(2021.2.24 言論NPO)
言論NPOは2021年2月24日の「アジア平和会議」 に合わせて、日本、米国、中国、 韓国の外交や安全保障の専門家195人の採点によって、 4か国の専門家が判断する2021年の「 北東アジアの平和を脅かす10のリスク」を明らかにしました。
その結果、 2021年にこの北東アジア地域の平和を脅かす最も高いリスクと して「北朝鮮が核保有国として存在すること」がトップとなり、 以下、「米中対立や、デジタル分野における覇権争い」、「 南シナ海における領土・領海をめぐる対立」が続き、 中国の行動やそれに伴う米国との対立が上位に並びました。
*総合:北東アジアの平和を脅かす最も大きなリスクは、「
この評価は、日本の有識者(115氏が回答) による北東アジアのリスク項目の絞り込みと日米中韓の外交・ 安全保障の専門家195氏による採点の、 二段階によって行われています。
また、採点の際の評価基準は、そのリスクの①「影響と深刻さ」 と、その問題が②「2021年に困難や障害が発生する可能性」 の二つの基準から採点しています。
その結果、 北東アジアの安全保障にかかわる日米中韓の4カ国の専門家の判断 は、北東アジアの平和を脅かすリスクとして「 北朝鮮が核保有国として存在すること」(4.17点) を挙げる人が最多となりました。核兵器が実際に使用された場合、 その被害が甚大かつ広範囲に及ぶため、「影響と深刻さ」 に関する基準1で2. 20点と高い得点になったことが大きな要因となったものとみられ ます。
一方、第二位となった「米中対立や、 デジタル分野における覇権争い」は、 すでに対立が深刻化していることから、実際に「 2021年に困難や障害が発生する可能性」に関する基準2で2. 03点と高得点になったことが順位を押し上げる要因となりました 。
第三位の「南シナ海における領土・領海をめぐる対立」は、 すでに中国と、米国・ ASEAN諸国などとの間に対立が顕在化していること、 事態がエスカレートした場合の影響が深刻であることなどから、 基準1(1.88点)、基準2(1.82点) のいずれも高い得点水準となっています。
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◆日米中韓4か国195氏の国別結果
【日本の専門家55氏】
日本の専門家では、「北朝鮮が核保有国として存在すること」( 4.27点)、「米中対立や、デジタル分野における覇権争い」( 4.12点)、「南シナ海における領土・領海をめぐる対立」( 3.98点)の3つが4点前後で並んでいます。
他の3カ国と異なる傾向がみられるのは、「 中国の海警法の適用のあり方と、現状変更に向けた行動」で、3. 85点と4番目に多い結果となっています。
【米国の専門家35氏】
米国の専門家では、「北朝鮮が核保有国として存在すること」( 4.63点)が最も多く、次いで「南シナ海における領土・ 領海をめぐる対立」(4.20点)となり、 ここまでが4点を超えています。
【中国の専門家50氏】
中国の専門家の評価は、 全体的に日米韓とは異なる傾向をみせており、「 新型コロナウイルスが、 アジア各国の経済や財政にさらに大きなダメージを与えること」( 3.52点)で最も多い結果となりました。これに「米中対立や、 デジタル分野における覇権争い」(3.46点)、「 バイデン米新政権のアジア政策の方向性」(3.44点)、「 インド太平洋における日米豪印などの連携と中国の対立」(3. 42点)が同水準で並んでいます。 4点を超える項目はありませんでした。
【韓国の専門家55氏】
韓国では、「北朝鮮が核保有国として存在すること」 が突出しており、4.91点と5点近くになっているなど、 専門家の強い懸念が表れている結果となりました。「日韓対立」 も3.15点と9位に入っており、「 台湾海峡での衝突や偶発事故」を上回っています。
