（2022.12.6 カトリック・あい）
言論NPOは11月30日、18回目となる日中共同世論調査結果を公表した。内容は次の通り。
【第18回日中共同世論調査結果】
ロシアのウクライナ侵略で世界の平和は不安定化し、米中の対立はこの北東アジアの緊張を高めています。日本と中国は今年、国交正常化50周年を迎え、３年ぶりとなる首脳会談も行われましたが、コロナ感染の影響から国民の交流が停止する異常な状況が続いています。
今回の世論調査はこうした不安定な世界やアジアの緊張が高まる中、両国でこの夏に実施されたものです。これまでの調査で設問に入れることで合意ができなかった台湾海峡の問題やウクライナへのロシア侵略の是非についても今回は採用となり、中国国民が、「台湾海峡」と「ウクライナ」で回答する、世界でも初めての調査になります。
＊「台湾海峡」での紛争の可能性を中国国民の約６割が意識
今回の世論調査でより明確になったのは、深刻化する米中対立が日中両国民の意識に大きな影響を与えていることです。
両国民は、北東アジア地域の平和に不安を高め、日中関係に対する意識にも米中対立の行方が色濃く反映しています。
両国民が東アジアの紛争の可能性を最も意識しているのは「台湾海峡」であり、「台湾海峡」を選んだ日本国民は25％（昨年は13.4％）、中国国民は48.6％（同39.6％）と昨年よりも大きく増えています。
さらに、台湾海峡での「軍事紛争の可能性」については、数年内か近い将来に軍事紛争が「起きる」と見ている日本国民は44.5％と半数に迫ったほか、中国国民では56.7％と６割近くになっています。
この調査結果は、言論NPOと中国国際出版集団が2005年から18年間継続して実施しているものです。中国の国民世論が18年間、継続的に調査され、公開されるのは、世界でもこの調査だけです。
日本の調査は18歳以上の男女を対象に2022年の７月23日から８月14日まで日本全国で訪問留置回収法により実施され、有効回収標本数は1000。中国側の世論調査は北京・上海・広州・成都・瀋陽・武漢・南京・西安・青島・鄭州の10都市で18歳以上の男女を対象に同年７月23日から９月30日にかけて調査員による面接聴取法により実施されました。有効回収標本は1528です。
また、台湾海峡での緊張の原因を、日本国民の63.7％が「中国」と見ているのに対し、中国国民の52.5％が「米国」と考えており、「米国と日本」が25.8％、「台湾」が11.7％で続いています。
注目されるのは、こうした米中対立の深刻化が、日中両国民のこの地域の平和に向けた意識をこの一年で大きく変えたことです。その傾向は中国に顕著に見られます。
東アジアの未来で日中両国が目指すべき目標は「平和」だという両国民の意識は昨年を大きく上回り、日本国民が55.1％（昨年53.8％）、中国国民が64.3％（同54.6％）と、それぞれ半数を超えています。
そして、この地域で合意すべき課題で日中両国民が最も多く選んだのは「平和共存」で、昨年よりもそれぞれが増加しています。さらに、中国で「不戦」を選ぶ人が、昨年の14％から今年は49.3％と大幅に増えています。
＊中国国民もロシアは「間違っている」「反対」が半数超える
今回、初めての設問となったのが、ロシアのウクライナ侵略に対する是非です。
「国連憲章や国際法に反しており、反対」と考える日本国民は73.2％と圧倒的ですが、中国国民ではロシアの侵攻を「間違っていない」が39.5％と最も多くなっています。しかし、中国国民で「反対」だと考える人は21.6％、「ロシアの行動は間違っているが、ロシアの事情は配慮すべき」が29％となっており、「反対」、あるいは「間違っている」を合わせると50.6％と半数を超えています。
ウクライナ衝突に対する日中協力の具体的な対応では、中国国民の方が積極的な姿勢を見せています。
中国国民で最も多いのは「難民の救出や人命救助での人道支援」の57.9％で、「停戦の早期合意と合意後の国連平和維持軍の派遣が、48.2％で続いています。これに対して、日本国民は「人道支援」が40.4％、「平和維持軍」は23.7％です。日本国民で最も多いのは、「ウクライナへの経済支援や生活資材の提供」の41.7％となっています。
＊中国国民の対日認識や感情に見られる「米中対立」の影響
深刻化する米中対立は両国民の相手国や日中関係に対する認識に対する影響を高めています。
日中両国民の相手国への印象は昨年よりもわずかに改善しましたが、それでも日本人は87.3％と９割近くが中国に「悪い」印象があり、中国人は62.6％と６割が日本に「悪い」印象を持っています。
こうした国民意識は、現在の特別な状況を考慮する必要があります。
日中間では、政府間の外交は本格的に動いておらず、さらにコロナ禍で相手国への渡航はピーク時の10分の１に減少しています。政府間だけではなく、国民交流がほとんど動いていないのです。こうした環境下では両国民は自国メディアの報道を利用して、相手国を理解するしかありません。
相手国に「悪い」印象を持つ理由では、日本国民で最も多いのは「尖閣周辺での中国の領海侵犯」が58.9％、「共産党の一党支配という政治体制に違和感がある」が51.5％の二つです。中国国民が日本に「悪い」印象を持つ理由は、昨年同様、「中国の過去の侵略をきちんと反省していない」が78.8％と圧倒的で、「日本が尖閣諸島を国有化し、対立を引き起こしている」が58.9％で続いています。
しかし、今年は、中国側に日米関係を意識する項目が急増したのです。
例えば、「日本が米国と連携して中国を包囲している」が37.6％（昨年は23％）、「外交において米国に追随する行動が理解できない」が21.1％（同8.3％）と、この一年で軒並み増加しています。
現在の日中関係に対する意識は今年も改善の兆しは見えません。
今の日中関係を「悪い」と見る日本国民は56.2％と昨年の54.6％よりも悪化しています。中国国民は昨年（42.6％）よりやや改善して37.7％ですが、まだ改善と言える状況ではありません。今後の日中関係も、「悪くなっていく」と判断している日本国民は37.1％、中国国民では29.1％もあり、それぞれ昨年よりも増えています。
日中関係の今後を考える上での障害になり始めているのが、米中対立の行方です。
米中対立が日中関係に悪い影響を与えていると判断する中国国民は63.7％（昨年は61.9％）、日本国民で59.8％（同54.7％）と、それぞれ６割程度で、昨年よりも増えています。
両国民が、日中関係の障害として強く考えているのは、「領土対立」と、「国民間の信頼関係」と「政府間の信頼関係」ですが、今回中国国民で急増したのが、「米中対立の行方」であり、今年は26.4％で昨年の3.1％から８倍以上に増加しました。
また、「日米同盟と日本の軍事増強」も22.6％で昨年の19.5％より増えています。
＊日中関係が重要なのはアジアの平和と安定で協力が必要だから
注目されるのは、こうした局面でも日中関係が「重要だ」と判断する国民は、日本国民が74.8％、中国国民が71.2％と７割を超え、いずれも昨年を上回っていることです。特に日本では、日中関係が重要だと考える人が昨年から8.4％も増加しました。
ただ、その「理由」には変化が見られます。
日本国民では、昨年同様、「中国が重要な貿易相手」が59.8％で最も多く、「アジアの平和と安定に日中協力は必要」（48.7％）が続いています。
これに対して、中国国民は「アジアの平和と安定に日中協力は必要」が41.6％と、昨年の25.3％から大幅に増えたのです。
現状の日中関係の改善で最も有効なことは何か。ここにも中国側に同じ変化が見えます。
両国民が共通するのは、「政府間の信頼向上」（日本31.8％、中国31.2％）、「両国首脳の信頼関係の強化」（日本24.7％、中国26.8％）や「尖閣諸島の領土問題の解決」（日本25％、中国40.4％）です。
この一年で見ると中国国民で急増したのは、昨年の29.2％から大きく増えた「尖閣諸島の領土問題の解決」（40.4％）であり、「北東アジアの紛争回避や持続的な平和実現への取り組み」も16.2％と、昨年の4.8％から増えています。
中国国民の関心はこの一年で、北東アジアの平和や紛争回避に向かっているのです。
今年は日中国交正常化50周年です。50周年後の今の日中関係を「満足している」日本国民は6.1％しかなく、43.9％が「不満」です。中国国民は「満足している」が35.3％ですが、「不満」は50.5％と半数を超えています。
「不満」の理由で、両国民で最も多いのは、「現状の両国関係が友好的でないから」が両国民共に４割を超えています。
日本国民で次に多いのは、「国交正常化時に期待した地域の平和と安定がいまだに実現していない」の30.8％、中国国民は「両国政府間での様々な合意がほとんど機能していない」の24.6％です。
これに関連して、この国交正常化の際に合意され、５年後に実現した日中間の平和友好条約について、両国民の半数近くが、「機能していないか、既に形がい化している」（日本48.2％、中国45.2％）と考えています。
さらに、今回の調査では、2018年に運用が開始された日中間で偶発的な軍事衝突を避けるための海空連絡メカニズムを、「不十分だと思う」という人も、日本国民で52.4％（昨年43.4％）、中国国民で40.7％（同37.7％）と４割を大きく超え、それぞれ昨年よりも増えています。
両国の民意は、平和や紛争回避への取り組みを求めているのです。
まず、中国駐日本国大使で、中国人民政治協商会議第 13 期全国委員会外事委員会委員も務める、孔鉉佑氏が挨拶に立ちました。
続いて挨拶した駐中華人民共和国特命全権大使の垂秀夫氏は、日中国交正常化50周年の節目の年に日中首脳会談が開かれ、首脳間で少なからずの共通認識を達成し、日中間でいかに建設的な関係を構築していくかが明確になったことが一番の成果だった、と強調しました。
この宣言に先立ち挨拶に立った工藤は、今回のフォーラムに参加したパネリストを始め、開催を支えたスタッフやインターン、ボランティアなどに謝辞を述べました。
プログラムの最後を締めくくる閉会の挨拶には、中国側主催者を代表して、中国国際伝播集団副総裁兼総編集長の高岸明氏が立ちました。
日本側の政府挨拶に登壇した外務大臣の林芳正氏は、国交正常化以降の50年間の日中関係を「政治、経済、文化、人的交流等の幅広い分野で着実に進歩を遂げた」と振り返りましたが、同時に「多くの課題や懸案にも直面している」とも指摘。その上で、「地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有する大国」である日中両国は、課題や懸案があるからこそ率直な対話を重ね、国際的課題には共に責任ある大国として行動し、共通の諸課題について協力する「建設的かつ安定的な日中関係」の構築という共通の方向性を、双方の努力で加速していくことが重要であると語りました。
中国側の政府挨拶に登壇した国務委員兼外交部長の王毅氏はまず、11月の日中首脳会談では、両首脳が日中関係の重要性を再確認するとともに、新時代の日中関係を目指すことで一致したことを踏まえながら、今年の国交正常化50周年、来年の日中平和友好条約45周年というこの2つの節目の年に、「両国は日中関係の初心に帰るべき」と切り出しました。
日本側の主催者挨拶には、「東京―北京フォーラム」実行委員長の武藤敏郎氏（大和総研名誉理事、元東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長）が登壇。ロシアのウクライナ侵攻により世界情勢は不安定化し、世界経済にも分断化の傾向が強まっていること、アジア地域においても台湾海峡問題など不安や緊張の高まりがあること、そして対面ではおよそ三年ぶりとなる11月の日中首脳会談の直後のタイミングであることなどを挙げながら、武藤氏は今回のフォーラムが「特に重要な意味を持っている」と強調しました。
中国側の主催者挨拶に登壇した杜占元氏（中国国際伝播集団総裁、中国翻訳協会会長）は、世界第二、第三の経済大国である日中両国が協力関係を深めていくことは、激動し、不確実性が増している世界情勢の中では、単なる二国間関係の発展にとどまらず、世界全体の平和と発展を促進するために不可欠であるとし、両国の大国としての国際的責任を強調。
続いて、基調講演が行われました。まず日本側基調講演には、「東京―北京フォーラム」最高顧問の福田康夫氏（元内閣総理大臣）が登壇。その冒頭、「世界は、混迷の度合いをますます深め、対立と分断に向かっており憂慮に堪えない」と切り出した福田氏は、その理由を「現在われわれが享受している平和と繁栄、それをもたらした戦後国際秩序が動揺を来たし、崩壊しかねない状況になっているからだ」と指摘。その上で福田氏は、習近平主席の「人類運命共同体の構築」、自身の父・福田赳夫元首相の「世界は共同体である」といった発言に触れながら、「私が（首相在任時の）2008年の日中共同声明において戦略的互恵関係を打ち出したのも、このような考えに沿うものと考えたからだ」と振り返りつつ、日中両国に協働して現行国際秩序を改善し強化する具体的作業に着手することを要望。「そうすればその先に、アジアの伝統的価値観が色濃くにじむ、人類運命共同体の姿が浮かび上がってくることだろう」と期待を寄せました。
中国側からは孫業礼氏（中国共産党中央委員会宣伝部副部長）が登壇しました。そこではまず、世界が激動する新たな変革の時期に入る中、日中関係も重要な歴史的節目を迎えているとの認識を示しつつ、こうした難局の中で健全かつ安定した発展を推進する上での大きな助けになるのは、「この国交正常化50周年来の経験と知恵」であるとし、これを真剣に考え総括し吸収することが大事だと主張。その上で自身の分析として、「国交回復の初心を振り返り平和友好の正しい方向を把握すること」、「経済協力を深化させ互恵・Win-Winの利益の繋がりを緊密にすること」、「人的文化交流を推進し両国の民意基盤をうち固めること」、「協調と協力を強化し世界の繁栄と安定した発展を促進すること」といった四点のポイントを提示しました。
はどうすればいいのか、という国際社会が直面する難題について、東京と北京、上海の3カ所から両国の有識者8人が1時間半にわたって活発な議論を交わしました。
中国側司会の趙啓正氏（元国務院新聞弁公室主任、中国人民政治協商会議第11 期全国委員会外事委員会主任）も宮本氏の主張に賛意を示した上で、12月7日に北京・人民大会堂で開催された江沢民元国家主席の追悼大会に言及。「江沢民氏は中日関係に大きな期待を寄せていた。国交正常化50年で数多くの関係者が両国の関係改善に努力した。『朝日新聞』論説主幹で北京で亡くなった若宮啓文氏が『日本海に荒波があって、どうやって同じ船に乗ることができるのか』と書かれたが、百年に一度の大変革の時代に真摯に向き合うべきだ」と語り、議論がスタートしました。
中国元財政部副部長の朱光耀氏は、1980年代から現代に至るシビアな国際金融市場環境に触れた上で、東アジアにおける経済危機に対応することを謳った2000年5月のチェンマイ・イニシアチブ（CMI）の重要性に言及。「中日両国が協力してチェンマイ・イニシアチブの実体化を推進すべきだ」と訴えました。
歴史ある「アジア調査会」会長など要職を務める五百旗頭真氏（兵庫県立大学理事長）は国交正常化50周年、来年の友好条約締結45周年の節目を迎える一方で、両国の政治環境が改善されないことに懸念を表明。「中国は世界の運命」の方向性を握っていることから、為政者は「天の下の道理を尊び 民を慈しむ」方向に進むかどうか、国際社会が注視しているとの見方を示しました。
前中国駐日本大使の程永華氏（中日友好協会常務副会長、中国人民政治協商会議第 12 期全国委員会外事委員会委員）は世界経済の「頓挫」や「新冷戦」「覇権主義」などが懸念される現状について、歴史上「百年に一度の変化が起きている」と分析。その上で「21世紀はアジアの時代」であり、戦略的互恵関係やRCEP（地域的な包括的経済連携）協定の重要性を改めて唱えました。
国際安全保障の専門家である河野克俊氏（前自衛隊統合幕僚長）は「第一次安倍政権─福田康夫政権時代の『戦略的互恵関係』が最近全く使われなくなった」と指摘した上で、ウクライナ戦争において、ロシアの「核使用」に対して中国側が明確に反対を表明したことなどを評価。国際的に懸念が高まる台湾海峡問題に関しても「尖閣諸島国有化を経て日中間の防衛交流が2013年以降途絶えている」として、早期再開の重要性を求めました。
司会の宮本氏が「日中の共通項は経済にある」との認識を示し、元日銀副総裁の山口廣秀氏（日興リサーチセンター理事長）の意見を求めました。
山口氏は「今ほど政治と経済を切り離して語れることはそうそうない。各国間の協調によって不安定化を避けている」との見解を示しました。ウクライナ戦争、北朝鮮ミサイル、台湾海峡問題などアンチ・グローバリゼーションを進める不安定要因が山積する中で、日中両国ともに共通の対応を求められると指摘。同時に「中国が改革開放路線を堅持してくれるのかどうか、日本の経済界は心配している」と述べ、両国共通の土俵づくりの構築が重要との認識を明らかにしました。
これに対して中国側司会の趙啓正氏は「中国からすると、日本のロジックは受け入れられない」「米国の空母、偵察機が台湾海峡付近をパトロールしているが、日本の基地からやって来ている。日米同盟も我々に不安を与える」と反論しました。
工藤は冒頭、第18回日中共同世論調査の結果を踏まえて、両国関係の現状について両国民の「半数近くが満足していない。いろいろな政治文書も機能していない」と指摘。その上で国交正常化50年を念頭に「過去を祝うだけでなく、岐路に立つ地域の平和と安定のアジェンダは今日的課題だ」と問題を提起しました。高洪氏も「中日両国の足下の課題だ」と応じ、議論がスタートしました。
前駐日本大使の程永華氏（中日友好協会常務副会長、中国人民政治協商会議第12期全国委員会外事委員会委員）は午前中のパネルディスカッションに続いて登壇。「孔子は『五十にして天命を知る』と言ったが、中日関係のレベルはまだまだだ」と現状を分析。その上で日本の対中姿勢に関して「『台湾有事』という言い方は一線を越えている。日中間の四つの政治文書を遵守すべきであり、日本には冷静に対処してほしい」と牽制しました。
安倍政権で外務政務官、外務副大臣、安全保障担当首相補佐官を歴任した衆議院議員の薗浦健太郎氏は、日中の外交姿勢の違いについて「中国は台湾と歴史問題、日本は尖閣諸島と軍拡を最大の問題だと思っている。意思疎通、すり合わせをすることで対話がスタートする」と分析。同時にサプライチェーン問題についても「複雑でデカップリングができるわけがない。国民感情が良くない中で、50年間の知見が問われている」と述べました。
復旦大学日本研究センター主任の胡令遠氏は過去50年間における冷戦構造の終焉、グローバリゼーションの進展に続いて、現在を「百年未曾有の時代」と位置づけました。この「三つの重要な結節点」を踏まえて「常に政治的な知恵で大きな障害を乗り越えてきた」と述べ、11月17日に初めて対面で実現した中日首脳会談で確認した五つのコンセンサスの具体的な実施を求めました。
公明党参議院会長の西田実仁氏（党選挙対策委員長）は日中共同世論調査の結果を踏まえて「両国ともに、平和を希求し、不戦を求める結果が出ている。いかにして平和の機運を求めていくかが大事だ。パワーを軽視する平和主義は、リアリズムに徹する相手国に付け入る隙を与えてしまうため、軍事バランスを保つための一定の抑止力は必要になる」と指摘。その上で「アジア版ＯＳＣＥとも言うべき常設の安保協力機構で、常駐の『東アジア平和担当大使』が定期的に接触することが有益ではないか」と提言しました。
ここまでの議論を受けて、中国側司会の高洪氏が「激動の世界情勢」において「いかにして国と国の基本的信義を守り、どうやって改善していくべきか」と問題を提起して、さらなる議論の深化を求めました。
元外務大臣などを歴任した川口順子氏は世論調査結果を踏まえて「グッドニュースは、平和を希求する共通基盤があることだ」と指摘。一方で「バッドニュースはないが、チャレンジはある」として「互いに脅威と思っていること」を挙げました。続けて外交政策において「既成概念を破る発想」の重要性に加えて、国民を「根」にたとえながら「根が深く張れば、木は倒れない」と述べ、国民の理解の進展が一層重要になると訴えました。
中国国際交流協会副会長の劉洪才氏（元中国共産党中央対外連絡部副部長、中国人民政治協商会議第13期全国委員会外事委員会副主任）は四つの政治文書に言及して「50年間の成果であり、今後の両国関係をリードするものである」との認識を示しました。同時に「イデオロギーが異なっても、阻害するものはない。この議論に政治家が参加しているけれども、我々は自民党、公明党、民主党とも協議した経験があり、ベスト・プラクティクスだ。民間友好も重要であり、相互信頼の醸成に努めるべきだ」と語りました。
国民民主党代表の玉木雄一郎氏は日中共同世論調査の結果を受けて、「緊張を高める日本の世論を改めることが外交の幅を広げることにつながる」と述べました。具体的には、尖閣諸島付近の中国艦船の領海・接続水域通過問題や、ウイグル自治区人権問題に関する説明が足りないことなどを挙げました。さらに「いかなる衝突を避けるため」にも、両国間のホットラインの構築や国境を越えた若者文化交流の重要性を唱えました。
中国グローバル化シンクタンク（CCG）理事長の王輝耀氏は「我々は一衣帯水の隣人である。私は留学生の研究をしており、コロナ禍前は民間交流は1000万人を超えていたし、香港、マカオを含めて10万人超の留学生がいた」と振り返りました。その上で「より良いコロナ対策を講じて人的・文化交流の強化に努めるべきだ」と主張しました。
国交正常化40年時の駐中国大使だった木寺昌人氏（元駐フランス大使）は、二階俊博自民党総務会長（当時）が主導した2015年の「3000人中国訪問団」の成功に触れて、さながら「中日友好大会だった。それまで『中日関係を悪くしたのは日本側だ』と主張していたのが、『中日双方が努力しないといけない』という言い方に変わった」と回想しました。その上で台湾問題に関して「日本が妨げているわけではないのに、なぜ結果が出ていないのか」と疑問を投げ掛けました。同時に「これ以上関係を悪くしない、ということが一つのアイデアではないか」とも述べました。
