(2024.1.11 Crux Africa Correspondent Ngala Killian Chimtom)
＊ルワンダのジュベナール・ハビャリマナ大統領と隣国ブルンジのシプリアン・ンタリャミラ大統領の暗殺から、ルワンダ愛国戦線 (RPF) が同国を制圧するまでの約100日間に、フツ系の政府とそれに同調するフツ過激派によって、多数のツチとフツ穏健派が殺害された。正確な犠牲者数は明らかとなっていないが、100万人、ルワンダ全国民の20%と言われている。
ナイジェリアにおける大量虐殺を追跡する国際監視団体である「 International Society for Human Rights and the Rule of Law (“Intersociety”)」によると、2009年以来、ナイジェリアでは少なくとも5万2000人のキリスト教徒が殺害された。
同団体の事務局長はCruxの取材に、「フラニ族の牧畜民は昨年だけで、少なくとも3500人のキリスト教徒の死に責任を負っっています。ナイジェリアにおけるキリスト教徒の大量虐殺はナイジェリア政府の共謀によって行われている。ボラ・ティヌブ大統領の政権は”虐殺機構”の一部になっています」と述べ、さらに、「フラニの”聖戦士”はブハリ前大統領の下で権力を掌握し、ティヌブはその”伝統を永続”させるつもりです」と非難した。
また、「私たちは、ティヌブ政権が国際的な圧力を受けない限り、状況が変わることはない、と考えています」とも語った。
国際的な圧力という点では、米政府がナイジェリアを信教の自由に関する「特別懸念国」に指定していないことに、一部の関係者は不満を抱いている。 米国の人権団体「U.S. Commission on International Religious Freedom」は声明で、ナイジェリアにもインドにも米政府が信教の自由に関して警告を出していないことに異議を唱え、そのような判断は「説明がつかない」と述べている。
人権団体の関係者は「米国は、信教の自由に対する特に深刻な侵害をしているナイジェリアを容認した。 ナイジェリアのキリスト教徒の運命は、ナイジェリア政府に経済制裁など強い圧力をかけ、虐殺を含む暴力行為を止めさせる各国政府、国際機関、人権団体の判断にかかっています」とCruxに語っている。
こうした中で、同国のカトリック司教協議会を含むキリスト教各派の連合組織、ナイジェリア・キリスト教協会は、信徒たちに平静を求めている。協会会長でChrist Holy Church Internationalのメンバー、ダニエル・オコー大主教は、「逆境に直面しても、私たちは国民として落胆しないことが肝要です。 私たちは団結し、一致した、平和で繁栄した国家を築く、という決意を固持し続けなければなりません。新たな目的意識と、愛するナイジェリアのより良い未来を育むという揺るぎない決意を持って取り組んでいきましょう。 私たちの信仰、共通の価値観、そして直面する障害を乗り越えるための集団的な決意から力を引き出しましょう」と呼びかけている。
