Over 300 students kidnapped from Catholic school in Nigeria
(2025.11.22 Vatican News Cecilia Seppia )
ナイジェリア西部ニジェール州の聖マリア・カトリック学校に21日未明、武装集団が乱入、300人以上の生徒、教職員を拉致した。
ナイジェリアでは先日、ケッビ州で 25 人の女子生徒が誘拐され、 18 日にも西部クワラ州で教会が襲撃されるなど、カトリックの学校、教会を標的にした拉致、襲撃が頻発している。現地の教会はこの行為を非難するとともに、深い懸念を表明している。 今回の集団拉致について、どの組織も犯行声明や身代金要求を出していないが、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」のテロリストが背後にいる可能性が高い。 ＊頻発するキリスト教徒標的の拉致、攻撃、米国政府は制裁検討 キリスト教徒を狙った拉致や襲撃が頻発するナイジェリアに対し、米国政府はトランプ大統領主導で制裁の実施など検討しているが、ナイジェリア政府は、「攻撃は宗教的所属に関係なく、すべてのナイジェリア人を標的にしている」と弁明している。 だが、米国のトランプ米大統領は今月初め、ナイジェリアを「安全でない国」のリストに掲載し、同国で「キリスト教徒に対する迫害」が行われているとして、迅速な軍事介入を示唆。こうしたテロ行為が止まらない場合は、「ナイジェリアへの援助を直ちに打ち切る」とも述べていた。 今回の事件を受けて、米国務省ののプラット・アフリカ局長は、キリスト教徒に対する暴力に対処するため、「国防総省の支援を受けて、ナイジェリアに対する制裁措置とテロ対策の実施を検討している。制裁は、財務省による制裁と国防総省による対テロ対策の関与に加え、宗教コミュニティ保護のための追加的取り組みが含まれる」と説明。また、ナイジェリア政府への安全保障支援とその資源活用方法、情報・諜報の共有について見直しも進めている、という。 ＊地方政府は全寄宿学校に臨時閉鎖を命令
「アグワラ地区の聖マリア校で生徒と教師が拉致された、との報を深い悲しみをもって受け止めている。拉致された正確な人数はまだ把握できていない」とニジェール州政府のウスマン氏は述べ、同地区の治安悪化を受け、地方政府が予防措置として全寄宿学校の臨時閉鎖を命じたことを明らかにした。
カトリック・コンタゴラ教区は、バチカン通信社FIDESあてに出した声明で、「現地時間午前1時から3時の間に発生したと見られる襲撃で警備員1名が重傷を負った… コンタゴラ教区は今回の襲撃を強く非難するとともに、拉致された児童たちと家族の安全を深く憂慮している。治安機関に直ちに通報し、人質が安全に解放されるよう対応を始めた」と述べた。
ナイジェリアでは身代金目的の集団拉致が頻発している。アフリカで最も人口が多く、石油資源にも恵まれたこの国の中部・北西部では、当局が総称して「バンディット（山賊）」と呼ぶ犯罪組織による犯行が常態化している。また同国北部では約20年にわたりジハード主義者（暴力的な手段も用いてイスラム教社会の実現を目指す思想や運動を行う集団）による
The international congress in Salamanca, Spain, on “Internal Communication in Catholic and Pontifical Institutions: limits and challenges”
(2025.11.14 Vatican News Amedeo Lomonaco) スペインのサラマンカ教皇庁立大学とサラマンカ教皇庁立大学と国際カトリック大学連盟（上智大学など世界200以上のカトリック大学が加盟）が主催し「カトリック教会およびバチカンにおける内部コミュニケーション：限界と課題」をテーマとする会議が12日から14日にかけてサラマンカで開かれた。
会議には、欧州、南米、アジア、オセアニアなどのカトリック大学の代表者が参加、コミュニケーションと人工知能をカトリック大学の使命と課題に関連付けて議論がされた。
12日の開会あいさつで、サラマンカ教皇庁立大学のラマ学長は「カトリック大学内でのコミュニケーションは、真実、共同責任、奉仕の絆を織りなすこと、個人を超越した共通の使命の一部であるという意識を育むことを意味する。教皇庁およびカトリックの機関において、良好な内部コミュニケーションは、教会に奉仕する方法でもあります」と述べた。
＊「AIは人間の知性の成果だが、知性に取って代わるものではない」
続いて講演したバチカン広報省のパオロ・ルッフィーニ長官は、教会の中核の一つは「コミュニケーション」だと指摘。関連して、「AI（人工知能）は、善にも悪にも使える賜物と捉えるべきだ」と強調し、「AIは人間の知性の成果だが、それに取って代わるものではないこと、そして真の知性は、愛に育まれた理性、心、そして感情を統合するものです… 人間的な性質を持ち、道徳的考察や善悪を見分ける能力を伴う決定を、人工知能に委ねるべきではありません」と語った。
さらに長官は、「非人間的なコミュニケーション」のリスクについても警告。「コミュニケーションは、理想的には真実と自由で織りなされたネットワークであるべきですが、私たちを孤立させるものになるリスクもあります」とし、「フェイクニュースのインフォデミック（注：ソーシャルメディアなどを通じて、不確かな情報と正確な情報が急激に拡散される現象のこと）によって引き起こされた不信感が高まる現状を踏まえ、真実と他者との関係に対する信頼を再構築する必要がある。傾聴、反省、対話の場を促進すべきです」と訴えた。
＊「AI の分野で、神学と哲学は重要な役割を果たせる」
また、バチカン文化教育省のポール・ティグ司教は、「絶えず変化し、進化する世界で、AI を用いて教育を行うだけでなく、AI について、そして AI のために教育を行う必要性」を指摘。「生成AIは第四次産業革命と呼ばれる重大な転換点にあり、根本的に変化し続ける世界に生きる世代を育成するためには、教育の根本的進化が求められます」とし、「AIが教育革新にもたらす膨大な可能性」を認めつつも、「教師の役割を過小評価すべきではない。教師の役割は、学生の総合的・社会的・感情的な発達への献身に根ざしているからです。教育カリキュラムの開発においては、デジタル能力とデジタルリテラシーの両方を優先すべきです」と述べた。
ティグ司教はまた、特に専門知識が不足する分野において「アルゴリズムには常に意見や方向性が内在している。AIが生成する結果に盲目的に追従すべきではない。教会は、AIの利用に関する世界的な議論に参加しなければなりません」と強調。AIの可能性を称賛する一方で、「人間性を育む存在となり得る能力を見分けて行かねばなりません」と語った。
そうした中で、カトリック大学は、「教育と育成という使命を通じて、世界に貢献するまたとない機会を手にしている… 科学的文化と人文的文化を融合させること。カトリック大学がネットワークを構築し、協力すれば、より大きな成果を上げることができる。AI に関して、学際的かつ分野横断的なアプローチが必要です… 神学と哲学が AI 分野において関連性を見出し、重要な役割を果たすことができます」と強調した。
＊「世界はアルゴリズムで支配されてはならない、新たなヒューマニズムの構築を」
会議は14日のルッフィーニ長官の「コミュニケーションと文化を結びつけるもの」についてのスピーチで幕を閉じた。その中で長官は、教皇レオ14世がイタリアのRCSアカデミーのメンバーに向けて行ったスピーチを取り上げ、「誰も歯車や単なる機能ではない」と述べ、「今日の世界では、”クリック”するごとに収益を上げるよう設計されたアルゴリズム（注：コンピューター・プログラミングに代表される、ある問題の正解を引き出すための一定の手続きまたは思考方法） が、情報圏を汚染しています。知識がなければ答えは出せず、コミュニケーションがなければ答えを共有することはできないのです」と強調。
「知識の共有における人間同士の出会いの美しさを、アルゴリズムが置き換えることは決してありません。文化、教育、コミュニケーションの分野において、橋渡しや提携を構築する必要がある。その課題は大きく、私たちの責任も大きい。現代性と福音のメッセージ、機械文明とコミュニケーション、そしてキリスト教と文明との間の亀裂を修復せねばなりません。そして、その使命は、大学やコミュニケーションの世界にも求められています。具体的な問題は、『アルゴリズムによって支配され、形作られる世界ではなく、新しいヒューマニズムをどのように構築するか』です」と訴えた。
(2025.10.30 Crux Staff)
（写真右：ジャック・ムラード大司教＝クレジット：ACN）
シリアのホムス・ハマ・アルナベク教区のジャック・ムラード大司教は、ローマで教皇庁財団「教会支援協会（ACN）」が主催した『世界の宗教的自由に関する報告書2025』発表会で講演し、「シリアの教会はもはや死にかけている」と訴えた。
シリアでは内戦が数年続き、近年起きた政治的変動の余波で国民が苦しむ中、キリスト教徒は不安を抱えて生活している。昨年、スンニ派イスラム主義勢力がバッシャール・アル＝アサド大統領を打倒し、政権を掌握した。
新政権は宗教的少数派を優遇すると約束したが、非スンニ派に対する攻撃が頻発しており、その多くはアサド政権支持の嫌疑をかけられている。
ACNの推計によれば、2011年時点でシリアには約210万人のキリスト教徒が居住していたが、2024年にはその数は54万人近くまで減少した。
ローマでムーラド大司教は「今この瞬間に声を上げることで、祖国に有益となることを願う」と希望を表明。「シリアの教会は、死にかけている… バチカンや現地教会のいかなる努力も、信徒が国から脱出する潮流を食い止めることはできなかった。その原因は教会ではなく、国の悲惨な政治的・経済的状況にある… シリアに明確な政治体制モデルと強固な治安システムを確立しなければ、移民の波を止めることはできない」と訴えた。
大司教は「シリア国民は今も暴力や報復、悲劇的で遺憾な出来事に苦しめられており、この流血を終わらせる、という国際社会の主張や民衆の要求をすべて損なっている… 我々はますますアフガニスタンに似てきている。まだあのレベルの暴力はないが、そう遠くないところまで来ている。人々はあらゆる圧迫にさらされている。宗教的自由を含め、我々がより大きな自由へ向かっていると思ってはならない」と続けた。
シリアのアハメド・アル・シャラーア大統領は26日にダマスカス旧市街の聖母マリア教会を訪問し、国内のキリスト教徒の状況について協議、少数派宗教の保護を確約している。
大司教は講演で、イスラエルとの和平条約の可能性にも言及した。この条約では、1967年の六日戦争でイスラエルが占領し、1981年に併合した係争地ゴラン高原が割譲されることになっており、「そうなれば、首都ダマスカスの住民は水源を奪われ、”奴隷状態”に陥る」とし、「このような条約を誰が受け入れるだろうか？双方の決定が公平であることを保証すべき人権の価値観はどこにあるのか？」と問いかけた。
そして、世界の国々や国際機関に対して、「シリア情勢に対し明確な立場を取ること』を求め、シリア国内で活動する全ての地域・国際機関・組織に対し「文化団体、学校、大学、研究所と連携し、社会に蔓延する恐怖を克服するとともに、司法の独立と正義の確立における立法の役割に関する研修コースを組織すべきだ」と訴えた。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 （欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも全国上映された）の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め，どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。
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(2025.10.5 カトリック・あい）
日本では4日、自民党総裁に高市早苗氏が選ばれ、日本の憲政史上初の女性首相誕生が確実となったが、世界に約8500万人の信者を抱える英国国教会（聖公会）では、3日に聖職者で最高位のカンタベリー大主教に聖公会史上初の女性が誕生することになった。内部に実現を強く望む声が出ながら未だに女性の助祭さえ認めないカトリック教会は、少なくとも教会における女性の地位に関する限り、一段と大きな後れをとることになったようだ。
カンタベリー大主教に任命されたのは、サラ・ムラーリー・ロンドン主教（６３）。聖公会幹部らによる委員会が指名、名義上のトップ、英国のチャールズ国王が3日承認した。来年3月に就任する。
英国国営放送BBCによると、英国のスターマー首相は、「彼女の成功を心から願っている。共に働けることを楽しみにしている」と述べ、バッキンガム宮殿によると、チャールズ国王は、ムラ―リー師の大司教就任は「英国と世界の聖公会共同体にとって極めて重要なものだ」と述べ、祝意を表わされた、という。
聖公会では、前任のウェルビー大主教が同教会関係者が多数の少年に虐待を繰り返した疑惑への対応を怠ったとして批判され、責任を取る形で昨年11月に辞任し、これまで約1年、ポストが空席となっていた。ムラ―リー新大主教には、国教会の信頼回復に向けた対応が求められる。
ムラ―リー師は、既婚者で2人の子供を持つ。英国の国民保健サービス（NHS）に35年以上勤務し、1999年に史上最年少でトップのCNO（看護主任）となり、2006年に牧師に叙階。2018年に英国国教会で3番目に高い職位であるロンドン主教に、女性として初めて就任した。
シビルパートナーシップ（法律で認められた婚姻に相当する「事実上のパートナー関係」を指し、同性カップルが結婚に準ずる法的権利を得ること）や結婚における同性カップルの祝福を認めるなど、いくつかの点でリベラルな措置を支持してきたこともあり、聖公会の保守派グループは彼女の大主教就任について、「歓迎する者もいるだろうが、聖公会共同体の大多数は、聖書が男性のみの主教職を求めていると今なお信じている」などと批判した。
これに対して新大主教は、声明で「希望と癒しを見い出すために人々を一つにしたい… 私は非常に単純に、教会が成長し続けるよう働いていきたい」と述べ、前任者の辞任の原因となり、教会に「深い傷と不信の遺産を残した児童保護の失敗」に向き合うことを約束し、「教会内での役割に関係なく、私たちは皆、自らの行動に光が当てられることを受け入れなければならない」と語った。
新大主教は、また2日にマンチェスターのシナゴーグで発生した「恐ろしい暴力」について、「私たちは、地域社会の亀裂から立ち上る憎悪を目の当たりにしている」とし、「私たち教会は、あらゆる形の反ユダヤ主義に対して、ユダヤ人コミュニティーと共に立つ責任を負っている。どのような種類の憎悪や人種差別も、私たちを引き裂くことは許されない」と語っている。
Houses lie in ruins after militants attacked the village of Ntoyo, in the Democratic Republic of Congo
(2025.9.19 Vatican News Giada Aquilino)
コンゴ民主共和国で暴力が続く中、「Missionary Families without Borders（国境なき宣教師家族）」代表は、同国東部でほぼ毎日のように虐殺が起きる中、地元住民の苦しみを共有している。
北キブ州ントヨで最近発生した襲撃では少なくとも89人が死亡し、さらに多くの民間人が避難を余儀なくされた。ブテンボ＝ベニ教区のメルキゼデク・シクリ・パルク司教はこれを「またしても恐ろしい虐殺」と呼んだ。
9月8日夜、武装集団が近隣の森から現れ、葬儀の通夜に集まっていたントヨの住民（大半がカトリック・プロテスタントのキリスト教徒）を襲撃。少なくとも89人が殺害され、数十軒の家屋と車両が放火された。襲撃はウガンダ出身の反政府武装組織「連合民主勢力（ADF）」の仕業とされ、同組織はいわゆるイスラム国への忠誠を誓っている。
これは、国連専門家が少なくとも4000人のルワンダ兵士による支援を受けていると指摘するM23民兵組織（3月23日運動）など、コンゴ民主共和国東部で40年以上にわたり続く紛争に関与する数多くの武装勢力の一つだ。キガリ（ルワンダ政府）はこの主張を一貫して否定している。
＊日常的な暴力と避難民
ントヨ襲撃後、約2500人の住民が7km離れた鉱山集落マンギュレジパへ避難した。同地にはコンゴ軍部隊が駐留し、2021年以降はウガンダ軍も展開している。
ブテンボ出身のジャスティン・ムヒンド・マシンダは「2014年以降、ほぼ毎日、毎週のように虐殺が起きている」と語る。彼が所属する団体「国境なき宣教師家族」は北キヴ州で教育・保健・人道支援プロジェクトを展開しており、故郷のントヨ村も対象地域だ。先週の襲撃で彼の自宅は焼失した。現在は親族を含む新たに避難してきた23人を保護している。
「伝統的に遺族を支えるために人々が集まる喪に服す日々だった」と彼はVatican Newsに語った。「夕方になると『テロリスト』たちがライフルとハンマーで武装して現れ、殺戮を始めた」。ADFの暴力は「長年にわたり」北キヴ州と東部地域を荒廃させてきたと彼は述べた。動機については、M23との連携による鉱物（特に金とコルタン）の略奪などが様々な説として挙げられている、と付け加えた。
＊襲撃の経緯
「日曜日にブテンボで避難民全員と面会した」とジャスティンは続けた。「証言は恐ろしいものだった。彼らが生き延びたのは奇跡だ。家屋が炎上する中を脱出した者もいた。テロリスト集団は非常に大規模で、兵士のような服装の女性や子供を含む約70人だった、という。村人の名前まで知っていたことから、事前に村を監視して住民に気付かれずに配置を把握していたことがうかがえる。
ジャスティンは、ここ数日近隣の村でも同様の襲撃が発生していることを指摘した。これは7月にイトゥリ州コマンダのカトリック教会で、聖体礼拝中の信者や若者たちが襲撃された事件を含む、広範な暴力のパターンの一部だ。教皇レオ14世はその地域社会に対し、深い悲しみと連帯の意を表明し、これらの「殉教者」たちの血が「コンゴ国民全体にとって平和、和解、友愛、愛の種となる」よう祈りを捧げた。
＊「何よりも必要なのは『平和』だ」
「人々に必要なのは平和だ」とジャスティンは語る。「平和があってこそ、私たちは学び、医療を受け、発展を考えられる。平和がなければ、畑に出て農作業もできない。多くの子供たちが学校に通えない。多くの病院や保健センターが破壊されている。指導者たちや国際社会に訴えたい。ただ『平和をもたらす。もう誰も殺されない』と言ってくれる人が必要だ」と訴えた。
76 priests of the Diocese of Bunia issue a statement stressing that the “ongoing violence is endangering our province” (AFP or licensors)
（2025.8.23 Vatican News Kielce Gussie）
コンゴ民主共和国とルワンダの和平に向けた最近の進展にもかかわらず、緊張が依然として解けずにいる中で、ブニア教区の76人の司祭たちは20日、声明を発表。「継続する暴力が、私たちの州を危険にさらしている」と訴えた。
バチカンの報道機関Fidesによると、ブニア教区はコンゴ東部のイトゥリ州の州都を抱える教区で、2021年5月から武装勢力による包囲、攻撃が続き、民間人に対する暴力行為や殺害が地域全体で続き、カトリック共同体に影響を及ぼしている。
最近では8月19日から20日にかけて、武装集団が「“Propédéutique Saint Kizito” oratory」に侵入、聖櫃をこじ開け、聖体を地面に投げ捨て、窓を破壊し、神父たちを脅迫した。神父の声明によると、この攻撃は「地域に警察官が多数配置されているにもかかわらず」継続している多くの攻撃の一つだった。
これより先、7月21日にロペ教区で、7月26日の夜にコマンド教区で暴動があり、約50人が殺害され、少なくとも40人の若者が拉致された。
20日の声明で、司祭たちは、「危機が他の地域にも広がり続け、多くの人が安全な避難所を求めて自宅から離れている」と指摘。住民の安全を守るべき治安部隊は、「無能さと、武装集団との共謀を隠蔽し、実情を過小評価し、軽視し、『挑発』や『報復』といった言葉で、自己を正当化している」と批判。さらに深刻なのは、治安当局が民兵と共謀して殺人、違法な道路封鎖、無差別な逮捕（未成年者を含む）、無実の市民の財産略奪を行っていることだ、と非難している。
さらに軍当局が教会を中傷し、言葉の暴力を加え、「教会は、人民革命会議（CRP）の民兵組織と関連する個人を隠している」と根拠のない批判をしている」とし、「カトリック教会は、その預言的使命のため、多くの他者と共に、軍事当局による組織的な攻撃の標的となっている。軍事当局は緊急事態を宣言し、武装組織CODECOと犯罪的な共謀関係にある」と指摘している。
武装組織は、政府の正規軍兵士と共にロパ教区の教会にも攻撃を仕掛けており、声明は、正規軍が「平和を確立するという主要かつ不可欠な任務を明らかに果していない。武装集団は勢力を武装を強化している」と強く批判している。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
（2025.8.22 Vatican News Valerio Palombaro）
教皇レオ14世の「平和のための祈りと断食の日」の呼びかけに応えて、イタリア司教協議会会長のマッテオ・ズッピ枢機卿は、「武装せず、武装を解く平和」のための熱心な祈りを、イタリア全土の信者たちに呼びかけた。同国の多くの教区と修道会なども、これを受けて具体的な行動を起こし、例えばローマ教区は、22日午後、ラテラノ大聖堂でミサを司式するバルド・レイナ大司教の書簡を通じて、「すべての共同体、教区、家族、そして個々の信者」に対し、断食を「私たちの連帯のしるしであり、平和の捧げ物」として行うよう呼びかけた。 スペイン司教協議会も声明で、教皇の呼びかけを受け入れたと発表し、8日に会長のルイス・アルゲロ大司教が司教たちに宛てた書簡を引用し、「平和のための祈りと態度を強化するよう」呼びかけ、テンアメリカ・カリブ司教協議会会長のハイメ・スペンガー枢機卿も、「この教皇の呼びかけを、私たちの教区の教会共同体、宗教団体、教会運動、司牧グループが広く共有し、世界の教会の心から平和の叫びが一つになって響き渡るよう、願います」と全信者に呼びかけた。
特に注目すべき動きは、イエメンを含む地域を管轄する南アラビア使徒座管区からの信者への呼びかけだ。イエメンでは、10年以上にわたり「忘れられた」内戦が続いている。「断食と祈りを通じて、平和の女王である聖母マリアに、特に近隣の聖地における平和のため、そしてこの紛争を含むすべての紛争で苦しむ人々への慰めのため、御子に執り成しを願います」と、使徒座代理のパオロ・マルティネッリは述べた。
ガザでのイスラエル軍の攻撃が続く聖地の管理者フランチェスコ・イェルポ神父は、フランシスコ会の修道士たち宛ての書簡で、「平和は、紛争と希望に満ちた聖地において、特に長く待ち望まれ、深く望まれている賜物… 世界が、この悲劇を傍観せず、和平の実現、国際法の順守、市民、人道支援関係者、ジャーナリストの安全確保に行動を起こすよう、祈りましょう」と述べた。
アジアでは、パキスタン・パンジャブ州ラホール郊外のバヒ・フェルにある「聖母マリア・アンジェリカ教会」のカプチン会修道士で主任司祭のカイサル・フェロズ神父が、修道女、成人、子供たちと共に祈りの集いと平和のための断食を組織した。カンボジアでは、プノンペン教区使徒代理のオリヴィエ・シュミットハウザー司教の出席の下、祈りが捧げられた。内戦に荒廃したミャンマーでは、家族や避難民の小さなグループが、平和を願う心からの祈りを捧げた。一日中、小さな信者のグループがヤンゴンの聖マリア大聖堂を訪れた。
（カトリック・あい）なお、日本の教会は、中央協議会のホームページに、教皇が「平和のための祈りと断食の日」への参加呼びかけをした、というニュースを載せたのみで、日本の司教団としての、特別な行事も、各教区、教会共同体などへの参加呼びかけなどはしていなかった。
(2025.7.26 Vatican News Linda Bordoni)
欧州カリタスのランダウ会長らメンバーが、ロシアの攻撃による人道危機が深刻化するウクライナの現地を訪問、連帯と支援継続を確認した。
訪問団は、ウクライナのイヴァノ・フランキフスクとリヴィウを訪問し、現在進められている人道支援プロジェクトを視察した。
カリタス・ウクライナの会長でカリタス・ヨーロッパの副会長でもあるスタヴニチ氏は、このミッションを「出会い、励まし、計画の瞬間」とし、「欧州各地の多くのパートナーと共に実施されたもの。ウクライナのカリタスと、海外のパートナーとの出会いは、私たちに大きなエネルギーと励ましをもたらしてくれました」と感謝を述べた。
また、「現地でのカリタス関係者の会議の前日には、ロシア軍による大規模な攻撃があり、会議中にも空襲警報が鳴り、避難区域に移動して情報交換とシナリオ計画の作業を続けました」と危機の実用を説明した。
欧州カリタスの訪問団は、現地のカリタス・ウクライナなど支援団体がするめている避難所の提供、精神的・社会的な支援、避難民の支援、子どもと高齢者避難民向けのサービス提供などを視察。「これらの出会いによって、現地の人々の苦しみの深刻さだけでなく、共同体社会の強靭さと人道支援の重要さを、改めて認識した」と声明で述べた。
＊緊急対応と長期の支援プロジェクト
スタヴニチ氏は、ウクライナ国内で最大の国内ベースの人道支援ネットワークを構成する2つのカリス組織—カリス・ウクライナとカリス・スペス・ウクライナ—が連携した活動を強調し、「彼らの活動は、緊急対応や避難から、統合と回復を目的とした長期プロジェクトまで、幅広い支援に及んでいますが、私たちが最も力を入れているのは、最も脆弱な人々、独居の高齢者、特別支援を必要とする家族、大家族、シングルマザーなど。基本的な生活物資、衛生用品、水へのアクセス、住宅の修繕、心理社会的支援を提供し、攻撃から離れた地域では、避難民に対する住宅の提供、子どもに優しい空間の確保、生計の回復などの支援を続けています」と説明。
ロシアによる攻撃の長期化、激化によって、「人々は疲弊していますが、生き続けること、対応すること、互いに助け合うこと、そして生活を再建する強い意欲は失われていません」と強調した。
＊資金調達呼びかけ ロシアによるウクライナ侵攻開始を受けて始まったカリスネットワークのグローバル資金調達キャンペーンは、現在も活動維持に不可欠な役割を果たしている。「支援を必要とする人々の数は依然として非常に高い水準にあります。国連は2025年までにウクライナで約1300万人が人道支援を必要とするとの推計を発表しています」とスタヴニチ氏は指摘。「ネットワークは可能な範囲で支援を続けてくれており、ウクライナの脆弱な経済状況下でも、カリス会員との二国間プロジェクト、機関からの資金提供、現地での資金調達にも取り組んでいます」と説明した。
声明で、ウクライナ・カリス・スペスの執行理事であるヴィャチェスラフ・グリネヴィッチ神父は、2025年の聖年における国際的な連帯の重要性を強調。「カリスネットワークによる連帯は、ウクライナにとって特に重要。欧州各地の多くの仲間たちとの心理的距離の近さを感じています。彼らの支援と存在は、私たちに力を与え、この困難な時代に一人ではないことを思い出させてくれます」と述べた。
＊国際支援の減少への懸念 一方で、欧州カリタスのランダウ会長は、ロシアによる攻撃の長期化や世界の他の地域での紛争多発などで、国際的な支援が減少を始めていることに懸念を表明。「ウクライナにおけるカリタスは大きな課題に直面しています。支援の必要性は巨大で増加し続けているが、欧州を含む多くの国際的な支援が減少し始めています。これは非常に懸念されること。ウクライナの人々は、今こそ私たちの連帯を必要としています」と訴えた。
スタヴニチ氏も、「東部ウクライナから避難する人々は極めて脆弱です。多くは高齢者や移動困難な人々で、避難の支援、攻撃下にある人々への支援、すべてを失った人々への長期的な住宅解決策が継続的に必要です」とし、「帰る家がない人が今、何百万人といます。人々が住む場所を見つけ、仕事に戻り、最終的に人道支援から持続可能な生活へ移行できるよう支援する必要があります」と強調した。
＊連帯と信頼の再構築 そして、「連帯は、人道支援従事者と彼らが支援する人々を支える上で不可欠な役割を果たします。 戦争は人間の顔を破壊し、関係を引き裂きますが、連帯はそれの反対です。癒しをもたらすものです。援助を与える者と受け取る者との出会いに、深い意味があります。それは人間性への信頼を再構築するのです」とスタヴニチ氏は述べ、「私たちために祈り続けてください。2022年、私たちは世界の祈りの力を感じました。その祈りが止まらないようお願いします。そして、情報を収集し続けてください。第三に、関与してください。ウクライナを支援し、カリスや教会組織を通じて支援活動を支えてください」と訴えている。
(2025.7.24 Vatican News Christopher Wells)
100以上の援助・人権団体（主に援助・人権団体）は23日、共同声明を発表、ガザで飢餓が蔓延する中、各国政府に対し、即時かつ恒久的な停戦の実現と人道支援の流入に対するあらゆる制限の解除などを含む行動をとるよう求めた。
国際カリタスを含む111の人道支援団体が署名した声明は、イスラエル政府によるガザ「封鎖」を非難し、各国政府に対し、すべての陸路の通過地点を開放し、「原則に基づいた国連主導のメカニズムを通じて」ガザへの食料、水、医薬品、住居用品、燃料の流入を再開し、封鎖を終結させ、即時停戦に合意するよう強く求めている。
声明は、ガザの食糧配給所でほぼ毎日「虐殺」が発生していること、国連が食糧を求めて殺害されたパレスチナ人875人と負傷者数千人を認定したこと、を指摘。「イスラエルの最新の避難命令により200万人以上のパレスチナ人が避難を余儀なくされている」と述べ、現状では活動が「維持不可能」であるとする世界食糧計画（WFP）の警告を強調している。
さらに、「民間人の飢餓は戦争犯罪である」と言明。援助団体によると、ガザ地区外の倉庫、そしてガザ地区内にさえ、民間支援に使用できる大量の物資があるにもかかわらず、人道支援機関はそれらへのアクセスや配送を阻止されている、とし、「イスラエル政府による制限、遅延、そして完全封鎖下での分断は、混乱、飢餓、そして死を生み出した」と声明は述べ、「国連主導の人道支援システムは機能不全に陥ったのではなく、機能停止に追い込まれたのだ」と非難。EUとイスラエルの約束にもかかわらず、「現地で真の変化が見られない限り、これらの約束は空虚なものとなる」と声明は述べている。
また声明は、「今こそ断固たる行動を起こす時だ」と訴え、即時かつ恒久的な停戦、官僚的制限の撤廃、陸路の通過地点の開放、そしてガザ地区のすべての人々へのアクセスの確保を要求。「軍主導の物資配給モデル」の拒否と「原則に基づいた国連主導の人道支援」の復活、そして「原則に基づき公平な人道支援団体」への継続的な資金提供を求める一方、各国に対し、武器弾薬の移送停止を含む、封鎖解除に向けた具体的な措置を講じるよう訴えている。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
The Third Tokyo Peace Roundtable organized by Religions for Peace International
（2025.7.4 Vatican News Francesco Ricupero） 世界中の諸宗教代表によるReligions for Peace International（RPI＝国際・平和のための諸宗教者）が主催する「平和に関する円卓会議」が1日から3日まで東京で開かれ、現在の紛争多発による世界的危機に対処するため、諸宗教指導者間の信頼関係の構築と、人道支援における政治指導者との連携について議論した。
会議では、ウクライナ、ガザ地区、ミャンマーに特別な関心が向けられ、今後、内戦状態が続くミャンマーに焦点を当てた会議を開催する予定という。
円卓会議には、キリスト教宗派の指導者に加え、イスラム教、仏教、ヒンドゥー教、ユダヤ教、儒教、神道、シーク教、道教、伝統宗教の代表者も多数出席。カトリックからは、ヤンゴン大司教でミャンマーでのRPIのコーディネーターであるチャールズ・マウン・ボー枢機卿が参加した。（Vatican Newsでは、日本のカトリック教会の代表の参加は確認されていない）
参加者には、ボー枢機卿の他、紛争の影響を受けている国々からの代表者も数名おり、会議では①和解への取り組みを支援し、その達成における課題を特定するために宗教指導者間の信頼と相互理解を構築すること②それぞれの伝統の中核原則に根ざした有意義な宗教間対話を促進すること③紛争予防と人道支援に重点を置きながら、地域レベルでの平和イニシアチブを推進するために政治指導者との多宗教協力を促進すること④世界的な平和構築の取り組みを強化するために政策立案者、政府間機関、市民社会との連携を強化すること、などが話し合われた。
円卓会議の主催者の一人、イタリア宗教者平和協会のルイジ・デ・サルビア会長はVatican News の取材に対し、「私たちは、紛争に苦しむこの世界が癒され、比較的穏やかで調和のとれた寛容な時代に戻ることを願っています。私たちは信じ、希望を持たなければなりません。特にこの聖年においてはなおさらです」と言明。
「信頼と希望は、常に存在していなければなりません。患者が治癒のための治療を受けるのと同じように、患者が治療を信じなければ、その努力は無駄になってしまいます。この東京での円卓会議から新たなアプローチと新たな考え方が生まれることを願っています。そして、継続的なコミットメントを再確認することを期待しています」と述べた。
RPIは、1970年に京都で設立され、諸宗教の違いを深く尊重するという原則に基づき、平和のための多宗教協力に努め、90か国以上の宗教者が参加する国際ネットワークとして、紛争解決、人道支援、その他の平和構築活動に取り組んでいる。あらゆる大陸において、国際レベル、地域レベル、そして国家レベルにおける対話と宗教間協力を通じて行われており、この組織は特に世界で最も紛争が深刻な地域で活動している。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
（2025.7.1 Vatican News Isabella H. de Carvalho ）
アジア、アフリカ、ラテンアメリカの各司教協議会連盟と教皇庁ラテンアメリカ委員会が1日、今年11月にブラジルで開かれ国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）に向けて、気候正義と環境への回心を呼びかける共同文書を発表した。共同文書は、教会の「気候正義」への誓約を改めて表明し、今年で公布10周年を迎える教皇フランシスコの回勅『ラウダート・シ』に沿って、各国政府に行動を呼びかけている。
＊タイトルは「気候正義と共通の家への呼びかけ：エコロジーへの転換、変革、そして誤った解決策への抵抗」
「気候正義と共通の家への呼びかけ：エコロジーへの転換、変革、そして誤った解決策への抵抗」と題する共同文書は1日のバチカンでの記者会見での発表とともに、教皇レオ14世にも手渡された。記者会見の冒頭で、アジア司教協議会連盟（FABC）会長のフィリペ・ネリ・フェラン枢機卿は、「私たちのメッセージは外交的なものではなく、極めて司牧的なもの。地球を単なる商品のように扱い、被造物を食い尽くそうとする体制に直面し、良心への呼びかけです」と述べた。
記者会見には、フェラン枢機卿と共に、ラテンアメリカ・カリブ海司教協議会連盟（CELAM）会長のハイメ・スペングラー枢機卿、アフリカ・マダガスカル司教会議シンポジウム（SECAM）会長のフリドリン・アンボンゴ・ベスング枢機卿、教皇庁ラテンアメリカ委員会事務局長のエムリス・クダ枢機卿が出席しました。
クダ枢機卿は「私たちは、被造物に対する各地で起きている戦争の真っ只中にあって平和を築くために、COP30に参加します。戦争では多くの人が命を落としており、私たちが今、行動を起こさねば、さらに多くの人が命を落とすことになるでしょう… 私たちがCOP30に参加するのは、教皇レオ14世が述べておられるように、教会が『常に、特に苦しむ人々に寄り添おうと努める』ためです」と説明。
＊アマゾンからアフリカまで、教会は声を上げる
またスペングラー枢機卿は「私は声を上げていますが、それは私だけのものではありません。アマゾンの人々、土地の殉教者たち、つまり気候の殉教者たち、そして川辺の先住民、アフリカ系住民、農民、そして都市のコミュニティの声です」と述べ、「生活様式、生産、消費における変革の必要性を緊急に認識する必要があります」として『グリーン資本主義』や『移行経済』といった名目で経済的利益を”隠蔽”することや、アマゾンで新たな油井を掘削することを非難、「『自然の金融化』というような仕組みを、教会は拒否します」と強調した。
アンボンゴ枢機卿も、「何世紀にもわたる搾取、奴隷制、搾取によって貧困に陥った」アフリカ大陸の教会の名において語り、「武装集団の増殖の根源に、鉱物資源の採掘競争がある」と指摘。「アフリカの人々を犠牲にして他者を豊かにすることのない経済」を求め、「アフリカは、全人類にとって正義と平和の未来に貢献したい… ”偽りの解決策”はもうたくさんです。気候崩壊の最前線にいる人々の声に耳を傾けずに下される決定は、もうたくさんです」と訴えた。
フェラン枢機卿は、アジア大陸の観点から、「台風、強制移住、島の喪失、河川の汚染など、気候変動の壊滅的な影響に何百万人もの人々が苦しむ一方で、巨大インフラ、人間の尊厳を尊重しない『クリーン・エネルギー』のための移住、そして『グリーン・バッテリー』の名の下に行われる無情な採掘といった”偽りの解決策”が進んでいます」と批判。 「豊かな国々は、南半球諸国に負債を負わせ続けず、自国の環境負債を認識し、返済すべきです」と訴え、教会として、「教育プログラム」「新たな経済的道筋」「最も影響を受けやすい女性と女児の支援」といった代替案を推進する意思を表明した。
＊教皇フランシスコの遺産
バチカンの総合人間開発省長官のマイケル・チェルニー枢機卿は、この文書がフランシスコ教皇の遺産と深く結びついていることを強調。「10年前、この記者会見が教皇回勅『ラウダート・シ』の成就と実践であると想像できた人はいたでしょうか。これは、教皇フランシスコが訴えてこられたこと、そしてレオ14世教皇が強調され、呼びかけを続けておらえることを、強く表明したものであり、このような文書が取りまとめられたことに感謝した」と語った。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二
ある。
