレデンプトリス・マーテル神学校副校長のアンゲル・ルイス・ロメロ神父は、CNA通信に、自身も主任の平山高明司教も、現段階で意見を明らかにするのが賢明とは思っていない、と語っている。ロメロ神父は、日本神学校プログラムに登録している学生は21人。ローマに移籍以来、日本人とイタリア人の2人が司祭に叙階され、現在ローマで活動中と語った。

 高松の神学校閉鎖の際、バチカンは共同体が日本で活動を継続する際の管理方法を決定するため司教団と協力する教皇代理を任命した。当時、バチカンは、神学校が将来、「日本の福音化のために最も適当と見られる方向で貢献を続けられるよう」との「信頼」を表明していた。しかし高見大司教は、問題解決は難しいと見ている。共同体は「長年の間、高松教区で問題を数多く引き起こしてきた」と言う。大司教は、ネオ・カテクーメナートのある司祭との経験や、他の司教からの同様な問題に対する聞き取りで、自分の教区では共同体の宣教を許可しないことに決めたと語った。

 共同体の司祭は、現地の司教と東京にいる上長の双方に従属することが、大きな問題だ、と大司教は説明する。「彼らは、活動している教区の司教に従いたいとは言うものの、それを全く実行していない。とにかく十分でも正当な方法でもない」と言う。問題は、権威に関することだけでなく、行なわれるミサの方法にもある。共同体の司祭は、ミサで日本語を使うが聖歌などは異なる。「彼らは全てキコ創設者の霊性に従うが、それは私たちの文化は心情からは全くかけ離れている」と高見大司教。

 さらに、教区司祭が執行するミサを「不完全」として、ネオ・カテクーメナートのメンバーが自分たちのミサを優れたものとして推進しており、これも教区内に分裂をもたらした、と言う。財務面の問題もある。共同体は財務を教区から独立させており、官庁への収支報告を困難なものにし、また教区の力を削いでもいる

 司教側は、ネオ・カテクーメナートの日本でのあり方に指針を設ける方法を探っている。高見大司教は、今回の教皇と司教団との会談で何が討議されたか正確に把握してはいないが、「日本の全司教が今回の会談に深い関心を寄せていることは確か」と言う。大司教は、日本の司教がネオ・カテクーメナートの日本における将来について教皇の決定に従おうとしていることでは結束していることを強調した。

 高見大司教は、キコ創設者に出した提案が、ネオ・カテクーメナートの活動5年間停止と、その期間を「日本における活動を反省するためのもの」とすること、と言う。「5年経過した後に、司教側はネオ・カテクーメナートと問題の議論を始めたい。私たちは、彼らに立ち去って、二度と戻るな、と言いたいのでは決してない。望ましい形で活動して欲しい。日本語と特に日本文化を学んでほしいのだ」と語った。

 (なお、高松にあった「高松教区立国際宣教神学院」は2009年3月31日付で閉鎖、と当時、報道されている「カトリック・あい」)

(2017.9.29付けで「コラム・森司教のひとこと」に掲載した内容を再掲しました。また当該団体の表記を新求道共同体への道(ネオ・カテクーメナート)』に統一しました。(「カトリック・あい」)

・インターネット依存が深刻化、「病的使用」の中高生、5年間で倍増、93万人に

(2018.9.1 「カトリック・あい」)1日付けの朝刊各紙が厚生労働省研究班(代表・尾崎米厚鳥取大教授)発表の調査結果として伝えたところによると、オンラインゲームやSNSなど一日の多くの時間を費やす「インターネット依存」の疑いがある中高校生が2017年度で全国で推計約93万人に上ることが明らかになった。2012年度の前回調査で約52万人だったのに比べ、2倍近くに増えたことになる。

 「インターネット依存」で、学校を欠席、さらには退学に追い込まれたり、睡眠障害につながる例も既に出ており、うつ病など深刻な疾病の原因になる可能性も指摘されている。研究班のメンバーで、「ネット依存外来」を設けている国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は、読売新聞や日本経済新聞のインタビューに答え、「急増に驚いている。ネット依存はもはや世界的な問題。日本でも状況が深刻化しているのは明らかだ」「だが、ネットの使いすぎへの対策は始まったばかりで手探りの部分がある。社会全体で適切な方法を考える必要がある」と早急な対応を訴えている。

 研究班の調査は17年12月~18年2月に実施し、全国の中学校48校と高校55校の約6万4千人からの回答をもとに集計、分析した。インターネットの使用状況についての質問では、8項目のうち5項目以上に該当し、ネット依存が疑われる「病的使用」と認定された生徒の割合は、中学では男子が10.6%、女子が14.3%。高校では男子が13.2%、女子が18.9%。この数字をもとに、ネット依存の疑いがある中高生が12年度比1.8倍の93万人と推計した。

 研究班によると、ネットで使用したサービスでは、男子はオンラインゲームが多く、女子はSNSの利用が多かった。今回は8項目のうち3~4項目に当てはまる場合、病的使用の一歩手前にある「不適応使用」と初定義。こうした“予備軍”が推計で161万人に上る。

 ネットの使いすぎで経験した問題としては、「成績低下」が各学年で約4~5割を占め、「居眠り」は2~5割で、学年が上がるごとに高くなる傾向が出ている。次いで「遅刻」。「友達とのトラブル」も各学年で約1割が経験していた。

(論評)「インターネット依存」というよりも、もはや「インターネット中毒」と言っていい。電車に乗ると、いや電車に乗る前のプラットホームでも、中高生どころか、大学生、サラリーマン、さらに中高年まで男女を問わず、スマホ依存だらけの異常な状態になっている。

 しかも、それを異常と思わない人々が増えているようだ。ゲーム、漫画、ファッション情報、短い言葉のやり取り・・彼らの目を見ても、力がなく、ひたすら受け身で、眺め、思考能力をどんどん喪失し、ただ面白い、気持ちいいなどの動機でマインドコントロールを受けやすい人々が増えているように感じられる。インターネットを前向きに活用する方法もたくさんあるにもかかわらず、多くの人が安易な受動的な利用に傾いている。

 このままでは、日本国中に心身ともに病む人が増えていくだけでなく、マインドコントロール術に長け、「サイバー軍」まで編成、強化している、どこかの国が、こういう人々を巧みに操り、日本の国家、社会を危うくすることも、杞憂にすぎない、と言っていられない時が間もなく来るかもしれない。

 日本の教会の一部も、「反安部」「反憲法改正」など、十分な現状理解もないまま政治問題に首を突っ込み、どこかの政党と足並みをそろえ自己満足に浸り、現実の社会から浮き上がるのではなく、このような社会問題に真剣に取り組むことで先頭に立つべきではないか。(「カトリック・あい」南條俊二)

・河南省で未成年者のカトリック教会立ち入り禁止‐中国、宗教教育の制限拡大 

カトリック教会の入り口で、子どもの立ち入りを制止される親子連れの信者=2018年7月22日午前9時9分、毎日新聞・河津啓介・北京特派員撮影

 中国では今年2月、改正宗教事務条例が施行され、宗教団体による教育への関与が厳しく制限された。未成年者への措置はこの条例を受けた規制強化の一環とみられる。

 毎日新聞が報じた関係者の話では、当局の指示後、河南省の教会では「未成年者立ち入り禁止」の看板が掲げられ、自治組織の関係者らがミサのある日に、教会への未成年者の出入りを監視するようになった。

 7月24日付中国紙「環球時報」(英語版)によると、仏教が盛んなチベット自治区の教育当局も、未成年者が夏休み中、宗教活動に参加しないよう通知を出した。同紙は「中国の教育法では宗教と教育の分離が定められている」と説明し、合法的措置と強調した。

 イスラム教を信仰するウイグル族が多い新疆ウイグル自治区に限っては、自治区幹部が2016年6月、未成年者の宗教活動への参加を禁じていると公表したことがある。独立運動を抱える自治区独自の厳しい措置だったが、今回はこれが各地に広げられたことを示すもの、と毎日新聞は論評している。

・北朝鮮、米朝会談後も脅威 、中国の軍事進出に安保上の強い懸念-18年版防衛白書 

(2018.8.28 産経ニュース)

 小野寺五典(いつのり)防衛相は28日の閣議で、平成30年版防衛白書を報告、了承された。北朝鮮の核・ミサイルについて「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と明記。前年の「新たな段階の脅威」から表現を強めた。不透明な軍拡や海洋進出を継続する中国に関しても「日本を含む地域・国際社会の安全保障上の強い懸念」と批判した。

 白書は、6月の米朝首脳会談で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が完全非核化に向けた意思を文書で約束したことについて「意義は大きい」とする一方、北朝鮮が日本全域を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」数百発を実戦配備している現状などを指摘。「米朝首脳会談後の現在においても北朝鮮の核・ミサイルの脅威についての基本的な認識に変化はない」と強調した。

 さらに、弾道ミサイルについて(1)長射程化(2)飽和攻撃(3)奇襲攻撃(4)発射形態の多様化-を企図していると分析。「米国に対する戦略的抑止力を確保したと過信・誤認した場合、軍事的挑発行為の増加・重大化につながる」と予測した。

 中国については「力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的ともいえる対応を継続させている」と指摘。定例化しつつある尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海空域での訓練は「質的に向上しており、実践的な統合運用能力の構築に向けた動きもみられる」と警鐘を鳴らした。

 また、中国政府が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について、中国軍が「後ろ盾」の役割を担っている可能性に言及。インド洋諸国での影響力拡大に懸念を示した。不測の衝突を回避する防衛当局間の「海空連絡メカニズム」が5月に運用開始で合意したことにも触れた。

 対ロシアでは、北方領土への地対艦ミサイル配備や択捉(えとろふ)島の民間空港の軍民共用化などを列挙。日米関係は、安全保障関連法に基づき、自衛隊が平時から米軍などを守る「武器等防護」を米艦艇と米航空機に実施したと初めて記した。

2018年8月29日

・「信仰のためにいかなる代価も払う」中国・北京34の”地下教会”が共同声明(Crux)

 この声明には34の教会の署名があり、中国憲法で信仰と教会の一致の自由が保障されていることを強調したうえで、「迫害に勅命して、私たちは互いを支え、ともに並んで立ち、様々な困難を乗り越えます」と決意を述べた。

 さらに声明は「対話を通して、新しい時代に国家と教会の関係に私たちが寄与することを、願っています。1950年代以来、中国の教会の先輩たちは、自分たちの信仰のために神にかぐわしい香りを捧げてきました。そして今、新しい環境のもとに置かれても、教会の立場は絶対に変わらず、私たちは、キリスト教の信仰のために、どのような代価も喜んで払います」と言い切っている。「新しい環境」という控えめな表現は、中国政府の宗教に対する規制が最近になって強化されたことを暗に示しているとみられる。

 7月に 英国に本部を置く人権と信教の自由を守る団体・Christian Solidarity Worldwideは報告書を発表。これに関連した地方レベルの動きとして、「諸教会から十字架やその他の宗教的なシンボルを取り除くような強い圧力がかかっている。教会側が拒否すると、警察と地方政府が警察力を使って、十字架やイコンを除去したり、破壊したりしている」と報じ、政府の支配下に置かれることを拒否している”独立系”の教会は「閉鎖に向けた圧力の強まりに晒され、厳しい監視、脅迫、拘禁、罰金などの被害を受けている。(政府・共産党から)自立した教会共同体の活動の場はどんどん狭められている」と強い懸念を示した。

 さらに、報告書は、新疆ウイグル自治区では、ウイグル人回教徒たちが2017年以来、「人権を強く侵害」され、百万人近いウイグル人とその他の少数民族の人々が全域で「再教育収容所」に拘禁された、と指摘。「現地からの報告では、地域によっては60歳未満の男性全員が、海外に親類がいる、あるいはコーランを読んでいる、という理由で収容所送りになっている」とも述べている。

 

 

 

 

・インドでも…修道女強姦の訴え受けた警察が司教を事情聴取(CRUX)

(2018.8.13 Crux Contributor Nirmala Carvalho

Chaotic scenes as police arrive to interview Indian bishop accused of rape

Bishop Franco Mulakkal. (Credit: Diocese of Jalandhar.)

 修道女の訴えによると、同司教は2014年から2016年にかけて、インド南部ケララ州にある彼女の修道院で13回にわたって性的暴行を加えた。

 犯行現場とされるケララ州の警察当局が、司教が現在住んでいるパンジャブ州まで遠征して、事情聴取をしようとしたものだ。だが、13日当日、司教は司教館におらず、夕方まで帰館しなかったため、まず、訴状の証人リストに載っていた人たちから聴取をした。

 マラッカル司教が帰館した際、司教が雇っている民間ガードマンが取材に集まった報道陣ともみあいになり、13人の記者が暴行を受けたという。

 多くの関係者によると、同司教は13日に逮捕されるとみられていた。この日より前、警察当局がケララ州の高等裁判所に同司教の逮捕状を請求していたからだ。

 警察当局から高等裁判所に提出された声明では罪状などについて次のように述べている。「これまでに集められた証拠から判断すると、訴えられている司教フランコは尋常でない罪を犯し、2014年5月6日から2016年9月23日にかけて、修道女を、ジャランダ-司教としての権勢を濫用し、被害者の意志に反して、繰り返し強姦した。犯行は、彼女を、彼女のいたケララ州の聖フランシスコ宣教の家の客間に、閉じ込めたうえでなされた」。警察当局が提出した証拠書類の中には、修道女が性的に暴行されたとする医師の診断書もある。

 高等裁判所は、逮捕状の申請を却下したが、その際、警察当局は自身の判断で逮捕することができる、とする判断も同時に示した。あわせて、同裁判所は、教会の責任者たちに対して、この修道女の”道徳面の性向”に関する印刷物を回覧しないように求めた。この印刷物で、マラッカル司教は、彼女が既婚男性と関係したとする自らの調査で”反撃”を試みている。

 修道女は、東方典礼カトリック教会の一つでケララ州に本拠を置くシリア・マラバル教会の会員。司祭と修道女はインドの他の州でもよく活動している。

 同州は、インドの州の中で、キリスト教徒の人口が最も多いが、今回の強姦事件は、キリスト教徒たちに影響を与えているいくつものスキャンダルの一つに過ぎない。

 インドの税務当局はこれまでに、シリア・マラバル教会のトップ、ジョージ・アレンチェリー枢機卿から事情聴取している。枢機卿が長を務める大司教区の疑惑の持たれている土地取引に関連してなされたもので、この件ではバチカンも特別教区管理者を派遣している。

 同枢機卿は昨年、いくつかの区画の土地を違法に売却し、1000万ドルを超える損害を出した、として、部下の司祭2人、土地取引業者とともに訴えられた。関係者によると、この土地は市場価格よりも大幅に安く売られており、教会法とインドの民法にともに違反している。インドの法律は、慈善団体や宗教法人が資金の変則的な移転を行うことを禁じている。

 これとは別に、やはりケララ州に本拠を置くマランカラ東方教会の司祭2人が、教会が運営する学校で教えている女性教師を強姦したとして訴えられたのを受けて、13日に警察に自首した。2人はこの件以外に、他の司祭2人と共に、性的な関心を抱いた女性を脅迫したとして訴えられている。彼らのうちの1人は、1990年代にも女性との性的関係を映像に収め、言うことを聞かないなら映像を外に出す、と脅した、とされている。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)
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2018年8月14日

・72万人の子供たちに支援が必要ーロヒンギャ難民 緊急募金に協力を(UNICEF)

(2018.8.13  UNICEF=国連児童基金)

 2017年の夏にミャンマーで激化した暴力から逃れるために、少数民族のロヒンギャの人々が隣国のバングラデシュに逃れています。バングラデシュのコックスバザール南部には、すでに地元住民の人口を上回る70万人以上の難民が押し寄せ、過密するキャンプや仮設居住区で避難生活を送っています。この難民危機により子ども70万人以上を含む130万人もの人々が、命と安全を守るための緊急の人道支援を必要としています。

 2017年8月以降にバングラデシュに逃れた人々のうち54%が18歳未満の子どもで、60%が女性(そのうち3%が妊婦、7%が授乳中の女性です)だとされています。8月25日以降の急激な難民流入に加えて、以前から避難していたロヒンギャ難民や受け入れ地域の住民など、70万人以上の子どもを含む130万人が今すぐの人道支援を必要としています。

 多くの人々が何日もかけて悪路を歩きつづけ、粗末な筏(いかだ)やボートなどで国境を渡ってきています。バングラデシュにたどり着いても彼らの戦いは終わったわけではなく、十分な住居スペースがなく雨風にさらされる人もいれば、トラウマや忘れられない傷を抱えた人、疲弊していたり、病気や飢えに苦しんだり、と多くの人たちがケアを必要としています。 水もトイレも不足する難民キャンプや仮設居住区では、子どもの8割以上が栄養不足の状態にあり、最大で4割の子どもが下痢性疾患に、6割の子どもが呼吸器感染症にかかっています。さらに、3月からはサイクロンによる降雨量が増え、斜面の多いキャンプでの土砂崩れや汚水の氾濫が懸念されています。劣悪な衛生環境のもと、コレラなどの感染症が広がれば、数千人の命が脅かされる恐れがあります 。

ユニセフ、緊急支援を拡大

 ユニセフは子どもたちとその家族への支援活動を拡大しています。しかしながら、バングラデシュではサイクロンの季節が近づくにつれ、人口過密の難民キャンプや仮設居住区に住む52万人以上のロヒンギャの子どもたちの健康や安全がさらに脅かされる危険が差し迫っています。7月14-19日の週には栄養週間キャンペーンを実施。生後6-59ヶ月の子ども134,000人にビタミンAを、85,000人の子どもに虫下しの浄財を提供し、母乳育児と適切なタイミングでの離乳食の開始などについての啓発キャンペーンも実施されました。また、ユニセフが支援する新生児ユニットでは133人の新生児を治療しました。(2018年7月時点)

 ユニセフは、2018年、すべての子どもが守られ、権利を享受できるよう、水と衛生、保健、栄養、教育、子どもの保護や開発のためのコミュニケーション(C4D)などを通じた行動変容や政府との連携に取り組んでいます。

 今回の危機以前から、バングラデシュには、多くのロヒンギャ難民が身を寄せています。2016年10月には7万4,000人のロヒンギャ難民が国境を越えてバングラデシュに逃れました。それ以前より難民登録しているロヒンギャ難民は3万2,000人、さらに、難民登録されていないミャンマー出身者は30万人から50万人いると推定されており、甚大な人道危機にあります。

 ユニセフは、バングラデシュ南部に逃れたロヒンギャ難民の子どもを含む、支援を必要とする72万人の子どもへ緊急支援活動を行うための資金として、1億4,460万米ドル(157億6,140万円※1米ドル=109円で計算)を国際社会に要請しています。ユニセフは子どもたちに必要な支援を迅速に提供するために国際社会に支援を呼びかけていますが、一刻を争う現地の状況に対し、必要な活動資金は圧倒的に不足しています。最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるために、ロヒンギャ難民緊急募金にご協力をお願いいたします。

危機下にあるロヒンギャ難民の子どもたちと家族に、人道支援活動を届けるユニセフの活動を支えるため、
みなさまのあたたかいご協力をお願いいたします。

 3,000円のご支援で子どもの命を奪う主な病気のひとつ、はしかから子どもを守るための予防接種要ワクチン390回分に変わります。

5,000円のご支援で20平方メートルの防水シート3枚(簡易シェルターの設置や床の敷物に利用)に変わります。
10,000円のご支援でスクール・イン・ア・バッグ1セット(40人分)に変わります。
30,000円のご支援で家庭用衛生・尊厳回復キット(1世帯分の石けん、洗濯用洗剤、歯ブラシ、生理用ナプキン)4セットに変わります。

ロヒンギャ難民 緊急募金

50,000円のご支援でレクリエーションキット4セット(360人分)に変わります。

 

郵便局(ゆうちょ銀行)募金口座

 振替口座:00190-5-31000 口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会

2018年8月13日

・「くまのプーさん」実写映画、中国当局が公開認めず-習主席に似ている?

(2018.8.10  カトリック・あい) ロサンゼルス発のロイター電が7日報じたところによると、 ディズニーの人気キャラクター「くまのプーさん」を初めて実写映画化した「プーと大人になった僕」(日本公開は9月14日)の公開を中国当局が公開を認めていないことが関係筋によって明らかにされた。中国当局は製作会社に公開拒否を伝えた際にも理由を示さなかったという。NHKなど日本や欧米のマスコミも一斉に転電している。

 ロイター電によると、中国は世界第2位の映画市場だが、政府は外国映画の公開を年間34本に制限しており、一部の反体制派が「くまのプーさん」は習近平国家主席に似ているとして抵抗の象徴に利用するようになったことから、政府はプーさんの画像を検閲対象としているという。

2018年8月10日

・中国で「若者参加のサマーキャンプを開いた」と”地下教会”の司祭二人を追放

(2018.8.10 「カトリック・あい」)アジアの動きを中心に報道する独立系カトリック・メディアUCANews(https://www.ucanews.com/)が9日付けで伝えたところによると、

 中国北西部・甘粛省で”地下教会”(中国政府・共産党非公認のカトリック教会)の司祭二人が、「若者たちが参加するサマーキャンプを教会で開いた」ことを理由に、所属教会から追放された。

 UCANewsは、追放措置に遭ったのは Wang Yiqin 神父とLi Shidong神父で、甘粛省の第二の都市、天水市の教区のMaijiqu Ganquan教会に所属しているが、天水市の民族・宗教問題委員会はこのほど、中国政府公認の”中国カトリック愛国協会”の地方部会に手紙を送り、更迭する2人の司祭の代わりをこの教会に派遣するよう求めた。更迭の理由は、この教会で「ボスコ・ユース・グループ」のためのサマーキャンプを行った、というもので、合わせて、2人を実家のある町に送り返すよう指示した、と報じた。

 天水市の民族・宗教問題委員会が7月21日に発出した手紙では、問題の教会には”愛国協会”の人間は関与しておらず、”地下教会”の司祭の根拠地になっていた、としたうえで、「法律と宗教問題に関する規制にしたがって宗教的な諸事の管理を強化するため」、”協会”から、この教会に人を送るよう指示している。

 この件について、甘粛省・カトリック愛国協会、カトリック管理運営委員会の副理事長で事務局長のZhao Jianzhang 神父はUCANewsに対して、この問題について知らされ、教区事務局は手紙をもらったが、私は現在、地方に出ているので、事務局に戻ってからこの案件を取り扱いたい、と述べた。

  またUCANewsに対して、関係筋は「現在の状況を壊したいと考える人々が(地方の)政府内部にいます。彼らにとって、”地下教会”は存在することを許さず、”地上”に出なければならない、のです。なぜなら、中国の北西部地域で”地下教会”が残っているのは天水だけだからです」と、地元政府の強硬姿勢の理由を説明している。

 2人が所属しているMaijiqu Ganquan教会は天水教区に残る二つの”地下教会”の一つ。1921年に開かれ、7000平方メートルの敷地に教会、関係の建物、司祭館などが建てられている。Yuanbeidao地方政府から設置を認められていた。

2018年8月10日

・「北朝鮮は核、ミサイル開発を止めていない」-国連秘密報告(ロイター)

(2018.8.4 「カトリック・あい」)ロイター通信が4日、特報し、世界の主要メディアが転電したところによると、国連制裁の実施状況を監視する専門家による6か月に一度の報告書が3日夜、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に提出され、その中で、北朝鮮が核、ミサイル開発を停止していないことが明らかになった。

 報告書は、北朝鮮は2018年に入っても、核、ミサイル開発計画を停止せず、国連が禁止決議をしている石油製品や石炭の洋上での受け渡しを急増させている。また北朝鮮はシリアとの軍事協力を進め、イエメンの武装組織フーシーに武器を売却しようとしている。

(2018.8.4 産経ニュース)ポンペオ米国務長官は3日、シンガポールのテレビ局「チャンネル・ニューズ・アジア」のインタビューで、北朝鮮の非核化の時期について「最終的な行程は金委員長が決めることだ」と述べ、金正恩朝鮮労働党委員長が歩み寄ることに期待を示した。

 米朝の交渉では非核化につながる進展は得られていないが、ポンペオ氏は、シンガポールでの6月の米朝首脳会談後、北朝鮮が約束通り朝鮮戦争で死亡した米兵の遺骨の返還を始めたことを挙げ、「非核化に近づいている」と主張した。会談以降、北朝鮮がミサイル発射や核実験をしていないことを評価し、「近いうちに実質的な進展が得られるよう望んでいる」と語った。

 

 

2018年8月4日