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・「ベネズエラで人権が危機に瀕している」－ラテンアメリカ司教団、現政権の退陣求める
(2019.7.13 Vatican News Devin Watkins)
書簡は「ベネズエラ国民は、複雑で激烈な政治、経済、社会状況に直面し、民主主義、人権、そして（注：キリスト教精神に基づく）環境保護が危機に瀕している」として、同国と国民が危機的状況に置かれていることを強調。ベネズエラ国民と教会に対して、強い連帯と支持を表明するとともに、「正当性を欠き、過った」政権という表現で、事実上、マドゥロ現政権の退陣を求めた。
国連がこのほど発表したところによると、ベネズエラの保安部隊は、2018年1月からこれまでに、すくなくとも6800人の国民を殺害した。医療保険制度は悲惨な状態にあり、食物を得る権利も侵害されている。経済全体も今年だけで前年対比で25％も縮小しており、国民は予期しない食料不足や極度のインフレに直面している。
ラテンアメリカ司教協議会は、カトリックの人権保護・支援団体の地域組織であるカリタス・ベネズエラに緊急食糧援助の支援を求めた。そしてベネズエラ全国民に、正義、自由と連帯の下に、調和ある平和的な共存の道を選ぶよう訴え、「政治は基本的な倫理原則に従わねばならず、人間の尊厳への侵害は神ご自身への侵害だ。そうした考えで、私たちはベネズエラの司教団と一致している」と言明した。
そして、書簡の最後に、カブレヨス大司教は、ベネズエラの国民と教会に対する支援を確認し、ベネズエラの守護、コロモトの聖母が仲介してくださるように祈った。
（翻訳「カトリック・あい」南條俊二）
・15日から「信教の自由」国際会議―米国の担当大使が「バチカン・中国暫定合意」公表を要求（Crux)
(2019.7.12 Crux Senior Correspodent Elise Hrris)
ローマ発－米国の信教の自由担当特任大使のサム・ブラウンバック氏は12日の電話による記者会見で、昨年9月にバチカンと中国の間でなされた中国国内での司教任命に関する暫定合意について言及。合意内容を評価するためにも公表される必要がある、と述べた。
大使はインタビューで「暫定合意が公表されることは皆のためだ、と考える。公表すれば、その内容を評価し、白日の下にさらし、限界を知ることができる」と語った。暫定合意は、中国当局と教皇の双方に司教指名に対して発言権を認めたもの、とされているが、その内容の詳細は10か月を経た今も公表されておらず、各方面から批判されている。
大使は3月に香港を訪問した際、この暫定合意について、「チベット仏教や他のキリスト教諸派を含めた他の宗教団体、信徒に対する政府関与の悪例となるものだ」と批判していた。今回、Cruxの質問に答えた大使は「中国国内での宗教迫害が、暫定合意でひどくなったとは言えない」ものの、「中国共産党が2017年に宗教活動規制の権限を手にして以来、国内のあらゆる宗教に対する攻撃が激しくなっている」と指摘。暫定合意が「事態を悪化させたかどうかは分からないが、内容を公表するのが正しいやり方だ、と信じている」と述べた。
米政府が主宰する信教の自由に関する第二回国際会議が15日から18日にかけてワシントンで開かれるが、中国政府がこの会議に招かれていない。これについて、大使は「我々は、信教の自由について同じ考え方を持つ、あるいは自国内で信教の自由をさらに進めることに意欲を持つ国を招いている」と説明。「残念ながら、中国のこの分野での成績は思わしくない」とし、具体例として、民族的、宗教的少数者が多く住む新彊ウイグル自治区でのチベット仏教徒への迫害など数々の人権侵害、教皇に忠誠を誓い中国当局への登録を拒否している、いわゆるカトリックの”地下教会”を含めたキリスト教徒たちへの迫害、などをあげた。
このような理由から中国政府は会議に招かれず、同様の理由でイランと北朝鮮も招請国のリストから外された、という。イランについては「宗教的な迫害や脅迫が行われている世界最悪の国の一つ」であり、「宗教的な自由を認める国となることに何の関心も持っていない」と批判し、そのような国になろうと努力することを希望しているが、「今のところ、そのような兆候は見られない」と言明した。
昨年の第一回会合は、世界的な宗教迫害の激化を受けて、信教の自由に関する過去最大規模の会合となった。第二回の今回は、前半の二日間は世界の宗教指導者たちと市民活動家が信教の自由に関する現在の世界の状況について意見を交換し、後半の二日間は招待された世界115か国の政府代表が、今後、信教の自由に関してどのように行動していくべきかについて話し合う予定だ。
今回会合には、さまざまな宗教から実際に迫害を受けた人々も20人以上が議論に参加するが、米サンディエゴで今年4月27日に発生した虐殺事件の当事者であるユダヤ教のラビや、スリランカでイースター当日に発生した連続爆破テロの犠牲者たちと仕事をしていたキリスト教徒、ニュージーランドのクライストチャーチで3月15日にモスクで襲撃を受けたイスラム教徒も出席する。また、2014年8月にイラクでヤズィーディー教徒スィンジャールの虐殺事件で、自身も拉致、監禁、強姦され他悲惨な経験を持つヤズィーディー教徒の人権活動家、ナディア・ムラド女史や、2016年にトルコで逮捕、監禁された米国の福音派教会のアンドリュー・ブランソン牧師も出席を予定している。
今回の会合は、15日からワシントンの米国務省で閣僚級会合が行われるが、ホロコースト博物館で被害者との会合があり、最終日の18日はアフリカ系アメリカ人博物館で大規模な閉幕レセプションが開かれることになっている。また、若者による討議の場や活動団体が主宰する関連の集会も予定され、参加者が多数に上ると予測されることから、ジョージ・ワシントン大学に第二会場を設ける。
ブラウンバック大使は「我々の努力が、活発な動きの刺激剤になっているようだ。信教の自由をめぐる地球的な、草の根運動が実現し、様々な宗教を信じる人たちが、ある地域で多数派でも他の地域では少数派である人たちが、互いの信教の自由のために連帯して立ち上がることを期待している」と語る一方、会議の狙いについて「”共通の神学”に到達することではないし、議題にも入っていない。目的とするのは『共通の人権』の確保に向けて働くこと。人権は、自分たちの信仰を安心して、恐れることなく実践するために、一人一人に与えられているものだからだ」と強調した。
また閣僚会合に対して大使は、世界の地域と特定の文脈の中で信仰の自由の実態を評価する”円卓会議”が設けられることを希望しており、「少数派が傷つけられないようなテキストの再版のような具体的な措置もとられるだろう」と述べた。
参加各国が来年に向けて計画する具体的な活動については、最終日の18日に発表される予定だが、大使は、今回の会合が、近年、世界中で発生し、増加している迫害に対する「重要な外交的イニシアチブ」を発揮することを期待し、「現在のこうした事態に対抗し、流れを逆にする運動を始めるようにしたい。地球的な、草の根運動を開始することを心から希望している」と強調した。
（翻訳「カトリック・あい」南條俊二）
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・バチカン、性的暴行容疑の駐仏大使の外交特権を放棄（VaticanNews)
(2019.7.８ Vatican News）
バチカン広報局のアレッサンドロ・ジソッティ暫定局長は8日、神学生たちへの性的暴行容疑でフランス捜査当局の調べを受けている駐仏大使、ルイジ・ベンツーラ大司教に与えられている外交特権を放棄した、と発表した。バチカンも加盟している外交関係に関するウィーン条約には、「接受国の刑事裁判権からの免除」の放棄についての条項があり、今回の措置は、この条項に基づくものだ。
ジソッティ暫定局長は声明で、外交特権の放棄は「この問題が起きた当初から表明されていた、同案件に責任を持つフランス司法当局に完全かつ自発的に協力する、との当該教皇大使の意志を確認する例外的な態度表明だ」と説明。
声明は、聖座が「ベンツーラ大司教が自由意思で参加」する司法手続きの準備の段階が終了するのを待って、今回の判断を下し、具体的には、6月末に同段階の終了の通知を受け、先週、フランス当局に外交特権を放棄する決定を伝えた、としている。
（翻訳「カトリック・あい」南條俊二）
・駐仏バチカン大使の大司教も不適切行為で告訴へ（La Croix）
（2019.7.5 LA CROIX international Rome Vatican City Nicolas Senèze)
二人の男性がこのほど、バチカンの裁判機関に、駐仏バチカン大使のルイジ・ベントゥーラ大司教から性的暴行を受けたとして告訴する意思を固めた。原告の一人は、バリ市役所職員のマシュー・デ・ラ・スセール氏で、今年1月の新年行事の場で、大司教から繰り返し不適切な行為を受けたという。この問題はすでにパリ市長に報告され、大司教はパリ市役所の行事すべてへの参加を禁じられた。
教皇庁立グレゴリアン大学の児童保護センター所長のハンス・ゾルネル師は7月3日に被害者と会見した。これについて、デ・ラ・スセール氏は La Croixに「とても丁寧に対応してくれました… 『自分は児童に対する性的虐待を主として扱っているが、今回起きたことを軽視したくない』と言ってくれた」と語った。
一方、バチカンでは、フランス国内におけると同様、教会の幹部たちの多くが、これは大使に対するパリ市役所の陰謀だ、と受け止めているものの、大使の弁護担当者たちは本人と話をする機会を得ていない。
原告者の中には、神学生で、（注：夏の休暇明けの）9月に戻ってこないように神学校側から言われた者もいるが、大使が問題を起こしたフランス人神学生は彼一人ではないようだ。デ・ラ・スセール氏によると「大使が神学校を訪問しようとする時、自分の秘書に何人かの神学生の電話番号を調べておくように言い、後で彼らを大使館に呼んでいました。彼らの一人は大使の感情を損ねないように、と注意を受けていた」という。
アントワネット・フレティ弁護士は、これは地位の乱用と見なされる、と語る。「襲われたのが男性だというだけで、このような行為が軽視されることにはなりません… 一連の行為は、必ずしも若者とは限らない年齢の違う被害者に対する計画的なものですが、彼らの置かれた状況によって、傷つけられたり、ショックを受けたことにかわりはない」としている。
これまでに得た情報によると、原告はこれまで６人に上っているが、他にも同様の案件が、（バチカン外交官の活動を監督する）バチカンの国務省にもたらされており、フランス東部のある司教はベントゥーラ大使から被害を受けている、と言われている。
最高位の外交官の一人が関係した問題発生に対して、当惑したバチカンは、2016年に大使が受けた脳の手術が影響したもの、と弁明していた。だが、「大使はフランスに駐在する以前、2001年から2009年にカナダで勤務していた時にも不適切な行為をしていた」というデ・ラ・スセール氏の証言で、この主張は崩れている。氏は「私はチリのジャーナリストとも連絡を取っています。大使は1999年から2001年にチリにいました。そこでも同様なことをしていたことが明らかになるでしょう」と述べた。
バチカンは、フランスでの捜査の結論が出るまで、対応を待つ姿勢を続けている。大使は外交特権を持っているので法廷に立つことはできないし、バチカンは、先例を作らないように、外交特権を手放すことはしない。
告訴手続きが進まないことにいら立ちを強めるデ・ラ・スセール氏らゾルネル師と会見した被害者は、バチカンの司法制度に目を向けることを決めたが、「フランスでは被害者が公判にかかわり、法廷で被害者の主張が認められるが、バチカンの法廷では、それと同じように被害者の権利を主張できるのでしょうか？」と疑問を投げかけている。
（翻訳「カトリック・あい」南條俊二）
（注：LA CROIX internationalは、1883年に創刊された世界的に権威のある独立系のカトリック日刊紙LA CROIXのオンライン版。急激に変化する世界と教会の動きを適切な報道と解説で追い続けていることに定評があります。「カトリック・あい」は翻訳・転載の許可を得て、逐次、掲載していきます。原文はhttps://international.la-croix.comでご覧になれます。
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・仏で司祭が性的虐待で有罪。監督の枢機卿は執行猶予判決に不服で控訴中（VaticanNews)
（2019.7.4 VaticanNews Cyprien Viet）
1970年代から80年代にかけて数十人の思春期の子供たちに性的虐待を働いたとして、リヨンの司祭がフランスの教会裁判所から4日、有罪判決を受け、司祭の資格をはく奪された。また、この事実を知っていながら同司祭について適切な措置を取るのを怠ったとして、管轄の教区長だった枢機卿はすでに、リヨン地方裁判所で執行猶予付きの有罪判決を受けている。仏司法当局による同司祭の裁判の日程は今後明らかにされる見通し。
教会裁判所で有罪判決を受けたのは、ベルナール・プレイナ神父。現在73歳の同神父はフランスのリヨン郊外で、彼を信頼しているボーイ・スカウトの複数の隊員に性的虐待をしたとして訴えられていた。この事件に関連して、リヨン大司教のフィリップ・バルバラン枢機卿も、管轄の大司教区で起きた同神父のスカウト隊員に対する虐待の申し立てを受けたにもかかわらず関係部署に報告を怠ったとして、リヨンの裁判所から執行猶予の判決を受けていた。虐待が行われていた当時、バルバラン枢機卿はリヨン大司教区のトップではなかったが、プレイナ神父の小教区での地位を2015年まで、そのままにしていたことが、問題とされた。
フランスの司教協議会は4日、声明を発表し、刑事訴訟を担当する同国の教会合議制裁判所の判断は、ベルナール・プレイナ神父が「16歳以下の未成年に対して性的な犯罪行為を犯したことを、有罪と認める」だった、と述べた。
プレイナは、1970年代から20年にわたって、サント・フォワ・レ・リヨンのボーイ・スカウト団の責任者を務めていた。この団は主要なスカウトの活動と直接関係をもたなかったため、監査の対象とされておらず、10数年以上経ってから、同国の人権団体「ラ・パロル・リベレ」が、この性的虐待の被害者は何十人にも上ると発表して、問題が表面化した。原告の被害者側が補償を求めていることから、バルバラン枢機卿は時効の放棄を申し出、司法手続きは2018年8月6日の公判開始をもって始まっていた。
司教協議会の声明は「（注：性的虐待の）諸事実およびそれが繰り返しなされたこと、きわめて多くの被害者を出したこと、プレイナが自ら創設、指導を続けてきたスカウト団において、指導者および担当司祭としての権力を乱用したこと－に鑑み、法廷は、教会法に基づき、最も重い懲罰－司祭の資格はく奪－を課することを決めた」と判決理由について説明した。
プレイナには、判決の効力が発生して一か月以内にバチカンの教理省の法廷に控訴することができる。また、教会裁判所は、今後、被害者から求められている金銭補償について検討する予定。
一方、バルバラン枢機卿は3月に、リヨンの地方裁判所から、プレイナの問題行為について多くの報告を受けていたにもかかわらず、担当の小教区から外すことを怠ったとして、6か月の執行猶予付き有罪判決を受けていた。枢機卿は判決を不服として控訴しており、控訴審は11月28日から始まる予定。また、リヨン大司教区は、ミシェル・デュボス司教が管理者として教区長の職務を代行するが、バルバラン枢機卿はリヨンの名義大司教にとどまる。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
＊アフリカの子供たちの45％が飢餓で死亡、早急な対策実施を－国際NGOが訴え
(2019.6.22 Crux Staff ）
ヤウンデ（カメルーン）発ー 国際NGOのAfrican Child Policy Forum（ACPF・アフリカ子供政策フォーラム）は、このほど発表したアフリカの子供たちの食糧事情に関する報告で、アフリカの子供たちの45％が飢餓によって死亡しており、さらなる状況の悪化が危惧されている、と警告。「飢餓は子供たちの健康を害し、学ぶ意欲を奪い、社会に出ても、健康な同年代の子供たちと同等の収入を得ることが困難になる」として、各国政府など関係者に具体的対応を訴えた。
報告によると、最近のアフリカ大陸の経済成長にもかかわらず、約6000万人の子供たちに十分な食料が与えられずにいる。 アッセファ・ベケレACPF常任理事は「これには、『政治的な無関心』『無責任なガバナンス』『経済的管理の不備』が密接に関係している。現状は全く改善されていない。調査結果は、子供たちの飢餓は、『極度の貧困』『経済成長の不均衡』『性差別』『破壊された食糧システム』によるもの、と明確に結論付けています。アフリカは従来以上に食糧生産をしていますが、事態は改善されていません」と述べた。
報告では国名を明記していないが、マラウイの子供たちの栄養状態は非常に悪く、子供たちの死因の半分が飢餓。ザンビアでは子供の40％が発育不全で苦しんでいる、という。両国で活動しているカトリックの国際支援組織、カリタスの関係者たちは、こうした現状を「『貧しい人の問題』ということで、無視され黙認され、悲劇が続いているのです… 21世紀の今日、アフリカで今なおこどもたちが飢餓に直面している。その状況は悪化しています」とCruxに訴えている。
カリタス・マラウイのマーシー・チランボ 氏は「報告は、飢餓と政策課題と政治との関連を示している…飢餓は劣悪な公衆衛生にも関係があります」と語り、「妊娠中あるいは育児中の母親が十分な支援を得られないことは、特に彼女たちの多くが住む地方で重要な問題です。食物の栄養に関する正しい知識の不足、穀物生産の多様化が進まないことが、問題を悪化させています」と指摘。「栄養不良は、最後発途上国、後発途上国の地方の子供たちに偏在しています」と話した。
カリタス・ザンビアのムサンバ・ムバンガ氏は「子供の栄養不良は、主に特に地方の家庭への食糧供給が不安定なことに原因があります」「大部分の家庭が一日一食で、しかも食事の内容は貧弱」と指摘し、「ザンビアでは、栄養的に偏りのない食事をどうやって実現するかが、大きな課題です。子供たちは栄養的にバランスの取れた食事をしていません。乳幼児と児童の食料ガイドラインによると、生後6か月から23か月の幼児でバランスの取れた食事をしているのは全体の二割、に過ぎず、「女性と幼児、特に授乳期の乳児に対する対応が不十分」だという。また、慢性栄養不良が続く主な原因は「きれいな水が手に入らないこと」にもある、と説明した。
今回の報告は「紛争地帯と気候変動に関連した問題が、アフリカの飢餓の危機の核心になっている」ことも指摘している。アフリカの5歳以下の栄養不良の子供たちの75％が「紛争で荒廃した地帯」に住み、子供の栄養不良の割合は「紛争が長期化している地域が、そうでない地域の２、３倍」に上っているとし、2年前にエチオピアで800万人、マラウイで500万人、ジンバブエで400万人、ケニアで300万人が深刻な食糧危機に見舞われたが、その原因は「危機的な気候変動に関係する問題」にある、としている。
チランボ氏は「アフリカに、さらなる貧困削減と女性支援の政策を導入する必要」があり、単に政策を立てるだけではなく、実行しなければならない。大部分の国で、政策は良くても、なかなか実行されないところに問題があります」と言った。そして、こうした問題を克服するため、カリタス・マラウイは「農業に焦点をあて、地方の家庭が十分な食料を確保できるように、現地の共同体で継続可能な農業多角化を進める支援プロジェクトを実施しています」と説明。
「家族が自分たちの収穫では足りない食料を市場を通して補うことが確実にできるように、『農村貯蓄・融資』制度も含めた支援を実施。栄養不良を無くすために、栄養のバランスの取れた食事をどのようにしたら作ることができるか、多くの人に知ってもらおうと、男女を対象とした料理の講習にも取り組んできました」と、多様な対応を、関係者たちが見習うよう求めている。
（翻訳「カトリック・あい」田中典子）
・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」（欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された）の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め，どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載します。
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・「中国は、無実の人間の臓器摘出に加担している」－民間法廷が”有罪判決”（BitterWinter）
https://jp.bitterwinter.org 「中国の政治犯からの強制的な臓器摘出に関する独立人民法廷」が今週、「中国が以前から無実の人間の臓器摘出に加担している点は反論の余地がなく、また、どのような立場にせよ中国と取引を行っている者は『犯罪国家』と取引していることを認識するべきだ」とする最終判決を発表した。
同法廷は、中国での臓器移植濫用停止（ETAC）国際ネットワークにより、中国の 法輪功 の学習者に対する弾圧及び臓器摘出に関する情報を検証するため、英国内外の識者を集めて開設された。識者には証拠を客観的に精査し、中国が刑事犯罪に及んできたかどうかを判断する役目が与えられ、昨年12月と今年4月に合わせて5日間にわたって審理が行われた。
民衆法廷の判決を言い渡す勅選弁護士のジェフリー・ニース（Geoffrey Nice）卿。
判決の発表は、ハーグ国際犯罪法廷で検察官としてユーゴスラビアのミロシェビッチ元大統領を訴追したジェフリー・ニース卿によって、犠牲者、医療及び法律の専門家、市民、通訳、記者、そして、臓器摘出・取引の証人など200人以上を前に行われた。
会見で、ジェフリー・ニース卿は、この法廷の独立性を強調し、「中国政府が黙秘を貫き、臓器取引における役割に関する抗弁を拒否したものの、判決を下すうえで充分な、言い逃れのできない証拠が存在する、と判断した」などと説明した。
信頼の置ける証拠
具体的な証拠とは、中国の医師と病院が希望者への臓器提供までに要する期間が異常に短いこと、政府及び病院が公表する自発的な臓器提供数を臓器移植手術回数が大幅に上回っていること、任意臓器提供プログラム計画が実施される前に「臓器移植手術の施設と医師の大規模なインフラ整備」が行われたこと、など。強制的な臓器摘出が中国全土で数年に渡り大々的に行われてきたこと、も確認されたとしている。
重要な証人の一人で、存命中の受刑者からの臓器摘出を求められたことがあるエンヴェル・トフティ医師は判決後、「中国及び臓器摘出の取り組み」に明確な有罪判決が下った、とし、この判決を「人権保護活動の勝利」と歓迎した。
法廷は、中国での臓器摘出の主なターゲットは「法輪功の学習者」だが、 新疆ウイグル自治区 の ウイグル族 の男性、女性、そして、子供のDNAが2017年から集められており、これが”ドナー候補者”のデータベースとなって、「臓器摘出の証拠が今後、現れる可能性がある」とも警告した。現在、中国当局によって、推定300万人のウイグル族が通称 「教育による改心」のための強制収容所 に拘束されている点は、ウイグル族がとりわけ弱い立場にある。
今回の判決では、「中国の臓器移植産業に関連する大規模なインフラが廃止された証拠はなく、また、『容易に入手可能な臓器の調達先』に関する満足のいく説明がないため、強制的な臓器摘出は現在も行われている」と指摘した。
法輪功に対する取り組み
法輪功運動を排除する意図を示す明確な証拠が判決の報告書の中で提示されていた。報告書は、法輪功の学習者が「真実、思いやり、そして、忍耐」を追求する無害な活動を行っていると説明していた。中国共産党 の元指導者の江沢民（ジャン・ゼミン）による同団体に対する卑劣な粛清の詳細は衝撃的であり、法輪功の学習者に対する残虐行為の意図を証明していた。
1998年、李嵐清（リ・ランチン）国務院副総理は、「法輪功の評判を傷つけ、財政的に崩壊させ、肉体的に破壊」することを求めた江沢民主席の指令を公表した。2001年、江沢民主席自身も「撲殺しても問題ない。殴打の末に障碍者になったら自傷行為者として数えること。死亡したら、自殺者と数えること」と述べていた。
法廷は、法輪功に危害を与える明らかな意図から、「中国は法輪功をいかなる運命にも容易に導くことができる」と断定し、「中国は法輪功の学習者を国内の病院が利用可能なドナーとして活用することは容易で、要望に応じて強制的に臓器を摘出する可能性がある」「強制的な臓器摘出の調達先、恐らくは主要な調達先として法輪功が利用されたことを確信」していると指摘した。
脳死の公式な立証を行わずに臓器を摘出した証拠、法輪功の受刑者から生存中に臓器を摘出したとする証言、法輪功とウイグル族の受刑者に絞った体系的な医学検査、そして、法輪功の学習者とウイグル族の人々に対する、強姦及び性的暴行を含む所定の「残忍かつ非人道的」な拷問が報告書の中で強調されていた。
2006年と2018年に移植を必要とする患者を装い、調査目的の電話を病院にかけた結果、多くの病院が受刑者の臓器を移植に用いて
いたことが明らかになった。法輪功の学習者を臓器調達先としていた、またはその可能性があった病院が多数にのぼり、一部の病院は調達先を明かせないことを認めていた。電話をかけた時点で、生存中の人物から臓器が提供されること、そして、急な通知であっても臓器を用意できることは明白であった。また、臓器移植を必要とする患者が中国で新しい腎臓や心臓を2週間で入手できることを示す衝撃的な証拠が民衆法廷に提出されていた。
誤解を生む中国共産党の統計データ
中国での臓器移植の急激な増加と自発的な臓器ドナーの人数との間には説明しがたい大きな差がある。死刑執行後の受刑者から臓器を摘出する行為は、2014年には公式に中止しているものの、臓器移植は減少するどころか、増加を続けている。
2013年3月、中国の臓器移植の能力を拡大したフアン・ジエフ氏は『広州日報紙』に対し、「2012年に肝臓移植を500回以上実施した」と自慢。北京大学臓器移植研究所の所長を務める外科医の朱継業（ズ・ジイエ）氏も、ある年に自分が勤める病院では4,000回以上の肝臓及び腎臓移植手術が実施され、政府が認めた1万2,000回の移植の33%を1つの病院で行っていたと報告していた。
法廷は、中国政府が提供する異常なデータを点検し、政府の公式データが改ざんされていることを確信した。同法廷は、信憑性の高い年間の臓器移植手術の回数として6万回から9万回、そして、2017年の公式の適格なドナーの人数として5,146人を考慮した上で、「不可解な差」があると断定し、「組織型の臓器の別の調達先が単数、または複数存在していたはず」と結論づけている。さらに「中国政府の資料では特定されていない献体者が存在する」ことを明確に推論していた。
ジェノサイドと人類に対する犯罪
集団殺害（ジェノサイド）の罪を示唆する、臓器摘出に関するスキャンダルの要素が数多く存在するにもかかわらず、法廷はジェノサイドに関する非難は避けていた。定義が法的不適格性を伴うためだ。一部の受刑者は実際に釈放されていることから、法廷のメンバーの間で決意を固めることに疑念が生じていた。それでも、人類に対する犯罪の宣言に関しては全会一致であった。
非難された英国とオーストラリア政府
英国とオーストラリア政府は、幾度となく自主的に疑惑を検証し、提示された事実を精査する機会があったにも関わらず躊躇したとして、名指しで批判を受けた。
判決は所見として、「このような疑惑は、死者数ベースで、事実として証明された20世紀を代表する政治的大量虐殺に匹敵しており、国際社会が許容すると思われる緊急且つ政治的な利益のある行動を考慮する価値があると期待される」と指摘、別の立場を取る米国とは異なり「英国とオーストラリアには期待することができないようだ」と述べた。
今回の判決の発表を受けて、英国医師会（BMA）の医療倫理委員会の議長を務めるジョン・チスホルム（John Chisholm）医師はBMAのウェブサイトにプレスリリースを掲載。「民衆法廷が本日下した判決に大きな懸念を抱いている」とし、「強制的に臓器を摘出する行為は、生存権、そして、一部において拷問や残忍な行為、非人道的または屈辱的な待遇や罰に縛られない権利を含む、奪うことができない一連の基本的人権を著しく、そして、継続的に侵害するものだ」と付け加えた。
さらに、チスホルム議長は「強制的な臓器摘出に関わった医師は違法及び非道徳的であり、世界医師会（World Medical Association）が定めた職業倫理に違反している。全ての医師の本来の職務は、患者の健康を促進することであり、害を与えることでは絶対にない」と続けた。
英国医師会は中国政府に対し、「強制的な臓器摘出に関して徹底的な、独立した調査を実施し、医師がこのような行為に関与することがないように医師の主要な義務を守る」ことを求めた。英国政府に対しても、「民衆法廷の判決を考慮し、立場を見直し、そして、国際社会での影響力を用いて、完全且つ適切な調査を行う」ことを要請した。
市民の擁護を求める
法廷は、政府、個人、活動家及び熱心な政治家に対し、調査結果を前に自分自身で犯罪が行われていたかどうかを判断し、「今回明らかになった、中国で強制的な臓器摘出が行われた、または今も行われていることを示す恐ろしい調査結果に対して、自分にとって義務だと考える行動を起こす」ことを求め、「悲劇的と言えるほど放置されていた行為により、大勢の人々が痛ましくも、落とす必要のない命を落とした。この行為の目的について、未来の中国の指導者は国の幸せと名声を高める上で不要であったと理解することになるだろう」と判決を締めくくった。
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＊Bitter Winter（https://jp.bitterwinter.org )は、中国における信教の自由 と人権 について報道するオンライン・メディアとして2018年5月に創刊。イタリアのトリノを拠点とする新興宗教研究センター（CESNUR）が、毎日8言語でニュースを発信中。世界各国の研究者、ジャーナリスト、人権活動家が連携し、中国における、あらゆる宗教に対する迫害に関するニュース、公的文書、証言を公表し、弱者の声を伝えています。いかなる宗教団体や政治団体とも関係をもたず、政治問題について特定の立場を取らない。中国全土の数百人の記者ネットワークにより生の声を届けている。記者たちは逮捕されるなどの危険を顧みず、中国の現状や、宗教の状況を毎日報告しており、多くの場合、他では目にしないような写真や動画も送信している。本誌は、中国で迫害を受けている宗教的マイノリティや宗教団体から直接報告を受けることもある。編集長のマッシモ・イントロヴィーニャ（Massimo Introvigne）は教皇庁立グレゴリアン大学で学んだ宗教研究の領域で著名な学者。「カトリック・あい」はBitterWinterから承認を受けて記事を転載します。
・性的虐待問題、女性軽視など失言のチリ首都補佐司教が正式叙階前に辞任（Crux)
(2019．6.14 Crux Rome Bureau Chief Inés San Martín)
ローマ発ー教皇フランシスコは14日、性的虐待問題や教会における女性の役割、ユダヤ人社会について失言を繰り返していたチリの首都サンチャゴのCarlos Eugenio Irarrázaval Errazuriz被選司教の辞表を受理した。予定されたいた司教叙階もなくなった。
チリの司教団が声明で明らかにしたもので、「辞表の受理は、教皇が同司祭の信仰と謙遜の心を尊重し、チリにおける旅する教会の一致と善のために判断された」と説明している。
チリの首都サンチャゴは、二人の前大司教が聖職者による性的虐待を隠蔽したとして訴えられ、現地の検察当局から召喚されるなど、性的虐待スキャンダルで深刻な打撃の最中にある。Irarrázavalは指導者が空白となったサンチャゴ教区の空白を埋めるべく、5月下旬に被選司教に選ばれたが、その直後に、性的虐待問題で騒ぎ続けるのは何の益にもならない、という意味の無責任な発言をして内外から批判を浴びた。
失言はそれにとどまらず、翌日にはCNNチリで「キリストの最後の晩餐の席に女性はいなかった」－カトリック教会には女性が果たすべき役割はない、という意味で語って、女性たちの顰蹙を買い、さらに、「ユダヤの文化は、今日でも狂信的な（男性）優越主義ではありません。ユダヤ人が町を歩く場合、女性は男性の十歩後を付いていきますが、キリストはこのような慣習を破ります」などと、ユダヤ人社会を傷つけるような言葉を発していた。
度重なる失言に非難が高まる中で、当人は、「（性的虐待問題で）私が言おうとしたのは、過去から学び、傷をいやすのを助けねばならないか可哀そうな犠牲者たちのケアをするために、前を向こう、ということだった」と釈明し、女性軽視と受け取られたことには謝罪し、「私は教会の交わりのために働き、協同する中で私たちは皆、女性も男性も、多様な豊かさをもつ建設者であることを知っている。そうすることで、教会はさらに人々を喜びをもって受け入れ、全てを包含するものとなる」と書いていた。
司教叙階はされなくなったが、Irarrázavalは司祭職には留まる。また教皇が二人目のサンチャゴの補佐司教として任命していたイタリア生まれのアルベルト・ロレンゼリは今月下旬に司教に叙階される予定だ。
(翻訳「カトリック・あい」南條俊二）
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・米国の司教団が教皇自発教令受け、性的虐待・隠ぺい防止の新規範を決定（カトリック・あい/Crux)
(2019．6.14 カトリック・あい）
全米司教協議会（USCCB）が13日まで3日にわたる総会を開き、教皇が5月に出された自発教令「Vos estis lux mund（あなた方は世の光）」で示された「（注：聖職者による）虐待と暴力に関する報告に関する新規範」を全米の教区で整備、運用することを賛成多数で決定した。
欧米を中心に世界に広がっているカトリック聖職者による性的虐待問題。教会の信頼回復のために速やかな具体的対応が求められる中で、教皇が出された自発教令では、 「全世界の司教と修道会総長が、この問題についての自らの対応に説明責任を負うこと」を確認。
説明責任の対象には、虐待について報告する聖職者、修道者の義務を含み、全世界の全ての教区に「信徒が容易に申告できるような制度を備えねばならない」と義務付け、世界中の教区がこの新しい規範を「積極的に整備、運用し、カトリック教会が虐待を防止し、この問題と闘う、確固とした新たな歩みを始める」ことを内外に宣明することを強く希望されている。
全米司教協議会の決定は、自発教令で示された教皇の強い希望に応えようとするものだ。他国の司教団、我が国の司教団はどのように対応しようとするのか、注目される。
(2019.6．13 Crux National Correspondent Christopher White）
米ボルチモア発－全米司教協議会（USCCB）は13日まで開いた春季定例総会で、性的虐待あるいはその隠ぺいの罪を犯したとして訴えられた司教たちを監視する一般信徒の役割について、3日間にわたる激しい議論の末に、司教たちの説明責任に一般信徒を関与させる新たな規範の導入を賛成多数で決定した。ただし、それの義務化を決議するには至らなかった。
総会最終日の13日には、三つの議案について賛否の投票が行われたが、そのうちの最重要議案は、教皇フランシスコが自発教令で全世界の全ての教区に義務付けた「信徒が容易に申告できるような制度の導入」を全米で実施に移すことの是非を問うものだった。結果は賛成218票、反対１票で、ほぼ満場一致。制度への一般信徒を関与させることが、特に強調された。
教皇は5月に、2月の”性的虐待問題対処の全世界司教協議会会長会議の結果を踏まえた自発教令「Vos estis lux mund（You are the light of the world＝あなた方は世の光）」を出され、聖職者による性的虐待スキャンダルに対する”全面戦争”を宣言されていた。
自発教令で示された新規範は、全ての聖職者、修道者に対して、聖職者による性的虐待について、司教や枢機卿が関与したものも含めて、教会当局への報告を義務付けるものだ。司教が性的虐待、あるいはその隠ぺいで訴えられた場合は、各国の首都大司教（注：日本の場合なら、東京大司教）が捜査の責任を取り、適切な監督と説明責任を果たすために一般信徒の専門家の関与も認める、としている。
USCCBの今回の総会は、開会当初、性的虐待の訴えを受けた聖職者の取り調べにどの程度まで一般信徒の専門家の関与を認めるのか、明確ではなかったが、3日間にわたる議論で、教会法に合致する形で、最大限の関与を認める方向に議論が収れんした。
当初の議論では、採決の対象とする議案には、捜査への一般信徒の関与を「推奨」ではなく「義務」とすることを明確にする指針を盛り込むべき、との意見が出席者の多数を占めていたが、採択された規範は「首都大司教は、司教たちの行動について報告を受けるための有資格の一般信徒を、補佐司教たちとの協議をもとに、安定した基盤の上に、教会事務局も使って選任しなければならない」との表現になった。
また、選任される一般信徒の責任も、司教たちに対する訴えの報告の窓口となる第三者との連携、自身による報告の受理、司教か関与する案件の報告の仕方についての広報、捜査への参加、などを具体的に規定している。
12日の討議は一般に公開される形で行われ、発言者のショーン・マクナイト司教は、訴えを処理する過程に一般信徒の関与を義務付けることが、「私たちが教会に被害を与えてきたような仕方で、司教たちが教会を害しないことを明確にするために必要」と主張。「これが私たちの世代で最重要の問題だということを、誰が否定できるだろうか」と訴えた。
また司教たちの中には、捜査のテンポがバチカンによって遅くされる可能性を懸念する声もあったが、USCCB副会長のホセ・ゴメス大司教は、そうした懸念は必要ない、とし、「聖座は対処すべき課題の緊急性をご存じであり、米国内で起きている具体的な事態に可及的速やかに対処することが求められている」と強調した。
規範が採択された後で、USCCB教会法問題委員長のロバート・デーリィー司教は、忍耐強く議論を続けた参加者たちに謝意を述べ、「この一年は私たちにとって、長く、困難な一年だった」と語り、テキサス州フォートワース教区のマイケル・オルソン司教はCruxに「規範の採択は、ベネディクト16世とフランシスコの2人の教皇が訴えておられる『一般信徒、司教、司祭の相互責任』を果たそうとするものです」「相互責任は、真実を得、真実によって生きるための道。福音の使命とその役割を果たす整合性をもった教会のゴールは見せませんが、見えないゴールに向けて進む手立てができた。いま求められているのは、聖霊を信じ、ゴールを目指して力を合わせることです」と述べた。
12日の記者会見で、ニューワークのジョセフ・トービン枢機卿は、新たな規範の実施には、教会外の専門家たちの力も必要となる、と指摘、「教会内だけでやろうとすれば、長い時間がかかる、と断言できる」と語った。また、マイクナイト司教はCruxに、今回の結果について「とりあえず満足している」と評価し、「この規範には3年間の試行期間がある。点検し、さらに先に進むことになるでしょう。一般信徒の関与を義務とする試行期間を今回決めたのです」「司教たち全員が約束したのは、可能な限り一般信徒を活用すること。その中で例外は、米国の首都大司教たちが、聖座が求めていない規範さえも作って一般信徒を使うと誓約したことです」と指摘した。
教皇の自発教令は、司祭の性的虐待に関する説明責任を定めた新規範を全世界の司教区で三年以内に実施するとし、三年後に実施状況などについて評価、見直すことになっている。
（以下、英語原文）
In addition, the bishops voted to approve a new document, “Affirming our Episcopal Commitments,” seeking to recall the vows and obligations of bishops. The three-page document was approved by a vote of 217-1.
“Some bishops have failed in keeping to these promises by committing acts of sexual abuse or sexual misconduct themselves,” the document states. “Others have failed by not responding morally, pastorally, and effectively to allegations of abuse or misconduct perpetuated by other bishops, priests, and deacons. Because of these failures, the faithful are outraged, horrified, and discouraged.”
The document pledges “full support” to adherence to Vos estis and specifically addresses the way the Church has previously failed to understand the extent of the scandal of the abuse crisis.
“We understand ‘scandal’ not only in terms of how such allegations damage the image of the Church, but more so in how such sinful behavior injures the victim and causes others to lose faith in the Church,” the document states. “Our first response will be to provide for the pastoral care of the person who is making the allegation, as well as follow the established church and civil procedures to investigate.”
Finally, the bishops voted by a vote of 212 to 4 to approve a new a 9-page “protocol regarding available non-penal restrictions on bishops.”
The document outlines new accountability measures for emeriti bishops who have resigned or been removed from office due to “grave acts of commission or omission.”
In addition, the new protocol invests the diocesan bishop with the ability to restrict the bishop emeritus’s ministry within the local church and to make requests of the Holy See for a broader prohibition of his ministry. The document also notes that the USCCB president, in consultation with the Administrative Committee, can request for such bishops to no longer attend USCCB meetings.
Such a move could have broad implications for individuals such as Bishop Robert Finn, the retired bishop of Kansas City-Saint Joseph, who is the only U.S. bishop to be convicted of the crime of failure to report a priest suspected of abuse to civil authorities, yet nevertheless was in attendance at this week’s meetings and in the room during the vote.
On Wednesday, the bishops voted overwhelmingly to design a third party reporting system, which will function as a national hotline for reporting allegations against bishops.
The vote on Wednesday provided approval for the USCCB’s executive committee to develop a more detailed reporting system before a full vote by the bishops later this year in November and will serve to meet the requirement in Vos estis that every bishops’ conference around the world must establish a “public, stable and easily accessible” system for submitting abuse claims by June 2020.
Following Thursday morning’s voting, the bishops entered into executive session for the afternoon. Their next meeting will take place in November of this year.
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（翻訳「カトリック・あい」南條俊二）
・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 （欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも昨年、全国上映された）の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め，どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載します。
Crux is dedicated to smart, wired and independent reporting on the Vatican and worldwide Catholic Church. That kind of reporting doesn’t come cheap, and we need your support. You can help Crux by giving a small amount monthly, or with a onetime gift. Please remember, Crux is a for-profit organization, so contributions are not tax-deductible.
