(2024.7.22 カトリック・あい）

　だが、パリ外国宣教会は被害者に「寄り添っている」事実はないなど、この釈明文には疑義がある、との見解が、被害を訴えているB氏の仏リヨン在住の代理人弁護士から勝谷司教あてに送られた文書で明らかになった。なお、札幌教区は、パリ外国宣教会からの文書は日本語訳にして公開しているが、この文書は22日現在も公開していない。

　代理人弁護士から勝谷司教あてに送られた文書は以下の通り。

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札幌司教区ベルナルド勝谷太治司教様

　私は、フィリップ・リッタースハウス神父から性暴力を受けたB氏のフランス人弁護士です。

　B氏は、2024年4月8日付のパリ外国宣教会（MEP）からの通知文書へ応答したいと望んでいます。この文書は彼の状況に言及していますが、事実に反する情報が記されています。彼はあなたに対し、以下のプレスリリースを、MEP文書と同様に公表することを求めています。

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パリ外国宣教会（MEP）の司祭による犯罪性のある性暴力の被害者であるB氏の訴えに関して、MEPは2024年4月8日付けで、札幌司教と教区関係者あてに文書を送りました。MEPはこの文書で「B氏に寄り添ってきた」と述べていますが、B氏本人は異議を唱えています。B氏はフランスでは障害者と同様に社会的弱者と見られています。

　加害者のフランス人司祭は当時日本に在留しており、事件は日本で起きたにもかかわらず、MEPは彼を離日させたことに責任があります。被害者であるB氏は妻と子どもとともに日本に住んでいましたが、MEPは彼に対してもフランスへの帰国を求めました。MEPは日本の当局にこの状況を報告しませんでした。

　フランスに一時帰国したB氏はMEPから事情を聴かれましたが、その前後にMEPからは何の支援もありませんでした。MEPからB氏に対する支援はなく、これは司祭活動に関する倫理規範に反するものであり、B氏はフランスでトラウマ状態のなか、医療的、法的、社会的に必要な手立てをたった一人で取らねばなりませんでした。MEPは旅費（航空運賃）の全額ではなく一部しか負担しませんでした。

MEPがB氏に紹介した「The Commission for Recognition and Reparation（認定・賠償委員会）」は、B氏の件に対応できる機関ではありませんでした。

現在、当該司祭はMEPの監視を受けておらず、この件で取られた措置は被害者に一切伝えられていません。MEPは外部監査の実施を公表していますが、それは、MEPの複数の指導者や司祭が性暴力に関与したことや、そうした性暴力を糾弾しなかった過ちを訴えられているからです。

B氏は、MEPが札幌教区とその信者に事態の深刻さを伝えず、被害者を日本で支援しようとしなかったことを遺憾に思っています。MEPは監査開始から1年半後に札幌教区に対し、信者から証言が得られるどうか尋ねていますが、この監査は終わりに近づいています。性暴力の証言は日本の司法当局にまず報告されなければならず、次いで補完的・副次的にGCPS（監査を委託された企業）にも報告されるべきです。その順序が逆であってはならないのです。
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Nadia DEBBACHE

120 rue de seze　69006 LYON　Tel: 04.78.62.39.02　Fax: 04.78.24.88.54　Debbache.avocat@club-internet.f

パリ外国宣教会から札幌教区ベルナルド勝谷司教様と信徒の皆様へ

フランス人の成人男性 T 氏が、同じフランス人である本会の司祭 P 神父を2022年7
月に不同意性交をしたと告発しました。その時までP 神父は札幌教区で奉仕していました。
この重大な告発に対して、パリ外国宣教会(以降 MEP と省略)は、両者から事情を聴き
ました。P 神父は断固としてこの告発内容を否定しています。
両者ともフランス人であったため、2022年8月2日、MEP はフランスの司法当局に
この件を報告しました。フランス警察の捜査はいまだ行われており、完了しておりません。
MEP は、この件をバチカンの教理と信仰省にも報告しました。また、フランスの教会刑
事裁判所に委託された教会法に基づく調査を開始しました。
MEP は、T 氏の訴えに衝撃を受け、この件で傷ついた氏に寄り添ってまいりました。私
たちは、この件で札幌教区の勝谷司教様とご信者の皆様が傷つかれたことに困惑し、申し訳
なく思い、司教様と日本のカトリック教会にお詫び申し上げます。
フランス警察と教会裁判所で調査は現在進行中なので、結果が出るまでは何も動くこと
ができません。調査の秘密は尊重されなければなりません。裁判所の裁量に委ねられなけれ
ばなりません。
この調査が続いている間、P 神父は MEP によって待機処分を受けています。
数人の MEP の長上たちと、さらに数人の司祭は、それぞれたいへん多くの時間を T 氏
の話を聞くことに費やしました。また、フランスの教会の性的被害者支援の団体の専門の弁
護士と心理学者を彼に紹介しました。
MEP はまた、T 氏がフランスに来て話をするための旅費、滞在費に必要と思われる額(T
氏の求める額には達しませんでしたが)を負担しました。
MEP は、必要な措置を講じるため、MEP の性暴力問題について外部監査を実施すること
を決定したことをお知らせします。 MEP は、英国の独立系企業 GCPS Consulting にこの
監査の実施を委任しました。 (https://gcps.consulting)。 この監査は 2024 年 12 月に終
了の予定です。
MEP の会員によって行われた可能性のある性的暴力を懸念して情報を提供したい方は、
GCPS 監査チームに次のアドレスから連絡できます: mep_review@gcps.consulting
この問題に関しては、GCPS への連絡をお願いしたいのですが、当然ながら、法に触れ
る懸念のある問題であれば、該当する管轄部署に問い合わせることを妨げるものではあり
ません。
パリ外国宣教会、パリ、2024 年 4 月 8 日
media-communication@missionsetrangeres.com

2024 年 3 月 19 日　札幌教区の皆様　カトリック札幌教区　司教 勝 谷 太 治　「リ ッ タースハウス ・フィ リ ップ神父に係る報告」

一昨年 、 フィ リ ップ神父が所属するパ リ外国宣教会の指示に よ り急遽帰国 した こ とに
ついて皆様にご報告いた します。
フィ リ ップ神父はフランス人男性 T 氏より 、不同意性交で告発 され、現在フランスで調
査中 です 。 まだ裁判等は開始 され てお らず 、今後 ど う な るかは不明 です 。今回の件に
ついて札幌司教区は フ ィ リ ッ プ神父の帰国後その情報を入手 し 、パ リ外国宣教会に対
して報告を求めてまい りま したが、何 ら具体的な回答や情報開示はな く 、札幌司教区 と
して明確な事実確認ができないまま今日に至っております。
T 氏 とは数回の面会の他、 メールで何度も対話 してまいりま した。T 氏は本件につい
ての公表を希望 されてお りますが 、札幌司教区 と しては事実確認が一切できない状況
での公表については控えてまい りま した。 しか し T 氏の心痛苦 しみを思 う時、経過につ
いてあ りのままを教区信徒の皆様へお伝えすべき と判断致 しま した。
T 氏はフ ィ リ ップ神父が着任 した小教区を訪問 し、ご自身の現状を訴えられてお りま
す 。信徒の皆様におかれ ま しては 、前述の経過を ご理解いただ き 、対応にお困 りの際
には札幌司教区本部事務局へご連絡 くだ さいますよ うお願いいた します。
なお、札幌司教区 としては今後も T 氏に寄り添いながら、東京教会管区 とも連携 し、
パリ外国宣教会に対 して速やかな情報公開を求めていきたい と考えてお ります。
以

(Photo by Studio Harcourt / CC BY 3.0)

(2024.7.18   La Croix  Matthieu Lasserre)

　フランスで社会的弱者への救済活動に尽力し、多くの人から敬愛されている故アベ・ピエール神父が、実は1970年代末から2005年にかけて7人の女性に性的虐待やセクハラを繰り返していた―同神父が創設した社会福祉団体「 Emmaus International」が17日発表した調査報告書で明らかにしたもので、他にも被害者がいるとみられ、”聖人”の裏の顔が明らかにされたことでフランスのカトリック教会や社会は衝撃を受けている。 Emmaus は、さらに被害者の証言を集めるため、被害者ホットライン（☎+33.1.89.96.01.53 (voicemail with callback) Eメール at emmaus@groupe-egae.fr.）を開設した。

　”事件”の発端は、2023年6月に、フランスのある女性が、 Emmaus のリーダーに連絡を取り、未成年だった1970年代後半に、アンリ・グルエス（通称ピエール神父）から（性的虐待を含む）”深刻な行為”を受けたと告白したのが始めり。その3か月後、Emmausの代表者たちはその女性と面会して事情を聴いたうえで、フランスの性差別および性的暴力との戦いで主導的な役割を果たしているカロリーヌ・ドゥ・ハース氏が率いるエガエ社に調査を依頼、同社は2か月の作業と12回の関係者とのインタビューなどをもとに調査報告書をまとめ、Emmaus Internationalが7月17日に発表した。

　調査報告書では、 8ページにわたって、2007年に亡くなったピエール神父の被害者とされる7人からの証言の抜粋がまとめられている。匿名希望の彼女たちの証言で明らかにされた神父の問題行為は、1970年代後半から2005年までの約30年間にわたり、7人のうち6人の女性が性的暴行と判断される神父の行為、もう一人は、神父の性差別的な発言や不快な勧いについて語っている。

　証言した7人のうち1人は、「16歳から17歳にかけて、自分より50歳近く年上のピエール神父が、両親の招きで自宅を定期的に訪れた際、胸を何度も触られ、さらに1982年、成人となった自分がイタリア旅行から戻り、あいさつした際に、いきなり強引に（彼女の）口に舌を入れました」と述べ、さらに「1980年代後半に自宅に来た際には、神父から『一緒にベッドに入る』よう要求された」と語った。この件では、神父は存命中の2003年に、父親の前で謝罪した、という。

　ほかの女性の証言では、ピエール神父は「オフィス」「階段の下」「ホテルの部屋」など、人目に付きにくい場所と瞬間を利用して被害者に近づき、話をしている間に、”行為”に及ぶことが多く、ある女性は、「話をしている間に、私の左胸を愛撫し始めました…　1977年から1980年の間のことです。さらに 12年後に会った際には「あいさつをしようと手を伸ばした時、神父は私を窓の方に引っ張ろうとしました。私は『神父様、やめて』と繰り返し拒否し、彼は立ち去りました」と述べた。

　他の3人の女性は、1995年から2005年の間に、同意もしないのに胸を触られ、時には、それらの行為の後に、また会おうと誘われることもあり、「手紙を寄こしたり、電話をかけてきました。『あなたに会いたい』という内容です…　1、2か月後には、言ってこなくなりました」と1人の女性は説明した。

（2024.7.17　カトリック・あい）

　カトリック信者の女性が「外国人司祭からの性被害を訴えたにもかかわらず適切な対応をとらなかった」として司祭（加害当時）が所属していた修道会、神言会（日本管区の本部・名古屋市）に損害賠償を求めた裁判の第４回口頭弁論が17日、東京地方裁判所第615法廷で、原告・田中時枝さん（東京教区信徒）の支援者たち約50人が傍聴席を埋める中で行われた。

　神言会側代理人弁護士は（神言会司祭だったヴァルガス・F.O.サビエルによる被害者への性的虐待行為を）これまで「否認」していたが、さらに前回5月の口頭弁論で、「不知（知らない）ではない」と言明、さらに今回、準備書面に、「虐待行為があったとする原告の主張は虚偽」という内容のバルガス本人の言葉まで加えられた、という。

　被告側は、当事者である神言会の代表は裁判当初から今回に至るまで出廷せず、代理人弁護士のみの出廷が続いているが、今回は、新たにバルガスを「補助参加人」としたうえ、その代理人弁護士2名が加わった。

　このような被告神言会側の対応に、原告代理人の秋田一惠弁護士は裁判後の支援者の集会で、「私たちが訴えているのは、神言会が『適切な対応を取らなかった』ことであるにもかかわらず、それに反論せずに、『否認』し続け、さらに、ヴァルガスがまだ何の答弁もしていない前に、ヴァルガスに成り代わって『当人は性的虐待をしていない』と被告神言会が主張したり、ヴァルガスが原告を中傷していた内容まで法的主張として準備書面上で述べるのは、原告の心を二重、三重に傷つける行為以外の何ものでもない」と、修道会としての誠意を欠いた姿勢を強く批判。

　さらに、「信者から告解を聴き、キリストに代わって赦しを与える、という司祭としての重要な権能を悪用して、性的虐待行為を繰り返したことについて、ヴァルガスが所属していた神言会は、責任がない、というのはそもそも、理解できない」と言明。

　「『使用責任（民法715条）は争わない』としながら、『彼は性的虐待行為をしていない』と（使用責任を持つ当事者のような）主張を続けたうえに、ヴァルガスを『補助参加人』として代理人弁護士を二人加える一方で、本人の現在の居所などについては準備書面の閲覧制限を申し立ているのも、筋が通らない」と非難している。

　次回は、10月17日午後3時から東京地裁第615法廷で行われる予定。

＊「被害者への正当な補償支払いを避ける試み」と被害者側弁護人は批判

(アメリカ国旗を掲げた制服を着た先住民の子弟たち、アラスカ州ホーリークロスで=写真提供:Asahel Curtis/Wikimedia Commons)

(2024.6.17 La Croix=with AFP) 

    全米カトリック司教協議会（USCCB）は14日、ケンタッキー州ルイスビルで開いていた春季総会の閉幕の際に公表した文書で、1950年代から1960年代を中心に米国のカトリック寄宿学校で先住民の子弟たちの心身に深い傷を負わせたことを公式に謝罪した。

　米国やカナダのカトリック教会では19世紀末ごろから、”民族同化”の一環として、先住民の子弟たちを強制的に家族から引き離して寄宿学校の収容し、司祭や修道女などによる虐待が繰り返され、それが長い間、隠蔽され続けてきた。

　それがまず、表ざたにされたのはカナダで、2021年春、先住民の子弟のカトリック寄宿学校の跡地で1000体以上の墓標のない墓が相次いで発見され、大きな問題となった。そして、2022年夏にカナダを訪問された教皇フランシスコが、先住民の人々に会い、「犯した罪への赦し」を求められている。

　それから2年遅れた今年5月、米有力日刊紙、ワシントン・ポストの調査で、1890年代以降、全米22のカトリック寄宿学校に配属されていた少なくとも122人の司祭が、先住民の学校生たちに性的虐待したとして告発されていることが明らかになった。記録された性的虐待のほとんどは1950年代と1960年代に発生し、1000人以上の子供たちが被害に遭っている。

　まず、この公示文書を読んでの印象は、誰に対して、何の目的で、何のことを言おうとしているのか分かる「東京教区の皆さま」がどれほどいるのか、ということである。

　そもそも「東京教区の皆さま」とは誰のことを指しているのか。司祭か、聖職者か、それとも一般信徒か、それら全員を指しているのか。さらに、文書の出だしの「東京教区司祭」神父、という表現も理解できる人は少ないだろう。「修道会司祭」でないことはおおよその察しが付く人もいるかも知れないが。もっと分からないのは、「当教区信徒との関係において、司祭として不適切な言動」だ。何をして「不適切」とするのか、定義されずに使われているためだ。

　そして、「事実関係の聴き取り」「第三者委員会の調査結果」の結果、としているが、教区の誰が、あるいはどの担当部署が聴き取りをしたのかはっきりしないし、「第三者委員会」に至っては、どのような機能を果たす目的で、どのような構成でなされる組織なのか、そもそも、そのような委員会の存在さえ、一般信徒はもちろん、司祭の中でさえ知らされていない人がいるようだ。

　それらの結果に基づき、「謹慎」させ、「必要な研修」を受けさせる、というが、それはどのような規定に基づき、どのような「謹慎」をいつまでさせるのか、「必要な研修」とはどこで、誰が、あるいはどのような機関が行うのか、も説明はない。それより何より、教区の指導者が問題司祭に対してなすべきは、「回心」させることではないか。謹慎させたり、研修を受けさせても、当人が心から回心しなければ意味はない。

　要するに、「東京教区の皆さま」に、「東京教区司祭」神父が関係者に多大な精神的苦痛を与えたことを、管理責任者として謝罪し、二度とこのようなことを繰り返さないように全力を尽くす、という決意が全く見えない。はっきり言えば他人事、分かってもらえなくてもいい、これまでの教区人事などで、この問題を知っている人に「対応をどうしたのか」という疑問を残さないために、この公示文書で決着を図ろう、という考えなのだろうか。「再発防止等の努力に…」と言うが、この措置の対象となる案件があいまいのままでは、何を再発防止するのか分からないし、説得力を欠く。そして何より、この公示文書には、「心」が感じられない。

　教皇フランシスコが提唱しておられる司教、司祭、聖職者、一般信徒が共に歩む「シノダル（共働的）な教会」のために、まず必要なのは、互いの信頼、思いやり、そのために、可能な限りの説明責任を果たすことではないか。

　「カトリック・あい」は、この公示文書にある「東京教区司祭」神父も、彼の「司祭として不適切な言動」も把握している。これまでの教区人事などを見ればおおよその察しがつく人もいるかも知れない。仮に、それらを具体的に明らかにすることが、関係者をさらに傷つけることになる、と判断して、このような理解しがたい表現にしたのであれば、そのような説明がされてしかるべきだし、「司祭として不適切な言動」に対する措置の具体的な規定、関連して、調査機関や「第三者委員会」の目的、機能、委員の構成などは、今回の案件とかかわりなく、明らかにする必要がある。

　東京教区や札幌教区などの複数の修道会司祭で「不適切な言動」で一般信徒を傷つけたを被害者が訴えている案件も複数把握しているが、どれも加害者とされている司祭や「不適切な言動｝当時所属していた修道会は、無視、否定、あるいは隠蔽を図ろうとする動きもある、と聞いている。そうした中で、このような、危機意識の欠けた、理解困難、誠意の欠けた説明不十分な文書一本ですまそうとするなら、被害者とされている信徒はもとより、「共に歩む教会」を目指して日々、努力を重ねている聖職者、一般信徒の、教会、修道会のリーダーへの信頼が遠のいてしまうことを、深く懸念する。

（「カトリック・あい」南條俊二/2024.5.12記）

【読者から】

＊「信徒に司祭として不適切な言動」をした神父を謹慎、研修措置ーカトリック東京教区長が＋評論」の評論は、正鵠を得たものです。「カトリック・あい」の「教皇のことば」 5月5日付『☩「あらゆる償いは、自分の罪を認めることから始まる」－（性的虐待という）取り返しのつかない行為への対応を話し合う国際会議で』の教皇の言葉に共感を覚えます。

　加害者の司祭が被害者に面と向かって謝罪し、被害者本人から許しを得たのかさえ疑問です。第三者委員会はもとより、懲罰委員会の存在すら明らかになっていないのは組織として決定的な欠陥です。一片の東京教区公示文書の「当教区は、事実関係の聴き取り，および第三者委員会の調査の結果に基づき、同神父には謹慎させ、必要な研修を受けさせます。」が十分に尽くされるかどうか、信徒の疑いの念はぬぐい切れないでしょう。

（首都圏に住むT.T）

＊5月12日付けの記事を読んで、前回の「アドリミナ報告」同様愕然としています。ここまで日本のカトリック指導者が堕ちてしまったのかという嘆きです。東京大司教区の「公示文書」を読んでも、文書の目的が一切わかりません。他教区の信者や一般市民には、何のことかさっぱり分からないでしょう。こういう形でしか対応できないところに教区の病巣がありそうです。評論で指摘されているように「分かってもらえなくてもいい」「決着を図る」ための形式的文書に見えます。被害者の権利を充分に守りながら、真相を解明して再発防止を図るという真剣さが欠けているようです。これでは類似のことが再発するでしょう。

　評論の中で「第三者委員会」について触れられていますが、私の所属する教区の現状を紹介します。4年前（2020年4月）に「性虐待防止宣言」と「性虐待防止及び被害者支援に関する規程」の二つが教区文書として公表されました。後者の文書には「第三者委員会」設置の規定があります。しかし、弁護士・ケアの専門家などの委員が誰なのか、委員会が活動しているのか一切不明です。委員の任期が2年になっていますが、再任されたかどうかも分かりません。「規程さえ作れば、それで良し」という発想です。性暴行を含むハラスメントの問題に真剣に取り組む姿勢はないということです。

　今回の東京大司教区の公示文書の内容を見て、日本のカトリック教会の衰退を象徴していると感じています。社会から遊離して、信者が教会から遠のきつつある現状を刷新する必要があります。

（西の信者より）

（2024,5,12　カトリック・あい）

　カトリック東京大司教区は11日付けで、菊地大司教名の公示文書を教区の聖職者、信徒あてに発出した。全文以下の通り。

・・・・・・・・・・・・

東京教区の皆さま　公示文書

　「東京教区司祭」神父に関し、当教区信徒との関係において、司祭として不適切な言動があるとの申し出を受けました。当教区は、事実関係の聴き取り，および第三者委員会の調査の結果に基づき、同神父には謹慎させ、必要な研修を受けさせます。なお、当教区としては、再発の防止等に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カトリック東京大司教区　大司教　菊地功

・・・・・・・・・・・・・・

（2024.5.8　カトリック・あい）

　カトリック信者の女性が「外国人司祭からの性被害を訴えたにもかかわらず適切な対応をとらなかった」として司祭が所属していたカトリック修道会、神言会（日本管区の本部・名古屋市）に損害賠償を求めた裁判の第３回口頭弁論が8日、東京地方裁判所で行われ、これまでの準備書面で原告の訴状に対してほとんど「不知（知らない）」と繰り返してきた被告の神言会が「（所属していた司祭が性的虐待を原告女性に行ったとする訴えを）否認する」と新たな書面で言明したことが明らかになった。次回は、7月17日午後3時から東京地裁第615法廷で行われる予定。

　原告代理弁護人は、この新たな準備書面の内容について、「私たちが訴えているのは、神言会が『適切な対応を取らなかった』ことであるにもかかわらず、それに反論せずに、このような表現で応えたのは、神言会そのものが加害者に成り代わったもの」と受け止めている。

　原告を支持している多くの傍聴者からは、原告の訴状の内容などから、外国人司祭が原告信者の告解を利用して性的暴行を繰り返したのは明らかと思われるにもかかわらず、「司祭が属していた修道会が、これまで”知らぬ存ぜぬ”を通してきた態度を一変させて、性的暴行そのものの否定に回ったのは、理解できないし、原告被害者をいっそう傷つける行為以外の何物でもない」と批判の声が上がっている。

　前回に続いて、司祭、修道女、一般信徒など関東、関西、北海道などから集まった約50人が傍聴席を埋める中で行われた8日の法廷では、裁判長と2人の陪席裁判官のもと、原告の田中時枝さん（東京教区信徒）、代理人の秋田一惠弁護士、被告側は当事者である神言会日本管区の代表がこれまでどおり欠席、代理人弁護士のみが出廷し、被告側から新たに出された準備書面の内容などをめぐってやり取りがあった。

　その中で、原告側は、被告側が新たな準備書面で「（訴状にある、外国人司祭＝バルガス・F.O.サビエル＝による被害者への性的虐待行為を）神言会として否認する」としたことについて、なぜ、これまでの『不知」を改めたのか、とに質したのに対し、被告側は「本来なら『不知』だが、（神言会の代理人弁護士として）否認する」と返答。さらに「それでは、あなたは、バルガスの代理人か」との問いに、「（バルガスの）代理人ではない。神言会の代理人だが、（バルガスは原告に対する性的虐待は）やっていない」と繰り返した。

　また、バルガスに対して「訴訟に加わるように」求めた被告訴訟告知書について、裁判長から「（バルガス）本人ではない人物が受け取ったようだ」との説明があり、「その人物は（バルガスの）妻か」との原告側の問いには、「それは不明確。（受領書の）コピーをお渡しするので、そちらで確認してほしい」との回答があった。これにより、神言会が明確にするのを避けてきたバルガスの居所が分かれば、本人を直接訴えることも可能になるため、今後の展開が注目される。

　第三回の口頭弁論終了後、原告の田中時枝さんと原告代理人の秋田一惠弁護士が会見を開き、田中さんが「本物の信仰をもったたくさんの方が支援してくださり、今回も多くの方が傍聴に来てくださって勇気をいただきました」と感謝。秋田弁護士も「大きな苦痛を覚悟のうえで、田中さんが実名で、顔をさらして訴え、それに、多くの方が共感され、励ましてくださっている。今や東京地裁でこの案件を知らない関係者はいないくらいに注目を浴びています。裁判はこれからも続きますが、これだけで、私たちは『勝った』と言ってもいい」と語り、感謝と、さらなる支援を訴えた。

（南條俊二記）

＊「ハラスメントはある」が4割、うち「自分がされた」が7割弱

　札幌教区のハラスメント防止宣言を「知っている」のは22.6％、ハラスメントデスクを「知っている」も20.9％にとどまる一方、「教会内で、いじめ、いやがらせ、ハラスメントがあると思うか」との問いには、40.6％が「あると思う」と答え、ハラスメントを「自分がされた」が66.7％に達している。受けたハラスメントの内容（複数回答）は「人前での感情的な叱責」が最も多く41.8％、「挨拶や話しかけを無視する行為」37.3％がこれに次ぎ、「人格否定や差別的な言葉による叱責」「悪質な悪口や陰口」「宗教的な経験年数や知識量での叱責や避難」「奉仕の強要」「私生活・プライバシーへの過度の介入」がいずれも20％を超えている。

＊行為や言葉によるセクハラ、児童性的虐待も

　さらに、「教会内で、いじめ、いやがらせ、ハラスメントがあると思う」と回答し以上のような、事前に用意された選択肢以外に「その他」として、回答者が書き込んだ具体的経験で、「セクシュアル・ハラスメント」として、司祭・聖職者から「セクハラすれすれの行為を受けた」「ハグされる感じで抱かれて嫌な気持ちになった」「子宮摘出手術を受けた信徒に、聖職者が『じゃあ、もう女じゃないんだ』と言った」、信徒からは「教会で手伝いをしている時に、尻をつかまれた」「『元気をもらいたいから』と手を握られた」「酔った勢いで個人的に連絡された」などの指摘があった。

　また「児童に対する性的虐待」として、「少年期から青年期にかけて、聖職者から児童性的虐待を受けた」「体を触る、服の中に手を入れるなど性的行為をされた」や、「児童虐待」として、「侍者教育は児童虐待だった」「暴力を振るわれた」との回答があった。

＊ハラスメントは「信徒同士」87％、「司祭・修道者から」24％

　ハラスメントがどのような関係で行われたか、との問いには、「信徒同士」86.9％に次いで、「司祭・修道者から求道者・信徒へ」が24.0％と多い。その後どうしたか、との問い（複数回答）に対しては、「どこにも相談できなかった」と「信徒に相談した」がいずれも39.2％と最も多く、「司祭に相談した」は14.6％にとどまり、さらに「ハラスメントデスクに相談した」はわずか1.3％しかない。また「どこにも相談できなかった」理由（複数回答）を聞いたところ、「自分が我慢すればよいと思った」が51.6％、「何をしても解決しないと思った」が41.9％を占めている。

＊ハラスメント防止に必要なのは信徒、教会役員、聖職者の「意識改革」

　そして、「教会でのいじめ、いやがらせ、ハラスメントを防止するために必要な措置」（複数回答）として回答者が挙げたのは、意識改革と研修で、「信徒の意識改革」63.3％がトップ、「教会役員の意識改革」34.2％、「聖職者の意識改革」31.2％がこれに次いでいる。また、「信徒の研修」32.4％、「教会役員の研修」16.8％、「聖職者の研修」16.3％となっている。

（2024.4.2　Crux  Senior Correspondent　Elise Ann Allen）

 　ローマ発 – 性的虐待などスキャンダルまみれのペルーの使徒的活動団体Sodalitium Christinae Vitae（SCV）信徒団体に対する捜査が続く中、バチカンは2日、この団体に所属する大司教の辞表を教皇フランシスコが受理した、と発表した。

　4月2日のVatican News速報によると、ピウラ大司教区のホセ・アントニオ・エグレン・アンセルミ大司教（67歳）で、SCVの会員。辞表受理は、1970年代にペルーの信徒ルイス・フェルナンド・フィガリによって設立されたSCVに対するバチカンの調査が行われている最中に行われた。

　疑惑は数年前からあったものの、2015年にペルー人ジャーナリストのペドロ・サリナス氏とパオラ・ウガス氏が、SCVの幹部らによる長年にわたる性的、身体的、心理的虐待疑惑を詳述した著書『半僧侶、半兵士』を出版したことで、SCVに関わるスキャンダルが一挙に表に出た。

　フィガリ自身も、未成年者への性的虐待を含む、コミュニティ内での身体的、心理的、性的虐待で告発された。 2017年に彼はバチカンから制裁を受け、グループのメンバーとのさらなる接触を禁止され、2度の控訴で敗訴した後、現在、亡命生活を送っている。

　自身が任命した外部指導者によるものも含め、いくつかの改革の試みが失敗に終わった後、教皇フランシスコは、SCVに関する正式な調査の開始を決め、マルタ大司教区長のチャールズ・シクルーナ大司教とスペイン人のジョルディ・ベルトメウ神父を責任者に任命して、監督するよう指示。二人は昨年7月下旬から8月上旬にかけてペルーを訪れ、SCVによる虐待の被害者やエグレン大司教を含む事件関係者らと面会した。

　エグレン大司教はSCVの問題が表面化して以来、重要な関心の源であり、ピウラ大司教区での汚職疑惑の中心人物であり、ウガス、サリナス両氏の著作に対する法的キャンペーンの扇動者でもあった。2018年、大司教は、「SCV関係者の虐待と隠蔽活動に加担しただけでなく、土地売買にも加担した」と自身を名指しした調査報道を、名誉毀損で刑事告訴した。

　教皇は2018年9月にバチカンでエグレン大司教と面談した。1年後、ウガス、サリナス両氏に対する名誉棄損訴訟で勝訴した直後、エグレン大司教は、ペルー国民、メディア、教会関係者の強い反発の中で、両ジャーナリストに対する告訴を撤回。ウガズ氏がSCV関連組織によるピウラ地域での土地売買に関するさらなる報告を出した際、大司教は2022年3月にバチカンで教皇と再度会談した。

　ピウラ県では何年にもわたって、農民グループと、サン・ファン・バウティスタ市民協会、エンプレサ・アグリコラ・サンタ・レジーナSAC、インベルジェネス・サンなど、SCVが運営、あるいはSCVと関係がある少数の企業との間で法廷闘争が繰り広げられてきた。

　中南米の多くの地域では、農民や貧しい階級の人々が、自分たちが住んでいる土地に対する正式な所有権を持たずに、安価な土地に根を張り、何十年、場合によっては何百年も荒らされることなくそこに住み続けるのが一般的だ。多くの場合、土地を買い占めよとする企業は地権者と契約し、脅迫、時には犯罪組織による暴力に訴えによって事実上、住民を町から追い出している。ピウラ県では、これらのコミュニティの 1 つがカタカオス町の農民グループで、犯罪グループからの脅迫と、彼らが占有している土地を手に入れようとする SCV関連 企業による訴訟の両方と戦っている。そして、この地域およびSCV内で保持してきた権力から、エグレン大司教は多くの告発の中心人物であり、農民を土地から追放するためのさまざまな計画の立案者とみなされ、非難されている。

　シクルーナ大司教などバチカンの調査団は、昨年夏の調査の一環として、リマ滞在中に、ピウラ県のカタカオス農村社会のサン・ファン・バウティスタの小作農グループと面会し、状況とSCVに対する申し立てについて話し合った。調査団には、ペルー国家人権調整官（CNDDHH）のジェニー・ダドール事務局長も参加。エグレン大司教とも面談した。

　エグレン大司教のピウラ大司教区長辞任は、バチカンがSCVに対し、さまざまな形態の虐待で告発された8人の著名メンバーに対して措置を講じるよう求める一連の書簡を送ったことを受けてのことであり、SCVにとって重大な打撃となる可能性が強い。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

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（2024.4.2　Crux National Correspondent　 John Lavenburg）

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

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(2024.3.22 La Croix   Christophe Henning）

　教皇フランシスコが22日までに、ベルギー・ブルージュ教区のロジェ・ヴァンヘルウェ元司教（87）の司祭職をはく奪した。ヴァンヘルウェ元司教は2010年に、司教叙階以前から10年以上にわたって未成年の甥たちに繰り返し性的虐待を行ったことを認め、司教を辞任させらたものの、同国の刑法で犯行が時効となっていることから、司法当局から刑事訴追されることがなく、バチカンも司祭職はそのままに、修道院への蟄居を申し渡すにとどまっていた。（写真はブルージュの大聖堂）

　教会内外からの強い批判から、ベルギー司教団から過去数年にわたって、元司教の司祭職はく奪をバチカンに求め続け、さらに、アントワープ教区のヨハン・ボ

ニー司教が昨年９月、地元テレビ局が制作した性的虐待被害者に関するドキュメンタリー「GodVergeten（神に忘れられた）」の中で「彼は今も司祭であり司教である。その地位は変わっていない」と批判したことから、司祭職はく奪を求める声が高まり、今回の教皇による司祭職はく奪につながった。

　ヴァンヘルウェ元司教は、1984年末にヨハネ・パウロ2世教皇に司教に任命され、約25年にわたってルージュ教区長を務めていた。だが、性的虐待が明るみに出、メディアの圧力を受けて2010年4月23日に未成年に対する性的虐待の罪を認め、司教職辞任を、当時のベネディクト16世教皇に辞表を提出。

　その際、「私がまだ司祭になったばかりの頃、そして司教となってしばらくの間、近親者の若者に性的虐待をした。被害者は今もその影響を受けている。過去数十年にわたり、自分の非を繰り返し認め、被害者と家族に許しを求めたが、それでは十分でなかった」と公に告白して辞表を、さらに、その後、1973年から1986年まで13年間にわたって自分の甥を性的虐待したこと、さらにもう一人の甥にも同様の行為を2年間続けていたことを認めていた。

　教皇は辞表を受理し、教区長も更迭となったが、その後、さらに多くの被害者が名乗りを上げ、ベルギーの教会が前例のない虐待危機に巻き込まれたが、その際、ヴァンヘルウェ元司教は一転、自身の行為の深刻さを軽視する姿勢を見せ、甥に対して犯した性暴力をあえて「小さな関係」とまで表現。教会内外の批判の声を掻き立てた。こうした事態を背景に、 ベルギーの司教団は昨年10月、この問題について再びバチカンに圧力をかけた。

　駐ベルギーのバチカン大使館は21日発表の声明で、「ここ数カ月の間に、ブルージュ前司教の事件に関する新たな重大な要素がバチカン教理省に報告された」と、司祭職はく奪の理由を説明したが、教皇フランシスコは9月にベルギー訪問を予定されていることが、この問題への対処を急がせる要因となった可能性もある。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）