教皇フランシスコは28日正午のお告げの祈りに続いて、アフガニスタンの首都カブールで100人を超える犠牲者を出したイスラム過激派によるテロを非難し、犠牲者とその家族のために会衆とともに次のように祈った。
以下、バチカン広報が28日発表したイタリア語原文の英語訳
Yesterday from Afghanistan came the painful news of the terrible terrorist massacre carried out in the capital Kabul, with more than a hundred dead and numerous wounded. A few days ago another serious attack, always in Kabul, had sowed terror and death in a large hotel. How long will the Afghan people have to endure this inhumane violence? We pray in silence for all the victims and their families; and we pray for those in that country who continue to work to build peace.
アフガニスタンの首都カブールで２７日に起きた大規模な自爆テロ事件は、死者の数がさらに増えて１０３人となり、治安の悪化に歯止めがかからない現状に、市民の間では不安が広がっています。
アフガニスタンの首都カブール中心部で２７日に起きた、爆弾を積んだ車両による自爆テロの被害は、その後も拡大し、アフガニスタン内務省は、これまでに１０３人の死亡が確認され、２３５人がけがをしたことを明らかにしました。カブールでは去年５月にも１５０人以上が死亡した大規模な自爆テロが起きていて、今回はそれに次ぐ規模となっています。
反政府武装勢力タリバンは犯行声明を出し、「警察官を狙って自爆攻撃を行った」としていますが、警察官だけでなく多くの市民も巻き込まれているということです。このテロに対し、国際社会からも非難の声が上がっていて、現地の国連アフガニスタン支援団のトップを務める山本忠通事務総長特別代表は声明を出し、「どのような条件下でもこうした攻撃は正当化されない。残虐行為でしかなく、実行犯は裁かれるべきだ」と強く非難しました。
アフガニスタンでは、タリバンに加えて、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの地域組織がテロや攻撃を繰り返し、治安の悪化に歯止めがかからない状態が続いていて、政府が有効な治安対策を打ち出せない中、市民の間では不安が広がっています。
A girl lights a candle during a memorial for Zainab Ansari, a 7-year-old girl who was kidnapped, raped and murdered last week in Kasur, Pakistan. (Credit: B.K. Bangash/AP.)
インド・ムンバイ＝パキスタンのカトリック指導者たちはパンジャブ州東部、カス―ル市で起きた７歳の少女の暴行殺害に対し、「パキスタンは、またもや自国の子供たちを守れなかった」とパキスタン司教協議会の下部機関「全国正義と平和協議会（NCJP）」が非難声明を出した。
ザイナブ・アンサリちゃんは、先週、家の近くにコーランの勉強に行ったまま行方不明となり、火曜日に彼女の遺体がカス―ル市のごみの山から縛られた状態で発見された。当局によると、拷問されたことも報告されている。
NCJP議長のジョセフ・アシャド大司教は「亡くなった方、ご家族、そしてほかの犠牲者たちのために祈ります。国中がこの犯罪のために泣いています。私たちにとって恥ずべき遺憾な犯罪です。このような犯罪が二度と繰り返されないために私たちはあらゆる手段を講じ、何としても子供たちの命を守る勇気が必要です」と述べた。
カス―ルの市民は、一連の児童殺害について、警察が解決に向けた努力を十分にせず、犠牲者の家族に対しての配慮にも欠ける、と非難し、10日、この少女の死をきっかけに、市民と警察との間で衝突が起き、少なくとも2人が死亡、3人が負傷した。
NCJPは、パキスタンは世界で11番目に児童への性的暴力が多く、女性にとって３番目に危険な国だ、と指摘している。カス―ル は2015年にパキスタンで最も大きな児童虐待事件のひとつがあった場所だ。10年以上にわたり児童ポルノ犯罪者の一団が活動しており、パキスタンの児童保護局によると、2017年だけで5歳から8歳までの小さな少女の暴行殺人が12件報告されている。
マスメディアがアンサリちゃん殺害と抗議の動きを精力的に報道し、犯人逮捕に至ったが、NJPCは声明で、「警察当局は他の児童虐待事件にも配慮し、犯罪者をしっかりと裁判にかけてもらいたい」と要求するとともに、政府に対し、担当部局である児童保護局が地域レベルでの活動を強化すること、警察当局は児童の保護に強い関心を払い児童誘拐などを優先の捜査対象とすること、被害者の家族に協力しない地元の警察官、政治家や政府の役人に対して解雇など厳しい措置をとること、児童虐待及び児童ポルノ取り締まり関係法の改正委員会を発足させること、などを強く求めた。そして、「子供たちは我々の国家の未来である。子供たちを守るために、政府は子供の人権擁護に向けて、社会的、道徳的国際的に取り組まねばならない」と関係者・機関に訴えるとともに、「パキスタン政府が、国内のすべての子供たちの保護と安全のために、真剣に取り組むことを希望する」と要請した。
アシャド大司教はCruxのインタビューに答えて、「私たちは、幼児虐待にとどまらず、パキスタン社会全体の問題に関心を持っている」とし、「個々の事件の状況は異なっており、政府は法律やその他の手段で国家レベルで適切な対応をとらねばならない」と述べたうえで、若者の高い失業率が社会不安や犯罪の背景にあることを指摘して、「若者に雇用の機会を作ることも大きな課題です」と指摘した。
パキスタンは人口の96パーセントはイスラム教徒で、ヒンズー教徒、カトリック教徒はそれぞれ人口の2パーセントで少数派だ。最近ではイスラム過激派によるテロも起き始めている。大司教によると、キリスト教徒の若者が暴力や搾取の対象になっているケースも出ており、「ある地域では、ヒンズー教やカトリックの若い十台の少女が誘拐され、強制的に結婚させられている」といい、「政府と宗教的指導者とが協力して、弱い、無垢な子供たちへのこの憎むべき犯罪をやめさせなければなりません。国民が、そして、社会が、人間の尊厳について教育し直されなければなりません」と訴えた。
大司教はまた、「支配体制が腐敗している。怠慢に陥っています。国民が圧力をかけないと、非常に緩慢にしか行動しない」と政治体制の問題も指摘し、警察を含めた官僚がプロ意識をもって職務を遂行すべきことを強調した。
（翻訳「カトリック・あい」岡山康子）
・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 （欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された）の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め，どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載します。
【2017．1.1 ＣＪＣ】ＡＦＰ＝時事通信などが国連筋よるとして伝えるところでは、アフリカ中部のコンゴ（旧ザイール）で１２月３１日、ジョゼフ・カビラ大統領退任を求めるカトリックを中心にした反大統領派の集会を治安部隊が全土で弾圧し、８人が死亡した。カトリックによる３１日の抗議を察知した政府は集会を禁じたが、無視された。
ミサのため信者が集まった各地の教会に催涙弾が撃ち込まれ、銃声が響き、逮捕者が相次いだ。キンシャサの大聖堂では、野党指導者の到着と同時に治安部隊が催涙弾を放ち、聖職者が連行される中、「カビラを倒せ」と信者が合唱した。
カビラ大統領は２０１６年暮れに任期が切れたが、居座っている。１７年中に選挙を行う約束は破られ、大統領選は１８年１２月２３日に予定されている。
（2017.12．31 ）教皇フランシスコは31日、聖家族の祝日の正午の祈りに続いて、エジプトの首都カイロ近郊のコプト教会と商店で週末に相次いで発生した武装集団による襲撃事件で犠牲になったコプト教会信徒たちに哀悼の意を表した。そして、「主が亡くなられた方々の霊をお受けになり、負傷された方々、家族と共同体を支え、襲撃者を回心させてくださるように」と祈りをささげた。（バチカンの公式発表を基に「カトリック・あい」が翻訳・編集しました）
エジプト教会襲撃９人死亡―カイロ近郊「テロ」と政府
【2017．12.29 カイロ共同】エジプトの首都カイロ近郊ヘルワンで２９日、キリスト教の一派コプト教の教会を銃で武装した男らが襲撃し、教会の玄関などに向けて銃を乱射した。この直前に付近の商店も襲撃された。保健省報道官は「テロリスト」の犯行と断定し、コプト教徒ら計９人が死亡、５人が負傷したと発表した。教会警備の警官隊が応戦し、犯人１人を現場で殺害した。
犯行声明は出ていない。エジプトではコプト教徒を狙ったイスラム過激派のテロが続発しており、政府は来年１月７日のコプト教クリスマスを控え警備を強化したばかりだった。今後も同種事件が起きる恐れがある。
I express my closeness to the Coptic Orthodox brothers of Egypt, struck two days ago by two attacks on a church and a shop in the suburbs of Cairo. May the Lord welcome the souls of the dead, support the wounded, the family and the whole community, and convert the hearts of the violent.
（2017年10月17日 世界銀行・ワシントン– 親の社会的地位が子供の将来に大きな影響を及ぼす事は、今も50年前と変わっていない－世界銀行が近く発表する報告書「平等は保たれているか？世界的に見る教育と社会格差の関連」は調査結果（暫定）としてこう指摘している。貧困撲滅のための国際デー」の25周年に当たる本日、世界銀行は 同報告書の予告版を発表し、貧困と格差の緩和や成長促進に不可欠な社会階層の固定解消に何ら前進が見られないことに警鐘を鳴らした。
予告版は、上位の経済階層への移動を教育面から論じており、ある世代が受けた教育がいかに次の世代の成否を決定し得るかを分析している。そこで注目すべきなのは、育った環境にかかわらず、すべての子供が潜在能力を100％開花させることができる平等な機会を提供する公共政策の重要性である。2018年初めに発表予定の報告書本体では、市場の役割や経済改革の広範な影響力を含むさらに広い視点から、上位の所得階層への移動の推進力について検証する。
「我々は今、人的資本危機の只中にある。全ての子供が希望通りの人生を送る機会に恵まれるよう、できる限りの努力をしなければならない。得られる機会が親世代次第で既に決まってしまい、そのため潜在能力が生かされずにいる人が何億もいる。幼児への投資を進め、若者に希望を与え、彼らの大いなる希望が叶うように支援し、次の世代が生まれや育った環境にかかわらず豊かな人生を歩めるよう、あらゆるレベルで取り組まなければならない」と、ジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁は述べた。
次世代の教育レベルを前の世代より押し上げるという取り組みには、この半世紀、成果が見られない。1980年代に途上国に生まれた人の内、自分の親よりも教育レベルが上がった人の割合は2人に1人であったが、この割合は1960年代に生まれた人との比較でも変わっていない。子供たち、特に恵まれない環境で育つ子供への投資の在り方を変えない限り、10年後に状況が改善しているとは考え難く、2030年を目標とする貧困撲滅の達成はさらに困難になるだろう。
教育レベルの改善が芳しくない傾向は、途上国、サブサハラ・アフリカ地域においてとりわけ顕著である。例えば、サブサハラ・アフリカ諸国では、若年成人（1980年代に生まれた層）の内、自分の親よりも教育レベルが上がった人はわずか12％に過ぎないが、東アジアの一部では80％以上に上る。教育レベルが親のそれと密接に結びついている15カ国はすべて途上国だ。
同報告書は、前の世代よりも上の経済階層への移動を促進するための3つの道筋を提示している。
子供たちのための機会均等： 早期幼児開発、教育アクセスと質の高い教育、母子保健、栄養、インフラ、水と衛生をはじめ、乳幼児に対する基礎的サービスへの投資が、上位の階層への移動と人的資本構築にとって不可欠である。例えば、5歳児の発育阻害（年齢相応より低い身長、慢性栄養不良の兆候）の割合が低い国、及び公的資本による教育投資が多い国ほど、上位の階層への移動が多い傾向が見られる。
先月発表された「世界開発報告（WDR）2018：教育と学び」は、学習と質の高い教育への投資が貧困からの脱却につながると強く主張している。また、世界銀行グループはこのほど、包摂的な経済成長の促進と極度の貧困撲滅への重要なステップとして、各国による人へのより有効な投資の拡大を加速する人的資本プロジェクトを立ち上げた。
願望： 貧困からの脱出が叶わないと感じた人は、そのために必要な行動を起こさなくなる傾向がある。つまり、どう感じたかによって願望が損なわれ、貧困から脱け出せなくなるのだ。開発プロセスで取り残されてきた人たちに支援の手を差し伸べるため、政策やプログラムの策定の際に、こうした行動面の実態に配慮し対処する事が不可欠である。
現場での取り組み： 生まれた環境が、親の社会的地位と共に大きな意味を持つ。地域からコミュニティまで、現場レベルでの取り組みが貧困の連鎖を断ち切るために不可欠である。貧困層が暮らす貧困地域では、学校教育は不十分で、インフラは崩壊しつつあり、質の高いサービスへのアクセスが難しく、犯罪が多発する傾向にあるため、子供が学びながら成長し、豊かな人生を送る事が困難となる。
貧困撲滅のための国際デー
世界は今、2030年までの極度の貧困撲滅と繁栄の共有促進という2大目標に向かって歩を進めている。持続可能で包摂的な経済成長の促進、人的資本への投資、ショックへの強靭性構築という3つの分野に資源を重点的に充てて取組み、その進捗状況を測定する事により、目標達成は可能になるはずだ。年に一度の 「貧困撲滅のための国際デー」は国際社会にとって、今一度目標に向き合い、その達成に必要な行動に対して、政府や市民、市民社会、民間セクター、開発機関と協力して支援を確立する機会となっている。
詳細はwww.worldbank.org/povertyで。
フランシスコ修道会が聖地エルサレムのカトリックの領域管理を託されて800周年の記念の年を迎え、教皇フランシスコが17日、声明を発表し、修道士たちを「神の民全員の代表たち」と讃えた。
聖地のカトリックの領域のフランシスコ修道会による管理は1217年に、アッシジの聖フランシスコに託され、その100年余り後の1342年に同修道会が教皇クレメンス6世によって聖なる神殿の管理者と公式に認められたが、教皇は声明で、聖地のフランシスコ会の果たしてきた役割について「歓迎と導きを通して世界各地からの巡礼者の歩みに進んで寄り添ってきた」と評価した。
現地エルサレムでの記念式典に出席した同修道会のマイケル・ペリー総長は「私たち修道会がここで活動しているのは、全てのキリスト教徒のためだけではなく、すべての人類のため。全人類のためなのです」と述べ、さらに、別のインタビューで、「これは、アッシジのフランシスコの思いでもありました。彼は聖地訪問を望み、当時非人道的な行為が行われていたエジプトの港、ダミエッタ（当時、第五次十字軍のキリスト教徒の騎士たちが占拠していた）まで旅をしました。今日も、世界には非人道的なさまざまな行為がされています。管理者である彼の思いは、人々の間に対話と調和をもたらし、人類に欠かせない発展が実現することにあったのです」と強調した。
フランシスコ会は現在、イスラエル、パレスチナ、ヨルダン、シリア、レバノン、エジプトの一部地域、キプロス、ギリシャのロードス島で活動しており、12の教会をもち、エルサレムの聖墳墓教会とベツレヘムのキリスト生誕教会をギリシャ正教会、アルメニア・カトリック教会と共同管理している。また、聖地で多くの小教区、学校を運営し、現地のキリスト教徒共同体を支援している。
このような活動の実績を受けて、教皇は声明で「私たちの兄弟たち、とくにもっとも貧しく、弱い者たちを、あなた方が喜んで支え続けられるように、激励します。平和の無い状態が続く中で希望を失いそうになる若者たちを教育し、お年寄りを歓迎し、病の人を世話するなど、日々の生活の中で具体的なやり方で慈しみの業をすすめていくように」と期待を述べられた。
（翻訳・「カトリック・あい」南條俊二）・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 （欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された）の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め，どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載します。
