・(解説)北京は香港を「中国」にしようとしているのか?(LaCroix)

(2019.11.20 LaCroix  Michel Chambon)

 香港と中国本土での1か月の現地訪問から戻って、香港問題に対する見解の激しい二極化と、話し合いで解決することの困難の増大を目の当たりにした。

 中国南部にあるこの自治地域では、多くの住民や外国人が北京政府のやり方を非難している。多くの人々は、若者たちが暴力的になってきているのは、香港行政府が住民たちの要求に応えることを、北京が認めないためだ、と考えている。つまるところ、香港の人々は中国共産党のために自治権を失っているのだ。

 境界線の反対側、中国本土では、多くの市民が香港に対する米国の影響を批判している。多くの人は、この地で起きている突然の暴力的な社会不安は米中の緊張関係と関係している、抗議活動をしている人々の背後に米国の存在がある、と考えているのだ。

 このような考え方は共に危険だ。人類学者でありキリスト教徒の私は、議論を二極化する単純思考に疑念を持っている。現状では、話し合いによる非暴力的な解決はますます難しくなっている。多くの当事者とその責任は、北京とワシントンに焦点を絞った言辞の裏に姿を消し、香港の人々の運命を危険にさらしている。

 だから、抗議している人々と香港政府の背後に誰がいるのかを、この境界線の両側で調べる手はない、と私は判断した。暴力的な対立に対して、ワシントンと北京には果たすことのできる役割が確かにあるが、その役割がいかほどのものか測ることはできない。

 敵対する二つの勢力の背後にある存在は分からないが、彼らの前に何があるかは分かるし、そこに私たちの注意の焦点であるべきだ。

 私は司祭として2003年から2006年にかけて香港で司牧活動をし、その後も毎年香港を訪れてきたので、かつてミサ奉仕をしてくれた若者たちやさまざまな友人たちから、定期的に話を聴く機会がある。彼らの家で何日かを過ごし、現地の流儀に従った質問の仕方なども学んだ。そして、彼らの日々の生活の実態や男女の交流などについても話を聴くことができた。

 例えば、ジェイソン。彼は34歳の父親で、海外移住を希望する敬虔なカトリック教徒だ。仕事は、大病院の救急車の運転だが、香港の標準語である広東語を話さない、中国本土出身の香港在住者のことを心配している。

 本土出身の人々を否定しているわけではない。彼自身、5年前に広東省育ちの女性と恋に落ち、結婚して経験がある。だが3年後、妻は狭いアパートに夫、娘、そして義理の母と同居することに耐え切れず、本土に帰り、離婚を申し出た。彼は娘を引き取り、妻の申し出を受けた。「こうなったのは、誰のせいでもない。私たちには生活するのに十分な部屋がないのです」と説明した。

 彼の仲間は抗議活動に参加している。4歳の面倒を見ている彼は参加していないが、多くの香港市民と同じように、抗議活動をしている人々を支持している。「私たちは鳥かごに住んでいるようなものです。耐えられない」。

 20年前、香港のほとんどの人々は、都市生活が改善される希望を持っていた。彼らは貧困脱出の記憶がまだ残っており、経済成長と周辺地域に開発の余地が多く残されているのを目の当たりにしていた。だが、今、希望は消えている。生活環境は悪化し、公営住宅への入居は難しく、わずか5,6平方メートルの部屋に共に住むしか選択肢がない人が多い。公共サービスの質は向上せず、公共交通機関の料金は上がっている。教育分野での競争は激しく、負担は重くなり続けている。多くの住民にとって、香港で生き残ることが難しくなっているが、国外に移住するのはさらに難しい。

 性格条件が良くなっている周辺国の中で、香港は取り残されたようになっているが、これまでの経済成長の恩恵は一部のエリートによって独占され、行政府は配分に失敗し、多くの住民は恩恵を受けられずにいる。

 一方、中国本土では、新しい近代的な都市が至る所に出現しています。平均的な家は、香港の家の少なくとも2倍の大きさ。多くの中国人は贅沢なアパートを購入する手立てがないが、しゃれた地区でほどほどに満足できる住まいを手に入れることが可能だ。バス、電車などの移動手段も大きな進歩を遂げており、驚くほどの低料金に据え置かれている。

 だが、香港にはそのようなものはない。 20年前には、まだ手頃な価格の住宅を選ぶことができたが、いまは価格が均一化され、手に入らない。移動コストも年々値上がりを続けている。

 香港で抗議運動に参加している人々と行政府の前にあるのは、このような物理的な現実だ。香港が過去20年間、歩んできた”エリート主義”の道は、もはや続けられない。緊急な見直しが必要だ。言い方を変えれば、北京政府は、香港を「中国」に単純に変えようとしてはいない。住宅と交通機関で見たように、香港はどんどん悪化している。

 実際、香港の問題は、それを“乗っ取った”裕福な投資家の影響と、彼らの力を抑制すべき行政府の能力の無さにに関連している。主な課題はそこにあり、それに対処する方法があるのだが、香港と中国本土で見聞した結果を分析するにつれ、主要な役者として北京政府とワシントン政府を取り上げる言辞が圧倒している、ことへの懸念が強まって来た。

 このような見方をとれば、香港の全住民の物質的な条件が、今最も必要とされている政治的解決の中心に置かれる可能性は低くなる。私たちが日々見ているように、暴力はエスカレートし続けており、修復不能な事態が起き、ひとつの世代が失われるかも知れない。

(ミシェル・シャンボンは、中国のキリスト教を専門とするフランスのカトリック神学者、人類学者)

(注:LA CROIX internationalは、1883年に創刊された世界的に権威のある独立系のカトリック日刊紙LA CROIXのオンライン版。急激に変化する世界と教会の動きを適切な報道と解説で追い続けていることに定評があります。「カトリック・あい」は翻訳・転載の許可を得て、逐次、掲載していきます。原文はhttps://international.la-croix.comでご覧になれます。

LA CROIX international is the premier online Catholic daily providing unique quality content about topics that matter in the world such as politics, society, religion, culture, education and ethics. for post-Vatican II Catholics and those who are passionate about how the living Christian tradition engages, shapes and makes sense of the burning issues of the day in our rapidly changing world. Inspired by the reforming vision of the Second Vatican Council, LCI offers news, commentary and analysis on the Church in the World and the world of the Church. LA CROIX is Europe’s pre-eminent Catholic daily providing quality journalism on world events, politics, science, culture, technology, economy and much more. La CROIX which first appeared as a daily newspaper in 1883 is a highly respected and world leading, independent Catholic daily.

 

 

 

 

 

 

2019年11月21日

・ウイグル族弾圧を「容赦するな」と習主席が命じた中国政府の内部文書を、米紙が入手

(2019.11.18 カトリック・あい)

 米ニューヨーク・タイムズが16日伝えたところによると、同紙はこのほど、中国の新疆ウイグル自治区におけるウイグル族の「再教育施設」収容に関して、習近平・国家主席が関係部局に指示した内容をまとめた内部文書を入手した。

 403ページにわたる内部文書では、習主席がイスラム過激主義を伝染病のウイルスに例え、対処するためには「痛みを伴う一定期間の治療が必要だ」との言葉があり、また、ウルムチ市の警察を視察した際には「容赦なく対応せよ」と命じていた、としている。

 同紙はまた、新彊ウイグル自治区書記に2016年に就任した陳全国氏が習氏の指示内容を担当者に配布し、「積極的に収容」するよう命じた文書もあったとし、これ以降、施設への収容が一気に進んだ、と指摘している。

 施設入所者の家族からの問い合わせに対応するため、トゥルファン市が作成したという「想定問答」には「危険思想の影響を受けたため政府の訓練学校に行った」「家族の幸せのために一定期間の教育訓練が必要だ」などと答えるよう、具体的な指示が書かれていたとしている。

 同紙は、この内部文書は「中国で政治的に地位のある人物から匿名を条件に提供されたもの」としており、中国共産党内部にも、ウイグル族弾圧を疑問視する動きがある、と指摘している。

 

2019年11月18日

・日本のカトリック中央協議会が「聖職者による性虐待に関する調査」の経過報告-「教皇訪日に際しての発表は予定せず」

(2019.11.15 日本カトリック中央協議会)

 日本カトリック司教協議会は、聖職者による性虐待に対応するために、2003年に「子どもと女性の権利擁護のためのデスク」(以降、デスク)を設置し、現在に至るまで、日本のカトリック教会全教区(各法人)にて、被害者の立場に立った対応を行える体制づくり等を推し進めております。

 昨今、日本のカトリック教会における聖職者による性虐待の事例について、調査の状況に関するお問合せがカトリック中央協議会に寄せられていますので、以下の通り現状についてご説明いたします。

■国内の調査状況について

 2002年に日本カトリック司教団として、2012年にデスクとして調査を行っております。しかし、それぞれの調査の目的が異なっていたことから、より正確な調査(現状把握)が必要であるとして、2019年6月から10月にかけて、日本カトリック司教団として、全教区ならびに全修道会、宣教会に対して再調査を実施し、現在、追加調査を行っているところです。

■調査結果の公表時期について

 教皇訪日に際して、公表の予定はあるかというお問合せが寄せられています。上記のとおり、現在調査を継続しているところですので、教皇訪日に際しての発表は予定しておりません。報告できる段階になり次第、カトリック中央協議会のウェブサイトで公表する予定です。

■司教協議会、各教区での本件への対応について

 冒頭で述べましたように、2003年に日本カトリック司教団は、この問題に対応するためにデスクを設置しました。原則的に、個々の案件は各教区、また修道会、宣教会の場合は各会が対応しています。

 デスクは、全教区に向けて、被害者の立場に立った対応ならびに被害の訴えがきちんと受け止められる体制づくり、二次被害の防止、教皇フランシスコが世界によびかけた「性虐待被害者のための祈りと償いの日」に行われる祈りのつどいと啓発活動、また加害司祭への対応等を司教団のもとで進めています。

 現在では、全ての教区に対応委員会が設置され、複数の教区にて、相談窓口などのホットラインが設置されています。日本カトリック司教協議会は、今後も様々な課題に対して、一つずつ丁寧に審議を重ね、対応を推進していく所存です。

2019年11月15日 カトリック中央協議会

2019年11月17日

・教会の入り口に指紋と顔認証システムを設置・中国で信徒の行動監視をハイテク化(BW)

(2019.11.11 BitterWinter Cai Congxin)

 ハイテク機器が、湖北省や中国の他の場所にある三自教会の信者をさらに監視、規制するために使われ始めた。

 BitterWinterでは、先に、新彊ウイグル自治区の首都ウルムチで、政府の管理下にあるプロテスタントの三自教会に顔認識システムが設置されたことを伝えたが、今やこうしたハイテクの監視システムが中国全土の教会にも広がっている。

 湖北省の中央部、黄石市の2つのキリスト教協会の母体である牧羊教会に10月6日、2つの生体認証システム機器が設置さた。以来、信徒たちは、教会に入る前に顔と指紋をスキャンして本人確認を受けなければならなくなった。他の教会にも顔認識システムが設置され、集会に出席する信者をチェックしている。

 BitterWinterの取材に対して、ある信徒は、「2つの中国キリスト教協議会は、黄石市の三自教会が設置している集会場全てで、この装置によって信者が指紋の確認を受けるため、事前に個人情報と家族情報を提出することを要求した」と述べた。これによって、信徒たちを当局の常時監視の対象に置くだけでなく、その家族や親族も監視の対象となり、教会訪問が阻害される。

 その信徒は「親族の中に公務員やElderly believers are queuing to have their fingerprints taken at a church共産党員がいる。彼らは処罰されるか、活動に制限が加えられるだろう」と懸念を示した。職場での昇進にも影響を与える可能性がある。

 別の信徒によると、10月以降、黄石の複数の地方政府公認の教会が、信者の礼拝出席をチェックするため、指紋センサーと顔認証スキャナーを使い始めた。

 黄石市の2つの中国キリスト教協会の会長は信徒に対して、「指紋と顔のデータ収集は今年の教会の仕事の優先事項の1つである」と説明し、また「この措置は、国が認めた教会による集会を監視し、出席を記録するのに役立ち、生体認証データを入力していない信徒が教会に立ち入ることができないと、警告する意味がある」と語ったという。

 9月下旬、黄石のある教会共同体の集会場では、担当者が「日曜日の礼拝に出席するには、すべての会衆が指紋をスキャンしなければならない」とし、 「そうすることで、教会は誰が礼拝に出席し、誰が欠席するかを明確に知ることができる」と説明し、スキャナーを持ち込み、信者の指紋を収集した。

 信徒たちは、こうした行為が、政府当局による中国全土の三自教会の信徒に対する監視・統制を一段と強化するもの、と感じている。このようなハイテク監視は、中国共産党が宗教的な活動を規制、抑制する不可欠なツールとしていることの表れだ。

 家庭教会とは異なり、三自教会の信徒は宗教的な集まりを開くことを認められているようだが、当局は、既に、一部の礼拝堂の洗面所を含めて、随所に監視カメラが設置されており、今回の指紋、顔認証システムの導入で、信徒たちの行動の監視が去れに徹底されることになるとみられる。

*Bitter Winter(https://jp.bitterwinter.org )は、中国における信教の自由 と人権 について報道するオンライン・メディアとして2018年5月に創刊。イタリアのトリノを拠点とする新興宗教研究センター(CESNUR)が、毎日7言語でニュースを発信中。世界各国の研究者、ジャーナリスト、人権活動家が連携し、中国における、あらゆる宗教に対する迫害に関するニュース、公的文書、証言を公表し、弱者の声を伝えている。中国全土の数百人の記者ネットワークにより生の声を届け, 中国の現状や、宗教の状況を毎日報告しており、多くの場合、他では目にしないような写真や動画も送信している。中国で迫害を受けている宗教的マイノリティや宗教団体から直接報告を受けることもある。編集長のマッシモ・イントロヴィーニャ(Massimo Introvigne)は教皇庁立グレゴリアン大学で学んだ宗教研究で著名な学者。ー「カトリック・あい」はBitterWinterの承認を受けて記事を転載します。

 

2019年11月12日

・香港で警官が抗議デモの2人に発砲、1人は重体に(動画が配信)

(2019.11.11 カトリック・あい)

 香港、中国両政府への抗議運動が続く香港で11日、警官がデモに参加していた二人に発砲、1人が重体となっている、とロイター通信など各メディアが香港発で伝えているが、HongKong FreePressが流している発砲の瞬間の動画をUcannews.comが配信している。それによると、デモ隊の1人を取り押さえようとしていた警官は、近付いてきた別のデモ参加者らに3発の実弾を発砲し、二人が銃弾を受けて倒れる姿が映っている。香港では8日に抗議運動に関連するとみられる初の死者が出ており、今回の事件により、緊張がさらに高まることが懸念されている。

The video of the incident above. Warning the vision is graphic.
2019年11月11日

・中国の臓器摘出目的の”良心の囚人たち”殺害を告発した米国のNGOに「マザー・テレサ賞」

(2019.11.10 カトリック・あい)

 聖マザー・テレサを記念して作られた「マザー・テレサ記念賞」が、中国の臓器摘出を目的として”良心の囚人たち”の殺害を告発した米国のNGO「臓器の強制摘出に反対する医師団(DAFOH)に贈られた。バンコクに拠点を置くカトリック系ニュースメディアUCANewsが伝えた。

 「マザーテレサ賞」は、聖マザー・テレサの生前の献身的社会活動を記念して2004年にインド・ムンバイのHarmony Foundationが始めたもの。平和、平等、社会正義を促進し、正義と平和的共存を進める活動を奨励することを目的とし、毎年、特に功績のあった個人および組織に表彰している。

 UCANewsによると、表彰式は3日にムンバイで行われ、DAFOHの創設者であるトルステン・トレイ医師が、「2006年に投獄された法輪功の学習者が中国政府によって臓器摘出を目的に殺されていることを知り、以後、国際社会に非道さを訴え、取りやめるよう働きかけてきた努力」に対して賞を授与された。DAFOHは、2016年と2017年にノーベル平和賞にも2回ノミネートされている。

 トレイ医師は「臓器摘出のために殺されていることを知った時はとても恐ろしかった。私は動揺し、何かをする必要性を感じました。その時、DAFOHを組織するのを思いついたのです。医学界から多大な支援を受けました…(中国の)政府は、毎年約10,000〜15,000件の臓器移植が行われているとしていますが、現地の研究者チームによると、その数は年60,000件にも達しており、中国の法定臓器提供の推定130件を大きく上回ります」」と語った。

 ロンドンに本拠を置く弁護士の組織「中国法廷(China Tribunal)」が今年6月に発表した報告書でも、中国では臓器の強制的な摘出が「長年にわたり同国全土で」行われており、その主な犠牲者になってきたのは「恐らく」気功集団「法輪功」のメンバーたち、とし「臓器の強制摘出は今なお続いている」と結論付けている。

 

 

 

 

 

2019年11月10日

・習近平主席の指示を受け、江蘇省の5都市でキリスト教徒の集会制限など規制強化

 

(2019.11.5 BitterWinter Correspondent  Yang Guang’an)

 BitterWinterがこのほど入手した複数の中国共産党内部文書によると、江蘇省東部の地方政府がキリスト教信徒に対する6か月間の新たな締め付け作戦を開始した。 7月から始められ、家庭教会と政府・共産党公認の三自教会(中国共産党の主導で設立されたプロテスタントの合同教会。.自養、.自治、自伝が語源。世界教会協議会(WCC)に加盟している)の礼拝堂閉鎖に集中している。

 文書によると、新作戦の主な目的は「2つの削減、2つの正規化、2つの要塞化」。つまり、宗教的な集会の場所と信者の数を減らし、個人的な集会の場所を排除し、十字架を取り払い、聖職者と信者の管理を強化することだ。情報筋によると、担当当局は集会場所を制限し、信者の数を減らすための割り当て件数を設定している。

 また、文書によれば、新作戦は、中国の国営通信社・新華社が配信した江蘇省北部都市のキリスト教に関する習近平の指示とともに、政府最高幹部限りでなされた内部報告がもとになっている。内部報告は新華社の公開情報をはるかに上回る内容で、大半は国家機密として扱われ、一定レベル以上の政府・党幹部だけに利用が限定され、上級幹部が現場当局に指示を出して、実行させている。

 江蘇省の省政府と党委員会は、習近平・国家主席の指示を非常に重く受け止め、省内のキリスト教徒の約80%が居住している北部の徐州、連雲港、宿遷、懐安、塩城の5都市で強い締め付けを開始した。国際社会からの注目と批判を避け、地元のキリスト教徒からの不満を抑えるために、地方政府は新しい作戦の準備に数ヶ月を費やした、という。

 対策は、8月2日に省の共産党統一戦線工作部が発行した「江蘇北部5都市におけるキリスト教に関する特別統治作業計画」に従って、調査研究と計画が立てられ、 8月と9月は宣伝工作の準備、人員の動員と展開ににあてられ、実際の作戦の実施は10月と11月とされた。 12月は実施後の管理活動に充てられる、という。

*Bitter Winter(https://jp.bitterwinter.org )は、中国における信教の自由 と人権 について報道するオンライン・メディアとして2018年5月に創刊。イタリアのトリノを拠点とする新興宗教研究センター(CESNUR)が、毎日8言語でニュースを発信中。世界各国の研究者、ジャーナリスト、人権活動家が連携し、中国における、あらゆる宗教に対する迫害に関するニュース、公的文書、証言を公表し、弱者の声を伝えている。中国全土の数百人の記者ネットワークにより生の声を届け, 中国の現状や、宗教の状況を毎日報告しており、多くの場合、他では目にしないような写真や動画も送信している。中国で迫害を受けている宗教的マイノリティや宗教団体から直接報告を受けることもある。編集長のマッシモ・イントロヴィーニャ(Massimo Introvigne)は教皇庁立グレゴリアン大学で学んだ宗教研究で著名な学者。ー「カトリック・あい」はBitterWinterの承認を受けて記事を転載します

2019年11月7日

・カトリック東京教区で青年の合宿、そして合同追悼ミサ

(2019.11.6 カトリック東京教区)

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 東京教区の青年たちの合宿、「mass mass 楽しい」が、11月3日と4日、イエスのカリタス会管区本部を会場に行われ、60名を超える青年たちが参加しました。

 主催は東京教区の青少年委員会。そのホームページには、今回の目的が次のように記されていました。

 「神様のもとで、同年代の若者が集うこと。それが第一の目的です。 共に学び、語り合い、食事をし、ミサを受ける中で、仲間の広がりを大事にします。

 そして、ミサについて少しでも知って考えてもらうこと。

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 ミサに関して、分かっている / 分かっていない ひとまず置いておいて、ひとつひとつ大事な基本要素を学んでいきます。ミサの中で行われることひとつひとつに意味があって、それぞれに思いがあります。 ただ学ぶばかりではなく、ミサについて考え、若者によるミサを作ることを目的にします。

 ミサについて、たくさん知っている人は、もっと深めるために、まったく知らない人は、この機会にちょっぴり知るために、興味ない人も、楽しさを見つけ出すために、単純に、仲間と楽しく過ごすために、ぜひ、この青年合宿参加してみてください。」

 というわけで「mass mass 楽しい」をテーマに、参加者は典礼について真剣に学び、いくつかのグループに分かれて意見を交わし、私たちの信仰の中心にある聖体祭儀への理解を深めたようです。

 わたしは二日目の10時から行われたミサを、司式させていただきました。事前にしっかりと学んだこともあり、よく準備され、また積極的に参加する、良い典礼であったと思います。修道院のシスター方も一緒に参加してくださいました。

 準備したリーダーたちに感謝。もっとこの輪が広がりますように。

・・・・・・・

 そして、同じ11月4日の日曜日午後2時から、東京カテドラル聖マリア大聖堂で、合同追悼ミサを執り行いました。11月は死者の月です。11月の最初の日曜日に、府中とmemorial1805五日市のそれぞれの教区墓地と、納骨堂のある関口で、合同追悼ミサが行われています。

 関口の納骨堂にご親戚やご家族が眠っておられる方々を中心に、多くの方がミサに参加され、亡くなられた方々の永遠の安息を祈るとともに、地上の教会と天上の教会の交わりを心にとめ、互いに祈り合うことの大切さを再確認しました。

 復活の主を信じる者にとって、死は終わりではなく永遠のいのちへの門です。私たちは、目に見えるこの世の生活だけで、すべてが完結するものではないことを信じています。常に、永遠のいのちへの希望のうちに生きています。

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 ミサの奉献では、亡くなられた方々を追悼して記入された名簿が奉納されました。またミサ後には、地下の納骨堂へ移り、祈りが捧げられました。

 亡くなられた方々の、永遠の安息を、心からお祈りいたします。

(菊地功・東京大司教)

2019年11月7日

・韓国ソウルで「香港民主化運動支援」若者など200人以上参加のデモ(BW)

2019年11月5日

・「中国との暫定合意は”口約束”、バチカンは台湾の信徒を見捨てない」-台湾の教会幹部(CRUX)

(2019.10.31 Crux  Seinor Correspondent Elise Harris)

 台北発-中国本土における司教任命に関するバチカンと中国当局の暫定合意について、台湾カトリック教会の「中国地域司教協議会」のOtfried Chan事務総長が24日、記者団との会見に応じ、「正式なものというよりは、口約束」と理解していると述べた。

Taiwan priest doubts Vatican-China deal exists ‘on paper’

 事務総長は、また、この暫定合意がバチカンと台湾のカトリック教会との外交関係を危機に陥らせる可能性について、これによって、関係がいずれ変わることはあり得るが、バチカンは台湾のカトリック信徒たちを”見捨てる”ことは無い、と確信している、と強調した。

 さらに、”独り言”と前置きして、「『バチカンの司教任命に関する取り決めは、文書ではなく、当事者たちの頭の中だけに存在する』という“うわさ”を聞いている、と語った。

公表された唯一の中身は、中国当局が教皇の同意なしに叙階した(不法に司教としての活動をしていたことを意味する)7人の司教についてバチカンが取っていた破門を取り消す、というものだ。

さらに、事務総長は「教会から十字架を降ろしたり、聖母マリアの像を破壊したりするなど、中国当局が国内のカトリック教会の活動を日常的に厳しく取り締まっている」との情報が中国国内から伝えられていることに言及。

このようなニュースから分かることは、暫定合意後にバチカンと中国当局の間に「対話」はなく、バチカンの高位聖職者たちが、暫定合意を弁護するためにしている「独白」であり、高位聖職者の間には批判もある。

「だが、中国当局から言及はない。しかし、北京は言葉、文書ではなく、『行動』で語っています… つまり、彼らは宗教的抑圧を非常に強化している… 彼らは誠実ではない。バチカンとの外交関係を構築することには興味がない。聖座は今、それを分かっていると思う」。

また、「書面による合意があれば、北京はそれに同意するでしょう… 合意で彼らが目指しているのは、一部の不正な司教を合法にし、地位を合法化し、地下教会と政府公認教会を一つにすること。ですが、合意をどう見るか、誰にもわかりません」と述べ、教皇は霊的指導者として(注:中國も含めて)世界のカトリック教徒を世話する責任があり、「それは彼の義務であり、政治家の義務ではない」「そのためには、中国当局との対話が必要だが、成功していない。それは事実です」と言明した。

ヨーロッパでより効果的だったと思われる当時の東欧共産主義諸国に対するバチカンの「東方政策戦略」が中国に適用されていないのは、「キリスト教の概念が中国文化にとってまだ比較的新しい」ことが一因との見方を示し、香港の陳日君・枢機卿の(注:暫定合意が中国の専制独裁体制を利する、という)批判には必ずしも同意しないものの、彼の立場は「預言的です」と述べた。

第二次世界大戦の後、中国で共産党の人民軍と国民党軍の内戦が続き、1949年に人民軍が勝利して当時の蒋介石総統と国民党政府は台湾島に逃避し、本土に共産党政府が作られた。以後、中国政府は台湾を独立国とは認めず、世界各国は、いずれか一方を外交の相手とすることになった。現在、ほとんどの国が北京に大使館を置き、台湾と外交関係を続けているのはわずか。その一国がバチカンだ。

台湾の司教団は昨年5月にバチカンで、教皇と教皇庁首脳たちと定期協議を行い、台湾の外交的地位も話題となったが、事務総長は、教皇とパロリン国務長官は「教会は決して羊を捨てることはない」と言明し、北京と正式な関係を結んだとしても、それは「台湾を『放棄する』ことを意味しない」と語ったといい、「物事がどのように見えても、台湾が忘れられることはない」との確信を示した。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

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2019年11月1日