・日本司教団が西日本豪雨被災者へお見舞いのメッセージ

(2018.7.12 カトリック中央協議会)

 日本カトリック司教団は、今回の西日本での豪雨被害者に対し、以下のメッセージを発表しました。


西日本豪雨被災者へのメッセージ

 このたび、西日本各地を襲った平成30年7月豪雨によって被害を受けられた多くの方々に、心からお見舞い申し上げます。170名を超える方が亡くなられ、未だ消息不明の方も60名を超えています。亡くなられた方々の永遠の安息と、残された方々への慰めを、神に祈ります。

 多くの方が、生活の基盤を失いました。今回の豪雨災害の被害はあまりに甚大で広範囲に及んでいます。一日も早い復興を、心からお祈り申し上げます。

 臨時司教総会のために東京に集まった日本のカトリック司教団は、昨日7月11日夕方捧げられたミサの中で、被災された皆様のために祈りを捧げました。

 また、教皇フランシスコは、このたびの豪雨の犠牲者への哀悼と被災者へのお見舞いの意を表す電報を、国務省長官ピエトロ・パロリン枢機卿を介して日本の司教団に宛てて、お送りくださいました。また、福音宣教省からも甚大な被害に対するお見舞状が届いております。

 カトリック教会は、カリタスジャパンと被災地域の集中する広島教区をはじめとした大阪教会管区との連携のうちに、被災された皆様の復興活動に協力し取り組んで参ります。

 あらためて、被災された方々のためにお祈り申し上げるとともに、いつくしみ深い神が、被災された方々に慰めと希望を与えてくださるようにお祈り申し上げます。

2018年7月12日 臨時司教総会の終わりにあたり 日本カトリック司教団

2018年7月15日

・司教協議会の会長に高見・長崎大司教、副会長に菊地・東京大司教を選出-臨時司教総会

 7月9日(月)より東京・江東区の日本カトリック会館で行われていた「2018年度第1回臨時司教総会」は、予定より1日早く、12日(木) に終了しました。

 今回の総会では、多くの司教の交代があり、山野内倫昭被選司教(さいたま教区)、ホセ・アベイヤ、酒井俊弘両被選補佐司教(ともに大阪教区)、中野裕明被選司教(鹿児島教区)が初めての出席となりました。また、後任が決まったことで、さいたま教区の教区管理者、岡田武夫名誉大司教、鹿児島教区の郡山健次郎名誉司教は最後の総会となる見込みです。

■審議事項

 広島教区が、津和野37名のあかし人の列聖調査を開始する許可を、教皇庁列聖省に申請する件が承認されました。これにより、浦上四番崩れ(1867年)によって明治初期に各地に流配され迫害された信徒らの代表として、これら37名の列聖調査を教皇庁に打診することとなります。

 日本の司祭養成綱要について。2016年に教皇庁聖職者省から出された「司祭養成基本綱要」の規定に沿って作成された「日本の司祭養成綱要」案について、総会で出された意見を反映し、加筆修正された内容を承認し、カトリック司教協議会として制定することとなりました。

 カトリック司教協議会の次期(2019年度定例司教総会開始時から22年度定例司教総会開始時まで)会長、副会長にそれぞれ、髙見三明大司教(長崎教区)、菊地功大司教(東京教区)が、また事務局担当司教に、大塚喜直司教(京都教区)が選出されました。

 同じく、次期常任司教委員会の委員として、上記、会長・副会長のほか、前田万葉枢機卿(大阪教区)、梅村昌弘司教(横浜教区)、松浦悟郎司教(名古屋教区)、宮原良治司教(福岡教区)、浜口末男司教(大分教区)が選ばれています。

■そのほか

  総会中行われた「司教勉強会」では、過去の総会から引き続き、司教儀典書について学び、今回は「準秘跡の典礼」が取り扱われました。

 また、11日夕、全司教が東京・麹町教会に集い、列福から今年で10周年を迎える「福者ペトロ岐部司祭と187殉教者」の「列聖祈願ミサ」を、多くの参列者とともにささげました。なおこのミサの意向として、日本各地での豪雨によって亡くなられた多くの方々、避難生活を送られている方々、そして救援活動に尽力されている方々のためにも、祈りがささげられました。

 総会最終日となった12日には、今回の大規模な豪雨被害を受け、司教団名で「西日本豪雨被災者へのメッセージ」を発表しています。

2018年7月15日

・フィリピンで大司教を殺害しようとした襲撃犯射殺(CRUX)

 

(2018.7.10 Crux Staff)

 フィリピンのセブ島で10日朝、ホセ・パルマ大司教(写真:Order of Preachers)を殺害しようと大司教館に押し入った武装襲撃犯が警官に射殺された。大司教は当時、マニラでのフィリピン司教協議会総会に出席しており、無事だった。

 現地の新聞が警察当局の説明として伝えているところによると、犯人はヘルメットで覆面姿でオートバイで大司教館に乗り付け、受付に「大司教はどこだ」と聞いた。居合わせた大司教の秘書が、この男が腰に拳銃を下げているのに気が付き、急いで警察に通報。警官隊が現場に到着すると、犯人はオートArmed man killed in shootout outside residence of Filipino archbishopバイに乗り、近づこうとすると「俺に触るな」と言って、発砲してきた、という。

 パルマ大司教は、ドゥトルテ大統領が麻薬犯罪取り締まりで多くの容疑者を裁判を経ずに処刑していることを強く批判、出席中の司教協議会総会では、ドゥトルテ政権のこうした強硬策を強く批判する声明を出していた。

 フィリピンのカトリック教会は、「司教たちが我が国で姑息なやり方で影響力を行使している」と批判するドゥトルテ大統領を信奉する武装勢力の標的になっており、昨年12月からこれまでに三人の司祭が射殺されている。

 セブ大司教区の広報担当、ヨゼフ・タン司祭が10日声明を発表し、大司教襲撃の兆候はなかった、としたうえで、「平和が回復されるように祈っていだだきたい」と信徒たちに求めた。

 この襲撃事件の前日、9日午後、フィリピン司教協議会議長のダバオのロムロ・バレス大司教がドゥトルテ大統領と会談しており、会談後、大統領府スポークスマンは、大統領がカトリック教会に対する非難の一時棚上げに同意した、と説明していた。

 

2018年7月11日

・違法資産売却で揺れるインドの大司教区にバチカンが厳正対処へ(CRUX)

(2018.6.23 Crux Editor  John L. Allen Jr.)

ローマ発―Cruxが入手したバチカンの文書で、インドのシリア=マラバル東方典礼教会におけるの問題を抱える大司教区に対して、教皇フランシスコが21日、使徒的管理者を指名したことが明らかになった。この文書は、このエルナクラム-アンガマリー大司教区における財政を巡るスキャンダルと管理運営の失敗だけでなく、補佐司教たちとジョージ・アレンチェリー枢機卿の対立を、バチカンが強く懸念していることを示している。

 シリア=マラバル東方典礼協会はインド最大の東方典礼カトリック教会で、同国内に30以上の教区、国外にも4つの教区をもし、信徒総数は500万人を超える。

 バチカンの東方教会省長官のレオナルド・サンドリ枢機卿が署名した一連の指示書は「聖座が深刻に受け止めているのは、本大司教区の財政状況だけでなく、教会内に生じている深刻な分裂・対立の状況についてである」とし、あて先は、使徒的管理者に指名されたヤコブ・マナトダト司教となっており、大司教区の危機的状況への対処のために同司教を指名したことの説明だけでなく、同東方典礼教会で伝統的に「総大司教」と呼ばれる73歳の大司教を、少なくとも一時的に、大司教区の運営・政策決定権を取り上げることを明確にしている。また、マナトダト司教は彼を補佐する司教委員会を作りことを認めるが、その機能は同司教への助言にとどめる、としている。

 またこの指示書は、大司教区の債務問題解決に取り組むようマナトダト司教に求め、必要なら大司教区の資産を売却して債務返済に充てること、大司教区の財務監査のために独立会計監査法人を雇うことを推奨。監査結果は、非公表とし、バチカンのみに報告するよう求めている。

 また文書は「教皇が求められているのは、個々人の責任を明確にし、従順の精神と聖職者としての感性を欠き、根拠のない訴えで教会一致を損なった人物を念頭に置いて作業を進めること、それによって、シリア=マラバル東方典礼教会を損なったスキャンダルの解消に寄与することです」とし、経過報告を毎月提出するよう求めている。

 アレンチェリー枢機卿は昨年、二人の上位聖職者と不動産業者とともに、複数の違法な不動産売却に関与し、1000万ドルを超える損害を出したとして訴えられた。関係者によると、問題の不動産売却は、市場価格を大きく下回る額でなされており、教会法と民法の両方に違反するものだが、ケララ州高等裁判所は同枢機卿に対する訴えを棄却している。枢機卿は2015年4月から2017年11月までに行われた土地取引を調査する委員会を設け、委員会は枢機卿が問題資産の譲渡について「完全に知って」おり、「関与」している、との判断を出している。

 (翻訳「カトリック・あい」南條俊二)
・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 (欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された)の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め,どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。

2018年7月4日

・豪アデレードの司教に性的虐待隠ぺいで禁固1年の判決

Australian Archbishop Philip Wilson arrives for sentencing at Newcastle Local Court in Newcastle, Tuesday, July 3, 2018. Wilson, the most senior Catholic cleric in the world to be convicted of covering up child sex abuse, was sentenced to 12 months in detention. (Credit: Darren Pateman/AAP Image via AP.)

(2018.7.4「カトリック・あい」)

 AP通信など報道機関がオーストラリアのキャンベラ発で伝えたところによると、同国ニューキャッスル州のロバート・ストーン治安判事が3日、アデレード教区長のフィリップ・ウイルソン大司教に対し、幼児性的虐待を隠ぺいした罪で12か月の拘留を言い渡した。仮釈放が適当と判断されるまで、少なくとも6か月は刑に服することとしている。

 ただし、彼はすぐAustralian bishop sentenced to year’s detention for cover-upには拘留されず、治安判事が8月14日に拘留か「自宅謹慎」かいずれが適当かを判断し、「自宅謹慎」の場合はニューキャッスル州の彼の姉妹の家に身を寄せることになる。

 67歳のウイルソン大司教は5月にニューキャッスル地方裁判所で、シドニー北部の教会で幼児性愛の司祭が1970年代に教会奉仕の少年2人に繰り返し性的虐待行為を働いたのを知りながら、警察当局への報告を怠った、として有罪判決を受け、具体的な刑期は禁固2年以下の範囲で改めて判断が示されることになっていた。

 ストーン治安判事は、大司教が報告を怠った動機は、教会そのものとそのイメージを守ることだったが、「何十年にもわたる性的虐待とその隠蔽によって教会共同体を荒廃させた」と断じた。

 今回の判決は、同国出身で教皇フランシスコがバチカンの財務事務局長に任命していたが、現在、幼児性的虐待で公判中のジョージ・ペル枢機卿を含む世界的な聖職者による性的虐待と隠ぺい問題にさらなる進展をもたらすことになった。オーストラリアをとってみても、今回の高位聖職者に対する厳しい判決をきっかけに、さらに多くの聖職者が罪に問われる、と見る司法関係者もいる。

2018年7月4日

・「米朝合意はとん挫する」が7割超-米朝首脳会談・有識者アンケート(言論NPO)

6月12日、シンガポールで歴史的な米朝会談が行われ、米朝両国は朝鮮半島での永続的かつ安定した平和体制の構築に向けて共同で取り組むこと、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化向けて努力することにコミットするなど、4項目について合意しました。そこで、言論NPOは13日から14日かけて、米朝会談に関する有識者アンケートを実施しました。

調査の概要

これまで言論NPOの活動や議論形成に参加した経験のある有識者3000人を対象に、2018年6月13日から14日かけてアンケートの回答を依頼し、回答のあった285人の回答内容を分析しました。

回答者の属性

米朝会談に関する有識者アン.gif

※各属性で示されている数値以外は無回答の割合。この頁以降、数値は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%とならない場合があります。

今回の米朝会談の成否について、過半数が「どちらともいえない」と回答

まず、今回の米朝会談が、北朝鮮の完全な非核化に向けて成功したかを尋ねたところ、「どちらともいえない」との回答が51.9%と半数を越え、多くの有識者は今回の会談の成否を保留しました。
一方で、「成功した」との回答も29.8%と一定程度存在しています。

【今回の米朝会談の成否】
問1.米朝会談を前にトランプ米大統領は、北朝鮮の完全な非核化に向け「チャンスは1回限りだ」と発言していました。あなたは、朝鮮半島の完全な非核化に向け、今回の米朝会談は成功したと思いますか。【単数回答】

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多くの有識者は何らかの進展を感じつつも、「完全な非核化」に対しては懐疑的

次に、今回の米朝間で署名された合意文書によって、朝鮮半島の完全な非核化の道筋を描けたかとの問いに対しては、「解決の一歩とはなったが、最終的な解決は今後の協議次第で先行きが見えない」(48.4%)との回答が最多となり、「前身はあったが、完全な非核化は未解決のまま」(27.0%)が続き、多くの有識者は何らかの進展を感じつつ、完全な非核化に懐疑的です。
一方で、「完全なる非核化に向けて大きく前進した」との回答は6.3%にとどまりました。

【米朝会談での合意は朝鮮半島の完全な非核化の道筋を描けたか】
問2.今回の合意文書で、米朝両国は朝鮮半島での永続的かつ安定した平和体制の構築に向けて共同で取り組むこと、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化向けて努力することにコミットするなど、4項目について合意しました。あなたは、この合意によって朝鮮半島の完全な非核化の道筋を描けたと思いますか。【単数回答】

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「何らかの理由で今回の合意はとん挫する」との回答が7割を超える

続いて、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長(以下、「委員長」)が、今回の合意を責任を持って実現させることができるかとの問いには、「途中までは動くものの、トランプ米大統領の任期中に解決の目途はつかないと思う」(44.6%)との回答が最多で、「非核化に向けた作業は進むが、途中でうまく行かなくなると思う」(26.7%)と回答が続き、7割を超える人が、今回の合意は何らかの理由でとん挫すると考えている人が圧倒的でした。
「最後まで責任を持って解決のめどをつけると思う」との回答は14.0%にすぎません。

【米朝両首脳は今回の合意を実現させることができるか】
問3.あなたは、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は今回の合意を責任をもって実現させると思いますか。次の中から【1つだけ】選んでください。【単数回答】

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「金正恩委員長がトランプ米大統領よりも有利に交渉を進めた」と考える人が半数

今回の合意交渉では、金正恩委員長の方がトランプ米大統領よりも有利に交渉を進めたと考えている人が50.5%と5割を超え、トランプ米大統領の9.1%を大きく上回りました。
一方で、「どちらも歩み寄り玉虫色の合意」(33.3%)と考える人も3割を超えました。

【米朝両首脳のどちらが交渉を有利に進めたか】
問4.今回の合意交渉で、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長のどちらが交渉を有利に進めたと思いますか。【単数回答】

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北朝鮮の核兵器開発問題について、「解決は困難」が4割、「10年以内に解決するだろう」との楽観的な意見も4割弱

北朝鮮の核兵器開発問題は、最終的に解決するのかと尋ねたところ、4割を超える人が「解決は難しいと思う」(42.8%)と答えました。
一方、「今年中の解決に向けて目途が見える局面になると思う」との回答は6.3%にとどまったものの、2年度、5年後、10年後と10年以内には目途がつくだろうと考えている人は合計で38.6%と4割弱おり、いずれは解決するだろうと考える人も同程度存在しています。

【北朝鮮の核兵器開発問題の解決】
問5.あなたは、北朝鮮の核兵器開発問題は、最終的に解決すると思いますか。【単数回答】

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米朝会談について、「両首脳の評価が上がった」と回答する人が4割に迫る

今回の米朝会談を受けて、トランプ大統領、金正恩委員長の「両者の評価が上がった」と回答した人は39.3%と4割に迫りました。
一方で、「金正恩委員長の評価が上がった」(24.2%)との回答は、「トランプ米大統領の評価は上がった」(3.5%)を大きく上回っており、今回の米朝会談については、全体的に金正恩委員長の評価が上がったとの声が多数となりました。
但し、「はじめから評価していない」(27.7%)も一定数存在し、「両者の評価はむしろ下がった」との回答は3.5%にとどまりました。

【米朝会談後の米朝両首脳の評価】
問6.今回の合意交渉で、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の評価は上がりましたか。【単数回答】

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日本としては「拉致の解決を前提としつつ、日朝国交正常化に向けて動く」との回答が最多

今回の合意文書の実現に向けた日本の取るべき対応としては、「拉致の解決を前提としつつ、日朝国交正常化に向けて動く」(26.7%)が最多となり、「目的実現のために、多国間協議の提案をする」(21.8%)、「完全なる非核化に向けて、米国の強い姿勢をサポートする」(17.2%)が続きました。
一方で、「非核化に向けた費用の負担などの経済面でのバックアップ」については5.3%にとどまりました。

【合意文書の実現に向けた日本の対応】
問7.あなたは、今回の合意文書の実現に向けて、日本はどのような対応を取るべきだと思いますか。【単数回答】

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2018年6月14日

・「世界は”狂った”キリスト教徒を必要としている」とミャンマーのボー枢機卿が訴え(CRUX)

Cardinal Bo: World needs more ‘crazy Christians’

In this file photo, Cardinal Charles Bo of Yangon, Myanmar, attends an Oct. 10, 2017, candlelight interfaith prayer service in Yangon. (Credit: Soe Zeya Tun/Reuters via CNS.)  innovative

  「私たちの世界は『”狂った”キリスト教徒たち』を必要としています」―ミャンマーのヤンゴン大司教、チャールス・ボー枢機卿が10日、シドニーで、教皇認可の慈善団体CatholicMisson主催の「革新的教育のための資金集めの会合」に出席して訴えた。

 そして、集まったオーストラリアの関係者たちに対して、「皆さんは、私たちの貧しい若者たちに尊厳をもたらす困難な運動に協力してくださいました。私たちは遠隔地に学校を開きました。これまで教会が無かったところに教会を建てました。貧しい神学生を教育し、遠隔地に戻しました。あなた方は、”思いやりのパン”を分けてくださったのです」と感謝を述べた。

 枢機卿は十年前、ミャンマーに教員養成センターを開校し、同国の教育を支援してきた。枢機卿をリーダーとするミャンマーの教会は、教育支援を最優先事項とし、良く訓練された教員のいる学校を多数開校させ、既存校の修復なども合わせて進めてきた。「オーストラリアの教会は、質の高い教員の育成を支援し、校舎を建設するのを助けてくださいました。こうして出来た学校群は新たな希望の寺院です」と支援の意義を強調。さらに「ミャンマーの問題の原因は、若者たちに対する機会の欠如に遡ることができます。教会は、教育を通して若者たちの将来が開かれるのを希望しています」と説明した。

ミャンマーでは、アウンサン・スーチー女史が率いる国民民主連盟が地滑り的勝利をおさめた2015年の民主選挙の後、政治・社会危機がますます深刻になっている。国内の少数民族ロヒンギアの人々に対する国軍の掃討作戦によって、これまでに70万人を超える人々が故郷を追われ、隣国バングラデシュに逃げ込んでいる。

「悪魔のようになった人々、型にはまった人々-イエスはその犠牲です。今日、世界中の多くの場所で、特定の文化、地域に属する人々が悪魔のようにされ、暴力的な扱いを受けています⁻これが、今日のカトリック教会共同体に対する挑戦です」と枢機卿は語り、「キリストは、ご自身の家族からさえも、”気が狂っている”と見なされました。世界は”気が狂った”キリスト教徒たちを必要としています。”狂ったキリスト教徒”です」と強調した。さらに、「狂ったキリスト教徒たちはマザー・テレサが好きです―彼女は街に出て、瀕死の人、衰弱している人を集め、ご自分のところで、命を取り戻すように看護しました。しかし、悲しいことに、教皇フランシスコが指摘なさったように、多くの伝統的なキリスト教国は、他の社会を非難し、悪魔化し、非人間的な扱いをしています―そのような現実に、ミャンマーは直面しているのです」と訴えた。

枢機卿はまた、「終結することのない紛争は何百万の人々が国外に出るのを余儀なくし、安全が保障されない移民、難民、そして国内で移住を強制される人々を生んでいる」、そして「私たちの国は” Exodus(出エジプト)”の状態にあります。地上にも地下にも宝の埋まった”約束の地”だった。他者に対する嫌悪と恐怖が、私たちの人々の人生を、終わることのない” Exodus”にしています」と語った。そして、同国に平和がもたらされるのは「心が平和で、批判的な見方をもった認識を受け入れる時のみ」だ、と言い切った。

ボー枢機卿は、この会合で、Catholic Mission とカリタス・オーストラリアの教育支援に感謝を表明し、「教育は、憎しみの闇を払い、私たちの人々に調和と平和をもたらす『丘の上の光』になるでしょう」と期待を示した。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

 

2018年6月14日

・フィリピンでまた司祭が殺害される―半年で3人の犠牲者

(2018.6.11 Vatican News  Robin Gomes)

  司祭の殺害が続いているフィリピンのルソン島中部、カバナトゥアンの教会で10日夕、日曜のミサを捧げようとしていたリッチモンド・ニロ神父が射殺された。このわずか数日前にもやはりルソン島のラグナ州で司祭が負傷する事件が起きたばかり。同国のカトリック司教協議会会長、ロムロ・バレス大司教は11日、声明を発表し、「司祭がまた一人、残酷な殺され方をしたことを深く悲しみ、強い衝撃を受けている」としたうえで、「私たちは、今回のきわめて邪悪な行為を強く断罪する」と非難した。

 ニロ神父は司祭叙階17年の教会の中堅で、カバナトゥアン教区のバランガイ・マヤモット教会で夕方のミサを捧げようとした際に、複数の犯人に襲われた。犯人たちは殺害の後、車で逃走した、という。司祭の犠牲者は、昨年12月4日にルソン島中部のヌエバ・エシハ州で射殺されたマルチェリト・パエズ神父、4月29日に同島のカガヤン州で射殺されたマーク・ベンツラ神父に次いで、この半年で3人目。バレス大司教は、警察当局に対して「速やかに捜査を進め、この憎むべき罪を犯した悪人を追い、裁判にかける」ように強く求めた。

 今月に入って、6日には、ラグナ州の観光地、カランバ市の聖ミカエル教会で、レイ・ウルメネタ神父が何者かに狙撃された。元警察付き司祭だった神父は、左背中と左手を撃たれ、近くの病院に搬送されて一命をとりとめた。

 司祭の犠牲者が相次いでいることについて、カバナトゥアン教区のソフロニオ・バンクド司教も、同僚のニロ神父の殺害を強く非難し、「この国における『暴力のエスカレート』と『刑罰逃れの文化』は、身を守るすべのない聖職者にも向けられている」と訴えた。そして、教区の信徒たちに、愛するニロ神父の霊と教会共同体の癒しと安全、そして、聖職者たちのために祈るように求めた。さらに、「司祭も人も、誰一人として、残虐で、無礼な、犯罪逃れの行為で殺されることがあってはならない」「どの司祭も、不完全な存在であっても、教会に与えられた神の賜物であり、『キリストから遣わされた者』として敬意をはらわねばならない」「司祭を殺害することは、どのような動機や理由であろうとも、非キリスト教徒、非人間であるだけでなく、『非フィリピン人』だ」と批判した。

 また、フィリピンの人権団体Karapatanも11日に声明を発表し、カトリック司祭、ジャーナリスト、そして検事に対する襲撃を「フィリピン国民の間に、犯罪逃れの気風が強まっていることの明確なしるし」と強く批判している。今月4日、マドンナ・ジョイ・タンヤグ検事が首都マニラ近郊のケソン市で、刃物で刺し殺された。妊娠中だった。7日にはダバオ・デル・ノルテのパナボ市で、コミュニティ新聞の発行者、デニス・デノラ氏が射殺されている。Karapatanのスポークスウーマン、クリスティーナ・パラバイ女史は「当局が(麻薬犯罪に関係する人間の殺害を進めている最中に)これらの一連の殺人・凶悪犯罪の真相を究明するか、極めて疑わしい」「政府は自分の過失のとがめを受けることを拒んでおり、政府の汚職、残虐、傭兵によって、さらに事態を悪化させている」と政府、捜査当局の対応を非難した。

 こうした批判に応えて、フィリピン国家警察はニロ神父殺害事件捜査のための特別チームを編成。オスカル・アルバヤルデ長官は11日の記者会見で、「全国の地方警察の責任者に、すべての司祭と『協力』するように命じた」とし、各地の教会の司祭たちを訪ね、命の危険に去られているかどうかを聞いて回れ、と指示した、と説明した。

(翻訳・「カトリック・あい」南條俊二)

 

 

 

 

2018年6月13日

・「真に歴史的、だが、長い道のりの始まり」と米朝首脳会談結果に駐韓バチカン大使コメント

(2018.6.12 Vatican News)

  12日の米朝首脳会談を受けて、バチカン駐韓国大使のアルフレッド・ケレブ大司教がコメントし、会談は「まさに歴史的」だったと歓迎し、今後の朝鮮半島の和平の展望とそれが世界平和に及ぼす影響について、カトリック教会は「希望と確信に満ちている」とするとともに、まだ(具体的な成果を生むための)長い道のりの始まりである、と前途を楽観視する見方に注意を与えた。

  大使は、バチカン・ニュースの取材に対して、赴任先のソウルから語ったもので、韓国の人々と教会は「このまさに歴史的な出来事」を強く待望していた、と語り、米朝の両首脳による会談を「(和平実現に向けた)長く、困難な道の始まりにおいて、重要な1ページを印した」と評価した。

 同時に、大使は「私たちは希望に満ちている。それは、この道の始まりは、とても、前向きで、素晴らしいものだったからだ」とし、(米朝双方が、これまでの)「炎と怒り」に燃え、(北朝鮮による相手を)完全に打ち壊す」ような大げさな物言いから、(この会談で)平和について語る相手をなだめるような姿勢に変わったことに、心を動かされた、と述べた。

 そして、韓国のカトリック教会は、今回の米朝首脳会談など一連の出来事の間、「大きな信頼」をもって過ごし、ソウルのカテドラルでは、これまで毎火曜日に(朝鮮半島の)平和と和解のための特別な祈りを続けてきた、と強調した。そして、韓国の司教団は、17日から25日に「朝鮮半島の平和、和解、一致」のため novena (連続9日間の祈り)とすることを提唱している、と語った。

 また、大使は、この歴史的首脳会談とその結果生まれた和解の雰囲気の中で、カトリック教会は北朝鮮の福音化について祈っている、とし、「教皇は、対話と和解のためのいかなる動きも支持され、この機会を生かして、北朝鮮にイエス・キリストのよき知らせをもたらすことを希望されている」と述べた。

 (翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

 

2018年6月13日

・米朝首脳会談を前に緊急日米共同世論調査結果(言論NPO)

非営利シンクタンク言論NPOが第2回日米共同世論調査結果を公表

(2018.6.8 言論NPO ニュース・報道機関向け資料)非営利シンクタンク言論NPO(東京都中央区、代表:工藤泰志)は6月8日、日米両国で実施した共同世論調査の結果を公表した。6月12日にシンガポールで行われる米朝首脳会談を前に、会談に関する見方や北朝鮮の核兵器問題解決の見通し、さらには将来の朝鮮半島の姿などについて日米両国民がどのように考えているのか、を明らかにするのが目的。対象は、日本国民1000人、米国民1215人で、調査は、昨年に続いて2回目で、米国はメリーランド大学が調査を担当し、5月19日から6月5月にかけて実施した。

 調査の主な結果は次の通り。

*米朝首脳会談の見通しは、「進展はあるが非核化への具体的な成果にはつながらない」というのが両国民の見方。ただ、米国民に日本より積極的な期待が多い。

 日本では、「朝鮮半島の非核化に向けて決定的な成果が期待できる」との楽観的な見方は6.2%にとどまり、「進展はあるが、非核化への成果にはつながらない」が52.2%と半数を超えている。米国でも同じ傾向だが、「決定的な成果が期待できる」との回答が21.8%と今回の米朝会談に期待する見方が日本よりも3倍以上になっている。

*核問題の解決に向けた進展は認めるものの、懐疑的な見方がまだ両国民に6割程度ある

 両国民共に解決に向けた前進は認めつつも、最終的な核問題の解決にはまだ懐疑的な見方がそれぞれ多い。日本で最も多いのは「解決に向けて動き出すが、しかし最終的な解決は将来的な課題になる」の36.8%である。さらに、「いくつかの前進はあるが、核問題は未解決のまま」(28.1%)が続いている。
この傾向は、米国でも同様で、「いくつかの前進はあるが、核問題は未解決のまま」との見方が30.4%と最多で、「最終的な解決は将来的な課題になる」(25.7%)が続いている。ただ、日本では、「早期解決に向けて大きく前進する」との見方は2.8%にすぎないが、米国では13.2%と期待する声がその4倍以上になっており、米国の方に多い。

*米朝首脳会談の実現は、北朝鮮が「より譲歩した」との見方が米国民に多い

 次に、米朝首脳会談の実現にあたり、米国と北朝鮮のどちらがより大きな譲歩を行ったと思うかを尋ねた。日本では、「わからない」が34.9%で最も多い。米国では、「北朝鮮」との見方が34.3%で最も多い。米国での調査は、トランプ氏が中止を発言し、北朝鮮側の行動で会談実施に動き出してから、行われており、そのことが影響しているとみられている。ただ、「米国」が22.8%、「双方が同程度の譲歩を行った」が23.6%という意見もで意見が分かれた。

*トランプ氏の交渉合意の理由は、「南北の事前交渉で新しいチャンスが出てきたこと」に3割強の米国民。「北朝鮮の脅威が高まったこと」を選んだのは両国民で1割台に過ぎない

 トランプ大統領が交渉入りに合意した理由については、日本では、「国際的な問題について、トランプ大統領自身が重要な功績をつくりたかったため」が33.7%となり、11月の中間選挙に向けた政治的なアピールの一環にすぎないと見ている人が最も多い。一方、米国では「南北の事前交渉によって、非核化に向けた新しいチャンスが出てきたため」(34.3%)との見方が最も多い。「北朝鮮の核計画の加速で、米国と同盟国に対する脅威が高まったため」を選んだ日本国民は17.7%、米国民は10.1%しかない。

*米朝首脳会談の実現でトランプ大統領の評価が上がったと考える米国人は、日本人の3倍近く

 米朝首脳会談の合意を受けて、トランプ大統領に対する評価が変化したかを尋ねたところ、日本では、「評価が上がった」は13.3%と1割程度である。米国では、34%と日本の3倍近く存在しており、米国では今回の米朝首脳会談の合意で、トランプ大統領の役割を一定程度評価している。

*米国の軍事行動の可能性は、依然両国民に懸念が多いが、米国民には「可能性が低くなった」との見方が3割近い

 日米両国で「可能性は変わらない」が最多となり(日本47.5%、米国38.2%)、日米両国民友、依然として軍事行動の勃発を懸念している。しかし、米国では「可能性は低くなった」が26.8%となり、日本の16%を大きく上回っている。

*北朝鮮の核問題解決の見通しは、日本国民では「解決は難しい」との声が多いが、米国民では解決に向けた期待の声が高まる

 北朝鮮の核兵器開発問題解決の見通しについて尋ねたところ、日本では「解決は難しいと思う」との回答が65.1%と突出して高く、2017年12月に行った調査とそう変化がない。米国では、「解決は難しいと思う」との見方が25.8%で最多となったが、昨年の調査より大幅に減少している。これに対して「5年後には解決すると思う」という見方が、25.4%と、昨年の調査よりも10ポイント近く増加している。

*今回の功績では、米国民は6割がトランプを推すが、日本では「わからない」が最多。習近平も米国民で2割超す

 米国民では「ドナルド・トランプ」を62.9%と6割以上が挙げ、「文在寅」が49.9%で続いている。「金正恩」を推す米国人も27.4%存在している。これに対して日本国民では、「わからない」が32.3%で最も多く、「誰も評価しない」が22.9%あり、5割以上が特定のリーダーを評価できないでいる。米国では「習近平」との回答が22.4%存在し、日本は9.4%にとどまっていることも興味深い。

*現時点では、金正恩氏の平和の意志を、両国民は「信頼できない」

 次に、金正恩氏に朝鮮半島の平和実現に向けた意思があると信頼できるかでは、日本では、「信頼できない(「どちらかといえば」を含む、以下同様)」という回答が66.2%と6割を超えている。米国では、「信頼できない」との回答は72.1%と7割を超えて日本より多く、「信頼できる」は6.6%に過ぎない。

*米朝国交正常化への支持は、両国民共に北朝鮮の完全な非核化の実現が条件

 北朝鮮の完全な非核化を前提に、米国と北朝鮮が国交正常化を行うことの是非について、日米両国民共に、「北朝鮮が完全な非核化が実現した後であれば、賛成する」が(日本52.3%、米国60.8%)で突出しており、「完全な非核化に合意すればその実現前でも賛成する」との回答は日米ともに1割強にとどまっている(日本11.4%、米国13.0%)。

*日本人の3割、米国人の4割が朝鮮半島の非核化の展開の中で、在韓米軍のプレゼンスを下げることを期待

 在韓米軍の今後について、日米両国で、「在韓米軍は現在と同規模で維持すべき」が最も多い(日本36.3%、米国36.2%)。これに「在韓米軍は拡大すべき」(日本2.2%、米国5.2%)を合わせると4割近く(日本38.5%、米国34.4%)が、現状以上の規模を維持すべきと考えている。しかし、「縮小すべき」との見方(日本28.8%、米国31.4%)も両国で3割近く存在し、これに「撤退すべき」(日本4.1%、米国11.3%)を合わせると、日本人の32.9%、米国人の42.7%は在韓米軍のプレゼンスを低減させるべきと考えている。

 朝鮮半島が非核化した後の米韓同盟については、日本で約5割、米国では、なんと7割強の人が現状維持以上を求めていることになる。「同盟は縮小されるべき」(日本15.9%、米国9.9%)、「同盟は廃止すべき」(日本3.1%、米国1.4%)は日米両国民の間で2割に満たない

*北朝鮮問題は日米関係を「より強化した」が両国民で大きく減少し、日米関係には「特に影響はない」が昨年より増加した

 北朝鮮の核脅威が、「日米関係をより強くした」と考える人は、日本では36.4%で、昨年の45.8%からは大きく減少している。「日米関係を逆に弱くした」という見方が昨年の3.8%から7.6%へと倍増している。米国では、「日米関係をより強くした」が30.1%と、昨年の41.2%から11ポイントも減少。「特に影響がない」が、19.4%で、昨年の11.4%から8ポイント増。

*アジアにおける米国の軍事力には「今後も維持すべき」との期待が両国民に最も多い。北東アジアでの日本の軍事拡大に、米国人の6割が賛成しているが、日本人は5割が反対する

 日本では47.5%(昨年41.8%)と半数近くの人が、米国も「現状の軍事力を今後も維持すべき」と考えているが、「今後減少すべき」という回答が昨年の13.2%から19.7%へ増加している。米国では52.4%と半数を超える人が「現状の軍事力を今後も維持すべき」と考えており、昨年の48.5%から増加している。ただ、「今後減少すべき」との回答も昨年の8.8%から18.9%へ10ポイント増えている。

「第2回日米共同世論調査」の対象、実施方法など

日本側の世論調査は、全国の18歳以上の男女を対象に5月19日から6月3日にかけて訪問留置回収法により実施され、有効回収標本数は1000です。最終学歴は、中学校以下が9.0%、高校卒が44.2%、短大・高専卒が20.3%、大学卒が22.6%、大学院卒が1.5%でした。
米国側の世論調査は、今年の6月1日から5日まで、米調査会社の代表性が担保されたパネルを対象にインターネットで調査を実施し、米国の国勢調査に沿う形でウェイトバック集計を行いました。有効回収標本数は1215です。

【言論NPOとは】

言論NPOは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2005年に発足した「東京-北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして13年間継続しています。また、2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。

また、2017年には世界10カ国のシンクタンクを東京に集め、東京を舞台に世界の課題に関する議論を行う「東京会議」を立ち上げ、会議での議論の内容をG7議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり出しました。

【メリーランド大学クリティカルイシュー世論調査とは】

メリーランド大学クリティカルイシュー世論調査は、政策議論にとって中心的な国内的・国際的な課題についてのアメリカ国民及び中東諸国の国民を対象とした世論調査を2010年より継続的に行っている。目的は、中東地域などに関する外交政策課題、アメリカ国内の人口動態の変化など、政治経済問題に関わる課題を調査し、政策議論の進展に貢献することにある。アンワー・サダット平和開発チェアのシブリー・テルハミ教授がディレクターを、務めている。

2018年6月8日