・ウクライナの大司教、ロシア軍占領地で不当逮捕、拷問されている司祭2人の早期釈放を訴える
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・「ロシアの軍事侵略に対する闘いは、『人の尊厳』を守る闘い」とウクライナの大司教
(2022.11.15 Vatican News staff)
バチカン広報省の委員を務めるウクライナ・ギリシャ・カトリックのボリス・グジアク大司教が15日、バチカン・ラジオに出演し、教会は様々なコミュニケーション手段を通じて、教会は福音とイエスの教えについてはっきりと語っていく必要がある、と語った。
さらに、そのためにインターネットなど新しいテクノロジーの活用を進めることへの認識を示しつつ、「聖職者と一般信徒説教者の最大の課題は、自分たちが語ることを自分の生活の中で証しすることです」と述べ、「教会内で起きている（聖職者の性的虐待など）スキャンダルが、教会の信頼性とコミュニケーション能力を危うくしている」と指摘した。
また、いまだに続いているロシアによるウクライナ軍事侵攻について問われた大司教は、「知ってもらいたいのは、ウクライナの人々が（ロシアの）植民地となることを受け入れるか、そしてウクライナ人が（ロシアに）服従する用意があるか、ということ」とし、「今、世界が目の当たりにし、ウクライナの人々が言っているー自分たちの命を究極の犠牲にして訴えているのは、『ノー！』です」と強調。
「ウクライナの人々は、『カトリック教会の社会教説』の４つの主要原則、つまり『人の尊厳』『連帯』『補完性』そして『共通善』を守るために、結集しているのです」と述べ、次のように語った。 「ウクライナ人の尊厳を守るための闘いであることは、お分かりになるでしょう。素晴らしい連帯が発揮されています。国を守る中で人道的な努力がなされているのを耳にするでしょう。人々は、草の根のレベルで働いています。『補完性』とは、末端のレベルで物事を決定することを意味し、それによって、全手の人に権限と責任感が与えられます。そして、闘い、努力、働き、事業は、共通善の為であらねばなりません。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
・11月の全米司教協議会総会にオハイオ州の教区統合が諮られるー日本の教会は？（Crux）
(2022.10.12 Crux National Correspondent John Lavenburg)
ニューヨーク 発＝ 米国でジェフリー・モンフォートン司教が2012年にスチューベンビル教区長に着任した時、住民の人口とカトリック信者数が減っているオハイオ州南東部の実情が教区にどのような影響を与えるか尋ねたことがある。それから10年、彼は、隣のコロンバス教区との統合に動いている。
＊教区民はすでに4万人を割り、さらなる減少が避けられない
モンフォートン司教は「私たちはこのままの状況を続けていくことができない。教区を維持するとしても、信者数はこれから10年先まで減り続けます」と述べ、 「教区事務所の職員や支援スタッフを減らせねばならず、それが福音宣教と人々に手を差し伸べる力を損なわざるを得ない時に、（今の教区をそのまま維持することは）神の民に対して公正なことでしょうか」と訴えている。
スチューベンビル教区はオハイオ州の南東部13郡を管轄しているが、信者は4万人を割っており、教区の統合再編は緊急の課題だ。だが、教区の合併は容易ではない。
司教によると、これまでに、教区の全信者に調査票を送り、この問題について認識してもらい、意見を述べる機会を作ってきた。そして、来月予定する全米司教協議会の総会で、その結果を説明する。全米の司教たちは投票によって、オハイオ、スチューベンビル両教区の統合の是非を判断し、合併が支持を得られれば、その結果を教皇フランシスコに送り、最終決定を求めることになる。
モンフォートン司教が合併を考え始めたのは約1年半前、バチカンがスチューベンビル教区での信者の減少に懸念を示した時のこと。具体的な対応が必要であり、コロンバス教区の統合が最良の選択肢と思われる、との見方で、バチカンと見解が一致した。その半年後に、オハイオ州の司教たちが会議を開き、両教区の統合が最善の道との判断に全員が賛成した。
だが、統合に賛成票を投じたコロンバス教区長のロバート・ブレナン司教が昨年11月にブルックリン教区長に異動となり、後任のコロンバス教区長として今年5月に就任したアール・フェルナンデス司教が「11月の全米司教協議会の総会で結論が出るのを待ちたい」と言明したため、統合の動きは一時棚上げとなっている。
＊司祭は高齢化、信徒は30年で半分近くに減った
モンフォートン司教が「統合が必要」と判断した最大の理由は、教区の司祭と信徒の”少子高齢化”だ。教区司祭は70歳以上が6人、60代が12人、50台が5人、40代が4人、30代が7人、20代に至ってはわずか2人。つまり、50歳以上の司祭が23人なのに対して、50歳未満は13人のみ、というわけだ。
教区の信徒数について司教は、「現在の4万人弱から、今後10年以内に2万5000人を割るまで減るだろう」とみる。通常の日曜ミサの出席者数は1990 年に 2万5000人弱だったのが、2019 年には 1万3702 人と半分近くに減っている。
統合相手とモンフォートン司教が考えているコロンバス教区は、20以上の郡を管轄し、信徒数は27万5000人。「スチューベンビル教区はもともとコロンバス教区から分かれてできた。だから、統合して元の形に戻るのは理に適っています」と司教は主張する。
「統合の利点は、人的、物的資源の効果的活用が可能になること」であり、「コロンバス教区は私たちの教区よりも多くの人的、物的資源を持っており、統合によって、経済などの影響を吸収する力も強くなる」と、統合への期待を強める。
＊「米国での教区統合は過去64年に２件、だが今後は頻繁になる」
米国における教区の統合はこれまで、まれだった。2020 年に、アラスカ州ジュノー教区がアンカレッジ大司教区に統合され、アンカレッジ ・ジュノー大司教区となったが、それ以前の統合は1956 年のカンザスシティ教区とセント ジョセフ教区までさかのぼる。
だが、モンフォートン司教は、「教区の統合はこれから頻繁になると思います。米国では、中西部と北東部で人口減少、信徒減少が顕著で、今後もその傾向は続くでしょうは多くの衰退が見られ、それは続く」 と予想する。
統合相手のコロンバス教区長のフェルナンデス司教も、統合によって大きな教区の司教になることに理解を示しているというが、最終的な決定は教皇の判断だ。統合後の新教区の名前、小教区の統廃合などはまだ議論されていない。
「11月の全米司教協議会総会の後の日程はまだ決まっていません。総会で統合に賛成を得られでも、成否はすべて教皇の手に委ねられているのです。それまで、私はここスチューベンビル教区の司教であり続けます。救いのために全身全霊を捧げます」と語っている。
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＊日本の教会は‥16教区中、4万人割れが12教区、うち1万人割れが6教区も
米国と単純な比較はできないが、日本の教会の現状は、カトリック中央協議会がまとめた「カトリック教会現勢2021」によれば、全国16教区のうち、信者が4万人を超えているのは東京、横浜、大阪、長崎の4教区にすぎない。札幌、仙台、新潟、さいたま、名古屋、京都、広島、高松、福岡、大分、鹿児島、那覇の12教区で4万人を割っており、うち1万人にも達していたいのは仙台、新潟、高松、大分、鹿児島、那覇の6教区。最も信者数が少ない高松教区は4332人と、東京教区などの大きな小教区一つの信者数にも満たない。このままの状態を放置し続けていいものだろうか。大いに疑問がある。
（翻訳「カトリック・あい」南條俊二）
・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 （欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも全国上映された）の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め，どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。Crux is dedicated to smart, wired and independent reporting on the Vatican and worldwide Catholic Church. That kind of reporting doesn’t come cheap, and we need your support. You can help Crux by giving a small amount monthly, or with a onetime gift. Please remember, Crux is a for-profit organization, so contributions are not tax-deductible.
・ウクライナのカリタス、ミサイル攻撃受けても支援活動続ける（VN)
・「プーチン大統領の核使用発言は”冗談”にあらず、キューバ危機以来の脅威になり得る」と米大統領
（2022.10.7 カトリック・あい）
ロイター通信など世界のニュースメディアが6日付けで報じたところによると、米国のバイデン大統領が民主党支持者らとの会合で、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用の可能性を示唆していることについて、「キューバ危機以来の核使用の脅威になり得る」と警告。米政府が、プーチン大統領にとっての危機脱出の出口戦略を解明しようとしていることを明らかにした。
バイデン大統領は、最近のプーチン大統領の言動について「ウクライナの前線で敗退を喫した後に、戦術核兵器を使用すると語った時、プーチン氏は冗談を言っているわけではなかった。本気で戦術核兵器や生物・化学兵器を使用する可能性について語っている。ロシア軍が著しく劣勢となっているからだ」と指摘し、「彼が戦術核兵器を使用してもアルマゲドン（世界最終戦争）を回避できる簡単な方法があるとは思わない」と述べた。
そのうえで、「（プーチン大統領が）面目だけでなく、ロシアにおける相当の権力を失わない形で危機から脱する出口戦略」をどのように考えているか、米政府として解明しようとしている、と語った。
・「（ロシアを批判する）”こけおどしの連中”は、過酷なシベリアの鉱山に来るべきだ」キリル総主教、強硬姿勢改めず（BW）
Bitter Winter sociologist of religions Massimo Introvigne)
（左の写真は、シベリア・ノリリスクの鉱山を視察するキリル総主教＝Telegram）
（右の写真は、ノリリスクの新しい聖バルバラ教会を祝別するキリル総主教＝Telegram）
先日カザフスタンで開かれた世界伝統宗教者会議を欠席し、教皇フランシスコの会見の希望にも応じなかったロシア正教の指導者、キリル総主教に、ロシアのウクライナ軍事侵攻に対する姿勢を変える兆しはないようだ。
総主教は17、18の両日、北極線よりさらに300km北に位置する世界最北の都市、シベリアのノリリスクを訪問。郊外にある鉱山を訪れる一方、18日に鉱山労働者の守護聖人である聖バルバラを称える新しい教会を祝福した。
鉱山は世界有数のニッケルとパラジウムの産出量を誇り、ロシアにとっても戦略的に重要な鉱山だが、そこに働く8万人の労働者が困難で危険な環境にあることでも知られている。
総主教は、教会でのミサ中の説教で、前日17日に鉱山を訪問した時の経験を振り返り、「2000メートルの深さまで降り、鉱山労働者の作業の実態を見た。本当に英雄的な仕事だ。地球内部の熱にさらされ、酸素不足を感じ、非常に厳しい環境の中で働いていることが分かった」と述べた。
また、ロシア軍に従軍し、ウクライナで戦っている兵士たちを思い起こし、「祖国に仕える義務、そして最も重要なロシア正教の信仰を堅持する義務を果たしている者たち」を称えた。
過酷な環境で働く人々を教会指導者が慰めることは、珍しいことではないし、軍隊の宗教的精神を称賛することはロシア正教会でも珍しいことではない。
だが、キリル総主教は、それを超えて、次のような国際社会への脅迫めいた言葉まで発したのだ。
「シベリアの鉱山を見て、国際関係の中で起きている私たちの国を脅す試みがいかに無駄であるかが分かった。”scarecrows（こけおどしの連中）”をここに連れてきて、鉱山労働者が働いている現場を体験させるべきだ… ロシア人を怒らせる価値があるかどうか考え直させるために」。
このような総主教の発言に対して批判の声が上がったのに対して、ロシア教会の総主教庁は、「総主教の言葉は『ロシアを批判する人々はノリリスクに行き、ロシアの鉱山労働者の鉄の意志を見るべきだ』という意味だ」と説明した。
だが、総主教の言葉が脅迫のように聞こえたのは確かだし、ウクライナへの軍事侵攻が始まって以来、総主教が示してきた姿勢と一貫するものだ。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
・「より良い世界に向けて共に働こう」世界伝統宗教代表者会議が宣言を採択して閉幕
・「私たちにとっても、平和への『光と希望』」ーロシアからの巡礼団、カザフスタン教皇ミサに参加（VN)
・長崎原爆投下77年の日に、原爆開発・製造した国立研究所二つを持つ米ニューメキシコの大司教が謝罪
(2022.8.12 カトリック・あい）
ミサは、ロスアラモス国立研究所に飛行機で20分ほどの距離にあるアルバカーキ市のアッシジの聖フランシスコ大聖堂で捧げられ、ウェスター大司教は説教の中で、「日本政府が第二次大戦中に悲しむべき死、破壊、苦しみをもたらしたのと同じように、私たちも（注：広島、長崎への原爆投下による）死、破壊、苦しみをもたらしました。このような核兵器の使用が二度となされないように、世界の国々が決意を固める必要があります」と訴えた。
大司教は今年1月に出した司牧書簡で、核兵器廃絶のための対話を同州から始め、世界的な規模に広げようとしており、このミサ後にも、キリスト教各派を始め主要宗教の代表たちによる対話集会を開催し、今後の具体的な取り組みについて意見を出し合った。
記事の全文はArchbishop Wester apologizes for harms caused by nuclear weapons industry – Catholic News Serviceに。
・猛著に”海中ミサ”を捧げるのは犯罪か？イタリア・当局介入で議論（Crux）
(2022.8.2 Crux Editor John L. Allen Jr.)
