講演 | カトリック・あい

・「聖職者主義」よりも「家父長的な態度」が問題－性的虐待問題の専門家が語る（CRUX)

(2020.3. 13, Crux Senior Correspondent Elise Ann Allen)

　Jesuit Father Hans Zollner, a leading Vatican official dealing with clergy sexual abuse in the church, speaks about the crisis to an audience Jan. 29, 2020, at Villanova University in Pennsylvania. (Credit: Sarah Webb, CatholicPhilly.com via CNS)

Top anti-abuse expert says ‘paternalistic’ attitude is worse than clericalism

　ローマ発ーカトリック教会の未成年者保護の専門家であるドイツ人イエズス会士のハンス・ゾルナー神父が、聖職者による性的虐待で「聖職者主義」よりも問題なのは、一般信徒を軽視し聖職者を上座に置くカトリック教会における「家父長的態度」だとの考えを、Cruxとのインタビューで明らかにした。

　神父は、教皇庁立グレゴリアン大学の未成年者保護センター長、バチカンの未成年者保護委員会の委員でもあり、各国の司教協議会が教皇の指示に従って未成年性的虐待防止のためのガイドラインを作成するのを助ける、新設のタスクフォースを監督する立場にある。

　聖職者主義は教皇フランシスコの下で論議を呼ぶ問題となり、性的虐待の問題に確実に一石を投じるているが、神父は「私が思うのは、それよりもっと深刻な問題は『家父長的な態度』です」とCruxとのインタビューで語った。

　神父は「家父長的な態度の問題には、2つの側面があります。多種多様な信徒と関わりを持たない位階制の中にいる聖職者の存在、一方で、司教たちを全てを知り、速やかな変化をもたらす力を持つの存在として信頼することで、彼らの家父長的態度を可能にさせる信徒たちの存在です」と指摘。

　これは、犯罪についての説明責任を指しているのではなく、「私が強調したいのは、洗礼を受けた誰もが、教会の聖性に共同責任を持ち、それについて祈り、そして、教会．同体が福音を常に証しする存在となるように行動を起こす必要がある、ということだ」と述べた。

　ゾルナー神父は「聖職者主義と司祭職への歪められた理解、そしてカトリック教会における聖職者による性的虐待問題の解決にどのように対処すべきか」を神学的側面から話し合う会議を今月11日から14日にかけて開催する準備をしていた。会議で予定されていた議題は次の5つだった。

①イエスを伝え、裏切る教会のイメージ：教会学におけるイエスの再発見　②罪と犯罪：懲罰と和解：被害者、加害者、そして教会全体のために正義を行う　③聖職－奉仕の活動対聖職者主義：叙階の秘跡の再考　④性と弱さ：性倫理の再検討と性的虐待の抑止　⑤教会と世界：改革の導き手としての教会の使命

　だが、イタリアで新型コロナウイルスの感染が急拡大を続け、これを抑えるために、政府による学校や大学に対する規制が実施されたことから、会議は中止を余儀なくされた。

　ゾルナー神父はこのインタビューで、神学の観点から聖職者による性的虐待の問題を見ることは、「多くの人が持っていた教会とその聖職者の位階制に対して抱いていたイメージで何が誤っていたのか」を理解し、「正義、赦し、償いについての考え」を深める助けになる、と語った。

　さらに、このほど教皇の指示で新設されたタスクフォースの役割に触れ、「カトリック教会のいわゆる”新たな動き”は、未成年者と脆弱な大人を対象に含めた聖職者による性的虐待防止のために、最優先すべきもの」と強調した。

　インタビューでの主なやりとりは次の通り。

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＊聖職者の未成年性的虐待問題への対処に組織神学の眼鏡が必要

Crux：あなたが準備されたこの会議の狙いは何でしたか。かなり長い間準備されていましたが、なぜ今開こうとされたのですか？

ゾルナー：会議の狙いの一つは、聖職者による性的虐待がもたらした教会の危機に関して、世界の神学者が長期的な視点で意見を交換することでした。性的虐待の問題への対応は、心理学者と教会法の専門家の責任とされてきましたが、問題の背後にある深い神学的思考がなおざりにされてきました。この会議は、神学の観点から、この問題をめぐるより多くの対話を構築する試みとなるはずでした。

Crux:　残念なことに、会議は中止になりましたが、この会議には、聖職者による性的虐待が引き起こした教会の危機について、組織神学の眼鏡を通して見ることが期待されていました。この問題に対する神学的な分析は、教会に対して、そして児童擁護への努力に何を提供することができるのでしょうか？

ゾルナー：教会で性的虐待について何かしようとする場合、全ての責任を教会法学者と心理学者に負わせるのは、簡単ですが、これは単純に言って全体像を見ることになりません。

　この問題の神学的な分析は、教会、司祭、助祭についての、正義と赦しの関係についての、そして、苦しみと復活された主によって与えられる罪からの解放の恵みと贖いについての、私たちの理解が何でこれほどまでに誤ったのかを理解する助けになるのです。

＊「家父長的な態度」の問題の二つの側面-「位階制に依拠する聖職者」と「司教に過度の信頼を置き、家父長的態度を許す信徒たち」

Crux: 多くの人が、性的虐待の要因だとして「聖職者主義」と教会の「家父長的な構造」を批判しています。あなたはどのようにお考えですか？

　ゾルナー：教皇がたびたび言われているように、「聖職者主義」は、司祭あるいは司教だというだけのことで、特別の扱いを受け、特権を振るい、他の人たちには適用されるルールの外にいることが可能であるかのように考え、振る舞う誘惑になります。司祭あるいは司教に固有の権利だという意識を意味します。当然のことながら、”聖職者主義的な態度”は、教会だけが「家父長的な構造」をもっているのだ、あるいは司祭たちだけが重要なのだ、と人が信じるようにさせる可能があります。

　しかし、それはまた、極めて「母権制的」であることを確認するのも重要と思います。どの時代も、預言者的な女性がリーダーでした。ドロシー・デイ、メアリー・マクキロップ、ローマのフランシス、ヒルデガルト・フォン・ビンゲン、初期教会の”女性指導者”聖マクリナ、そして神の母マリアのような女性たちは、全員が自分たちの宣教の使命を果たしました。すべて、任務を遂行しました。その人生で、何人かの男性が希望するものとの間で軋轢を生じることもしばしばありましたが。

　私がもっと深刻な問題だと思うのは、「家父長的な態度」の存在です。これには2つの側面があります。一つは、「多種多様な信者と関わりを持たない位階制の中にいる聖職者の存在」、もう一つは「司教たちを全てを知り、速やかな変化をもたらす力を持つ存在として信頼することで、彼らの家父長的態度を可能にさせる信徒たち」の存在です。ここで、私は犯罪に対する説明責任について話していません。私たちは皆、司祭と司教に説明責任を求めるべきです。はっきり申し上げたいのは、洗礼を受けた全ての人が、教会の聖性に共同責任を負っており、祈り、行動を起こすことで、教会共同体が常に福音の証人となることです。

＊”サミット”以後、バチカンは着実に手を打ち、各国の司教団にも前向きの変化が出ている

Crux:　未成年者保護に関する全世界司教協議会会長会議（”サミット”）が開かれて1年経ちました。聖職者の未成年者に対する性的虐待は、皆が向き合わねばならない問題として、世界中の国に認識されているのでしょうか？この問題を自分の問題とすることに否定的な国がまだありますか？

ゾルナー：”サミット”を受けて、昨年3月にバチカン市国は、未成年者と脆弱な人々の保護に関する新しい法律とガイドラインを導入しました。年5月に教皇フランシスコは、”サミット”での議論などを踏まえて、自発教令「Vos estis lux mund（仮訳：あなた方は世の光）」を発出され、（注：聖職者による）虐待と暴力に関する報告に関する新規範を導入するとともに、全世界の司教と修道会総長がこの問題について、自らの対応について説明責任を負うことを確認されました。

　12月には、教皇が聖職者による未成年者への暴力行為と性的虐待に関する案件について「教皇機密」を廃止することを表明され、「児童に対する性的犯罪」の対象年齢の上限を14歳から18歳に引き上げ、司法手続きに一般信徒の教会法弁護士が参加できるようにされました。さらに、教皇はこのほど、各国の司教協議会などが未成年者や弱者の保護に関するガイドラインを整備あるいは刷新するのを助けるタスクフォースを創設し、現在、有能な人材の選定が進められています。

　こうした法と規範のこと以上に、申し上げなければならないのは、昨年2月の”サミット”以後、私が訪問した国々で多くの司教団、司教協議会の中に、前向きな変化が出てきていること、特に、多くの国で、教会と一般社会がこの問題について速やかに行動せねばならない、というの認識を深めていること、を知ったということです。

＊問題への取り組みに一般信徒の参加も、そしてまず各国司教協議会の指針策定を支援

Crux:　今、昨年の”サミット”以降いくつかのことがなされている、と言われましたが、性的虐待問題との闘いで、さらにこれから取り組むべき課題は何だと考えますか？どのような対応があるでしょうか？一般信徒の活動をどのように関与させていくかの問題は、緊急に取り組むべき分野だ、と多くの人が指摘していますが。

ゾルナー：そうですね。それが最優先で取り組むべき事の一つだと思います。実際に、バチカンの信徒・家庭・命の部署はこの問題にとても真剣に対応しており、規模や専門技能の異なる様々な活動から指針を収集している最中です。残念ながら、解散させられたり、バチカンの直接管理に置かれた活動体のいくつかは、自らを「伝統を伝える者」だと公言していますが、実際には、何世紀にもわたって教会で作り上げてきた統治とルールのもつの本質的な手順を無視しています。

Crux:　あなたは昨年の”サミット”を、他のまとめ役の人たちと共に管理運営をされました。そして、先ほど言われた新設のタスクフォースの管理運営も任されています。タスクフォース新設の理由は何でしょうか？何を期待しますか？

ゾルナー：　私たちが希望しているのは、新しい教会法上の規範に沿った措置をまだとっていない司教協議会が、聖職者による未成年性的虐待に対処するためのガイドラインの刷新を、速やかに、首尾一貫して進めることです。新設のタスクフォースは、そのような刷新の作業に既に手を付けている司教協議会に対しても、核になる原則が教理省の指示に沿い、教会法上の新たな意図を満たし、性的虐待の被害者たちの声を聴き、正義が行われ、全ての保護対策の約束が確実に継続的に行われるように、支援していきます。

（翻訳「カトリック・あい」南條俊二）

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・「”デジタル時代”の今も偶像崇拝の危険が」－バチカン高官の四旬節黙想会

2020.03.01 Casa Divin Maestro inizio Esercizi Spirituali

（2020.3.4 VaticanNews)

　教皇フランシスコが就任以来初めて欠席したバチカン高官の四旬節黙想会では、今年の講話者であるピエトロ・ボバティ師が、現代の偶像崇拝に対して警告し、「励ましの働き」を勧めた。

　教皇はバチカンの宿舎、カサ・サンタマルタでミサを捧げ、祈りの生活をおくりながら、黙想会に”霊的参加”を続行。バチカン報道官は教皇の容態について「風邪の症状が続いているが、他の病気に起因する症状はありません」と説明している。

＊黙想3日目の午後の講話：偶像崇拝は「儀式偏重」の中に

　ポバディ師は、旧約聖書の出エジプト記の「黄金の子牛」の話を取り上げ、「偶像崇拝は『過去の話』とされることもありますが、今でも『大罪』であることに変わりはありません」と述べた。

　そして、偶像崇拝のさまざまな側面を振り返りながら、そこに、見えない神の声に「耳を傾ける」のではなく「見る」ことを選ぼうとする、「確かさ」への欲求がある、と指摘。また、特に現代のデジタル世界における、偶像崇拝の対象を追い求める危険性について警告し、「儀式の偏重は、一種の『偶像崇拝」となり得ます。神の言葉を聞き、受け入れる本物の祈りを欠いた『美しい儀式』となってしまう恐れがあります」と語った。

　「イエスは、偶像崇拝の誘惑を克服されます。荒れ野でご自身を試みようとするサタンを打ち負かした時にです。このイエスの模範によって、主は私たちに盲目の状態を克服する方法を教えてくだされのです」と強調した。

＊黙想4日目の朝の講話：励ましの務めを果たす

　黙想開始から4日目の朝の瞑想で、ボバティ師は「今日、人々が感じる恐怖に対する唯一の解毒剤は『人類の歴史に介入される神の言葉」だ、と語った。

　そして、モーセに率いられたイスラエルの人々が紅海を渡る場面（出エジプト記14章）と、イエスが湖の上を歩く場面（マタイ福音書14章）を比べ合わせ、前者では、人々がエジプトからの脱出の難しさに落胆するが、「モーセは、彼らを批判するのではなく、『励ましの務め』を果たすことで、人々が神を信頼するのを助け」、後者では、使徒たちは嵐で舟が危なくなって怖くなるが、「イエスは水の上を歩いて彼らのところに来、『恐れることはない』と言って励まします…　そして、ペトロに同じように水の上を歩いて来るように言われ、彼が風を見て怖くなり沈みそうになると、彼を支えます」と指摘した。

＊イエスは私たちを救い、解放してくださる

　最後に、ボバティ師は、「私たちを解放し、私たちを救ってくださる主への賛美の祈り」として、詩編124を祈るように出席者に勧め、講話を終えた。「イエスが『”ある”というもの』でなければ、私たちは深い水の底で果てたでしょう…　しかし、私たちは沈められません。”輪なわ”は壊れ、私たちは解放されるのです」。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

・新型ウイルス危機の今こそ、世界の民主主義国は結束、課題解決へ努力を始める時－「東京会議宣言」

(2020.3.3 言論NPOニュース）

　言論ＮＰＯは２月29日と３月１日の２日間にわたり、世界10カ国の有力シンクタンクのトップや世界の要人が参加する「東京会議2020」を開催。最終日に未来宣言を採択しました。世界でも新型コロナウイルスの感染拡大が起こり、感染防止に向けた様々な対応が進む中での開催には大きな困難がありましたが、こうした状況だからこそ、いま世界で起こっている課題に対する議論をきちんと行うべきだと考え、開催に踏み切りました。

　「東京会議2020」公開フォーラムの１日目、２月29日は、世界のシンクタンクのトップや日米の通商政策関係者が、米中対立の出口や、目指すべき国際秩序の姿について議論しました。参加者間では、コロナウイルスの感染が広がる状況だからこそ、多国間連携や民主主義の強靭さを試す局面で、リベラル秩序のもと米中や世界が共存する道筋を探る必要がある、との認識で一致しました。

　続く３月１日の公開フォーラム２日目では、第10代ドイツ連邦共和国大統領のクリスティアン・ヴルフ氏、インドネシアの元外務大臣のハッサン・ウィラユダ氏、フランスの元外務大臣のユベール・ヴェドリーヌ氏がそれぞれ「世界の民主主義国は自由秩序をどう守るか」をテーマに基調講演を行いました。　続いて、世界のシンクタンクトップらも交えて行われたパネルディスカッションでは、既存の秩序をバージョンアップすることの必要性、その中に米中を共存させること、また10年後の新しい秩序作りに向けて、今動き出すべきなど、活発な意見交換がなされました。

　最後に司会の工藤が「次の第２セッションでは、この議論を踏まえ、我々が目指すべき国際秩序の姿やそのために問われる努力を明らかにしていきたい」と述べ、白熱した議論を締めくくり、３日間にわたる議論を踏まえた「東京会議2020」未来宣言を採択し、閉幕しました。

　今回の会議で最も重要な成果は、「米中対立が厳しくなり、世界経済の分断が否定できない中でも、リベラル秩序を守り抜く」という決意を世界10カ国のシンクタンクが合意したことです。こうした合意文を今年のＧ７議長国であるアメリカ政府を代表して、駐日米国大使の代理でニコラス・ヒル主席公使に手渡しました。

　今回、米国政府に提案したこの宣言文で重要なポイントは２点あります。

　１つは、中国が自由市場へのアクセスを得たいのであれば、相互主義を受け入れるべきであり、これ以上曖昧にしない、という明確なメッセージを打ち出したことです。ただそれは、中国の排除を目的としたものではなく、ルールに基づく国際秩序を守り抜くことがその目的であり、今後のルール・メイキングには中国をきちんと巻き込んでいく、という主張を入れ込みました。

　同時に民主主義国が協調してリベラル秩序を守り抜くためには、民主主義国の競争力を高めるためにそれぞれの国自体を強くし、民主主義そのものを強靭なものにするために、努力を始める、ということを申し合わせ、そのために協力し合うことを呼びかけました。

　これに対してヒル主席公使は「Ｇ７は首脳会議以外に、閣僚会合も重要。さらに、今日のような民間シンクタンク間の会議も極めて重要だ」と述べ、非公開議論も含めると３日間の対話を経て宣言をまとめた参加シンクタンクの努力に敬意を表しました。その上でヒル氏は「今日の宣言はホワイトハウスに伝達する」と明言しています。

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「東京会議2020」未来宣言

　私たちは２月２９日と３月１日の２日間、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、日本、フランスのG7加盟7カ国にインド、シンガポール、ブラジルを加えた世界10カ国からのシンクタンクと今回で４回目となる「東京会議２０２０」を開催した。

　隣国・中国で発生した新型コロナウイルスの感染は世界中に影響が広がっている。このような状況にもかかわらず、世界を代表する10のシンクタンクがこの東京での議論に参加したのは、世界の状況は、私たちシンクタンク自身にも新しい覚悟を迫っていると考えたからである。

　この数年、米中経済対立は技術の覇権的な争いとなり、世界の自由秩序の将来は一層不安定なものとなっている。世界に広がる自国第一主義の傾向は、多国間による国際協力や合意形成にも深刻な影響を与えている。

　私たちが昨年に引き続き、米中対立の行方を話し合ったのは、世界は今後、米中の二つの大国の競争を軸に展開し、さらに深刻化し、長期化することが避けられなくなっているからである。

　コロナウイルスの感染の拡大は、世界が即時に連鎖する、相互依存を高めていることを明らかにしている。こうした世界が共有する課題の解決は、協力の上にしか成り立たず、その協力は双方向的なものである。にもかかわらず、世界の繁栄を支えてきたリベラルな国際秩序の未来は不透明になり、世界経済の分断の可能性も否定できない状況が続いている。世界の民主主義国は結束し、努力を始めなければならない局面だと私たちは判断した。

　私たちが目指すのは、世界の自由秩序とその枠組みを守り抜き、アップデートすることである。大国間の対立はそうしたルールに基づく自由な市場での競争でなくてはならない。それが意味することは、この対立の出口は世界の分断ではなく、ルールに基づく世界の自由秩序の下での米中、あるいは世界の共存ということである。

　そのためにも世界の民主主義国は協調して取り組むことが必要であり、今が、その局面なのである。私たち10か国のシンクタンクはそのために積極的な貢献を行うつもりである。

　この「東京会議」に集まった10ヵ国のシンクタンクは各組織の既定の範囲内で、議論に参加することで合意している。私たちは二日間の議論で多くの点で共通の理解を得た。その中から、私たちは以下の5点に焦点を当てた。

第一に、本年のG7議長国となる米国は、大統領選の真っただ中にある。私たちは米国が国際社会での役割を重視し、G7で強いリーダーシップを取ることを今後も強く期待する。民主主義を唱えるG7など、世界の主要国は協調してリベラル秩序を守り、将来にわたってその秩序の中心に立つ努力をし続けるべきである。そのためにも主要国は新しいルール策定を先導し、世界のシステムの安定や地球規模課題での多国間協力で強いリーダーシップを取らなくてはならない。

第二に、米中対立の今後は、米国の禁輸リストをもとにした輸出、投資の規制の進展で緊張が高まり、全ての政策課題で安全保障と結びつけられた判断を求められる可能性がある。しかし、民主主義国は結束を崩さず、世界経済の分断の回避に努めるべきである。中国が世界市場に平等のアクセスを求めるのであるならば、中国は世界との相互主義を受け入れる必要がある。私たちは世界経済に公平な競争条件を実現するために相応の対応をし、中国に国内経済改革を迫る必要がある。ただし、中国を排除することがその目的ではない。

第三は、急速に進むデジタル等の技術開発やデジタル経済、AIの進展にルールが追い付いていないという問題である。日米のデジタル貿易協定や日欧の協議などルールに向けた動きが世界で期待されているが、こうした動きをG7が率先し、WTO等の場でマルチ化する努力が求められる。リベラル秩序を守り抜くということは、目指すべきリベラル秩序を再定義し、世界が共存できる新しいルールを作り上げる攻めの対応なのである。そして、この共同の努力に中国が参加するための努力を行うべきである。また、気候変動など世界の共通課題への対応、持続的成長の実現も緊急の課題である。

第四に、世界が戦略的な競争の過程に入る中で、G7各国など世界の民主主義国に問われることは、自由、民主主義という共通の価値を持つ国自体がより強くなることであり、それを私たちは一緒に取り組むべきである。民主主義国が、世界のリベラル秩序を守り抜くには、世界の共通利益であるグローバル化と国内の利益をつなぎ、世界だけでなく国内にも包摂的な成長を実現しなくてはならない。そのためにも、まず国内の経済格差などの問題に注力し、教育や必要なインフラ投資、技術の発展に積極的に取り組み、その競争力を高めなくてはならないのである。

第五に、G7各国は、それぞれの国の民主主義自体をより強靭なものに変えなくてはならない。民主主義国間に広がる権威主義の動きやポピュリズムの動きを抑え込むためには、民主政治の課題解決に向かうサイクルを立て直し、代表制民主主義への市民の信頼を回復する必要がある。そのためにも、権力の機能的な牽制や法の支配、そして何より市民が自己決定できる社会を守ることが必要である。独立のメディアやシンクタンクなどの知識層もその立ち位置から積極的な役割を果たすべきである。自由と民主主義の将来をかけたこの歴史的な作業は、幅広い人々の理解と支持に支えられるべきものである。
2020年３月1日「東京会議」

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▼一日目・セッション１報告　ーコロナウイルス流行が多国間連携や民主主義の強靭さを試す局面で、リベラル秩序のもと米中や世界が共存する道筋を議論　

第１セッションでは、まず、日米の通商政策関係者が、米中対立は長期的で構造的なものになる、という認識で一致。これを受けた議論では、現在続く新型コロナウイルスの流行拡大により、多国間の連携や社会の連帯、民主主義といった価値の強靭さが試されている、という意見が相次ぎました。そして、米中対立の出口は、こうしたリベラルな規範のもとでの米中の共存以外にない、という立ち位置で、その道筋をどう描くか、真剣な議論が行われました。

困難があるからこそ、それに向かい合う議論を社会に伝えるのがシンクタンクの使命

まず、開会の挨拶に立った言論NPO理事で、東京会議の運営委員会でもあるワールド・アジェンダ・カウンシル（ＷＡＣ）委員の近藤誠一・元文化庁長官は、「コロナウイルスの流行で、人類もやはり地球の生命体の一つであることを再認識した」と述べた上で、「地球の生命が38億年間、維持されてきた秘訣は、多様性だ。生命体に単一の性質しか存在しなければ、環境変化によって全てが滅んでしまう」と発言。こうした自然界の原理になぞらえ、「国際秩序も開放性や多様性があってこそ存続するのだろう。米中対立の出口を考えていく上でも、その大原則を忘れてはならない」と主張しました。

続いて、主催者挨拶に立った言論NPO代表の工藤泰志は、コロナウイルスの感染拡大を受け、４カ国のシンクタンクトップや日本政府関係者らが次々と欠席を決めたことに言及。「しかし、言論ＮＰＯは設立から18年間、議論を中止したことは一度もない。困難があるからこそ、それに向かい合う議論を展開し、社会に発信するのがシンクタンクの使命だ」と語りました。

そして、2017年に立ち上げた「東京会議」の目的を、世界の自由と民主主義が直面する試練に、シンクタンクや知識層が連携して取り組み、世界、とりわけＧ７の議長国に提案することだと説明。こうした本気の議論が、東京で行われることが何より重要だ、と強調しました。

さらに工藤は、コロナウイルスが世界で流行するだけでなく、それにより人の移動やサプライチェーンなどへの影響が国境を越えて急速に広がる現状は、まさに「世界は一つ」であり、一つであり続けなければいけないことを表している、という見方を提示。同時に、「こうした人類共通の課題を解決するには多国間の協力が不可欠だが、今、国々の間には価値観や体制の違いが広がっている」と述べ、この状況に対し、あくまで「共通のルールに基づく自由な社会、大きな困難に世界が協力し合う世界」をつくるため、シンクタンクが結束して取り組む決意を重ねて語りました。

第１セッションの問題提起は、コロナウイルスの影響で急遽、会場での参加を取りやめた牧原秀樹・経済産業副大臣が、ビデオメッセージにより行いました。

日本に求められるのは、ルール作り、平和、国際協調の推進、民主主義的価値観の体現、という３つのリーダーシップ

牧原氏はまず、米中対立について、「米国にとっては、GDPや人口、技術力などでソ連よりも強大な中国の台頭を抑え込もうとするのは当然なのかもしれない」とした上で、「日本は、イデオロギー面でソ連とは明らかに逆の立場だった冷戦時代とは異なり、文化的・歴史的・地理的、そして経済的にも、中国を単純なライバルとして扱うことができない。また、米中対立自体も、米ソのような軍事的な二元対立ではない」と、状況の複雑さを説明。このような状況下で日本に求められる三つの役割を語りました。

牧原氏は第一に、「このような対立構造の複雑さに鑑みれば、中国を包含する多国間枠組みの存在が極めて大切」だと語り、その中で、ＥＵや日本など米国以外の民主主義国には、「米中の対立を激化させず、ルールに基づく自由で公正な世界の秩序作りを担う役割がある」と強調。これらの国々が米国に対しても、自由で公正なルール作りのリーダーとして振る舞うよう粘り強く説得しなければならない、と主張しました。

そして、自身が担当する国際通商ルールは、日本がルール形成に主導的な役割を発揮している顕著な例だとし、世界的に保護主義が高まる中、TPP11や日EU・EPAを発効させ、RECEP（アジア太平洋包括的地域経済連携）の交渉も進めていること、さらにデジタル経済のルール作りでも、DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）の理念をＧ20やWTO などで提唱していることを挙げました。

　第二に牧原氏は、先進民主主義国が安全保障面でも連携の必要性を挙げます。近年の地政学的対立の背景には、平和の大切さや国際協調の重要性への認識が薄れてきていることがあるのではないかとし、ＡＩ（人工知能）など最新技術を使った軍事兵器開発競争は、かつての核兵器開発競争のように人類そのものの存続にすら影響しかねないと懸念を示しました。そして、こうした兵器の開発も、核兵器の開発と同様、国際ルールによって抑制することが重要だとし、技術大国である日本やＥＵの役割は極めて大きい、と述べました。

第三の役割として、「民主主義という価値観の体現」を提示。牧原氏は、米政権が民主主義の価値を否定するような行動を続け、欧州でもポピュリズムの台頭で民主政治が機能不全に陥る中、今後、急速な台頭が予想されるアフリカなどの諸国は「民主主義体制は本当に良いものか、という疑問を感じている」と指摘。他方、アジアやアフリカなどの一部では非民主主義国が大きな発展を遂げるだけでなく、一部の国々は、進出先の国の市民ではなく、「その国の権力者の基盤を頼りに、インフラ整備で自らの権益も固めている」と憂慮しました。

牧原氏は、この状況に対し、「民主主義的価値観の良さを体現するロールモデルとしての役割が、日米欧に求められている」と主張。その基本は、権力者ではなく市民が主体であること、そして「健全な」言論が自由にできることが何よりも大切であることを、世界に説かなければいけない、と訴えました。

問題提起を受け工藤は、「牧原氏が語った、公正なルール、多国間協調、民主主義の全てが困難に直面している。この状況のベースには米中対立があり、それが世界の分断を招きかねないという見方もあるが、今、世界では何が起こっているのか」と問いかけました。

米中対立の膠着状態を抜け出すには、中国が参加したいと思えるようなルールをつくることが必要

これに対し、米国からゲストとして招いたユーラシアグループ地政学担当部長のポール・トリオーロ氏は、米国内で進む中国とのデカップリング（切り離し）の議論について、「中国のハイテク分野での台頭が、欧米の自由主義的経済モデルと衝突し、経済、安全保障の両面で欧米諸国の脅威になっている」という認識が根底にあると指摘しました。

具体的には、国有企業への補助金や強制技術移転といった中国の政策に対する懸念は、トランプ政権以前から存在すること、加えて、ここ１年間では、国家安全保障の一部として、技術の輸出管理や中国からの投資の審査を急速に厳しくしたことを紹介。「過去30年で、世界のサプライチェーンが中国を中心に形成されてきたこと自体、米国の経済と軍事にとって脅威である」という認識がデカップリングを引き起こしている、と語りました。

一方、中国についてトリオーロ氏は、「共産党政権は国有企業の育成によって技術面の米国依存を解消しようとしているだけでなく、デジタル技術による監視社会を築き、欧米の価値観と対決している」という見方を示しました。

そして、ハイテク分野の覇権争いはＡＩや５Ｇ（第５世代通信規格）など次世代の技術にも及ぶため、米中対立はかなり長期化し、その打開は困難なものになるという見通しを提示。同時に、技術開発がグローバル化する中で日本や韓国、欧州なども中国の技術的攻勢を受けているため、これは米中二国間だけでなく世界の問題だ、という認識を語りました。

さらにトリオーロ氏は、こうした膠着状態を抜け出すために必要な二つの視点を提案。

第一に、米中対立のゴールをどこに定めるか、と指摘。同氏は、中国の経済規模や生産能力があまりに大きいため、一定の相互依存は止められないことを前提に、デカップリング以前の状況にどう巻き戻すのかを考えるべきだ、と提案しました。

第二に、国際秩序の再構築というテーマを提示。中国は「新たな国際秩序自体を構築する意思はなく、共通ルールに参加することに関心は持っている」という認識を示しました。そして、今後の課題は、中国が利害関係者として参加したいと思えるような仕組みをつくることだ、と主張し、それを促すことが民主主義国側の役割だ、と語りました。

続いて、議論は、コロナウイルスの感染拡大が米中対立にどのような影響を与えるのか、という論点に移りました。

コロナウイルスの流行が米中関係のさらなる悪化につながる危険性

ブラジルからビデオ出演したジェトゥリオ・ヴァルガス財団総裁のカルロス・イヴァン・シモンセン・レアル氏は、「中国は国民の不満をそらすため、国外の問題に国民の目を向けさせるのか。また、全世界が景気後退に追い込まれる状況があるのか。誰もわからないまま、恐怖が広がっている」と、事態の不透明性を強調。その上で、「最悪の状況は、恐怖が地政学的な緊張を生むこと」だと語りました。

同時に、事態の収束後、南シナ海などの地政学的な緊張がさらに高まる可能性にも言及。「平和的な解決策は協力の上にしか成り立たない。それは、統治体制や人々の世界観が異なる国の間では難しい」と語り、自国を世界の民主主義の旗手と考える米国人と、自国が世界の中心とみなす中国人との間に、お互いが許容できる価値観を築くことができるかが課題だと述べました。

米国外交問題評議会シニアバイスプレジデントのジェームス・リンゼイ氏は、今回の事態が、世界にとって様々な面で「試練」に直面しているとの解釈を示しました。

まず、各国政府にとって、適切な医療の提供や、経済への影響緩和といった対応の成否が、政権基盤を大きく左右すると指摘。

リンゼイ氏は中国について、「習近平主席は毛沢東以来の強い権力を持っているが、権力には責任が伴うため、対応を誤れば政権は一気に脆弱化する」との見方を提示します。また、習政権が中国経済の再活性化に失敗した場合、中国だけでなく世界にどういう影響をもたらすのか、注視する必要がある、と語りました。また、米国のトランプ大統領も、秋の大統領選ではコロナウイルスへの対応が国民の審判を受けることになる、と話しました。

こうした「政府の試練」は、政治体制を問わず各国に共通する課題であり、また、政治的に人気のある手法が必ずしも賢明ではない、と述べました。

一方でリンゼイ氏は、仮に米国でコロナウイルスの感染が広がれば、米中の「分断」が何を意味するのかが明らかになってしまう、という見方を披露します。同氏は、米国で使われる医療用マスクや医療機器の多くが中国で生産されていることを紹介。こうした資材の中国からの融通が滞り、それは中国が自国の感染対策を優先させているためだ、という認識が米国内で広がれば、米中の緊張関係はさらに急速に深刻化していくだろう、と語りました。

加えて、コロナウイルスの発生源を巡り、ＳＮＳで様々な「陰謀論」が広がっていることにも言及。フェイクニュースが真実を締め出す危険性が高まっているという意味でも、私たちは未知の領域に踏み込もうとしているのではないか、と述べました。「皆が恐怖心にとらわれている時こそ、『東京会議』のような対話によって世界の識者が互いに学び、賢明な選択肢を示していきたい」と。

人類共通の課題に対する多国間連帯のあり方が問われている

カナダのロヒントン・メドーラ氏（国際ガバナンス・イノベーションセンター総裁）は、過去の金融危機時にＩＭＦ（国際通貨基金）が加盟国への大胆な政策介入に踏み切ったことを引き合いに出し、「少数の大出資国に権限が集中するＩＭＦと違い、ＷＨＯ（世界保健機関）はガバナンスの所在が曖昧だ。私たちは、ＷＨＯに強いリーダーシップを発揮してもらう意欲があるのか」と提起。今回のコロナウイルス流行により、望ましい多国間主義や国際機関のあり方が問われている、と語りました。

また、こうした多国間協調で重要なのは「仲が良くない国とも対話すること」だと主張。例えば、「イランは世界で４番目に感染者数が多いが、カナダは同国との外交関係が断絶状態にあり、イランで何が起こっているのか情報が入ってこない」と紹介し、様々な違いを超えて全ての国が参加することができる国際連携のルールやプロセスが必要だ、と訴えました。

ドイツ国際政治安全保障研究所（ＳＷＰ）会長のフォルカー・ペルテス氏も、国際組織、多国間連携の重要性を強調。保健制度が整っていない途上国や、紛争地域にコロナウイルスが流入した場合の影響の大きさに触れ、「感染症対策のような世界共通の課題への取り組みは地政学的対立の影響を受けず、国際公共財として各国がそのコストを負担していくことが重要だ」と訴えました。

ペルテス氏は、コロナウイルスの発生当初、先進国ではこれが中国一国の問題に過ぎないとみなされ、中国での感染拡大を防ぐための資金拠出に消極的だったと指摘。「それは、人類の連帯が限定的だったことを意味する」と述べました。そして、こうした国際連携が機能する条件は、国内の社会で連帯や思いやりの精神が機能していることだ、と述べるペルテス氏は、「欧州では、中国からの帰国者が自分の街から締め出された事例があった」と紹介。この観点から、「私たちの社会が試されている」と語りました。

危機における民主主義国の強みは、政府と国民の信頼関係に基づく情報共有

インドのサンジョイ・ジョッシ氏（オブザーバー研究財団理事長）は、コロナウイルスの流行は社会の連帯に加えて民主主義の重要性をも明らかにした、と語ります。同氏は、中国やイランで自国の感染対策に対する国民の不満が高まっているのは、「政府の出した情報を国民が信頼できないからだ」と指摘。国民と政府との信頼関係に基づくオープンな情報共有ができるのは民主主義社会しかない、と訴えました。

ＷＡＣ委員で東京大学大学院総合文化研究科教授の古城佳子氏は、感染症や金融危機のような、グローバル化によって起きる問題への対応には国際協調しかなく、「今後も生じうる危機にどのような協力体制が必要なのか、議論を進めていく必要がある」と主張。その際には、それぞれの国が重要な情報をオープンにし、オープンな議論ができる環境をつくっていくことが不可欠である、と述べました。古城氏はその点で、「各国が出す情報が国内外で信頼されるものでなければ、協力体制が生む果実は少なくなる」とし、情報へのチェック機能が働く民主主義国の利点を強調しました。

各国のパネリストが多国間協力の重要性で一致したところで、司会の工藤が、「主権国家を基礎とした今の国際秩序において、それが分断の危険に直面する状況下で、国境を越えた課題に各国が協力し合う取り組みがどう実現するのか」と重ねて論点を提示。先進国内で自由民主主義への疑念も生じている中、「自由秩序に基づく米中の共存を実現するため、どのような作業が必要なのか」と、パネリストらに尋ねました。

ルール形成の「仲介者」としての日本への期待

ドイツのペルテス氏は「欧州として米中対立の過熱を和らげる解決策がなく、その影響から逃れることもできない状況」を前提に、「地域主義」の強化によって欧州自身の競争力を高めていくしかない、と主張。「米中のはざまで同じ立場にある日本も、アジアの民主主義国間の連携をリードしてはどうか」と提案しました。

カナダのメドーラ氏は、データ管理や知的財産権の活用といった新しい領域において、「ブレトンウッズ体制のような、何十年間もの繁栄を世界にもたらすルールが必要」だと発言。例えば医療の分野においても、新技術の迅速で普遍的な広がりを奨励するルールが不在であることを指摘しました。そして、異なる規範に基づく世界、つまり国家中心の中国、企業中心の米国、市民中心の欧州、が併存しているという現状認識を示した上で、「そうした新しいルールには、中国も引き込んでいきたい」と意欲を見せました。

インドのジョッシ氏は、グローバル化により台頭したインドにとって、グローバル化への疑問が米政権から呈されていることを「ジレンマ」と表現し、その解決策は、国と国とが対話することだ、と強調。その意味で、日本は「フェアな仲介者」として多くの国々から注目されている、と語りました。そして、「世界はさらなるグローバル化を必要としている」という観点から、インドが交渉離脱を表明したＲＣＥＰについて、「対象が工業品に偏っており、インドが強いサービス分野の自由化は進んでいない」と指摘。日本が中国を巻き込んでルール作りに役割を果たすことへの期待を述べました。

シンガポールのオン・ケンヨン氏（ラジャラトナム国際研究院（ＲＳＩＳ）副理事長）は、コロナウイルスのような喫緊の課題には、国連やＷＨＯといった既存の国際制度を活用するしかなく、この下での連携を通し、「有益なルールは引き続き活用しつつ、時代に合わないルールをアップデートしていく必要がある」と主張。

ルール形成において米中との間合いの取り方に苦労しているＡＳＥＡＮの立場から、米中を説得しルール形成での連携を働きかける上で「日本には引き続き模範となってほしい」と語りました。

▶一日目セッション２報告―リベラルな国際秩序再興のためには、各国の「国内を強く」すると同時に、多様性をどこまで受け入れられるかが重要に

引き続き行われたセッション２では、「米大統領選の意義と目指すべき国際秩序」をテーマとした議論が展開されました。

国益を最大化するためには、国際協力こそが最も効果的である

セッションの冒頭、今年１月までアジア開発銀行（ADB）の総裁を務めていた中尾武彦氏が問題提起を行いました。その中で中尾氏はまず民主主義の現状について論及。グローバル化と技術の進化は日進月歩であるとした上で、その恩恵を享受できず、取り残された非エリート層の市民の苛立ちや不満が拡大している現象が多くの民主主義国で見られること指摘。その不満を解消できない民主主義システムへの不満も同時に高まっているとしました。また、メディアや知的エリートといったこれまで民主主義秩序を支えてきた層もSNSの言論空間に押されて、その影響力を低下させていることも民主主義の弱体化を加速させている要因であるため、影響力を維持するための努力は不可欠であると各界の有識者が居並ぶ会場を見渡しながら語りました。

中尾氏はさらに、グローバル化と主権国家の関係についても言及。自身のADBでの経験を振り返りつつ、他国からの干渉や影響力を排除したいと考え、グローバル化と国際協力に後ろ向きな小国は数多いと解説。しかしその一方で、気候変動や金融危機、そしてまさに現在進行中の感染症などは即座に国境を越え得る課題である以上、やはり国際協力と、それを担う国際機関は不可欠であることを強調しました。同時に、国際協力の進展に向けてこれまでの日本のADBなどの取り組みを概観。こうした1980年代に行われてきたような取り組みが現在のアジアのグローバル・バリューチェーンの基礎となってきたと評価し、長期的な視野に基づく取り組みの重要性を説きました。

中尾氏は最後に、米中両国についても言及。中国もこれまで「干渉されてきた」という鬱屈した思いを抱えているとの見方を示すと同時に、そうした中国の行動とその背景にある意図を丁寧に分析しながら対応していく必要があると指摘しました。米国については、自国第一主義自体はどこの国にも「国益」というものがある以上はある程度はやむを得ないと理解を示しつつ、「国益を最大化するためには、国際協力こそが最も効果的である」ということを折に触れて説き続ける必要があると語りました。

次期政権にかかわらず米国の変化は望めない以上、同盟国・友好国も自助努力すべき

続いて、米国から外交問題評議会（CFR）シニアバイスプレジデントのジェームス・リンゼイ氏が問題提起に登壇しました。リンゼイ氏は、これまで米国が主導してきたルールベースの国際秩序が崩れ始めてきているのは、実はこの秩序が多くの国と人々に豊かさをもたらすなど成功を収めてきたが故であると切り出しました。例えば、途上国も豊かになって都市化され、エネルギー消費量が増大したことが、国際社会を分断させる一因となっている気候変動問題を加速させたと指摘。世界貿易機関（WTO）の機能不全にしても、加盟国が164カ国・地域、世界貿易に占める割合が97％以上となるなど、多くの国々が自由貿易の恩恵を受けようと加入した結果、利害調整が複雑化し、機能不全となった、といったある種のパラドックスがあると指摘しました。

もっとも、要因はそれだけではなく、やはり中ロなど権威主義体制からの挑戦、さらには、米国自身の外交展開の失策による国際社会からの信頼失墜も大きいとリンゼイ氏は語りました。

その米国の信頼低下の要因として、リンゼイ氏はトランプ大統領についても言及。”米国ファースト”に確固たる信念を持ち、マルチよりもバイの方が米国の利益になると確信しているトランプ氏の行動を変えることは容易でないとしました。同時に、米国内での世論調査では、米国国民の中では実は、”米国ファースト”の意識は低下しつつあると明るい材料も挙げましたが、しかし今秋の大統領選で外交が主要な争点になることはないということも断言。しかも、民主党の候補者も気候変動以外ではトランプ氏と大差ない姿勢であるため、「民主党政権になれば米国が即座に多国間主義に再転換するというのは幻想だ」と釘を刺しました。

その上でリンゼイ氏は、そのように次期政権にかかわらず米国の再転換は期待薄である以上、同盟国・友好国も「米国と共に何ができるのか、と考えるべきだ」と自助努力を促しました。

最後に、リンゼイ氏は中国についても言及。トランプ氏も多くの米国国民も、中国と積極的に対立したいと考えているわけではなく、既存の秩序から恩恵を受けているのであれば応分の責任や負担も担うべきだと考えているとすぎないとし、中国側で過激な対米強硬論が台頭することを牽制しました。

リベラルな国際秩序再興のためには、各国の「国内を強く」すること、そしてシンクタンクの役割が重要

続いて、イギリス・王立国際問題研究所（チャタムハウス）所長のロビン・ニブレット氏がビデオメッセージを通じて問題提起を行いました。ニブレット氏はその中でまず、世界には自由民主主義国、権威主義国など多くの異なる政治システムが並存とした上で、現在の世界は、気候変動やデータ管理、テロなど国境を超えた共通のグローバルな課題に直面していることを指摘。したがって、異なる政治システムの国同士だからといって分断するのではなく、共通の課題に向けて共に取り組んでいかなければならない状況にあると語り、そのためには長期の国際協力を可能とするような包摂的なシステムを構築すべきであると主張しました。

同時にニブレット氏は、リベラルな民主主義国家側の課題についても問題提起。これまでグローバル化による利益追求にのみ注力してきたことで、国内に格差を生じさせるなど、分断をつくり出したことが、民主主義に対する不信を生み、民主主義を弱体化させたと分析。そこで例えば、教育、インフラ、投資などを通じて、国内の変化が「単に勝者を利して敗者の現状をより悪化させるだけのものではない」ということを国民は理解してもらうための努力が必要であると主張。とりわけ、米国がリベラルな秩序のリーダーとしての役割から離れつつある中では、日欧豪などの各国は共に民主主義の国として「国内を強くしなければならない」と説き、それこそが終局的にはリベラルな価値を守ることにもつながるとしました。

一方、中ロなど権威主義国家については、外から変化を促すことは困難であるとしつつ、共存していくしか選択肢はない以上、過度に敵視することは妥当ではないとも指摘。中国のような強権的で管理型の政治システムを採用したいと考える政治指導者はいても、その中で暮らしたいと考える市民はいない、と指摘しつつ「我々はこのリベラルなシステムに自信を持ち、守護し、促進いくべき」と語りました。

その上でニブレット氏は最後に、シンクタンクの役割について言及。この「東京会議2020」に参加しているシンクタンク自身も、リベラルな国際秩序の中で育ち、市民社会の一部となってきたと振り返りつつ、リベラルな国際秩序を維持・発展させていくために何ができるのか、シンクタンク同士も国境を越えて連帯していかなければならないと呼びかけました。

問題提起の後、ディスカッションに入りました。

倫理宣言からガバナンスの確立へ

カナダ・国際ガバナンス・イノベーションセンター総裁のロヒントン・メドーラ氏は、各氏の問題提起に同意しつつ、これまでリベラルな国際秩序から各国が恩恵を受けてきたということを再確認しながら、秩序維持に向けて努力を積み重ねていくしかないと語りました。その上でメドーラ氏は、テクノロジーの飛躍的進歩とそれを規律する秩序・ルールの空白の問題について言及。1948年の世界人権宣言のような倫理宣言を、例えばデジタル分野で打ち出すことを提案。世界人権宣言は法的拘束力はないものの、各国国内でその趣旨を盛り込んだ法制度の整備につながっていったように、倫理宣言もやがて実効的なガバナンスの確立につながっていくとその狙いを説明しつつ、こうした議論を通じて国際協力の機運を高めていくべきだと語りました。

米国・ユーラシアグループテクノロジー地政学担当部長のポール・トリオロ氏も、新技術に関する倫理原則について提言。とりわけAIでは、各国政府、地域、民間といった各レベルが倫理原則策定の必要性を認めているため、協力の余地は大きいと語りました。またトリオロ氏は、こうした倫理原則の必要性は中国も認めているため、中国も引き込んだ議論は十分に可能であるとしましたが、その一方でAIと監視カメラのテクノロジーとを融合させた顔認証システムによって国民管理を進める中国の危険性についても指摘しつつ、人権の観点をどう盛り込んでいくかは大きな課題となると問題提起。他にも、市民からのボトムアップ型で議論しているEUと、政府からのトップダウン型の中国との間の議論も難航が予想されることなどの課題を提示しました。

民間も役割を果たすべき

インド・オブザーバー研究財団理事長のサンジョイ・ジョッシ氏は、リンゼイ氏の問題提起に補足するかたちで、米国の外交政策の変化について論及。”エンゲージ離れ”自体はオバマ政権期にも見られたものであるとしつつ、中東、アフガニスタンなどでは「離れようとする試みが事態を悪化させたため、結局深入りせざるを得なくなった」と回顧。しかし、トランプ氏の場合、「事態が悪化してもかまわず、そのまま見捨てる」という点が歴代政権とは決定的に異なると指摘。そうした姿勢は米国に対する信頼を大きく失墜させたが、これは仮に民主党政権になっても挽回することは容易ではないほど大きな失地であると指摘しました。

一方でジョッシ氏は、こうした米国に期待できない状況下にあっては、他国が自助努力をしていくほかはないとの見方に賛同しつつ、民間の役割についても言及。GAFA（米グーグル、米アップル、米フェイスブック、米アマゾン・ドット・コム）をはじめとする巨大企業の影響を政府も無視できないことや、そもそも世界の富の多くが民間の手中にあることなどから、民間も秩序について考え、提言していくべきだと主張しました。

合意のハードルを低くしながら多くの国々をリベラル陣営に取り込んでいくべき

ドイツ国際政治安全保障研究所（SWP）会長のフォルカー・ペルテス氏も、誰が次期大統領になったとしても、米国にこれまでのようなリベラル秩序の擁護者としての役割は期待できない以上、日欧など他の国々も支える努力をしなければならないとの見方に同意。もっとも、そこで留意すべきこととしては、そうした努力が「各国にとってあまり負担が大きすぎないようなものにすること」であると指摘。日欧などは高次のリベラル秩序を追求できるかもしれないが、その高い理想について来られない国々も出てくるだろうとの見方を示しつつ、合意のハードルを低くしながら多くの国々をリベラル陣営に取り込んでいくべきであるとしました。

さらに、ペルテス氏は、リベラル秩序再構築にあたってのポイントとして、「一方依存ではなく、相互依存」であることを提示。中国の一帯一路戦略はまさに一方依存の典型例であるとしつつ、アジアやアフリカの諸国が中国に取り込まれないようにするためにも、日欧も積極関与し、適切なパートナーシップに基づく相互依存関係を構築すべきと語りました。

最後にペルテス氏は、香港問題に言及しながら、あれほど中国が介入姿勢を強めているのは、共産党政権も民主主義に抗いがたい魅力があることを認め、恐れているからに他ならないからだ、として中国も決して余裕があるわけではないことを指摘。リベラル秩序の真空地帯に入り込もうとする中国に対して、西側は恐れる必要はないと主張しました。

“違い”をどこまで互いに受け入れられるか

シンガポール・ラジャラトナム国際研究院（RSIS）副理事長のオン・ケンヨン氏は、「合意のハードルを低く」というペルテス氏の提案に同意。大国だけでなく、アジアやアフリカ、南太平洋の小国にもそれぞれが拠って立つ信仰や理念があり、それらは多種多様であることを指摘。違いをどこまで互いに受け入れられるか、ということは実は大きな課題であるとした上で、そうした国々をリベラル秩序に取り込んでいくためにも、各国の宗教や理念にも細かく目を配っていくことは重要なポイントになると注意を促しました。

米中共に変化の可能性はあることを見据えた戦略の構築を

これまでの議論を受けて元駐米大使の藤崎一郎氏は、WTOがすでに超大国となっている中国を定義上発展途上国として扱い、優遇措置を与えていることなどをトランプ氏が批判していることを挙げ、トランプ氏が現状に合わないルールに対して異議申し立てをしている点については、「警鐘と捉えるべき」と一定の評価をしました。

同時に藤崎氏は、「米中対立は今後も続く」と世界の誰もが考えていることに対して疑問を差し挟み、「米国は選挙戦の真っ最中だから強硬なことを言っているだけかもしれないし、前任者の外交を全面的に転換することはこれまでしばしば見られた」と指摘。中国についても、新型コロナウイルスや香港問題への対応で強権的な体制にも揺らぎが垣間見えるとし、「米中どちらも変わる可能性はある」との見方を示しました。そうである以上、日本をはじめとする他の国々としても「変わる」可能性も視野に入れながら今後の戦略を練っていくべきだと語りました。

こうしたディスカッションを受けて、再び問題提起者の２人が発言しました。

リンゼイ氏は、米プロバスケットボール（NBA）ヒューストン・ロケッツのゼネラル・マネジャーが昨年10月、香港で続く反政府・民主化デモを支持するツイートをしたところ、中国のスポンサー企業が離れるなど中国側の猛反発を受け、謝罪に追い込まれたことを振り返りながら、こうした中国の振る舞いを「脅威」と警戒。通商や安全保障に限らず、戦略的な米中競争は今後も続くとの見通しを示しました。もっとも、米国の対抗策としては、対立一辺倒ではなく関与も組み合わせた包括的なものになるとの見方を示しつつ、そのようにしながら「対立の複数の着地点」を模索することが、安定した国際秩序を取り戻す上でも重要になると語りました。

中尾氏は、中国も既存の秩序から恩恵を受けてきたので国際秩序再興への意欲はあるため、今後の世界は「リベラルと権威主義の二項対立にはならない」との見通しを示しつつ、しかしそのためには、アジアやアフリカの小国が権威主義体制側に取り込まれないようにする必要があると指摘。グローバル化に伴う格差などの不満解消に努めるとともに、米国が世界のリーダーに復帰することが不可欠であり、終局的にはそれが米国にとっても利益になるということを説き続けるしかないと改めて語りました。

その後、会場からの質疑応答を経て工藤は、今日の議論は世界に対する重要な問題提起になったと手応えを口にするとともに、明日、「『東京会議』2020未来宣言」を発出し、今年のG７議長国である米国に突き付けることへの意欲を示しました。

続いて閉会の挨拶に立った藤崎氏は、新型コロナウイルスという重大リスクがある中でも会場に駆け付けた各国のパネリスト及び聴衆の”覚悟”に対して敬意と感謝を示しつつ、「東京会議2020」初日の議論を締めくくりました。

世界の民主主義国は自由秩序をどう守るか―「東京会議2020」で世界の賢人３氏が基調講演

　言論ＮＰＯが主催する「東京会議2020」は３月１日、東京プリンスホテルにて２日目の公開フォーラムを行いました。フォーラムの前半では、ドイツのクリスティアン・ヴルフ元大統領ら世界の首脳・外相経験者３氏が、「世界の民主主義国は自由秩序をどう守るか」をテーマに基調講演を行いました。

冒頭、挨拶に立った言論ＮＰＯ代表の工藤泰志は、新型コロナウイルス（SARS-CoV2）の流行で様々なイベントが自粛される中でも、「東京会議」のために来日を決めた海外の要人や、会場に駆け付けた聴衆に感謝を述べました。

世界の課題に向き合う政府、市民の覚悟が問われている局面

工藤は、コロナウイルスの世界的な感染拡大は、文字通り「世界は一つ」であることを示しており、世界は感染の収束に力を合わせなければいけないが、今の世界はむしろ、地政学的な対立により分断が懸念されている、と憂慮。「世界の自由秩序や国際協力、そして世界の困難に向き合う各国政府やその市民の覚悟が問われている局面だ」と提起した上で、「そうした状況で、民主主義の発展を使命に誕生した言論ＮＰＯが黙っているわけにはいかない」と、今回の開催にかける強い決意を語りました。

さらに、「東京会議」発足の経緯を「自由や民主主義の価値を守るために世界のシンクタンクが力を合わせようと言論ＮＰＯが呼びかけて2017年に誕生した」と説明。今回はコロナウイルスの影響で４カ国のシンクタンクの代表が来日を断念したが、会議の最後に発表する「未来宣言」づくりでは彼らとも連絡を取り合っていると紹介し、10カ国の「東京会議」参加シンクタンクの強い結束を強調しました。

さらに、「東京会議」が、今回からシンクタンクのトップだけでなく世界の知識人も参加する議論の場へ発展することについて、「世界の課題に日本がリーダーシップを発揮し、東京からメッセージを発信する舞台があることに、世界のハイレベルな要人たちからは『この挑戦を応援し、議論に参加したい』という声がかなり出ている」と紹介。その中から、今回発言に立つ３氏を紹介し、挨拶を終えました。

続いて、言論ＮＰＯアドバイザリーボード・メンバーで元国連事務次長の明石康氏が挨拶。明石氏は、「未来宣言」の素案を読んだ感想として、「世界の分断を進めるのではなく、世界が一致して合意されたルールに基づく国家の共同体として共存する、という精神が土台となっている」と評価。同宣言が「目指すべき共通の未来に向けて、多くの人の支持を得るものだと確信している」と述べました。

「内に結束、外に平和を」。市民の統治への意思と、他国を尊重する態度を取り戻すべきークリスティアン・ヴルフ（第10代ドイツ連邦共和国大統領）

初めに、急遽ビデオ出演での参加となったドイツのクリスティアン・ヴルフ元大統領のメッセージが上映されました。

　ヴルフ氏は、「『東京会議』で意見交換できることを非常に嬉しく思う」と述べた上で、民主主義における各国の協力強化という非常に重要な問題について六つのポイントを提案しました。

第一に、「未来はオープンであると理解すること」だと指摘しました。ヴルフ氏は、「未来を予測することはできないが、国家が安定的で参加型であるほど前提条件は良くなるものだと、歴史的に証明されてきた」と発言。「前提は常に変化するので、民主主義は動的でなければいけない」とし、そのため若者を含めたそれぞれの世代が民主主義の在り方を常に新しく形成していく必要がある、と語りました。

第二に、こうした大きな変化に対しては「優れた回答が必要だ」と主張しました。デジタル化により公的な議論に人々が直接参加できるようになり、従来のメディアが力を失っている状況を、かつて印刷技術の発明で誰もが聖書を読めるようになり、聖職者の存在意義が失われた歴史になぞらえ、「社会の秩序を揺るがす」ものだという解釈を示しました。そして、デジタル化は当初、真の意味での全員参加型の民主主義を可能にするものだと思われたが、「それを悪用して誤った情報を流し、人々を操り、民主的な意思決定を個人の利益に誘導する勢力が台頭している」とし、これが「優れた回答」を妨げることに強い懸念を示しました。

第三に、民主主義においては、国民が「統治する意思」を持つべきだと強調しました。同氏は、「権威主義者は声高で単純な主張を展開するが、課題への答えは持ち合わせていない」と批判。権威主義の台頭を防ぐ唯一の策は「我々が課題に立ち向かう意欲を持つことだ」とし、これが失われた結果が、1920年代以降のナチスの台頭だ、と語りました。そして、「民主主義は立ち去る前に教えてくれない」と語り、今こそ民主主義を立て直すタイミングだ、と強調。「民主主義者は最新のあらゆるコミュニケーション手段を駆使すべきであり、これらを権威主義者に委ねてはならない」と話しました。

第四の提案は「本質的な記憶を鮮明に保つことだ」と説明。現在60歳のヴルフ氏は、「私の世代は生まれてからずっと、国連などの国際機関がもたらした比類なき平和、繁栄を享受している」としつつ、「若い人の多くは、欧州の流血や荒廃の歴史を知らない」と憂慮。「ナチスが政権を掌握した1933年、多くの民主主義者は無関心やあきらめを持っていた。そこから３年で民主主義が廃止され、ユダヤ人の迫害が始まり、大惨事の前兆が生まれた」と歴史を振り返り、これに関し、「欧州では大惨事があって初めて、平和と安定は協調でしか達成できないと気付いた」と指摘。こうした記憶を次の世代に残し、国際協調や民主主義の重要性を伝えなければならない、と訴えました。

第五は、「良き愛国心とナショナリズムとの間に明確な線引きをすること」だと語りました。ヴルフ氏は、「ポピュリズムに人々が群がっているのは、世界の変化の中で人々が居場所を失っていることにも関係しており、その答えの鍵となるのは故郷へのアイデンティティ」だと分析します。一方で、「内には多くのアイデンティティを受け入れるスペースを持ちつつ、自国に同様の愛国心を持つ他国の人に平和な態度で接する」ことが重要だと強調。グローバル化とデジタル化で世界がますます多様化するからこそ、「それぞれの社会で互いを理解しようする努力のレベルを上げ、同時に、社会で定めたルールを例外なく貫くこと」が大切だと語りました。

六つ目の提案は、「協力が欠かせないという認識を持つことだ」と指摘しました。ヴルフ氏は、今不足しているのは、「共通の展望を育む中で、相手を尊重し、対等に接する」精神だとし、「一国主義に全力で対抗すべき」と主張。こうした多国間協力の規範を広めようとするメディアには公的な支援の充実が必要だ、とも提案しました。

そして、「どんな強国も、一国では人類の問題を解決できず、密室外交を避けて国際機関を強化する必要がある」ことが二つの世界大戦の教訓だ、と重ねて強調。とりわけ、「世界経済の成長には、自由貿易の拡大に向けた共通の努力しかない。また、債務危機の持続可能な解決のためには、倫理的に正しい経済・金融政策が必要だ」とし、これらの実現には多国間組織の関与が必要だ、と訴えました。そして、このような多国間の枠組みにおける課題として、「異なる体制を持ち、米国と覇権を争う中国をいかに取り込むのか。また、全ての関係国が恩恵を受ける途上国支援の在り方をどう考えるべきか」と提起しました。

最後にヴルフ氏は、中世ドイツで封建領主に対抗して結成されたハンザ同盟の主要都市・リューベックで、自由を象徴する言葉としてホルステン門に刻まれている「内に結束、外に平和を」を紹介。これを、六つの提案を総括するキーワードに位置付け、講演を終えました。

日本が主導してアジアの民主主義国が連携　世界のリベラル秩序の構造改革につなげることを期待するーハッサン・ウィラユダ（インドネシア元外相）

　続いて、インドネシアのハッサン・ウィラユダ元外相が登壇しました。同氏は冒頭、自国第一を掲げるトランプ米大統領の就任で世界は混乱に陥っているとし、その変化の中で時代に遅れになった「既存の世界秩序の抜本的な構造改革が必要」だと切り出しました。

次に同氏は、世界秩序を考えるにあたって必要な基本原則は「国連憲章に基づく多国間の対話や協力」を推進することだと主張。19世紀のウィーン体制が欧州に100年の平和をもたらしたのは大国間の密な協議、協力が続いていたからであり、同様に国連憲章も安保理の５常任理事国間の協議を前提としているが、2001年の同時多発テロ後の米国が単独主義にシフトしたことを機にその協力が弱体化し、また現在は西側と中国、ロシアの緊張が高まり、「安保理は国際平和の維持という使命を果たせていない」との認識を示しました。

また、経済の近代化とともに軍の近代化を進める中国の台頭を「戦前のドイツと重ねると不安になる」と述べる一方、トランプ政権がこれまでの米政権とは異なり中国を戦略的競争相手ととらえていることで、「米中関係は困難な問題となった」と指摘しました

そして、冷戦終結で一時的に大国間の対話が活発化した90年代には、安保理メンバーの増員など国連改革の動きもあったが「それは失敗した」と結論付けた上で、「三十年戦争の後にウェストファリア体制が、第二次大戦の後に同体制を是正する形で国連ができたように、多くの場合、国際秩序が変わる契機になったのは戦争だ」と指摘。一方で、リーマンショック後、ブレトンウッズ体制が不十分だという認識からＧ20がつくられたように、「第三次世界大戦がなければ既存の国際秩序の改革ができないわけでもない」とも語りました。

その上で、ウィラユダ氏は世界の民主主義とリベラル秩序の現状に言及。「欧州ではポピュリズムが台頭し、新しい民主主義国家は忍び寄る権威主義の脅威にさらされている」と、先進民主主義国、新興民主主義国のいずれも民主主義を機能させることができていないという見方を示しました。そして、これらの国々が、民主主義が国民に平和や富をもたらすことを証明できていないのは、「支配層が既得権益を失うことを恐れ、国内の経済構造改革が失敗に終わっているからだ」と話しました。

同氏は、国際秩序についても現状を変えることの難しさを指摘。「新たな世界秩序では中国にも超大国として担うべき地位があるが、古くから秩序を担ってきた国々には簡単には受け入れることはできない」と述べました。

そしてウィラユダ氏は、この状況を打開するアイデアとしてアジアの民主主義国の連携を提言。Ｇ20に加盟するアジア太平洋の５つの民主主義国、すなわち先進国の日本、韓国、オーストラリアと新興国のインド、インドネシアが連携して東アジアの民主主義を推進していくことが、いずれグローバルなリベラル秩序の変革につながることに期待を見せ、講演を終えました。

トランプ政権には「先行努力」と「説得」、中国には「相互主義」が日欧など民主主義国による連携の基本姿勢ーユベール・ヴェドリーヌ（フランス元外相）

　最後に講演に立ったフランスのユベール・ヴェドリーヌ元外相は、「世界の民主主義国は挑戦に臨まないといけない」とした上で、「欧州では、日本で生まれた考察に対する注意が足りない。我々の考察を共有する必要がある」と、民主主義国間で議論する意義を強調。「まずは世界の状況を診断したい」と話し始めました。

同氏は始めに、多国間主義の動揺は長期化する、との見通しを提示。「トランプ政権以前の米国や、日本、ドイツ、フランスなどの国々は多国間主義のアプローチを重視し、一国主義にならないよう特別な努力をしてきたが、そのスタンスがトランプ氏によって排除された」と振り返るヴェドリーヌ氏は、とりわけ今秋の大統領選でトランプ氏が再選し、あと４年再選されることになれば、その後もトランプ氏の行動パターンが政治に色濃く影響していくであろう、と予測しました。

ヴェドリーヌ氏は二つ目の「診断結果」として、自由秩序の中にも問題がある、と指摘します。同氏は「欧州の民衆はもうグローバル化を信じていない。グローバル化で何かを失った苦しさから、ポピュリズムが台頭した」とし、急激なグローバル化を通して世界経済における金融市場の影響力が増し、その中で貧富の格差が拡大した問題に言及。権威主義に対抗するだけでなく、自由秩序自身が持つ課題にも民主主義国が結束して対処すべきだ、と主張しました。

ヴェドリーヌ氏はそれでも「リベラル秩序には欠点があったとしても、それ以前の体制よりはましだ」と強調。

「魔法のような解決策はないが」と前置きした上で、「トランプ抜きにできることを洗い出すべきだ」と提案しました。同氏はその例として、「今後数年で最も重要な問題になるだろう」という環境保護を提示。「米国において太陽光発電のバッテリーの技術革新が進めば、気候変動の国際協調に背を向けるトランプ氏も立場を変えるかもしれない」とし、有志国や米国の州政府、さらには企業、研究者など、多様なアクターがそれぞれの立場で連携し、大国間の動きに先んじて課題解決の努力を進めていくことが重要だと述べました。

一方でヴェドリーヌ氏は、「民主国家をリベラル秩序のもとに結集しようとすると、米国とある程度は緊張関係になることを覚悟すべき」と主張。「トランプ氏と対決してでもやるべきことある」と訴えました。例えば、トランプ政権はイラン核合意から自らが離脱するだけでなく、他国がイランに設定する信用供与枠を認めないなど、他国の合意履行をも妨げようとしていることに言及。ドル基軸通貨体制の下で行われるこうした措置の影響は甚大だとし、「各国が連携して、米国が理性を取り戻すよう説得すべき」と話しました。

さらに、米中対立についてヴェドリーヌ氏は、米中が協力できる面もある、としながらも、「ともに世界の覇権を志向する米中の間には、長期的に見れば妥協が成立するとは考えにくい」との認識を提示。この中で欧州や日本にとっては、米中の妥協や緊張を「利用する」戦略が有効であると述べました。その際の考え方としては、マクロン大統領の中国政策でも掲げられている「相互主義」を提示。中国を途上国として特別扱いするのではなく、急速な近代化に見合った立場と責任を国際社会で与えていくことを目的とし、経済、技術、環境のような戦略分野において、欧州が日本やカナダ、新興民主主義国などを巻き込んで中国とどのような協力関係を築くかが非常に大きな課題だ、と語りました。

最後にヴェドリーヌ氏は、「東京会議2020」の未来宣言について、「多国間主義やリベラル秩序を擁護する宣言は重要だが、それだけでは不十分。各国の世論が求めるのは確かな『成果』だ」と指摘。トランプ大統領や習近平主席の存在は私たちに挑戦を突き付けている、としつつ「民主主義が道徳的、倫理的にも最も良い制度だという国民のコンセンサスを、日欧、また新興民主主義国家も巻き込んで形成していく必要がある」と強く語り、基調講演を締めくくりました。

こうした３氏の基調報告を踏まえて、フォーラムはパネルディスカッションへと移りました。

10年後の世界秩序に悲観や楽観をするのではなく、「何ができるか」を考えていく局面に―「東京会議2020」２日目公開フォーラム　パネルディスカッション報告

　基調講演に引き続き、カナダ・国際ガバナンス・イノベーションセンター総裁のロヒントン・メドーラ氏による司会進行の下、「民主主義各国に求められる責任とは」をテーマとしたパネルディスカッションが行われました。

まずメドーラ氏は、米中両国の対立関係を解消させ、平和で安定的な国際秩序にしていくためには何が必要なのか、米国のリーダーシップが低下している中、他の民主国家がなすべきことは何か、などといった質問を各パネリストに投げかけました。

こうした質問に対し、基調講演を行った２人がまず発言しました。

10年後に向けて、今こそ先手を打つべし

　フランス元外務大臣のユベール・ヴェドリーヌ氏は、「世界秩序の趨勢は今後10年間で決まってくる」とした上で、今民主主義国家に求められることは「先手を打つこと」であると主張。新興諸国が権威主義体制に靡かないようにするとともに、米中両国が国際秩序という枠組みの中から退出しないように引き止めるために手を尽くすべきであるとしました。そのためには、民主主義国家同士での連携は不可欠であり、協力関係を深める必要があるとした上で、現状ではすべての国が合意できるようなコンセンサスはないため、合意可能な最小限の共通項を早急に探るべきだ、と語りました。

まず、自分の地域の足元を固めつつ、米中という”二頭の巨象”を抑え込むべき

　インドネシアの元外務大臣であるハッサン・ウィラユダ氏は、米中対立構造は今後も続き、世界秩序も揺れ続けるとやや悲観的な見方をまず提示。一方で、貿易交渉で対話は継続していることや、選挙戦後に米国の対中姿勢が軟化する可能性などを指摘。厳しい現状があるからといって民主主義国家は諦めることなく世界秩序の維持に努めなければならないとも主張しました。さらに、そのためには米中間の仲介に尽力するとともに、各地域レベルの秩序を安定させるなどして足元を固めておく必要があるとしました。また、既存の国際的な枠組みの活用についても提言し、例えばG20など大国も新興国も入った枠組みを秩序立て直しの足掛かりとすべきだ、と述べました。
その上でウィラユダ氏は、米中を”二頭の巨象”に喩えながら、「ここで象たちを抑えないと我々は草のように踏み固められてしまう」とし、今こそまさに正念場であることを再度強調しました。

「多国間協力の方が得策だ」とトランプ氏に思わせることが重要

　こうした発言を受けて、”巨象”の一角である米国の外交問題評議会（CFR）シニアバイスプレジデントのジェームス・リンゼイ氏は、トランプ大統領は、米国はリベラルな国際秩序から奪われるものが多かったと思い込んでおり、EUさえも敵視していると解説。今秋の大統領選で再選を果たした場合、とりわけ通商面ではさらに攻勢に出ることが予想され、米国の同盟国・友好国にとっては重大なチャレンジにさらされることになるだろうと問題提起しました。

また対中姿勢についても、トランプ氏は中国には米国の要求を押し戻す力があり、一方的な攻勢は不可能と判断したため、二国間の”ディール”路線を選択したと解説。逆に言えば、同盟国・友好国と協力しながらアプローチをしていった方が効率的に中国の姿勢を改めさせることができる、とトランプ氏に思わせることが米国の行動も変えられる可能性はあると語りました。

ただその一方で、対中強硬路線は共和・民主両党の党派を超えた米国のコンセンサスとなっているとも指摘。また、民主党政権が誕生した場合、トランプ氏が黙認していたような中国の人権問題にも介入する可能性があり、そうなれば中国の反発を呼んで米中対立はより深刻化する可能性があることには留意する必要がある、とも語りました。

G20を足掛かりとして、秩序の新たなバージョンを探っていくべき

　インドのオブザーバー研究財団理事長のサンジョイ・ジョッシ氏は、トランプ氏の登場以前から既に世界秩序の動揺の予兆はあったとしつつ、「だからといって、世界は1930年代のような分断の状況に戻ることはもはやできない」と主張。秩序の修復は民主主義国家に課せられた責務であるとするとともに、ウィラユダ氏と同様にG20は秩序再考の良い舞台であるとし、「ここで秩序の新たなバージョンを探っていくべき」と主張しました。

同時に、世界はサプライチェーンによって強固に結びつき、利害も密接に絡み合っているために、「協力せざるを得ない」とし、多国間協力が復活する余地は十分にあるとの見方も示しました。

欧州がその強みを活かしながら新たな世界秩序の担い手となる

　ドイツ国際政治安全保障研究所（SWP）会長のフォルカー・ペルテス氏は、トランプ氏の登場について、「欧州の目を覚まさせ、戦略的自立について考える良いきっかけとなった」とし、ポジティブに捉えるべき面もあったとまず評価。しかし、欧州が真に自立し、新たな秩序の担い手となれるかどうかは、今がまさにその分岐点であると語りました。

ペルテス氏は、欧州が担い手になるために必要な取り組みとして、データなど「自らの強みを活かせる分野でルールづくりを主導すること」を提示。こうした次代のカギを握る新領域において米中に一歩先んじて、自らの優位性を高めていくことが発言力の強化にもつながっていくとの見方を示しつつ、巨大な域内市場と産業基盤を有する欧州にはそれが十分可能であると自信を見せました。同時に、データ流通や電子商取引に関する国際的なルールづくりを進めていくプロセスである「大阪トラック」を開始した日本との連携にも意欲を見せました。

中国についてはさらに踏み込んで言及しました。AIと監視カメラのテクノロジーとを融合させた顔認証システムによって国民管理を進めるなど、リベラル国家には真似できないような手法で社会実装を進められる点が中国の強みであるとし、これを警戒。また、次世代の無線通信規格５Gで、中国が世界に先行していることについても、「スパイや破壊工作に悪用されかねない」と懸念。欧州側もイノベーションによる技術革新を進めると同時に、やはりルール形成を主導することで対抗していくべきと語りました。さらに、こうした方向性はGAFAなど国家に比肩するような巨大企業を抑える上でも意義があると付言しました。

ペルテス氏は続けて、安全保障戦略についても論及しました。フランスのマクロン大統領が２月、フランスが保持する核抑止力が欧州の安全保障に果たす役割について欧州各国と「戦略対話」を行いたいとの意向を表明したことを紹介しつつ、欧州で戦略的協力の機運が高まっていることに期待を寄せました。

この発言を受けてヴェドリーヌ氏は、 NATO軽視の言動を繰り広げるトランプ氏と米国には、もはや全面的に安全保障を頼ることができなくなった以上、欧州側の自助努力は不可欠となったとし、「戦略対話」創設もその一環であると補足しました。また、データ管理やAI技術に関する提案に対しても、「技術の優位性なくしてルール形成主導は不可能」と賛同しました。

米中の狭間で揺れ動いてきたASEANも積極的な役割を果たしていく

　シンガポール・ラジャラトナム国際研究院（RSIS）副理事長のオン・ケンヨン氏は、米中の狭間で揺れ動くASEANの視点から発言しました、その中でオン・ケンヨン氏は、米中両国に依存せざるを得ないASEANとしては、どちら側に付くか旗幟を鮮明にすることをこれまで避けてきたが、今後もそれは同様であるとし、ASEANの置かれた立場の難しさを吐露。一方で、データや資本市場、サプライチェーンなどをめぐっては時代の変化に適合した新たなルールによる規律は必要であるとし、落としどころとなるルールの策定にあたってはASEANも積極的に発言していくべきと語りました。

同時に、今まさに猛威を振るう新型コロナウイルス（SARS-CoV2）のように、国境を超える課題については国際協力の他に解決の道はないということを、米中に再確認させるための努力も、両国の間にいるASEANに課せられた役割であると語りました。

中国に変化を促す好機到来

　元駐米大使の藤崎一郎氏は、従来からの覇権国家と新たに台頭してきた国家が、戦争不可避な状態までぶつかり合うという所謂”トゥキディデスの罠”の現象が米中間で起こるという見方に対しては「賛同できない」とし、その理由として中国はマネーの力によって世界秩序を変えようとしているのであって、旧ソ連のようにミサイルや戦車の力で変えようとしているわけではないことを挙げました。

また、中国の姿勢を変えさせることができるということを示した点では、トランプ氏に功績があるとしつつも、それを米国単独でやろうとしているために不十分な成果にとどまっていると指摘。そこではやはり多国間のアプローチが求められると語るとともに、新型コロナウイルスや香港問題への対応で中国が後手に回った今はまさに方向転換を促す好機であると述べました。

10年後の世界秩序に向けて、民主主義国家は何をすべきか

議論を受けてメドーラ氏は最後に、10年後の世界秩序の行方について各氏に予想を求めました。

ペルテス氏は、現下の危機から教訓を得た結果、「多国間協力こそがベストということを世界が認識する」ため、「来年はともかく、10年後には平穏を取り戻しているだろう」と予測。もっとも、そのためにはG20などの多国間枠組みを通じた努力は不可欠であることも付け加えました。こうした教訓をベースに秩序再興に向かうとの見方にはジョッシ氏やウィラユダ氏も同意しました。

また、オン・ケンヨン氏は、トランプ体制、習近平体制が続くのであれば「２、３年でディールに至って、米中対立は収束する」との見方を提示。両首脳とも政治的な”夢”を持っているが、対立を上手く着地させることができなければ、その夢の実現がおぼつかず、さらには政治生命自体も危機に瀕することをその理由としました。

藤崎氏は、「米国が広い視野に基づくリーダーシップを取り戻すこと」、「中国が”チャイナ・ウェイ”は通用しないということを理解すること」の２点さえあれば楽観できるだろうと回答。逆に言えばそれができなければ今後も不安定な状況が続くことを言外ににおわせました。

一方リンゼイ氏は、「ベストを願いながらワーストに備えていくべき」と主張した上で、ワーストを避けるためには多国間協力が必要不可欠だという流れを世界で確固たるものにしていく必要があるが、「それが間に合うか」だと指摘し、気候変動問題に象徴されるように、世界的課題の解決が遅れることの危険性を考えれば、10年後の秩序は「悲観的」との見方を示しました。しかしリンゼイ氏は、だからこそシンクタンクも努力を続けることが大事だと説くとともに、「『東京会議2030』で皆さんと共に良い成果を得られたことを喜び合いたい」と語りました。

ヴェドリーヌ氏は、「悲観でも楽観でもなく、『何ができるか』を考えていくべき」と主張。リベラル秩序というものは自然発生したものではなく、かつて米国を中心として人為的につくり出したものであると指摘しつつ、人為的につくり出したものであれば人為的に修復することも可能であるはずだと語りました。そのためには、米中対立が収拾のつかない状況になった時に、多国間協力で助けることによって、米中両国にこの協力の重要性を再認識させることが大切だと指摘。これは「15程度の有志国で連携すれば十分に可能だ」としつつ、逆にそれができなければリベラル秩序は終わりを迎えることになると警告し、居並ぶパネリスト達に奮起を促しました。

こうした白熱した議論を経てパネルディスカッションは終了し、会議の進行は、「『東京会議2020』未来宣言」の発表と、本年の G７議長国である米国政府及び日本政府への宣言文手交へと移りました。

・「世界の繁栄とアジアの平和で日中が背負うべき責任は」－東京・北京フォーラムで（言論 NPO)

政治・経済・安全保障の専門家8氏が新時代の日中協力の姿を議論

（2019.10. 26　言論NPOニュース）

　「世界の繁栄とアジアの平和で日中が背負うべき責任」をメインテーマとする日本と中国の民間対話、「第15回東京―北京フォーラム」（主催：言論NPO、中国国際出版集団）が26日、二日間の日程で北京市内のホテルで開幕。開幕式に続いて、「新時代・新期待―世界の繁栄とアジアの平和で日中が背負うべき責任」をテーマにしたパネルディスカッションが行われました。日本側は宮本雄二氏（元駐中国大使、同フォーラム副実行委員長）、中国側は趙啓正氏（中国人民大学新聞学院院長、元国務院新聞弁公室主任）が司会を務め、このほか、日中を代表する計６人の有識者が登壇しました。

　初めに、日本側司会の宮本氏は、「世界の状況をどう展望し、その中で中国と日本の役割をどう考えていくのか、各分野の視点から答えてほしい」と議論の視点を提示し、議論が始まりました。

中国が示す二つの将来像

続いてマイクを握った日本側の五百旗頭真氏（公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長）はまず、これまで世界をリードしてきた米国の存在が、日中関係の今後を考えるにあたっても重要になってくるとの見方を提示。

五百旗頭氏は、歴史家の観点から、「孤立主義」と「世界を思うままに支配する米国」という両極の間で揺れ動いているという、米国政治の特徴を描き出しました。具体的には、「初代大統領ワシントンが掲げた孤立主義を長く続けてきたが、二つの世界大戦に巻き込まれた経験から、日ごろから積極的に国際政治に関与すべきだと考えるようになり、ブレトンウッズ体制と国連という新しい秩序をつくった。ところが戦後70年が経ち『大国疲れ』が出てきて、トランプ氏のような指導者が登場するようになった。しかし、現在の中国への姿勢にみられるように、世界の課題に全く関与しなくなったわけではない」と分析。その上で、「孤立」と「単独での世界支配」のどちらも極論であり、各国が密接につながった今の世界では持続不可能である、と話しました。

一方で五百旗頭氏は、米国と並ぶ超大国の立場を築こうとしている中国にも「両極」はある指摘。まず、歴史上、東アジアの超大国として長く超法規的に振舞ってきたとし、「伝統がそうなので、現在でも何も考えずにそのような行動をする危険がある」と発言。一方で、清朝末期以降、列強の支配に屈した「100年の屈辱」を経験していることに触れ、この両者を経験していることが中国の特徴だとしました。

さらに、改革開放以降の30年間、年10％の成長を続けてきた中国の成長が戦後日本の発展と異なる点は、経済力に加えて軍事力を、伝統的に国力の両輪としてきたことだと指摘。「米国などは冷戦後、中国が発展すれば責任あるステークホルダーになると期待し、WTOなどの仕組みに迎える関与政策を進めてきたが、今ではそうした期待はなくなっている」との見方を提示し、「2008年のリーマンショック時に４兆元の経済対策で世界経済を下支えしたことで、実力を隠して力を蓄える『韜光養晦』を卒業する時が来た、というナショナリズムが強まり、東シナ海や南シナ海の現状変更に対する米欧日の警戒感につながった」と解説しました。

一方で、習近平主席が、中国が自由貿易や地球環境など世界の課題解決をリードする考えを示していることに言及し、中国の将来像として、「他国を尊重し国際公共財を支える国」と「『100年の屈辱』を乗り越えた、米国と並ぶ大国」の二つが示されている、と分析。「これからの中国はどんな文明国になるのか」と問題提起しました。そして、自身が周王朝の遺跡で目にした文書「天の道を尊び、民を慈しむ」を引用し、「力はあるが過度な行使は控え、他国を尊重するのが尊敬される国だ」と中国側に呼びかけました。

米中「熱戦」を避けるため日本の役割が重要

次に五百旗頭氏は、米中対立に関連し、米政治学者グレアム・アリソンの研究によれば「最近500年で新興国が既存の覇権国に挑戦した15回のケースのうち、戦争を回避できたのは４回だけだ」と紹介。このうち、妥協不可能と思われた米ソ冷戦が「熱戦」に至らなかったのは、核兵器をもし行使すれば相互が壊滅する状況にあったからだ、と語り、その状況は今後の米中にも当てはまるがゆえに、米中の熱戦は回避しなければいけない、と主張しました。そして五百旗頭氏は、覇権争いが戦争に至らなかった「４回」に同じく含まれる英米間でそうであったように、双方が相手を尊重、理解していく努力が必要だ、と訴えました。

最後に五百旗頭氏は日本の役割について、「米中両国と密接な関係を持ち、安倍首相は米中の両首脳と良い関係にある。米中対決が深刻化を食い止める、国際ルールの再編を進める役割を果たすべきだ」と強調。そして、「それはトップだけでできる話ではない。官民の英知をまとめ未来を切り開くビジョングループの役割が重要だ」とし、その舞台として本フォーラムの場も活用し、「人類史の大きな課題を平和のうちに超えていく努力を尽くしたい」と決意を述べ、発言を締めくくりました。

日中関係は正常軌道に戻りつつあるが、根本的な解決には至っていない

中国側からは、この５月まで駐日大使を務めていた程永華氏が発言。同氏は、「中日関係は今や正常な軌道に立ち戻り、改善基調にある」との見方を提示した上で、６月の安倍首相と習近平主席の首脳会談で合意した「新時代の日中関係の構築」を実行に移し、両国相互の課題や国際課題での協力を進めるべきだ、と主張しました。

そして、２日前に言論NPOなどが発表した「日中共同世論調査」に基づき、四つの問題を提起しました。

まず、政治・安全保障面での相互信頼が足りない、と指摘。両国関係は正常軌道に戻りつつあるが、根本的な解決には至っていない、とし、「お互いに脅威にはならない」と確認した2008年の日中共同声明を実際の政策に落とし込み、国民の合意にする努力が必要だと訴えました。

次に、相手国や日中関係への認識が中国では大きく改善し、日本では停滞もしくは悪化している、という民意の非対称性に言及し、この背景に中国人訪日客の急速な増加による直接交流の拡大があると指摘。日本の国民にも、中国への修学旅行などを通した顔の見える交流の増加を求めました。

また、程永華氏は第三に、貿易・投資など、首脳間でも確認した実務的な協力の質を高めること、第四に、世界が100年に一度の不確定な時代を迎える中、多くの共通の課題に直面する日中が二国間だけでなく地域や世界の繁栄に貢献することの重要性を訴えました。

世界のデカップリングによる最大の被害者は日中両国

７月まで経済産業事務次官を務めていた嶋田隆氏は、世界の経済秩序という観点から日中の役割を語りました。まず嶋田氏は、トランプ米大統領の出現やイギリスのEU離脱、欧州の極右政党の躍進などは症状にすぎず、根本原因は国際経済全体の地殻変動にある、と指摘。具体的には、第一に、グローバル化と技術進歩と高齢化による社会の分断。第二に、経済と安全保障が一体化し、米中対立においても貿易紛争から技術覇権に焦点が移っていること。第三に、環境や金融などの世界課題で、各国政府ができることと実際の問題とが乖離していることを挙げ、こうした根本原因に向かい合わない限り、問題は深刻化していくという見通しを示しました。

さらに嶋田氏は米中両国の状況に言及。まず、米国人のWTO幹部が「大きなシステムの変わり目には、米国にはシステム自体を否定しながら改革することが許されている」と、現在の局面を1971年のニクソンショックと同列にとらえていることを紹介。米国の政治家だけでなく実務の専門家がそう考えていることは、日中とも深刻に受け止める必要がある、としました。

一方で、中国については、構造改革と経済安定運営の両立を図るために相当緊張感のある政策運営をしている、と述べ、外資規制緩和などの進展を評価。ただ、水際の国境措置を開放するだけでなく、補助金や国有企業などの国内制度をどこまで改革するかが問われているところに問題の本質がある、と述べ、これが中国の構造改革が進みにくくなっている原因だ、と指摘しました。

そして、米中両国で経済のデカップリング論が出ているが、日中とも戦後の相互依存体制の最大の受益者であり、デカップリングの影響を最も受けるのは日中だ、と指摘しました。

最後に嶋田氏は、こうした状況を乗り越えるための三つのキーワードを提示しました。

第一は「多層性」、つまり二国間だけでなく有志国や地域、多国間の枠組みで国際世論を盛り上げながら課題に向かい合っていくことです。嶋田氏は、自身の通産省時代、保護貿易に反対する国際世論を形成していくことで、相手国内の多様な世論を動かした経験に触れ、今の貿易問題でも、日中あるいはアジアが連携して具体的なアクションを働きかけていくことが最も重要だと語りました。

第二に「相対化」。政治や安全保障で国家間が勢力を競う世界から、プラットフォーマーと呼ばれる企業がルールよりもコードで経済の仕組みをつくっていく状況に変わっているという視点を持つべきだと述べました。

第三に、「プロジェクト」の推進について、中国の資金・人材面の強みに加え、そしてデジタルを使った社会変革で必要な官民融合のアプローチがあることを指摘。そうした具体的なプロジェクトを進めながら多層性をもった交渉をし、根本原因にアドレスすることが必要だと主張しました。

CPTPPと一帯一路の融合が新たな経済秩序につながる

一方、中国の経済分野からは、曹遠征氏（中国銀行国際研究公司董事長）が登壇。同氏は、中国経済台頭の本質は、単なるGDPの増加でなく、住民の所得の急速な成長にあると指摘。昨年、中国の小売の売上額が米国を超えたことを紹介し、中国が世界最大の市場、世界経済の原動力であることは世界で共有されている、と述べました。

また曹遠征氏は経済面における「新時代の日中関係」について、政治関係の変化に伴って、経済関係も二国間からマルチへと発展させなければいけない、と主張。具体的には、日中韓FTA交渉の推進や、日本が進めるCPTPPと中国の一帯一路を融合する必要性に言及しました。そして、一帯一路については、関係国がともに話し合い、建設し、それにより市場のパイを拡大し、利益を共有するという点で「人類の理想だ」と発言。この理念を日中が参加して仕組み化することは、日中の経済にとって重要であり、グローバル経済の発展のための新たな秩序につながる、と訴えました。

安全保障面での米中「冷戦」下で、日中の戦略対話が重要に

続いて、日中両国の安全保障関係者が発言に立ちました。

香田洋二氏（元自衛艦隊司令官、元海将）は、「米中経済冷戦」と多くの識者は言っているが、実際は経済・技術面では「実戦」の段階に入っており、安全保障面が「冷戦」状態にある、との視点を示しました。

香田氏は、「日中の経済関係は良好に見えるが、軍事面でも中国の対日戦略の基本的転換はあったのか」という疑問を提示。今の日中関係が、経済面だけを追求した便宜的なものであれば砂上の楼閣である、と語りました。その上で、昨年運用を開始した日中の海空連絡メカニズムはまだ「仏作って魂入れず」の状態にあると指摘し、北東アジアの危機管理に向けたさらなる運用改善の必要性を強調しました。

そして香田氏は、米中の安全保障関係が冷却している実態に注目すべきと主張。４月に日本も参加した、青島での中国海軍創設70周年の国際観艦式に、米国は自らの意図で参加しなかったことを紹介し、中国と軽々に妥協しないという米国務省や国防総省の姿勢がここに表れている、と指摘しました。

香田氏は、この安保面での「米中冷戦」が日中にとっては最大の問題だとし、この局面で日中の戦略対話が重要になると指摘。中国の国家戦略が意図するところ、米国に対して何を考えているのか日中でしっかり共有すれば、日本は米国の世界一有力なパートナーとして、米国にもしっかりと自分の立場を伝えられる、と訴えました。

安全保障面での日中協力には多くのポテンシャルがある

中国側から本フォーラムに７回目の参加となる姚雲竹氏（中国人民解放軍軍事科学院国家ハイエンドシンクタンク学術委員会委員）は、昨年のフォーラム以降、日中の相違だけでなく潜在的な協力の可能性にも焦点を当てるようになったとし、アジアと世界の平和と繁栄を守る上で、日中に求められる５つの協力分野を挙げました。

第一に、朝鮮半島における緊張緩和に向けた日中の連携。第二に、気候変動やテロ、感染症、シーレーンの安全など、グローバルな非伝統的安全保障上の脅威に対処するための努力。第三に、自律型致死兵器など軍事面でのAIの導入によって、戦争の意思決定における人的要素がなくなり、戦争が無制限に激化するリスクに対処する国際ルールの構築、を同氏は上げました。

第四は、日米中の３ヵ国間の関係において、自国の安全保障を巡る問題に対処するための日中の対話です。具体的には、例えば米国がINF（中距離核戦力）全廃条約破棄に伴い、東アジアで大陸発射式の中距離弾頭ミサイルを配備する可能性が指摘される中、こうした核配備の問題への対処で日中が相互に交流を図ることは、日中関係に意義があると語りました。

これに関連し、姚雲竹氏は第五の協力分野に核軍縮の問題を挙げ、核不拡散体制が崩壊し世界の核兵器の総量が増えることは日中両国にとっても良くない状況だと指摘。中国と日本が、米露両国に対し、INFルールの遵守や、2021年に期限を迎える新START（新戦略兵器削減）条約の５年延長を求めていくべきだ、と述べました。

そして同氏は、安全保障分野での日中協力はこれまで十分ではなく、逆に言えば、今後、建設的な安全保障環境を整備するにあたってより多くのポテンシャルがある、との見解を披露。二国間だけでなく地域や多国間の協力の必要性にも言及し、発言を終えました。

最後に日本側司会の宮本氏は、総括のコメントを、娘の結婚式のため間もなく中国を離れる五百旗頭氏に譲りました。同氏は、自身が参加し、2003年から08年まで設けられた外務省の「新日中友好21世紀委員会」では、互いに尊敬の気持ちを持って深い議論ができたと振り返り、今こそこうした対話の舞台が必要だと強調。米中対立やAIの発展など世界の激動の中で、どのような文明世界をつくっていくのかという構想を練るビジョングループをまず日中間で築き上げることが必要だ、と結論付けました。

中国側司会の趙啓正氏は、日中がその影響力を広げ、世界やアジアに貢献するためにも、日中関係の高度化、顕著な改善が必要だと主張。そして、日中関係の基礎は、双方の政府間の信頼だけでなく国民の相互信頼にあると述べ、「皆さんは両国の国民に負託を受けている」と、会場のパネリストらに呼びかけ、議論を締めくくりました。

・講演「教皇フランシスコが実践する『慈しみの地政学』」（Fr. Antonio Spadaro S.J.)

（2019.9.20　カトリック・あい）

教皇フランシスコが11月下旬に来日されるが、教皇の側近、アントニオ・スパダロ師（La Civilta　Cattolica編集長、イエズス会士）がその準備のため来日、19日に上智大学で「教皇フランシスコによる慈しみの地政学」をテーマに講演した。ご本人と主催者・上智大学の了解を得て、以下にその講演の内容を掲載します。

（文責「カトリック・あい」南條俊二）

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　教皇フランシスコはその言動で、いつも人々を驚かせます。ですから、日本においでになった時に、どのようなお話をなさるのか、実際には”蓋を開けて”みないと分からないのですが、何回か教皇の海外訪問に同行し、身近に接してきた私の経験をもとに、お話ししたいと思います。私の話が、教皇の訪日の思い、意義を理解していただく一助となることを期待してお話を始めます。

＊教皇フランシスコの外国訪問は常に「慈しみの旅」

　まず、この講演のテーマ「教皇フランシスコの慈しみの地政学」です。教皇は今年1月の在バチカンの各国外交団への新年あいさつで「慈しみ」という言葉を8回使われました。昨年になさった外国司牧訪問は「慈しみ」の旅でした。旅の根底にあるものは「慈しみ」。それが教皇の地政学のビジョンとも言えます。教皇にとって、それは抽象的な概念ではありません。人々の生活の中にある神の心そのものなのです。

　フランシスコが2013年春に教皇になられて、最初に私とのインタビューに応じてくださったのですが、お話の中で印象的だったのは「教会は”野戦病院”」という言葉でした。教皇はその後、教会のあり方を表現する際に、この言葉を何度もお使いになっていますが、この時が初めてでした－教会は野戦病院であり、野戦病院でなければ、教会ではないーと。もちろんその背景には、「慈しみ」があるのです。

＊その実践の具体例は数多い

　具体的に、教皇が「慈しみの地政学」をどのように実践されて来たのか、具体的に振り返ってみましょう。

　まず、内戦が激化したシリアへの対応です。教皇は、2013年9月1日の「お告げの祈り」の中で、同月７日を「シリアと中東地域、全世界の平和のための断食と祈りの日」とすることを宣言。バチカンでの参加者10万人を超える祈りの集会で教皇は「暴力と戦争は決して平和をもたらさない」と訴えました。和平への働きかけは世界の宗教指導者たちにとどまらず、各国指導者にも書簡などで和平での努力を呼びかけ、さらに教皇の意を体したバチカン国務省が各国大使を集めて、対話と和解、分裂回避を目指すバチカンの外交方針を示すなど、具体的な取り組みが進められました。

　次に中国です。教皇フランシスコは、2013年春の就任以来、バチカンが国交を持っていない中国との関係改善に意欲を示しておられます。教皇は2017年にミャンマー、バングラデシュを訪問され、そこでも中国の国際社会における役割の重要性を認識されました。教皇は語っておられますー中国は世界の大国。平和を求めるなら、中国の役割を考える必要がある、と。

　ちょうど一年前、バチカンと中国政府が中国国内の司教任命について暫定合意しましたが、これ自体は司牧的。中国国内での司牧についての希望のメッセージですが、「到達点」ではなく、「出発点」です。これがそのまま、中国の信徒たちの環境が改善される、という保証はまだありませんが、バチカンと中国との関係改善は可能です。

　中南米では、キューバと米国の関係改善に努めています。バチカンのパロリン国務長官は、バチカンが歴史を書き換えることはないが、”前進”させることを希望する、と語っています。武力紛争が長期化していたコロンビアにも紛争終結の努力を訴えられ、2016年6月に政府と左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（FARC）が武力紛争終結の最終合意文書に署名に至りました。

　深刻なミャンマーのロヒンギア難民の問題に対しても教皇は継続的な関わりを表明されており、ミャンマー、バングラデシュ訪問の際、バングラデシュの難民キャンプに生活しているときと会われました。私はその場に居合わせたのですが、教皇は涙を浮かべて彼らの訴えをお聞きになりました。とても感動的な瞬間でした。

　教皇は、”世界を、政治とモラルの混同や、絶対的な善と悪で二分して見るのを嫌われます。世界は（注：善悪がはっきりした）”ハリウッド映画”ではない。常にいろいろな利害が対立し、ひしめき合っている。そうした中で、行動している人と会い、ソフトパワーを発揮して、善のために互いに努力するーそれが教皇のお考えです。

＊原理主義的思考、カオスへの恐れを解消する「地政学」

　教皇の考えておられる「地政学」は、原理主義的発想、カオスへの恐れを解消しようとするものです。「宗教イコール原理主義」の立場をとりません。宗教間の衝突、文明間の衝突とは関係しません。「カオスがある」と思うだけで、分断が起き、政治と宗教がくっついてしまう。政治的な成功に必要なのは、人々の間にカオスを増幅させ、煽動し、ありもしない恐怖を与えることだ、と言う人がいますが、教皇はこうした考えに反対します。平和を非暴力によって追求する、恐怖を与えるような言葉を使わない、という立場を明確にされています。

　イスラム系のテロリストたちに、教皇は「彼らは可哀そうな犯罪者だ」と言われます。彼らを糾弾する一方で、”共感”を示されます。教皇は、2014年5月の聖地巡礼中にイエスがヨハネから洗礼を受けたとされるベタニアでなさった説教で、「テロリストたちは”放蕩息子”です。悪魔の化身ではありません」とも語っておられます。味方だけでなく、敵も愛する、ということです。

　カトリックは、政治的な権力を保証する存在ではありません。ローマ帝国を継承するのはキリスト教会だ、という誘いに教皇は乗りません。錆びた鎧を脱ぎ、真の力―統合する力－を神に戻すこと。統合する力こそ、神のユニークさなのです。教皇は、米国の司教団とお会いになった時、十字架を世俗的な闘争の”横断幕”に、政治的な利益のために、使ってはならない、と言われました。教会の役割は、終末論から未来を見据え、神の国に向かって、正義と平和にこの世を導くことにある、と教皇は考えます。

＊西欧のリーダーシップ喪失の危機に対し、アジアは多様性の中で若いエネルギーに溢れている

　キリスト教を奉じていた西欧でリーダーシップの危機が起きる一方、アジアでは宗教的、精神的価値観が生き生きとしています。多様な文化、宗教。地政学的、人口動態的にも多様性に富み、様々な矛盾が存在する一方で、若いエネルギーに溢れている。フィリピンや東チモールを除いて、アジアでは、カトリック教徒は少数派。無数の宗教的伝統がひしめいている。仏教、キリスト教、イスラム教に、古くからの民俗信仰が交わっています。そうしたアジアの国々へ、宣教師たちが、現地の文化の中に入っていきました。

＊教皇の”野戦病院外交”は”傷”に触れる癒しの行為

　先の話に戻りますが、教皇が外国訪問でなさっているのは、”野戦病院外交”です。傷ついた人々、その象徴としての場所に触れ、癒すー抽象的でなく、具体的です。聖地巡礼でも、エルサレムの嘆きの壁に顔をお付けになった、それは癒しの行為でした。ナチのユダヤ人大量殺戮の現場となったアウシュヴィッツを訪れた時も、処刑の場所の壁に無言で手を触れられ、2017年末に武装集団による襲撃で多くの死者を出したカイロ郊外のコプト教会でも同様のことをなさいました。

　キリストがなさったように、「傷」を癒し、人々を隔てている「壁」を「橋」に変える努力を行動で示し続けておられるのです。

　今、地球上のあちこちで小型の”第三次世界大戦”が起きています。平和と正義が揺らいでいる。移民・難民、社会の中でのけ者にされた人々、その背景にアフリカの砂漠化進行なども要因になっている。コロンビアの場合もそうですが、不正、貧困の問題を無視しては和平を達成することはできません。「統合」を基礎に平和を作らねば、新たな紛争を生む。「共通善」を世界に広げることで、平和を実現していくーシンプル過ぎるかもしれませんが、それが「地政学的に慈しみを考える」ことにつながるのです。

＊訪日のテーマ「すべてのいのちを守る」、教皇の願いは「命の福音」を伝えること

　教皇フランシスコの今回の訪日のテーマは「すべてのいのちを守る」です。経済、環境の問題、津波や地震など自然災害、原発事故など、さまざまな課題を抱える日本に、キリストが伝えようとした「命の福音」を伝えたい、というのが教皇の願いです。核不拡散の戦いも重要です。日本人は平和の大切さをよく理解しておられます。

　昨年11月にバチカンのギャラガー外務局長が　2018年ギャラハー・バチカン外務局長が来日した際も、そのことを強調され、教皇は一昨年の末に、長崎原爆被災直後に米国の従軍カメラマンが撮った「焼き場に立つ少年」の写真を複製し、裏に「戦争がもたらすもの」と題する小文を署名入りで印刷したカードをお配りになりました。広島、長崎訪問では、原爆犠牲者たちのために祈り、所有も含めた核兵器の廃絶を改めて訴えられる見通しで、来年に予定する国連での核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議での前向きの議論を促すことが期待されます。

　教皇が司祭叙階した時から、ずっと日本での宣教を希望されていたことはよく知られています。健康上の理由から果たすことはできませんでしたが、16世紀にイエズス会士、フランシスコ・ザビエルが日本にキリスト教を伝えて以来、数々の迫害に耐え、司祭がいなくなっても、信徒たちが教えを伝え続けたことに、強い感銘を受けておられました。

　教皇だけでなく、多くのイエズス会士にとって日本は魅力的な国であり続けました。そして、イエズス会日本管区からこの半世紀の間に、アルペ、ニコラスの二人のイエズス会のトップ、総長を輩出しています。上智大学の理事長、学長として大学教育に貢献され、グレゴリアン大学学長、そしてヨハネ・パウロ二世教皇に乞われてバチカンの教育次官・大司教になられたピタウ神父もおられます。

　「神は、時速3マイル歩かれる」と言われます。それは、人が歩く場合の普通の速さ。つまり、神は、私たちの歩幅に合わせて、寄り添ってくださる、のです。速やかにすべての結果を出すことはできませんが、目標に向かって着実に歩むのを神は支えてくださるのです。そのような心で、「地政学的な観点」から教皇をお迎えし、見守っていただきたいと思います。

・「米社会の分断や米中対立は、構造的な現象」と米有力世論調査機関の前ディレクター、ストークス氏（言論NPO)

（2019.9 .9　言論NPO)

「米社会の分断や米中対立は、だれが大統領になっても変わらない構造的な現象」

　米国の世界的な世論調査機関ピュー・リサーチ・センターでディレクターを務めていたブルース・ストークス氏は９月９日、言論ＮＰＯの公開フォーラム「アメリカ大統領選挙の行方と民主主義の現状」に参加し、現在、米国で起こっている社会の分断や、自由と民主主義の牽引役という立場からの米国の撤退、また米中対立に伴う世界の分断は構造的な現象であり、大統領選でトランプ氏と民主党候補者のどちらが勝利しても大きく変わらない、との見方を示しました。

　フォーラムにはこのほか、米国通商代表補代理や在日米国商工会議所の会頭などを歴任し、現在は米国の先端政策研究所で上席研究員を務めるグレン・Ｓ・フクシマ氏、そして国際政治学者、文化人類学者として米国社会の状況に詳しい渡辺靖・慶應義塾大学教授が参加しました。

＊支持政党により大きく影響を受けている個別政策への態度

　ストークス氏は、同センターが実施した米国の世論調査結果を紹介しながら、トランプ政権下における米国社会の構造を説明。同氏はまず「米国人は今、非常にストレスを感じている」と指摘しました。そして、過去50年間で、非白人や海外生まれの人が人口に占める割合がそれぞれ３倍になった、と紹介しました。そして、移民の割合が今と同程度まで増えた1920年代にも、中国人や日本人を排斥する現象があったとし、今起こっている反移民の動きは、米国の歴史に見られるパターンの再来だ、との解釈を示しました。

　続いて、自身の地元、ペンシルベニア州バトラー郡における2016年の大統領選結果に触れ、「同郡は失業率や平均所得が全米平均より良く、海外生まれの割合も低いが、トランプ氏が67％の票を獲得した」と紹介。同時に、「他国の影響からアメリカ的な国民生活を守る必要がある」と考える人が、民主党支持者では４割なのに共和党支持者では７割を超えることに触れ、トランプ氏への支持が根強い背景には、経済状況よりも、米国人の文化的な誇りが脅かされているという感情にあるのではないか、との見方を示しました。

　さらにストークス氏は、米経済の現状への評価や自由貿易への賛否などで、共和党支持者と民主党支持者が正反対の傾向を示していることを指摘し、「これは純粋に経済のことを言っているのか、それとも、共和党員だから全てが素晴らしく見え、民主党員だから全てが酷い状況に見える、ということかもしれない」と、個別政策への態度が支持政党によって大きく影響を受けている米国社会の分断の状況を明らかにしました。

＊トランプは分断の原因でなく結果であり、それは民主主義国に共通する現象

　これを受け、司会を務めた言論ＮＰＯ代表の工藤泰志は、「こうした米国社会の分断は、大統領選を経てさらに加速するのか」と問いました。

　ストークス氏は、２年半前のトランプ政権発足以降、その支持率が共和党では８割を超え、民主党では１割に満たないという結果が継続していることを挙げ、こうした固定化の傾向は選挙戦を経ても続くという見通しを示しました。

　渡辺靖氏も、「これだけの分断が回復したケースは世界史の中でもない」と悲観的な見方を提示。トランプ氏の出現は分断の原因ではなく、経済格差や人口構成の変化、情報環境の変化が複合して起きた「結果」であるとし、こうした民意の「タコツボ化」や、それに伴う自国第一主義、強権的指導者の台頭は民主主義国全体に共通する現象だとしました。

　一方、フクシマ氏はこうした見方に基本的には賛成だとした上で、中長期的には異なる方向に向かうだろうとの意見を披露しました。同氏は、2044年には白人の人口が米全体の過半数を割る見通しであることや、非白人や若者は自由貿易や移民、気候変動対策に肯定的な傾向があることに触れ、今後は政策動向が変化する可能性を指摘。人口動態の面で米国全体の変化に先行しているカリフォルニア州の知事がトランプ氏と真逆の政策をとっていることからも、「中長期的にはこれが米国の将来像だ」と語りました。

＊対立、分断を煽ることが選挙の勝敗を左右するという構図に

　また工藤は、「トランプ政権の行動により、世界の自由貿易や多国間主義に摩擦が生じている。にもかかわらずトランプ氏は、既成の政治や移民などの敵をつくって社会を分断するという手法で、今度の選挙戦にも挑もうとしている。こうしたやり方がいまだに米国では通用するのか」と疑問を投げかけました。

　これに対し渡辺氏は、選挙戦の勝敗のポイントは「両党のどちらかが、支持者を投票所に向かわせようという熱気を醸し出すことができるか」だと発言。過去の大統領選では、既存の政治と距離があるアウトサイダーが勝つ傾向が強いとし、トランプ陣営は「バイデンは40年近く政治家だったのに、何も変えられなかった。自分の改革がうまくいかなかったのも民主党が邪魔したからだ」と支持者を鼓舞できる、と語りました。一方、民主党については「米国の民主主義の今後を考えたときに、トランプのままでいいのか」という世論を、党派を超えてどこまで高められるかにかかっている、としました。

＊民主党政権でも中国への強い姿勢は続く

　さらに工藤は、言論ＮＰＯが議論に先立って実施した日本の有識者アンケートにおいて、中国との通商問題やＴＰＰなど自由貿易、気候変動、イラン問題といった様々なグローバル課題について、民主党候補が勝てば進展するという期待が高いことを説明。「それは本当なのか」と尋ねました。そして、特に、米中対立に伴う世界経済の分断は、民主党政権下ではどうなるのか、と問いました。

　ストークス氏は、そう簡単な話ではない、という見方を提示。具体的には、「民主党候補は、トランプ氏と違い日本や欧州と連携して中国と対峙していくだろうが、中国への圧力という結果は変わらない。気候変動対策には積極姿勢に転じるが、市民生活に犠牲が伴う各論では慎重になるだろう。民主党はイラン核合意に復帰に前向きだが、選挙までに復帰が不可能になるほど合意自体が崩壊している可能性がある。ロシアのプーチン大統領には友好的ではないのは明らかだが、ロシアへの厳しい姿勢には限界もある」と語りました。

　一方、ストークス氏は、次の景気後退が選挙後の2021年になるという見通しから、「次期政権は経済対策が最優先にならざるを得ず、景気後退が自分たちのせいでなかったとしても批判を受ける。したがって、世界課題への対応は二の次になるだろう」と語りました。

　さらに、ストークス氏は、「米国は比較的衰退しており、世界のリーダーに戻ってはいけない。日本にも欧州にも役割が必要である。自分の役割が変わったと米国自身が理解しないといけない」とした上で、その点を正直にアピールしていることがトランプ氏の魅力になっていると解説。米国が戦後秩序の中で担ってきた、国際的な公共財の分担を見直さなければいけない、と主張しました。

　また、ストークス氏は米中対立について、民主党候補が当選した場合は対中関係の修復を試みるだろうと予測しながらも、「中国の軍事的野心は我々が経験したことがないものであり、米中の緊張関係を意味する。香港や台湾に対する中国政府の姿勢にも、米国社会はかなり批判的だ。それが現在我々に立ちはだかっているチャレンジだ」と、米中対立は長期化するとの見通しを示しました。

これに対し、渡辺氏は、民主党候補には、トランプ氏のような「米国が国際的な枠組みや同盟関係から搾取されている」という認識はなく、「安全保障で日本がただ乗りしている、という発言が抑制されるなど、変化はあるだろう」と発言。ただ、伝統的には保護貿易色が強い民主党は、「貿易では中国に強く出るだろうし、対日貿易でも甘い期待は禁物だ」と展望しました。

＊日本で予測されているほどトランプ優勢ではない

　さらに工藤は、「民主党候補者のテレビ討論会が始まり、世論調査では民主党候補が優勢という結果も出ている」という状況に触れ、選挙戦の行方を問いました。

　渡辺氏は、民主党の指名争いでバイデン前副大統領がリードしているという報道に対し、「立場が似ているサンダース、ウォーレン両上院議員が連携することで、バイデン氏を抜く可能性がある」と、指名獲得の行方はまだ分からない、と予測しました。

　フクシマ氏は、言論ＮＰＯの有識者アンケートで、トランプ氏の勝利を予測する声が多数派となったことについて、日本の有識者には共和党に有利な意見の方が伝わりやすいからだ、と理由を説明。具体的には、共和党の関係者にはビジネス界出身の人が多く、彼らがビジネス目的で来日した際、日本の経済人や政治家、官僚と会って共和党の宣伝をしていると語りました。また、過去の民主党の大統領は、選挙の１年前には無名だった人が多いことを挙げ、「ウォーレン氏やハリス上院議員のような、ワシントンの政治に染まっていない人が有望なのではないか。大票田カリフォルニア州の予備選がある３月には絞られるだろう」と予想しました。

　最後に工藤は、自由と民主主義、多国間主義の規範を守るという立ち位置から今後も大統領選の動向に注目していきたいと語り、議論を締めくくりました。

・「キリスト者のあかしとつまずき――虐待の原因・解決策」（阿倍仲麻呂師）

■キリスト者のあかしとつまずき――虐待の原因を考える

　神が責任をもってあらゆるものを慈悲深く見守ってくださることに信頼して生きるのが信仰者の役割です。それは、何か架空の遠い出来事のように感じられますが、イエスはたとえを用いて言っています。

　「王としての神による慈悲深い支えと配慮は、あなたがたのまっただなかにある」（ルカ福音書17章21節）。

　信仰者がいっしょに協力して支え合っているときに、その姿をとおして、神の王としての導きの現実が社会に向けて確かにあかしされてゆく、という意味です。神の目に見えないはたらきは、実に、助け合う人びとの姿のなかにこそあるのです。ということは、私たちのように洗礼を受けたキリスト者も、神の王としての慈悲深い支えを社会のなかで広げてゆけるのです。私たちが協力し合っていればよいのですから。相手のことを思いやって支え合うことが、神の支配の広がりを実現するのです。

　協力する姿そのものが尊いのです。私たちのはたらきをとおして、神が社会に影響力をおよぼします。架空の理念ではなく、私たちのお互いの協力関係が大きな力を持ちます。たしかに、私たちが協力している姿を世間にさらせば、一般の方々も影響を受けます。しかし、逆に、私たちがお互いに無視して傷つけ合っているならば、社会の一般の人びとに対してつまずきを与えてしまいます。

　教会共同体のスキャンダル、自己中心的な利益を優先して他人を切り棄ててしまう動きが生じたときに、社会に衝撃を与えることになります。とくに、昨年（2015年）、騒がれたように、ローマ・カトリック教会の北米の一地域で司祭たちが児童虐待をしていたという事実が発覚しまして、人を導いて守るはずの司祭が自分の興味で欲望のままに動いていたという事件がありました。全米に激震が走りました。

　司祭による児童虐待。この事態は大きなつまずきを社会全体に与えました。教会のなかでキリスト者が他人を傷つける行いを平気でつづけているならば、大きなショックを人びとに与えることになります。
逆に、教会のなかで信仰者同士が助け合って、その励ましに満ちた団結の力強さを示すときに、一般の人たちが感銘を受けながら賞賛を贈ることになります。ですから、小さなふるまいが、相手につまずきを与えることになる場合もあれば、一方で勇気を与える場合もあるわけです。どのように生きるか、という信仰者同士の協力が、いま、問われています。

　アメリカ合衆国のなかでは、精神的に成長の段階が未熟なままで司祭になってしまう人が見過ごされていたわけです。これは、神学養成上の司教の監督不行き届きです。司教たちは、気をつけないと、自分の教区の教会で働く司祭が減っているからという現場の状況に応じて、すぐに人材を得ようとしがちです。簡単に候補者を受け容れてしまって、充分な養成の時間をかけていない場合もあり得るのです。一定期間、神学を修めさえすれば、充分な査定を経ずに認めてしまうのです。働き手が、すぐに欲しいからという理由で、ぞんざいな教育で済ませてしまうのです。精神的に未成熟なままで司祭になった人は現場
で問題を起こします。

　アメリカ合衆国の社会というのは、人間の権利つまり人権を強調するあまり、個人の自由や自己実現を表に出します。それで、家庭が崩壊することもあります。つまり、妻と夫が、それぞれの仕事を優先して相手の気持ちを無視して離婚してゆくという状況がつづいています。自分の自己実現のためだけに生きてしまい、子どもを置き去りにして、家を飛び出す親が続出しています。

　親の愛情を充分に受けずに育った子どもは、大人になって今度は自分の子どもを虐待するようになります。親から虐待された子どもが司祭になった場合、相手を充分に愛せない、つまりゆがんだかたちで相手を囲い込んで私物化してしまい、自分の欲望のことしか考えない、という状況が出てきます。

　ですから、アメリカ合衆国の司祭による児童虐待の問題の背景には、家庭環境の劣悪な状態で愛情を受けずに育った司祭の生活状況があるわけです。悩みをかかえながら司祭職を目指している神学生が司教から充分なアドヴァイスを得ずに、ゆがんだまま進級していった場合に、自分のままならない心の傾きを背負ったままで、結局は相手を理解することができないような人間的な弱さをかかえており、何も解決していない状況で司祭になりかねないわけです。

　ということは、①司祭による児童虐待の根底には、親の責任、家庭のあたたかさが欠如しているという原因があるわけです。そして②司教や養成担当司祭たちによる適切な指導がなされていなかった、という原因もあります。充分な愛情を肉親や指導者たちから受けていなかったということが、虐待を行った司祭たちの欠点に結びつきます。

　教皇フランシスコは最近、2016年6月4日付に児童虐待防止のための指導者による監督責任についての自発教令（使徒的書簡）を出しまして、司教が司祭たちを充分に監督して育てていない場合は、怠慢という理由で公的に解任されると述べています。

　司教は、ただ事務仕事や信仰上の話題を信徒に向けて語っているだけでは足りません。とくに、司教こそが、司祭養成にも心を砕かねばならないのです。司教は神学生たちの声に耳を傾けて、彼らの心の傷を理解し、保護しながら適切に矯正してゆく義務をもっています。とくに児童虐待に関して、司教が指導者としてのアドヴァイスを怠っているときは、司教としての職務を解任されます。教皇フランシスコは、そこまで厳しいことを述べながら、児童虐待をする司祭が増えないように、司教の監督責任を公けに問おうとしています。

■「修復的司法」（Restorative Justice）というヒント――虐待の解決策

　ところで社会的な方向に「ゆるし＝愛」を広げて考察を進める必要があります。人間は社会のなかで他者といっしょに協力しながら生きています。その社会的な人間関係を円滑に行うために様々な法律が制定されています。社会生活と法的な規定とは現代人が生きるうえで重要な意味合いをもっているからです。

　プロテスタント系の法学者のハワード・ゼア博士は1990年以前から「修復的司法」（Restorative Justice）」を提唱しました（Howard Zehr, Changing　Lenses: A New Focus for Crime and Justice, Herald Press, 1990.）。「修復的司法」は、従来の「応報的司法」（Retributive Justice）の限界を乗り越えるための法的なシステムです。「応報的司法」では、加害者と被害者の関係性を見究める際に、被害者のこうむった苦しみに沿って加害者に相応の刑罰を課すことで、埋め合わせをします。

　客観的に事件概要を吟味しながら一番適正な刑罰を課すことに重点が置かれます。しかし「修復的司法」の場合は、被害者と加害者と被害者関係者と加害者関係者、さらには事件の起こった地域の住民たちにまで幅を広げて事件の原因と結果を究明しながら全共同体的な視野で反省を行い、崩れてしまった人間関係を修復するとともに二度と同様な犯罪がなされないように地域的な意識を高め、「あたたかい支え合いのコミュニティー」を構築する方向性を自覚的に選びます。

　いわば、「修復的司法」は、以下の六点を強調する立場です。――①被害者にとっての正義の見直し（事件に対する認識、関係者への発言権、生活の回復やトラウマからの解放を実現させること）、②加
害者にとっての正義の見直し（加害者に責任を問いつつ償わせる、加害者の健全化、監視システムの設定、③加害者の家族の尊厳の確保）、④被害者と加害者の関係性を実現する共通場の模索（対話、情報交換）、⑤社会的コミュニティー全体の環境整備（犯罪を起こさせないような「あたたかい関わり」の常態化を目指すこと）、⑥将来的な建設的な展望を開く。

　ゼア博士は「修復的司法」を提唱することで、被害者対加害者、被害者関係者対加害者関係者、加害者対地域社会、などの対立構図だけで法的制裁を目指す枠組みそのものを見直そうとしています。
もちろん「修復的司法」はアメリカのディスカッション型の自己アピール社会では「相互コミュニケーション」の技術を洗練させることで容易に実現可能なのかもしれません。

　しかし、少なくとも日本では困難をかかえています。日本人の大半は、相手と積極的に討議して、自分の権利を公然と主張したり、相手の言い分を客観的に聞き容れるようなオープンな「相互コミュニケーション」に慣れていないからです。それゆえに「修復的司法」は、日本においては一部の大学の講義などでは、ひとつの理想的理論としては参考程度に紹介される場合があっても、法的な現場においては採用されることなく今日に至っています。

　ただし、困難だからといって諦めることは、まだ早いわけで、一度破壊されてしまった人間関係を修復しながら「新たな相互協力の方向性を開く」ひとつの理念的な試みが確かに存在するという事実には希望があると言えるでしょう。困難な状況であっても、「決して諦めない」という気概は、まさにキリスト者の生き方の根幹に関わる姿勢であるわけですが、ゼア博士はキリスト者としての生き方を客観的で社会的な法思想の再構築というシステムの根本的変革にまで関連づける努力をつづけています。

　その意味でキリスト者が自分たちの美点としての「決して諦めない」という姿勢を、どのように社会的にシステム化してゆけるのかどうか、つまりキリスト教の核心を社会生活と緊密に結びつけて洗練させることであらゆる人に奉仕してゆくことができるかを計るヒントが「修復的司法」の発想には潜んでいると言えるのです。

（阿部仲麻呂＝あべなかまろ＝サレジオ会司祭・2016年、カトリック相模原教会での「主の祈り」についての全14回の講演のなかからの一部抜粋）

・世界の教会の今、教皇フランシスコの思い、そして日本は？（「カトリック・あい」代表・南條俊二）

＊第二バチカン公会議前後からの、歴代教皇と教会の流れ　　

　近代のカトリック教会にとって最も重要な出来事となった第２バチカン公会議（1962年∼65年）は、伝統的な教会の行き詰まりに強い危機を感じ、「現代化」、現代の世界と共に歩む、開かれた教会への刷新を強く望む教皇ヨハネス23世によって、”守旧派”の抵抗を押し切って開催された。

　教皇は会期途中で亡くなられ、教皇パウロ６世が跡を継いで、教会憲章、典礼憲章、現代世界憲章など多くの憲章、教令、宣言を決定、公布。ヨハネス23世の切望された教会刷新が始まるかに見えた。

　ミサ典礼文のラテン語から現地語への移行、主の食卓を囲む形へ祭壇の変更など、は進んだが、根本的な教会刷新の推進者として期待された教皇ヨハネ・パウロ一世が在任わずか33日で急死されるという悲劇が起こった。

　初の東欧出身、50代の若さで教皇となったヨハネ・パウロ2世は東西冷戦構造の崩壊を背景に国際的に目覚ましい働きをされたが、守旧派が抵抗を続ける教会刷新は進まず、バチカン官僚支配も進み、続いて教皇となったベネディクト16世は他宗教に対する心ない言動が物議をかもし、バチカン内部の秘密文書漏洩などのスキャンダルも重なって、任期8年足らずで、異例の辞任。

　そして、2013年3月、教会刷新の期待を担って、初の欧州以外の出身教皇として、フランシスコが登場した。アルゼンチンの軍事政権下で苦難の中でイエズス会管区長とし格闘し、不遇の時を生きぬき、ベノスアイレス大司教、枢機卿、そしてラテンアメリカの教会の指導者として庶民と共に歩み続けた新教皇は、就任インタビューの第一声が「私は罪びと」だったことに象徴されるように、自らの弱さを知り、第二バチカン公会議の精神を今に受け継ぎ、弱く傷ついた人々を受け入れる「野戦病院」の教会、内に籠らず、「表に出る」教会、小さな人々と共に歩む教会を目指して働きはじめた。

＊公会議の精神と狙いを現代に、と懸命に働く教皇フランシスコ

　教皇フランシスコは「世界に開かれた、弱い人々と共に歩む教会」という第２バチカン公会議の精神をそれをもとにした教会刷新の方策を、現代世界の教会、社会の実情に合わせる形で、実践に着手した。教皇の清廉で飾らない言動は、世界の若者を含む多くの信徒の心に響き、教会から離れていた信徒も大挙して戻る、という現象も起きた。サンピエトロ広場での日曜の正午の祈り、水曜の一般謁見に集まる信徒たちの数は、就任から5年を超えた今も、以前の教皇の時代よりもはるかに多い、と現地の日本の関係者も証言している。

①精力的な勧告、回勅の発布で全教会、全信徒に祈りと実践を訴え

　これまでの5年半でまず注目されるのは、毎年のように精力的に使徒的勧告、回勅、使徒憲章などを自らまとめて発表し、世界の全教会、全信徒に祈り、霊的活動、そして現実の社会での実践の指針を繰り返し示していることだ。それには、時系列的に示すと次のようになる。

☩使徒的勧告「福音の喜び」→信徒、教会の現在の社会の中で生きていく基本姿勢、心構え

☩回勅「ラウダ―・ト・シ」→地球環境を守る人間としての、教会としての、信徒としての課題

☩使徒的勧告「（家庭における）愛の喜び」（教会活動の原点としての家庭の抱える諸問題の克服）

☩使徒的勧告「喜びなさい、大いに喜びなさい」（現代における信徒の聖性）

☩使徒憲章「真理の喜び」→カトリック大学改革が急務

☩使徒憲章、「エピスコパリス・コムニオ（司教の一致）→

②シノドスの開催で、世界の司教たちの意思の結集を目指す

　第二バチカン公会議で打ち出された教皇と全世界の司教たちとの協働の精神に従って、直面する重要課題について、全世界代表司教会議（シノドス）を通常会議ばかりでなく、臨時会議も含めて積極的に招集しているのも、これまでの教皇に見られなかったことだ。

　具体的には、使徒的勧告「（家庭における）愛の喜び」とりまとめに当たった毎年、計二回の「家庭」をテーマとした会議、そして、10月3日から「若者の育成、召命」をテーマにした会議が始まる。このほかに、シノドスではなく、開催期間も短いが、聖職者の性的虐待と隠ぺいへの対応という緊急課題を扱う全世界の司教協議会会長による会議も2019年2月に招集されることになった。

③日曜正午の祈りの説教、水曜恒例の一般謁見での説教

　その他の場を通して、一貫したメッセージを発出。現地主義、家庭主義の教会をことあるごとに訴え、浸透を図る。

④バチカンの組織改革・・”官僚主義”の打破、組織の合理化・活性化、説明責任と透明性確保

　省庁の再編・統合⇒信徒評議会と家庭評議会を統合して「信徒・家庭・命の部署（Dicasty）」、正義と平和、開発援助促進、移住・移動者司牧、保険従事者の４評議会を統合して「人間開発促進のための部署」（移民・難民支援、弱者、失業者、紛争・自然災害、奴隷・拷問被害者に対応）に再編。さらに財政改革、予算の適正な活用を推進める財務事務局を新設した。

＊教皇就任5年半の課題と守旧派の抵抗・・聖職者の性的虐待と隠ぺいによる打撃・・中国問題

・教皇就任5年間を当面の活動のめどとし、5年かけて改革の方向付けをしたい、と考えておられた。

・だが、形式は整っても、バチカンの意識改革は遅々として（例・性的虐待対策委員会・・前向きな具体的対応を拒む教理省の担当官僚の抵抗に抗議して、被害者代表が辞任など）進まず。

・その中で、聖職者による性的虐待問題への各国レベルの対応がうまくなされず、枢機卿、大司教レベルの関与、隠蔽が米、豪、チリなど主要カトリック国で表面化。司法当局の介入招く事態に。

・教皇が最優先課題とする「家庭」「若者」への教会としての前向きな、各地の実情に合った取り組みが、性的虐待・隠ぺい問題への対応に精力を奪われ、進展は思うように進まず。財務事務局の長官、豪の枢機卿が有罪判決を受け、機能不全状態に。

・ダブリンで開かれた「世界家庭大会」も、10月のシノドスにつなげる議論が期待されていたが、会場内外で性的虐待批判、大会の主宰者、基調報告者の2人の米枢機卿も同問題の責任を問われ、欠席し、十分な成果を挙げられなかった。。

・そうした最中に、米国と経済摩擦強める中国と司教任命で”妥協“の暫定合意したが、合意内容の詳細は発表されず、中国共産党内部のカトリック教会に対する足並みがそろっていない、とも伝えられている。正式合意の展望も具体的に示されず、党による宗教活動規制の強まりの中で、”地下教会“の信徒たちに不安の声も上がっている。

・最新のバチカン統計によると、世界のカトリック信徒の数は欧米で減少、アフリカ、アジアなどで増え、差し引き微増にとどまる。欧米の教会では、ミサなどに出る信徒の減少が加速している。教皇フランシスコの人気と努力にもかかわらず、以上のような根深い問題が影を投げかけているのだ。

＊日本の教会は・・司教団としての連帯を失い、教皇の必死の教会刷新努力にも消極的な対応続く

　第二バチカン公会議（1962⁻1965）の「世界に開かれた教会」の方針を受けて1980年代後半に二度にわたる全国的取り組みとしての全国福音宣教推進会議（NICE）が開催され、教会刷新へ聖職者、一般信徒上げた具体的な動きが広がることが期待された。

　だが、「高松問題」－スペインで始まった運動「新求道共同体への道」が高松教区に、日本の神学校とは関係なく神学校を開設、同運動の外国人を中心とした信徒たちの動きもあって地元教区に大きな混乱を起こし、これに対する司教団の中に姿勢の乱れがでた－を契機に、司教たちの全国的な連帯が崩れた。

　そして、それ以降、NICEは、その取り組みを発展、軌道に乗せるための会議は開かれず、推進役だった白柳枢機卿・森補佐司教が舞台から去った後は、教会刷新に目立った成果も生まない“空白の30年”となった。

　このような流れの中で、現在は、教皇の提起する課題、その検討のカギを握るシノドスなど、世界的な取り組みには“消極的参加”のみ。一連のシノドスでも発言無し、存在感無し。信徒への報告も無い。

　政治、社会、経済各方面のリーダーの劣化。少子高齢化、家庭崩壊、少年非行・自殺など、現在の日本が抱える深刻な社会問題も直視できず、「列福」「東北災害」、あるいは教会関係者、信徒の間にも異論のある政治問題に「憲法改正反対」など特定の政党のような旗を掲げる以外に目立つ動きはなく、悩み苦しむ多くの人々の心に響くものも打ち出せていない。

　ごく最近では、神学校を二キャンパス一校とし、日本の教会としての一本化が図られたはずの司祭育成の体制が、東京と長崎の二つに神学校が分かれ、育成体制も分裂することに決まった。

　司教団の連帯がこの面でも崩れる中で、高松問題の原因となり、いったんはローマに退いていた「新求道共同体」の神学校が、司教団との事前協議もなく、自身が同運動の一員となっているバチカン福音宣教省の長官が一方的に東京に再設置を通告し、責任者を決めて開設準備にかかる、という「神学院問題」が噴出する事態となっている。

　だが、希望もある。北海道から仙台、新潟、さいたま、東京、横浜の6教区をもつ東京教会管区の長でもある東京教区長の大司教に昨年11月、菊地大司教が就任した。若い時から国際カリタスで活動、アフリカでの悲惨な体験が原点とし、教皇フランシスコと思いを一つにしている。彼に続いて、新たな司教が沖縄、大阪（補佐司教2名）、さいたまなど生まれている。菊地大司教の60歳の“若い力”などに期待したいし、この機会に、司祭、信徒が教会刷新、活性化に、ともに働くように求められていると思う。

（2018年9月30日、カトリック横浜教区・雪ノ下教会プラチナ会主催の講演）

・「世界的な人の劣化、その背景と今後の懸念、教会は、信徒は」（9月21日改定）　　南條俊二

＊政、官、産、学とあらゆる分野で劣化が急速、まともな現役リーダーがいなくなっている

　国政では、安部首相に対応できるまともな現役リーダーがいない、野党は沈没・・将来を担える政治家は・・小泉、福田両代議士程度だがリーダーとしては未知数だ。官界では、財務省、文科省の高官のの考えられない行状、道義的にもあまりの程度の低さ。産業界では、日産、三菱マテリアル、マツダ、スズキ、ヤマハの一流と言われる企業に検査偽装は相次いで発覚。9月21日には日本の教育行政の柱たるべき文科省の事務次官が汚職で二代続いて引責辞職した。

　学界・体育界などでも、日大・東京医大・ボクシング連盟、そして日本体育協会・・情けないのは、声を上げるべき学生、教員、そして”大人”がほとんど無力、無反応、無関心。新聞・テレビなど主要マスコミも、ほとんど批判力を失っている。聴き手も劣化して、マスコミに対する的確な批判もできない。＊上部構造だけでなく、一般庶民、若者レベルも‥スマホ依存症・・周囲への思いやり、思考能力停止

　インターネット、スマホの普及は経済、社会の活性化に大いに役立つはずが、多くの人はゲーム、漫画、買い物、ファッション情報などに没入。電車の中での10人中7，8人がスマホを握りしめ、ほとんどが無表情、周囲に関心を払うこともなく、ひたすら”眺め続けて”いる。お年寄りや具合の悪そうな人が乗ってきても、お構いなし。出入り口にいても、降りる人に道を開けようとしない。「劣化」を加速する道具に使われている状態に。年齢層が10，20代から30代、40代、50代へ急速に広がっている。

＊日本だけではない現象・・欧米のリーダー劣化・・トランプの誕生・・英国のEU脱退・・

　象徴的なのが、世界の民主主義国のモデルとして自他ともに認めて来た米国。国際ルールを無視し、一国主義に走るトランプのやりたい放題を放置する米国の政経やマスコミのリーダーたち。

このような時に、劣化を食い止め、社会を再生に導く力となるべき既成宗教、とくにカトリック自身も劣化。

　欧米を中心に長期にわたって深刻の度を深める聖職者による未成年者などへの性的虐待と高位聖職者などによる隠ぺい、に象徴される劣化から抜け出せずにいる。それ以前に、前教皇を始め、日本の司教の中にも、任期の途中で仕事を投げ出す、という近年ではあり得なかったことが、平然と続いているのも、劣化の流れの中で捉えることが可能だ。

＊その背景にあるのは

　伝統社会⇒変革期社会⇒超近代社会・・坂の上の雲がなくなった・・伝統的価値観の喪失⇒伝統的価値観の否定⇒1990年代前までは「経済成長」「豊かな暮らし」を伝統的価値観の代わりにしてきたが、頂上から下り坂に。代わりの価値観も、行動原理も見つからないまま、21世紀に入り、それが常態化し、その中で育つ若者たちを中心に、代わりを見つける意欲も喪失する傾向が強まっている。行く先は‥道義無き自己中心・・それが①の現象に表れ始めている。そうした社会状況が、教会にも投影している。

　これまで考えられなかった”子供”たちの凶悪犯罪の続出も、劣化を象徴している・中学2年男子が新聞配達中の女性を刺し殺そうとして逮捕・動機は「ストレスでむしゃくしゃ・・誰でもいいから殺したかった」と。仙台では刃物やモデルガンを持った大学生が、未明に近くの交番を襲い、親切に応対しようとした警察官を刺殺した・・家庭は、学校は、地域社会はどういう育て方をしたのだろうか？

＊劣化する日本、欧米など民主主義国の懸念は、明確な目標を持った指導者に率いられた専制独裁国家の興隆・

　そうした中で、一党独裁の政治を続け、あらゆる手練手管で権力を固め、任期も取り去った指導者。「・・の夢」を標榜するトップに率いられた某国は・・信教の自由を抑える新たな規制を導入、党の政策に異議を唱える人々を拘束するなど、国内で人権を損なう政策を強める一方、明の時代の鄭和艦隊が目指したアジア全域から中東、アフリカに至る最大版図に支配権を着々と広げつつある。年二ケタ台の伸びを続ける巨額の軍事予算で築きつつある強大な軍事力、量のみならず質の向上が急速。アジアからアフリカに至る海洋支配を目指す空母機動艦隊の四編成体制の構築を着実に進め、空・陸の兵力も近代化・増強、サイバー軍、宇宙軍も。核軍縮が叫ばれる中で、それを無視し核兵器を増強する中国、北朝鮮を、どの国もまともに牽制できない。

＊悪夢・”スマホ中毒、マインドコントロール弱者”の日本人を狙った、影無き独裁国のサイバー攻撃

　スマホ中毒で主体性、自律性、現実性を薄れさせているのは10代、20代のみならず、30代、40代にも。⇒ポケモンGo現象・鳥取砂丘に大勢がポケモンを求めて殺到・・駅でも階段でも、握ったまま睡眠・・ハーメルンの笛吹きの物語（ネズミの大量発生に悩んでいた町の人が笛吹きに頼んで、ネズミを退治してもらったが、代金を払わなかったことに腹を立てた笛吹が、町の子供たちに笛で魔法をかけ、全員を連れ去った）を連想。

　マインドコントロールにたけた某隣国のサイバーによるコントロール・・スマホ中毒、一億総劣化で最もマインドコントロールを受けやすい日本の大衆に、ゲームや漫画その他の情報に載せる形で、たとえば安部倒閣、尖閣列島・沖縄は中国に領有権あり・・などを信じ込ませ・・積極的、消極的な行動に移らせる・・単なる悪夢とはいえない。

＊結語＊”劣化”する日本のカトリック教会は外部からどう見られているか。

　このような世界と日本の”不都合な現実”から目を背け、「時の声」を聴こうともせず、十年一日のごとく、どこかの国の政党の決まり文句の反政府、反憲法改正、反安保と、教会内部にさえ異論の多い政治的姿勢を、あたかも、全教会員の一致した意見のようにして、自己は安全な場所に身を置きながら叫び続けても、悩み、苦しみ、現状に不安を強め、生きる目標を失った日本の人々の心には全く響かない。社会の現実から浮き上がるばかりだ。日本の社会への前向きな貢献は無きに等しい。これも、”劣化”のなせる業、かも知れない。

　求められているのは、”不都合な現実”も含めて現状を正しく認識し、問題の本質を見分け、向き合い、弱者に寄り添いつつ、自分の家庭、社会、国を守り、再建し、全世界の人々が人間的で自由で、安心して暮らせるようになるために、力を合わせることだ。一人ひとりの自覚、それぞれの立場からの行動が、国民一人ひとり、カトリックの信徒一人ひとりに、その集合体としてのカトリック教会に、強く要請されている。劣化を食い止め、流れを変える道はそれしかない。

（2018年8月20日に東京西北ローターリークラブの例会で卓話としてお話しさせていただいた内容に、その後発生を続けている社会的事件などを追加して織り込み、カトリック教会に関係した部分、結語を加筆しました）　

・「中国の戦略をどう読み解くか」言論NPO/有識者調査・座談会

言論NPO/有識者調査「中国の戦略をどう読み解くか」

（2018 / 07 / 25　言論NPO)

日中関係改善に向けた動きに対して「賛成」が８割を超える

1978年の日中平和友好条約の締結から40周年の節目の年を迎え、日中両国政府は日中関係の改善に向けて動いている。そこでまず、こうした改善に向けた動きをどのように評価しているのかを尋ねた。

その結果、有識者の84.6％が「賛成」と回答し、「反対」は3.5％にすぎなかった。

【日中関係改善に向けた動きに対する評価】

中国の政治改革は、習近平氏の独裁体制に向けた動きとの回答が７割近くに

次に、中国の政治体制についても尋ねた。中国の習近平国家主席は、毛沢東以来の最も強い指導者を目指して、国家主席の任期の撤廃など指導力を強めている。こうした習近平氏の動きは、独裁体制に向けた動きなのか、有識者の見方を尋ねた。

これに対しては、68.5％が「そう思う」と回答し、７割近くの有識者は習近平一強体制の確立が着々と進行していると見ている。

【習近平氏の改革は独裁体制に向けた動きか】

既存の国際秩序と、中国が主張する新しい秩序が併存するとの回答が最多

習近平氏は各種演説の中で、中国が今後の国際秩序の構築において、「新時代の中国の特色ある社会主義外交思想」を指導方針としながら主導的役割を果たすことを明確に打ち出している。そこで、欧米を中心とした既存の国際秩序は、この中国がつくる新秩序にとってかわられるのか、その見通しについて尋ねた。

その結果、「既存の国際秩序を変更し、中国主体の新秩序にとってかわられる」との予測は2.8％にすぎなかった。ただ、「２つの秩序が並存し、衝突し続けることになる」との予測が44.1％となり、中国主体の新秩序の存在感が無視できないほど大きくなるとの見方は４割を超えている。

【既存の国際秩序と中国がつくる新秩序の行方】

中国は自由貿易の旗手としての役割を「担えない」との回答が７割を超える

次に、これまでアメリカが担ってきた「自由貿易」の旗手としての役割を今後、中国が担っていけると思うかについて質問したところ、「担っていけない」という回答が74.8％となり、「担っていける」という回答の4.2％を大きく上回っている。ただ、「現時点では判断できない」と評価を保留する有識者も21％いた。

【中国は自由貿易の旗手となるか】

米中間の貿易戦争については、両国の行動に「賛同できない」との回答が最多

アメリカの中国に対する340億ドル規模の追加関税措置に対して中国も同規模の報復関税を発動するなど、現在、”米中貿易戦争”の様相を呈している。そこで、アメリカと中国のどちらの行動に賛同するかを聞いた。

その結果、68.5％と７割近い有識者が、「どちらの行動にも賛同できない」と回答し、これが突出している。「アメリカの行動に賛同する」（9.8％）、「中国の行動に賛同する」（11.9％）はそれぞれ１割程度にすぎない。

【米中貿易戦争でどちらに理があるか】

既存の秩序維持のため、多国間が関与する枠組みを求める声が半数近くに

政治・経済・安全保障など様々な面で中国の影響力が強まる中、今後、日本は中国に対してどのような行動をとるべきか。これに対し、有識者の49.7％と半数近くが「既存の秩序を維持するための枠組みを多国間で形成し、多くの国のコミットメントを求めていく」と回答し、これが突出して多い。

ただ、「中国が主張する一帯一路構想などを批判するだけでなく、中国との共同プロジェクトなどを進める」と中国に対して、ある程度歩み寄るべきだと考える有識者も25.2％いた。

また、安倍政権が進める「自由で開かれたインド太平洋戦略」に関連する「中国に対抗するため、インド太平洋戦略などの新しいアジア戦略を進める」を選択した有識者は11.9％と１割程度だった。

【今後、日本は中国に対してどのような行動をとるべきか】

自由や民主主義といった戦後の規範を守るため、日本はリーダーシップを発揮すべきとの声が最多に

さらに、トランプ政権や中国の動向によって、世界秩序が不安定化する状況の中、日本の行動や役割について尋ねた。

その結果、「日本は、不安定な国際秩序下だからこそ、自由や民主主義、多国間主義に基づく国際協力など、戦後日本の発展を具現化してきた規範を世界に主張し、独自のリーダーシップを発揮すべき」が33.6％で最も多い。

次いで、「日本は過度にアメリカとの同盟関係にこだわるべきではなく、中国も含め様々な大国との関係正常化や協力を考える時期である」が28％、「日本は、この状況下では、アメリカ以外の先進国との連携を強化し、多国間の枠組みを軸とした共同のリーダーシップを模索すべき」が21.7％となっている。

これまで通り、一層強化し、アメリカを軸にした２国間での国際的なリーダーシップを強化すべき」は4.2％にとどまり、「トランプ大統領の行動に対抗するため、中国との連携を強化すべき」も2.1％にすぎない。アメリカ中心とした外交展開からの脱却と同時に、多国間の枠組みを重視する有識者の意識が鮮明となっている。

【日本がとるべき行動や役割】

調査の概要

言論NPO座談会・中国の戦略をどう読み解くか

（2018.7.25　言論NPO）

　出演者：伊藤信悟（国際経済研究所主席研究員）川島真（東京大学大学院総合文化研究科教授）増田雅之（防衛研究所地域研究部中国研究室主任研究官）

　司会者：工藤泰志（言論NPO代表）

　2018年は日中平和友好条約の締結から40周年。この節目の年に日中両国政府は関係改善に向けて動いている。一方で、中国の習近平国家主席は、国家主席の任期の撤廃など国内における指導力を強めると同時に、新たな国際秩序の構築にも意欲を示している。こうした新たな局面の中、日本は中国にどのように向かい合うべきなのか。今回の言論スタジオでは、中国の戦略を読み解きながら議論が展開された。

　まず、司会の言論NPO代表の工藤泰志が、「中国の戦略をどう読み解くか」と題して行った緊急有識者調査の結果の概要を説明しました。その後、中国が自由で開放的な貿易体制の擁護者としての姿勢を示しその存在感を示しつつある中で、中国が貿易体制についてどのような国際秩序を求めているのかに関する本音が見えにくいことについて言及し、中国の本音に関する見解を３氏に問い、議論が始まりました。

　中国はなぜ自由貿易体制を望ましいと考えているのか

　初めに、川島氏は第19回党大会での「『新型の国際関係』に基づいて、経済的にウィンウィンの関係を作り、そのパートナーシップに基づき『人類運命共同体』を形成していく」という中国の習近平国家主席の発言に触れました。また、そこに民主主義という言葉が使用されておらず、既存の経済秩序とは異なった体制を2050年という遠い未来に作り上げることを想定していることを指摘しました。

　次に、「中国は周囲が自由貿易空間である方が望ましいと考えているのは、他の国々が自由貿易を推進している方が物を売買しやすいから。商品の宣伝もしやすいし、相手に浸透もしやすい。しかし中国自身は自由貿易主義をとろうとしない。それでも自由貿易と対立しないように、WTOには参与し、世界銀行やIMFとも対話を続ける意志を示している」と中国が自由貿易の旗手のように振る舞う理由について語りました。

　最後に川島氏は、中国はもし相手が言うことを聞かなければ経済的にも軍事的にも脅しとなる材料を保持しつつ利益分配を行っていることを強調した上で、貿易秩序のルールを欠いており、またそのようなものを作ることはできないと分析。「軍事力とルールを形成するには時間を要するという背景から、中国はしばらく世界の自由貿易体制に協調的となる」との見方を示しました。

“人類運命共同体”とは何か

　続けて工藤が、「中国のいうところの運命共同体とは、中国の勢力拡大を前提としたものなのか」と質問を投げかけました。それに対し川島氏は、「2050年時点で中国が世界一の経済大国となっていることが大前提。中華民族が世界のトップに立つ一方、他国への利益分配に関する判断については今後中国に都合のよいシナリオを作りあげるが、他国にも利益がある以上それでよいのではないかという姿勢をとるだろう」と断じました。

厳しい局面にある習近平政権だが、反転攻勢のチャンスも

　伊藤氏も、基本的には川島氏の意見に賛同しつつ、トランプ米大統領の出現によって中国が民主的で自由貿易主義的な国際秩序を作りあげるかに関する中長期的な設計の決定を迫られている事実を付け加えました。その上で、「今年は改革開放政策施行40周年で、習近平政権がどれだけ政策を実行してきたのかが突きつけられている。また、中国は国有企業の体制に関して国際社会から批判を浴びており、それに対する応答の要求もつきつけられているという厳しい状況にある」ことも指摘しました。

　しかしその一方で、「トランプはWTOの協定に違反する行為をとっており、中国はそれをうまく突いて、中国に自由貿易の守護者というイメージを作り上げられれば、中国は世界でのリーダーシップを形成できる」と、厳しい状況にありつつもチャンスもまた存在するという見解も提示しました。

　これに対し工藤は、米中の貿易戦争の現状について伊藤氏に問いかけました。伊藤氏は、「中国はWTOに加入した際の約束はある程度は果たしたが、輸出競争力をつけ、所得水準も向上し世界での影響力を高めたのだからもっと市場を開放をしてもよいのではないか」という見解が国際社会に存在していることに言及。したがって、中国にWTOルールに沿うようにさらなる市場開放を求めているトランプ政権の要求自体についてはあながち不当ではないとの見方を示しましたが、同時にその要求を通すための手段がWTOルールから逸脱するようなものであることの矛盾を指摘。実際、国際社会にもそうしたトランプ大統領のやり方に対する戸惑いが広がっていると述べました。

習近平演説から垣間見える中国の危機感

　続けて増田氏は、中国は国際社会でリーダーシップをとっていく方針を示しているものの、第19回党大会では「安全」や「国家安全」という用語が多用され、強国路線を示し国内外のリスク対処の協調姿勢を示していたことに中国の危機感を読み取れると語りました。また、一帯一路構想についても、「基本的な経済のコネクティビティの議論に帰結するのだが、アメリカとの関係に頼りきれないという側面があるので、中国が時代を掌握しているとは考えていないのではないか」と指摘しました。

自由貿易は中国にとっても利益だが、自身と同じ体制の国が出ていることは望まない

　３氏の発言を受けて工藤は、中国にとって自由なシステムが中国経済にとって利益となるという論点に着目しました。そして、「そのようなシステムを目指しながら共産党指導体制を維持するということは可能なのか。それが可能だとしても、今回のトランプの刃に対して中国は自由貿易の旗手としてどう対抗するのか」と疑問を投げかけました。

　川島氏は、「中国にとって世界が自由貿易体制となるのは望ましいことだが、中国自身と同じようなコピーが世界にたくさんできると困ってしまう。アメリカのような自国保守的姿勢に対しては、WTOを利用してノーを突きつけるしかない」と、中国が直面している困難について語りました。

　伊藤氏は、中国自身も開放の必要性は自覚していると述べた上で、「早い段階で開放してしまうと、国有企業の問題が発生してしまう。そこに対する不安の一つは、共産党のレゾンデートル（存在意義）とも関連する。現実的問題として、中国の国有企業の割合は約半分であるが、それらが国際競争に巻き込まれた場合に国有企業の存続と競争の両立が図れなくなる。その中で、EUなどと新しいWTOのルールを作るための協議を進めることで、変わっていく中国というイメージ作りと時間稼ぎをしている」と論じました。

安全保障上の中国の最終目標とは

　最後に工藤は、「2050年までに中国が軍事拡大を推進すると述べているが、中国は最終的な世界の安全保障体制をどのようにイメージしているのか」と更なる論点を加えました。

　それに対し増田氏は、現時点ではわからないと前置きした上で、「基本的には2049年までに世界一流の地位を得ると言っているが、世界一流という言葉は極めて曖昧である。ただ、かつては軍事バランスの観点では中国はアメリカには敵わなかったが、中国近海ではバランスが変化する可能性がある。軍事的なものを表には出さずに、アメリカと対立しないように中国は強い戦域を周辺に作り上げる方向へ進んでいる」と応答しました。

中国の目指すものは何か

　第２セッションに入ってまず工藤は、「中国は共産党の指導により中央集権体制などを整え、力の集約によって、何を実現しようとしているのか」と問いました。

　川島氏は、「共産党の一党独裁体制の維持、これが中国の第一目標であり、目まぐるしく変わる世界情勢に迅速に対応する体制を、どう作ればいいか。それには、集団指導体制でトップに力を集め決断させていくしかない。党主席制にはいかなかったが、習近平は、毛沢東、鄧小平レベルになり、憲法の改正で最低10年は力が発揮でき、次があるかもしれないと見せることが可能になり、レームダック化しない」と指摘。

　一方で、「中央の権力政治においてはこれでいいかもしれないが、中国の弱いところは、個人崇拝が過ぎると党内で反発が出てくることだ。特に、地方社会にパワーを十分に持っておらず、地方政府が萎縮している面もあり、仕事をやらないサボタージュ傾向もある」と解説しました。

　こうした独裁的な動きに対し、中国国民は反発しないのか、との工藤の問いには、「色々な批判はあるが、公の場で批判をすれば捕まるから皆さん黙っている。それに昔と違って、ハイテク権力だから発言しにくくなっている」と、苦笑する川島氏です。

美しく良い生活を決めるのは

　では、経済的には何を実現しようとしているのか。「中国は今、国民の多様な価値観の登場と、それを十分に満たせていない矛盾を抱えている状況で、これをどう処理していくかに強い危機感がある。その結果として、できるだけ権力集中し、トップデザインで高みに立って調整をしていかないと、中国の諸問題は解決できない。しかし、トップの権力者が全て指示するのは非効率であり、人治ではなく、ルールベースのガバナンスを作らないと、政権は十分に機能していかないのではないか」と、伊藤氏は説明します。

　さらに川島氏が言葉を繋ぎます。「中国は沿海部を中心に非常に豊かに発展し、人々は多様な価値観を持つようになった。それに対して共産党の一党独裁を続ける上で、1981年にできた市場矛盾は、人々の物質的需要に対して生産が追いつかない。だから単純に数値を伸ばすことで対応してきた。それが今度は、”美しく良い生活”を実現したい、それに対し生産が不均衡で不十分だ、とそういう矛盾に変えた。”美しく良い”とは形容詞で、測定できない。そこで、その価値を党の方で決めた。我々が価値、基準、規範を作るということに共産党が転換した」と説明しました。

　これに対して、「中国は市場化すればするほど、国民の様々なニーズと党の連携によって、QOL（生活の質）を実現する仕組みになりえるのか」と、工藤は尋ねます。「そこを上手にやっていかないと政権に対する支持が失われることを政権としても気にしている。何が中国にとって正しいか、それを決定する力は共産党にあるが、世論はどうなっているのか、その声は政策に反映されているか。上からの指導だけではなく、公聴会などをしっかりやり、業界との関係なども密接にするのが大事だ」と返答したのは伊藤氏です。

規模とスピード感の中国

　議論では、顔認証システムなど中国が力を入れている高いレベルでのリスク管理の技術開発も取り上げられました。増田氏がその背景を説明します。「AIは常に更新する必要があるので、ビッグデータを取っている。この分野は、それまで米国の独占状態だったが、中国はそれができる規模を持っている。その結果、米国にとっては安全保障上のリスクにもなっている」と語り、今後、この分野でのルール化が必要となる場合、中国は国家戦略として取り組める強みがあり、「規模とスピード感」でイノベーションできる国と、その脅威を語りました。

　最後の第３セッションではまず、日中平和友好条約40周年を迎える今年、日中関係をどのように発展させるべきか、について議論が交わされました。

日本が中国を助ける課題、中国が日本を助ける課題

　川島氏は、まず中国の軍事的な側面の現状評価として、「グローバルでアメリカに追いつくことは到底不可能であるが、中国近海ではアメリカを凌駕する力を持ち得る」、「サイバーではアメリカの弱点を突くことができる力がある」などと分析。こうしたことから、東シナ海でのアメリカの優位性は落ちて来るとの見通しを示しつつ、これは「日中関係に直結する問題であり、こうした軍事・安全保障上のリスクは日中関係をこれから考えていく上での大前提となる」と指摘しました。

　その上で、イノベーションについて言及。AI技術などを中心として、次の「第４次産業革命」をどこがリードするのかが大きな焦点となっている今、そこでやや出遅れている日本は、キャッチアップしていく上で中国と協力していくべき領域が大きいと語りました。

　逆に、中国の国家目標に盛り込まれているQOLについては、日本に優位性があるので、環境や社会保障面を中心として「中国の新たな国家建設に協力していくことがあり得る」と語りました。

通商では協力の余地が大きいが、AIでは注意も必要

　伊藤氏は、トランプ政権の誕生に伴い、中国は開放を迫られているが、「自主的な開放」という名の下、これまでよりも開放のペースを早めているとした上で、それは中国自身の国益になると同時に、日本も含めた東アジア、ひいては世界全体の利益になると指摘。したがって、日本は中国に対し、開放をさらに促すようなメッセージを出していくべきと述べました。

　伊藤氏はそれに加えて、自由貿易が危機に晒される中、WTO体制の再構築についても、日中は、EUなどとともに取り組んでいくことが求められているとし、ここでも協力の余地が大きいとの認識を示しました。

　もっとも、伊藤氏はAI技術における協力については、その必要性を認めつつも、この技術が軍事・安全保障とも密接に関わってくるため、「『線引きとルール化』をしっかりと定めておかないと国際的なアライアンスは困難になる」と注意を促しました。

中国の船舶急増に伴い、自衛隊は新たな対応が求められる

　増田氏は、日中間の安全保障関係については、「海空連絡メカニズム」などで前向きな進捗が見られることを評価しつつ、「もっとも、これで十分というわけではない」とも指摘。その理由として、日中間の安全保障領域では、「グレーゾーン」が中国に有利な形で拡大しつつあることを挙げました。そこでは、このグレーゾーンを軍事的な次元までエスカレーションさせないために、「我慢をし、自衛隊の力をシグナルとして見せることにかなり慎重だった」とこれまでの日本側の対応を振り返りましたが、「中国の法執行機関の船舶が急増している現状では、グレーゾーンを日本に有利なかたちで管理可能かというとかなり悲観的にならざるを得ない。そこで自衛隊の見せ方も含めて今一度対応を考えなければならない」と語りました。

　しかしその一方で、防衛交流など安定的なコミュニケーションの維持も不可欠であるため、「異なる方向の２つのベクトルを両立させることは難しい作業だ」とし、日本が直面する課題の大きさを明らかにしました。

　最後に工藤は、アメリカの変化や中国の動向を踏まえた上で、今後の日本がとるべき立ち位置について尋ねました。

価値観を共有する国々との連携が重要

　これに対し増田氏は、アメリカに対する信頼感が下がってきたからといって、「いきなり中国側に行くわけにはいかない」とし、日本と価値観を共有する国々との連携の重要性を強調。安全保障面でいえば、すでに協力の蓄積があるオーストラリア、インドなどとの関係をさらに強化すると同時に、アメリカ以外のＧ７国とも連携を深めた上で、中国と向き合っていくことが大事だと説きました。

　伊藤氏はまず、日米FTAなど２国間交渉を求めてきているアメリカに対しては、「アメリカが要求している開放事項についてはある程度は”お付き合い”をしていく」ものの、同時に「開放しても経済成長をしていけるような力を日本自身が身に付けていくこと」が必要になると指摘。

　同時に、中国はまだ輸出依存度が高い経済であり、多国間主義、自由貿易主義の恩恵は大きいため、「これらを擁護するために中国により大きなコミットを求めるべき」と主張。その際、日本だけでなく、EUなどとも連携して働きかけていくことによって、「その場限りの対応ではなく、新たなルールを形成していくために働きかけるべき」とし、増田氏と同様に価値観を共有する国々との連携がカギとなるとの見方を示しました。

短期的には時間稼ぎで対応。長期的には戦略の練り直しも

　川島氏は、アメリカがリベラルな秩序から後退している現在の対応としては、「時間を稼ぐこと」がまず大事になると指摘。具体的には、「中国に対しては、『こちら側のルールに則った方がメリットがある』ということを理解させて、新秩序構築を足止めしながら、アメリカが”こちら側”に戻ってくるのを待つ」べきと語りました。

　もっとも、これはあくまでも短期的な戦術にすぎず、仮にトランプ政権が２期にわたり、さらにその後任も同じような主張の大統領だとすると、「アメリカを軸とする国際秩序を維持することは困難になる。そうなれば、同盟国＋αという新たな枠組みや戦略も考えなければならない」と警鐘を鳴らしました。

　その後、会場からの質疑応答を経て最後に工藤は、「日中関係や北東アジアの今後の方向性については、専門家の議論を見てもかなり大きな差が見られるし、政治からのビジョンの提示はまだない」とした一方で、言論NPOが実施している世論調査結果からは、両国国民が「平和」と「協力発展」を求めていることは明確であると指摘。その基礎をつくるための動きを民間から進めていくことの強い意欲を改めて示し、議論を締めくくりました。

・「第６回日韓未来対話」大きく動く北東アジア情勢－日韓関係は、朝鮮半島は－（言論NPO)

・北東アジア情勢が大きく動き始める中、新たな日韓関係をどう構築すべきなのか　～

（2018 / 06 / 23　言論NPO)

　言論NPOは６月22日、東アジア研究院（EAI）と韓国高等教育財団との共催で、「第６回日韓未来対話」をソウルで開催しました。

　今回の対話は、歴史的な米朝首脳会談終了後、日韓両国で初めて行われる民間のハイレベルな対話で、外交、安全保障の専門家や、政治家、メディア関係者ら20氏が参加し、100人を超える聴衆が議論に耳を傾けました。

まず、今回の「第６回日韓未来対話」開催にあたり、日韓両国の主催者を代表し、東アジア研究院院長の孫洌氏、言論NPO代表の工藤泰志が挨拶に立ちました。

　孫洌氏は、日韓未来対話の特徴として、世論調査をベースにしながら日韓両国の未来や協力関係について議論する場であることを挙げました。その上で、「韓日両国で何かの事象が起こればすぐに世論に反映されてしまう。韓日国交正常化以降、世論をベースにした両国の対話が蓄積されているのはこの対話だけであり、今回の対話にも期待したい」と語り、北東アジア情勢が大きく動く中、今回の対話への期待を示しました。

　続いて挨拶した工藤は、日韓未来対話の特徴である公開対話や世論調査の動向にこだわる理由として、「多くの市民が当者として自らその改善に取り組まない限り、日韓両国の未来は描けないからだ」と語ります。そして、南北首脳会談、米朝首脳会談を経て、歴史的な局面で開催される今回の対話について、「北東アジアに平和な未来を作り出すためにも民間にいる私たちも議論を開始したい。その議論を通じて、皆さんも日韓関係の未来を考えてもらう契機にしてほしい」と聴衆に語りかけました。

　次に、祝辞として挨拶に立った朴仁國・韓国高等教育財団総長は、２回の南北首脳会談、米朝首脳会談を経る中で、日韓間でもグローバルストラテジーをつくるなど、日韓関係も新たな挑戦に取り組む必要があると指摘。さらに、「非核化のプロセスが進み、朝鮮半島の情勢が動く中で、米朝関係がどのような構造に変化していくのか、日韓両国で注視する必要がある」と語ります。そして、今回の対話が、日韓両国が協力しながら北東アジアの平和に向けて努力するための、課題やその解決方法を提供し、新時代の課題に向けて日韓協力の契機になることへの期待を示しました。

　続いて登壇した、東アジア研究院理事長の河英善氏は、今回の対話へ３つの期待を示しました。まず、過去の日韓関係を振り返りながら、今回の対話が過去と未来、国家と世界を複合的に見ながら、過去の時代の精神を受け継ぎ、世論をリードしていくような対話にしていくこと、さらに、19世紀半ば以降、両国間での悲劇的な体験のため、力ではなく、感情が両国の国際政治に影響を与えてきたが、世論調査といった手段を利用して、両国国民の心の声に耳を傾けていく重要性と期待を示しました。

　そして最後に河氏は、朝鮮半島の国際秩序は未来を予測できないほど速い変化の渦の中にあるとした上で、北朝鮮の核問題を解決し、非核化を実現するためには、「関係国の国際協力が必要不可欠であり、その中で韓日の協力は大きな構成要素を示している」と指摘。当面の日韓関係を改善していく上でも、未来志向的な対話を行える今回の対話は最適であり、２日間の対話を通じて、北朝鮮の非核化を含め、アジア体制の新秩序を示してほしい、との期待を込めて挨拶を締めくくりました。

　祝辞の最後に登壇した小倉和夫・国際交流基金顧問は、今年行われた日韓世論調査結果の分析として、韓国は今ある問題や課題を解決することによって日韓関係が樹立されるととらえている一方、日本は信頼関係を樹立することによって現在の問題を解決できる、という認識ギャップを指摘。このギャップを克服するために、日韓関係を日本と韓国の関係と見るのではなく、東アジアや世界全体で考えるなど「発想の転換が必要だ」と述べ、今回の対話では「発想の転換」を念頭に、活発な議論が行われることを期待したい、と語りました。

　こうした挨拶を受け、公開セッション１「2018年、日韓共同世論調査結果に基づく日韓国民の外交政策に関する意識の動向」が始まりました。

公開セッション１

2018年日韓共同世論調査結果に基づく日韓国民の外交政策に関する意識の動向

第１セッションの議論に先立って、今回の「第６回日韓共同世論調査」の結果概要について両国から報告が行われました。

浮き彫りとなった日韓間の意識のギャップ

　まず、韓国側からは孫洌氏が登壇し、今回の調査結果の中で、特に顕著な傾向を示し、注目すべきポイントについて説明。様々な項目で日韓間の認識のギャップが浮き彫りとなったことを明らかにしました。

　孫洌氏は最初に、「相手国に対する印象」に言及し、この６年間の経年変化を見ると、韓国人の対日印象は改善傾向にあるのに対し、日本人の対韓印象は下落傾向にあると指摘。そのうち、韓国側世論の傾向を掘り下げて分析した結果としては、「日本に対する渡航経験がある層」、「若い世代」、「高学歴」は日本に対して良い印象を持つ人が相対的に多い傾向にあると解説し、「さらなる印象好転の手掛かりを得るためにも、こうした結果となった原因を探るような議論をすべき」と語りました。

　孫洌氏はこの他にも、「相手国への渡航希望」の有無や、「日韓関係の重要性」を認識しているか否か、「慰安婦問題をどう解決すべきか」、「自国の将来を考える上で重要な国」などといった質問項目で日韓間のギャップが大きかったことを指摘しましたが、今回特にその傾向が大きかったものとして北朝鮮の核開発問題や朝鮮半島の将来についての結果を紹介。特に、核開発問題の解決時期について、「解決は難しいと思う」という回答が日本人では65.1％だったのに対し、韓国人では昨年の71.3％から23.2％へと急減した結果に言及し、こうした認識の相違がある中、いかにして朝鮮半島と北東アジアの平和をつくっていくべきなのか、日韓間で掘り下げた議論をすべきと呼びかけました。

協力に対して「反対」は少ないことは光明

　続いて工藤が登壇し、孫洌氏の報告を踏まえながら日本側の読み方について解説しました。まず、北朝鮮の核開発問題や朝鮮半島の将来について、日本人は韓国人だけではなく、米国人との比較で見ても懐疑的であることを、今月上旬に公表した「第２回日米世論調査」結果を紹介しながら指摘。そして、その原因として、一連の外交交渉の中では、日本が当事国ではないために「距離感がある」とした上で、さらに、「政府が交渉当事者であればその結果をメディアに説明し、それをメディアが国民に説明するという流れになるが、政府からの情報がないため、メディアの周辺取材による情報しかないのが現状だ」と解説。判断材料の不足が懐疑的な見方の背景にあると語りました。同時に、国民感情が現状認識に及ぼす影響についても言及。その証左として、韓国に対してプラスの印象を持っている人は、核開発問題や朝鮮半島の将来に対しても比較的楽観的な見通しを持っていることを紹介しました。

　その国民感情の現状については、渡航経験が相手国に対する印象改善に寄与することを踏まえた上で、日本人の訪韓者数が伸び悩んでいることが、対韓印象の大きな改善につながらない一因にあると述べました。しかし、より根本的な原因として工藤は、日韓関係はなぜ重要なのか、という設問に対して、日本人の回答は「隣国だから」など一般的な認識にとどまり、「民主主義などの価値を共有する」、「米国の同盟国同士」などを選んでいる人が少ないことを指摘。アジアが大きく変化する中で、なぜ日韓関係が重要なのか、しっかりと考えていないことが、相手国に対する無関心にもつながっているとの認識を示しました。

　もっとも工藤は同時に、「この状況は決して絶望的ではない」とも語り、その根拠として、安全保障など日韓間の様々な協力を問う設問において、日本人では「わからない」は多いものの、「反対」は少数派であることを挙げました。そして、「平和実現のために力を合わせる必要があるということは多くの人がきちんと理解している」とした上で、それを確固たる認識とし、北東アジアの平和で安定的な未来につなげるために「両国は話し合うべき」とし、これからの対話の展開に期待を寄せました。

　世論調査結果の報告に引き続いて、パネリストによるディスカッションに入りました。

新たな日韓関係を構築するために、埋めるべき認識の相違とは

　西野純也氏（慶應義塾大学法学部教授）はまず、今年中に朝鮮戦争の終戦宣言が行われる可能性が高く、朝鮮半島及び北東アジアは新しい秩序に向けて動き出している局面にあると現状分析。そうした中では「新しい日韓関係を新しい秩序に埋め込むべき時期に来ている」と切り出しました。

　しかし、韓国側では、文在寅政権下でこの１年間、慰安婦問題で国民世論を意識した様々な動きが展開される中、それに呼応して韓国国民の意識にも落ち着きが見られる一方で、それを見た日本側は日韓関係の先行きに対して不安を感じ、さらには不満を抱き始めていると指摘。これが日本側が今後に対して明るい展望を描けていない背景であるとするとともに、こうした認識の相違を埋めることの必要性を説きました。

　一方、西野氏は、日米韓の安全保障協力に対して、韓国世論が肯定的な結果について、日本側は軍事的な”抑止”をイメージしているのに対し、韓国側は”関与”をイメージしているのではないかと指摘。したがって、これが日韓協力拡大の土台となり得るかどうかについても、「慎重に見るべき」と注意を促しました。

認識の相違を埋めるため、活発な戦略的対話が不可欠

　趙世暎氏（東西大学校日本研究センター所長、元外交通商部東アジア局局長）は、西野氏が指摘したような韓国政府の慰安婦問題に関する新たな動きへの日本側の不信感に対して、「こうした日本側の雰囲気を韓国側も理解する必要がある」としました。しかし同時に、韓国政府が取ろうとしている新たな措置は慰安婦問題そのものに向けたものではなく、国際的な人権擁護一般に対する取り組みであるとして、日本側に理解を求めました。

　また、日米韓協力の強化については、北東アジア全域の秩序構築をしていく上では中国、ロシアの参画が不可欠であるとし、単にアメリカを中心とした秩序を追求していくだけでは不十分であるとしました。そして、中露との距離感は日韓両国では異なる以上、簡単に見解は一致しないため、今まで以上に活発に戦略的な対話をする必要があると語りました。

よりオープンでルールに基づいた秩序をつくり出すために、日韓は協力すべき

　李淑鍾氏（成均館大学校国政管理大学院教授、前東アジア研究院院長）は、今後の日韓協力を拡大していく上でのポイントとなるものとして、「朝鮮半島情勢の安定化」と、「アジア太平洋のルールに基づいた秩序づくり」を提示。前者については、非核化、さらに北朝鮮の経済安定化にも長いプロセスが必要となることから、そこで日本が果たす役割は大きいと期待を寄せました。

　後者についてはまず、米国がアジアに対する関与から手を引くとともに、中国のさらなる台頭が予想される中では、アジア太平洋地域の秩序の不安定化が予想されると懸念を示しました。その上で、日韓両国の中国に対する見方の差が小さくなりつつあることから、両国が協力して中国を巻き込みながら「よりオープンでルールに基づいた秩序をつくり出すべき」と主張しました。

これを受けて杉田弘毅氏（共同通信社特別編集委員）も、日韓は共にルールに基づいた秩序の恩恵を受けて成長してきたことを指摘した上で、だからこそ日韓両国がこの秩序を支えるべきと応じました。

　一方で、今回の世論調査結果では、民主主義という普遍的な価値観を共有していることの意識が薄かったということを問題視。特に、世界的にこの価値を否定する風潮が蔓延する中で、日韓両国までもがその波に乗ってしまうことへの懸念を示した上で、こうした普遍的な価値観を守るために、日韓両国の知識層が具体的な行動をとることの必要性を説きました。

政治リーダーやメディアは何をすべきか

　沈揆先氏（ソウル大学校言論情報学科基金教授、元東亜日報顧問）は、日韓間の印象や認識を改善する上でカギとなるものとして「リーダー」と「メディア」に言及。まずリーダーについては、これまで両国のリーダーに求められてきたのは、国民の情緒を忠実に反映することであったと振り返った上で、これから求められるのは、短期的には国民にとって不都合なことでも、大局的な観点に立って粘り強く説得することだと主張。そうしたリーダーシップの発揮に政治家が躊躇するようであれば、今後も日韓関係は変わらないと断じました。

　さらに、こうしたマインドの転換はメディアにも求められるとし、相手批判に終始するのではなく、相手と対話したり、説得したりするようなスタイルへの転換を求めました。

　阪田恭代氏（神田外語大学国際コミュニケーション学科教授）は、「日韓関係はなぜ重要なのか」という設問に対して、日本人の回答は「隣国だから」など一般的な認識にとどまっていることに対して、より戦略的な理由で「重要である」と感じられなければ日韓関係は成熟した関係にならないと指摘。その上で、そうした重要性を国民一般に認識させるための方策として、両国の首脳が折に触れて相手国のメディアに登場してビジョンを発信したり、相手国の国民と直接対話したりすることなどを提案しました。

　朴仁國氏（韓国高等教育財団事務総長、元国連大使）は、沈揆先氏が言及したメディアのあり方について、特に携帯機器を日韓関係や相手国に関する情報源とする人は、テレビや新聞など既存のメディアを主な情報源とする人よりも、日本に対して良い認識を持つ傾向にあることから、両国民の認識を改善していく上で、こうした新しいメディアの活用法について検討を進めるべきだと語りました。

　また、阪田氏が語った首脳による直接発信に賛同。４月の板門店会談で、北朝鮮の金正恩委員長の肉声が直接韓国のテレビで流れて以降、金委員長に対する韓国国民の印象が改善していることを紹介し、「金委員長でさえ改善するのであれば、安倍首相なら大きく改善するだろう」と述べました。

より根本的な日韓間のギャップとは

　澤田克己氏（毎日新聞社外信部長）は、工藤の「韓国に対してプラスの印象を持っている人は、核開発問題や朝鮮半島の将来に対しても比較的楽観的な見通しを持っている」という点について、その裏返しとして、「韓国に対して嫌悪感があるが故に、対北政策が進展することを快く思わない層が存在している」と指摘。同時に、日本人の対韓印象が好転していない背景には、日韓間の国力差の縮小があるとしました。そしてその結果、日本側にかつてのような余裕がなくなったために、「以前であれば受け流せたような批判に対しても非常に不快感を抱いてしまう」とし、これが日本側の対韓印象、認識の背景にある大きなトレンドであると語りました。

　また、韓国は大統領制であるが故に、政権が代われば対外関係もリセットするという意識がある一方で、日本側にはそうした意識はないために、文政権に対して大きな不信感を抱くに至ったと分析し、「こうした認識の違いをどう克服するか。これを直視せずに首脳レベルの交流を促進しても根本的な解決につながらない」との認識を示しました。

日韓が真のパートナーとなるために必要なこととは

　高杉暢也氏（元韓国富士ゼロックス代表取締役会長兼CEO）は、韓国で19年間を過ごした経済人としての立場からコメント。これまでの韓国生活からは、「漢江の奇跡」や通貨危機など様々なパラダイム・チェンジを経て経済発展してきた韓国の自信を感じると評価。そして、日韓は単なる２国間を越えて、アジア、そして世界の発展に貢献していく上でのパートナーになるべき存在であると説きました。

　しかし、そうした思いから日韓間の経済、文化交流に携わっているものの、時として韓国が日本に対して仕掛ける”道徳争奪戦”のようなやり方に対しては不満を感じるとし、「これを解決しないと日韓協力は前に進まない」と苦言も呈しました。

川島真氏（東京大学大学院総合文化研究科教授）は、世論調査と対話のあり方について提言。政府間関係のあり方など、政府に対する提言になるようなものにとどまらず、「同じ民主主義国家同士である以上、国民同士の関係をどう構築するか、国民間の合意をどうつくるか、などといった視点から調査や対話をしていくことができるはずだ」と主張。そうした展開を基礎に国民間の信頼を構築していくべきだと語りました。

　尹炳男氏（西江大学校史学科教授）は、学生を引率して日本を訪問した後、その学生たちの対日印象が改善したのを、身を持って体感したという経験を紹介。孫洌氏の「日本に対する渡航経験がある層」の対日印象が高いという分析結果に全面的に同意しました。さらに、直接交流の好影響はそれにとどまらないとし、例えば、文化やライフスタイル、さらには個人を尊重する日本の風潮などについても、「自然と韓国に入り、広がっている」と指摘し、やはり交流拡大こそが日韓関係改善の王道であると強調しました。

　これを受けて最後に工藤は、直接交流が印象改善に寄与するのは事実としつつ、調査結果をさらに深掘りすると、「単なる渡航経験だけでは、例えば、『日本は軍国主義の国である』などといった政治・社会体制に対する誤解は解け切れていない」ことを解説。したがって、より直接的な判断が可能とならない限り、根本的な認識の改善につながらないとした上で、相互理解を深めるために何をすべきなのかこれからも議論をすべきだと語りました。

米朝会談の評価と朝鮮半島の今後を考える

公開セッションの第2部は、言論NPO代表の工藤の司会の下、「米朝会談の評価と朝鮮半島の今後を考える」をテーマに議論が行われ、辛星昊氏（ソウル大学校国際大学院教授）ら四氏が基調報告しました。

トランプだからできた米朝首脳会談

　辛星昊氏は、「日本は明治維新150年で大変、重要な時期を迎えているが、将来に向けて行動をするなら、過去を振り返るのが大事だ。多くの朝鮮通信使が通った下関は、日清戦争の講和条約が結ばれた地で、北東アジアの情勢も大きく変化していた。その時と同じで、北東アジアでは毎週のように首脳会談が行われている」と、まず日韓の歴史を振り返りました。

　そして辛星昊氏は、「米朝首脳会談については、会談自体は問題なく終了し、G7の雰囲気が悪かったこともあり、トランプ大統領はシンガポールでは満足していたのではないか」と、直前に開かれ米国とG6の間の溝を引き合いに出して語ります。その上で、米朝会談の評価として、「失望も多かった」と指摘。「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」の合意を期待していたものの、一般的な宣言だけで成果はなかった、と語りました。一方で、アメリカと北朝鮮の最高司令官同士が70年ぶりに会談したことについては、「トランプ氏が大統領だったからできたことで、オバマ前政権だったら不可能だった。トランプ流の外交に対して批判はあるが、ユニークな外交スタイルで、自分独自の判断で決め、金正恩氏がそのチャンスを捉えた結果だ」と歴史的な会談の実現について、トランプ流の外交に一定程度の評価を与えました。

　但し、トランプ大統領が在韓米軍の韓国との合同軍事演習を停止する、と電撃的に記者会見で表明したことについて、米国と他国の同盟に及ぼす影響は大きく、トランプ大統領が歴史的な米朝首脳会談という高揚感からか口走ってしまった米韓合同軍事演習停止の影響を心配します。

非核化のプロセスと平和のプロセスを同時に行うことは可能か

　次の基調報告は、中国から朝鮮半島を観察している川島真氏（東京大学大学院総合文化研究科教授）です。川島氏は「明治維新100年は、1968年で東アジアでは未曾有の学生による民主化運動が起こり、日本は世界2位の経済大国になった。維新150年の2018年は東アジアは歴史的な大きな転換点であり、変動の時期になるのではないか」と詰め掛けた聴衆に語ります。

　そのうえで、朝鮮半島の非核化について、「米朝関係の信頼関係形成が前提条件になっているが、果たしてそれをいかに行うのか、ということは不透明なままであり、今回の合意事項は”プロセス”というべきものだ。トランプ政権の今後、個々の担当者の継続性から見れば、そのプロセスの遂行は可能なのか疑問が残る」と今回の米朝合意に疑問を投げかけます。さらに、非核化のプロセスと、平和のプロセスを同時に行うことについて、「政治、安全保障、経済などの面での『保障』を与えながら非核化していくということになり、どのような非核化の行為に対して、どのような保障を与えるのかということも定かではない」と述べ、非核化と平和プロセスの複雑な背景を説明。加えて、川島氏は「アメリカ側が主張していたような、非核化が完遂してから次のプロセスに行くのではなく、非核化と平和のプロセスを同時に進めようとしているが、これは中国自身が提案していたことでもあり、中国は自らの提案が実現したと胸を張っている」と話します。

日本にとっても様々な面で避けて通れない北朝鮮問題

　こうした点も踏まえながら、非核化の完遂と拉致問題の解決を、経済支援などの条件としてきた日本にとっては、大きな衝撃であり、安倍政権は北朝鮮の問題を避けて通れなくなるだろうと語ります。そして、日本は少なくとも、非核化のプロセスとともに、平和のプロセスにも一定の貢献を求められ、経済支援もそこには含まれるかもしれない、と川島氏は分析しました。

　また、朝鮮戦争の終結が行われれば、国連軍司令部が撤退することになり、同時に在韓米軍の改編が行われることは必至と見られ、これは日米同盟のありかただけでなく、東アジア全体の安全保障体制に影響する問題で、この点で日本は、米中韓と密接な関係を持ちつつ、北朝鮮との直接対話をするよう求められるだろう、と川島氏は指摘します。その上で、難しいのは中国のスタンスだと主張。「中国から見れば、北朝鮮の核保有以上に在韓米軍が問題だった。20世紀後半、アメリカを中心とするハブ＆スポークスの切り崩しを図り、1979年に台湾から米軍が撤退し、1990年代にはフィリピンから米軍が撤退すると、中国は南シナ海に展開した。今回、朝鮮半島から米軍が撤退すれば、三度目の成果となるだろう」と過去の状況も踏まえた見解を主張しました。

　今回の米朝接近に際して、金正恩が三度にわたり訪中し、中国が深くコミットしたことについて川島氏は、「特に注目されているのは、二回目の大連での中朝首脳会談後、北朝鮮が国家建設の重点を経済に移すと宣言し、中国がこれを支持したこと。これは事実上、経済制裁を解除することを示唆していたと言える」と語りました。さらに、6月12日の会談当日、中国外交部スポークスマンが、経済制裁解除と、あるいは暫時凍結をほのめかしてることに触れ、「日朝二国間ではなく、東アジアという大きな枠組みから日本に役割が求められた場合、安倍政権はそこにコミットせざるをえなくなる」と述べる川島氏でした。

北の核武装阻止ができないということは、パンドラの箱を開けるのと同義

　次いで香田洋二氏（元自衛艦隊司令官）がマイクを握ります。「アメリカは二度と過ちを繰り返さないこと。クリントン政権時は核凍結で合意し、六カ国協議の時も、2012年のオバマの時には非核化合意も、実施の段階で徹底してできなかった」と過去の北朝鮮に対する合意を振り返りました。その上で、「北朝鮮の首に縄をつけてでも徹底的にやらせる。これができるのがトランプなのだ」と、持論を展開します。一方で、今回の米朝会談後の記者会見でトランプ大統領が「同盟は金がかかる」と発言したことで、ドイツ、イタリア、イギリスに8万人の米兵を置くNATOとの同盟、3万2千人を置く米韓同盟、7万人を数える日米同盟の三つの同盟の足元がグラついていることを指摘。こうした状況を高笑いしてみているのか中国だと語ります。

　さらに香田氏は、「北の核武装阻止は、核拡散のカギを開けさせないためで、拡散すれば人類が消滅してしまう。だからこそパンドラの箱を開けてはいけない」として、今後、どんな道筋を描いていくのか、米朝の交渉を心配しながらも、北の核武装阻止は人類にとって必要不可欠だと強く話す香田氏です。

日韓両国は歴史問題を乗り越え、信頼関係を改善し、北朝鮮を説得できるような協力強化を

　田奉根氏（国立外交院教授）は、米朝首脳会談の成果として、①お互いの立場を確認したこと、②包括的ではあるが米朝関係を改善し、朝鮮半島の非核化の合意をしたこと、③独裁者を国際社会に引っ張りだしてきたことを挙げました。そして、田奉根氏は何より衝撃だったこととして、軍事演習の中止が記者会見で語られたことで、核の非核化をしない可能性が出てきたことを挙げ、「根本的な解決はさらに難しくなった」との見解を示しました。

　さらに、今回の会談を受けて日韓両国の協力できることとして、日韓両国が立場を超えて努力すること、経済的な面のみならず、様々な形で協力できるような改革を行うこと、核脅威が完全に消えるまで日韓の安全保障協力を強化することを指摘し、そのためにも日韓両国は、たとえ、歴史問題を抱えていても信頼関係を改善し、拉致や関係問題を解決できるように一緒に説得できるように協力を強化することが必要だと語りました。

　４人の基調報告終了後、司会を務める言論ＮＰＯ代表の工藤泰志が「金正恩氏は本気で核を止めようと思っているのか」とパネリストに投げかけると、「本気だ」と手を挙げたのは慶應義塾大学法学部教授の西野純也氏、これに対して「本気ではない」と手を挙げたのは元自衛艦隊司令官の香田洋二氏で、多くのパネリストは北朝鮮の非核化に対する本気度については「決めかねている」と回答し、議論はスタートしました。

認めるわけにはいかない「力の外交の勝利」

　まず、韓国大使を務めたこともある小倉和夫氏（国際交流基金顧問）は、今回の米朝会談について、北朝鮮は米国が善意の措置をとれば自国も善意の措置を取るといい、米国は北朝鮮が自国を信頼するに値する何らかの措置をとれば行動する、という態度をとっており、米朝間での埋められていないギャップを指摘。その上で小倉氏は、「米朝両国とも『力の外交の勝利』と言っているが、これを世界中で認めるわけにはいかない」として、そのためにも米朝間のギャップを埋めるために、日本も間接的に協力しながら、韓国が米朝間の間を取り持つことができるのではないかと語り、韓国と日本の役割に言及しました。

　続いて発言した申珏秀氏（韓国国立外交院国際法センター所長、元駐日韓国大使）は米朝会談について、信頼関係の初めのボタンが半分かけられたことは評価しているとする一方で、米国の強い圧力による交渉にもかかわらず、追加的な交渉は行われるとしても、結局は北朝鮮が主張してきた段階的な核軍縮が確認されたと言えるのではないか、と指摘。そして、「我々は後戻りできない橋を渡ったかもしれない、ということを深刻に考えるべきだ」と語り、今後、日米韓3カ国や国際社会が「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）」が実現するかを注視していく必要性を強調しました。さらに重要な点として、①時間を引き延ばすだけでは北朝鮮の核開発は続く可能性があるためタイムリミットを設定すること、②未来、現在の核の廃棄と、ICBM能力を制限するという線で適当に終わらせる可能性もあるため、過去の核の廃棄まで求める、③制裁についても多様な制裁の方法があるため、今後の交渉におけるロードマップが重要だ、との見解を示しました。

　慶應義塾大学法学部教授の添谷芳秀氏は、「米朝両首脳が会談し合意したことは１つの成果だ」と評価する一方で、「交渉したものの公表するレベルに至らず、具体的な合意を盛り込めなかったのではないか」と推察し、今後の米朝間の交渉で重要になる点として、米朝の信頼醸成に基づく関係改善、平和体制の構築、非核化を挙げました。そして、冒頭の工藤の質問に対しては、「理論的には本気だと思う」として、2016年の段階で金正恩氏は内部で非核化を決定していたのではないか、と指摘。その上で、金正恩氏が非核化に本気であるなら、我々がいざなうことを試してみる価値はある、と語りました。

　李大根氏（京郷新聞論説主幹）は、金正恩氏が核実験設備を廃止し、経済並進路線から、経済発展へ方針転換するなど、非核化に関する事後措置がとられ、今までとは違う展開を見せており、騙すことにプラスの作用がないと述べました。その上で、外部が本当に非核化の条件作り出せるかどうかだと主張し、「米朝会談については米朝両国の勝利だった」と語りました。

　冒頭の工藤の質問に対して「本気だ」と主張した西野氏は、「本気で準備しているが決断はしていないし、決断する必要はない」と説明。その上で、金正恩氏が米朝間で相互信頼関係が醸成されることが非核化につながると判断した時点で決断するだろう、と語りました。

　さらに西野氏は、日本は拉致と非核化、韓国は非核化と朝鮮半島の緊張緩和に重点を置いており、日韓両国で米朝会談に対する評価基準が違うことを改めて意識しておくことが重要だ、と指摘しました。

北朝鮮の核とミサイル開発の理由は、「体制保証」に向けた時間稼ぎ

　防衛事務次官を務めた西正典氏は、今回の米朝会談について、明確な定義や合意がなく、空中に漂っている状況だとの見解を示しました。こうした状況下では、判断基準をトランプ氏と金正恩氏が握っており、恣意的な判断で、相手が期待に沿わなかったら「自分に約束したことを守らなかった」と言い、態度を変更することができると分析。今回の初手でトランプが譲れるものをほとんど譲ってしまったことで、それに報いるだけのプレゼントを金正恩氏が送らないと、トランプは腹を立て、何度か軍事的な危機が起こり、それが解消しという形で物事が動いていくだろう、と主張。ただし、トランプ氏には任期があり、金正恩氏には任期がないことについても注意しながら、今後の米朝会談の行方を見ていく必要があると、独自の視点で解説します。

　さらに西氏は、当初は金正日氏が先軍政治を掲げ、軍が正面に立って責任を負いながら前に進めていたことから、核とミサイルの開発も軍が主導する形で行われていたものの、金正恩氏がトップになると軍を排除し、核もミサイルも党が主導して開発しており、かなりの数の軍人が粛清されているという現状を解説しました。加えて、自身が予算編成にかかわった経験から、通常兵器は高額である一方で抑止力も限定的であるが、通常兵器よりも安価な核とミサイルを開発することで、ワシントンやモスクワを射程にいれる大きな抑止力を持つことが達成できた、と指摘。

　その上で、北朝鮮が核を持つことは「あくまでも抑止力と、その抑止力が効いている間に譲歩を獲得するための時間確保のためだけ」であり、確保できた時間によって、「体制の保障」を図ることが目的だ、と西氏は付け加えます。こうした交渉は今後、アメリカだけではなく、北京、モスクワ、ソウル、東京全てに対して行われると解説。そこには軍の姿はなく、トップと党の姿しかないだろう、と語ります。ただそうした交渉が始まるまでに、もう一度、核の恐怖は起こるだろうし、軍事的な協議も起こるだろうが、それらを一つ一つ乗り越える必要がある強調すると同時に、交渉を受ける側がどこまでネットワークを整理できるのかが課題になる、と今後の状況を分析しました。

　国連大使も務めた朴仁國氏（韓国高等教育財団事務総長）は、「米朝会談は成功だった」としつつ、①アメリカの戦略的利益と日韓の安保に対する見方にズレが生じていること、②北朝鮮の非核化に向けたロードマップをどう作るかが不透明である中、本来、最後に出てくる話題である在韓米軍の話が早い段階出てきた、という２点について懸念を示しました。

北東アジアの平和構築に向けて日韓に何ができるか

　その後、会場からの質問として、仮に在韓米軍が撤退した場合、安全保障上大きな影響が出るが、そうした状況下で日本ができる協力として何があるのか、日本が北東アジアにおける平和構築に向けて、何ができるのか、と質問が投げかけられました。

　これに対して、日本側かはら西野氏が、専門家の間では共通の認識であると前置きした上で、「朝鮮半島における米国のプレゼンスが縮小していくと不安定な状態に陥るが、それを立て直すため日韓両国が協力していくことが１つのモデル」と述べました。そして具体例として冷戦期の構造を挙げ、「今の状況は冷戦期の構造に近い」と指摘。朝鮮半島情勢が大きく動き、トランプ政権の行動や今後の行方に対して日韓両国が不安を持っている状況では、日韓が協力して管理・マネジメントをしていくことが必要だ、と主張しました。

　さらに西野氏は、朝鮮半島における平和秩序の構築については、「南北朝鮮と米中の２プラス２が中心的なプレーヤーであるものの、より広い意味での北東アジアの平和という点では日本は協力しなければいけない。日本が朝鮮半島の新しい秩序に賛意を示すことが必要」と主張。さらに、国交がない北朝鮮、国交はあるものの平和条約がないロシアとの関係については、戦後の日本外交の宿題であり、必ず超えていかなければいけない日本外交の課題である、と語りました。

　続けて会場から、政治的目的のためにヘイトスピーチなど利用する人たちがいるが、それをどのようにコントロールするか、との質問が韓国側に投げかけられました。

　自身も正しい未来党の政治家である鄭柄国氏は、日韓関係を悪化する要因の１つとして、「政治家がその時、その時で政治家の票につながる発言をし、国民世論に影響を及ぼしていることは否めない」と語り、政治科自身の問題を認める一幕もありました。

　最後に孫洌氏は、今日の議論を聞いた多くの人たちが、北東アジアに新しい秩序をつくっていくためには、日韓両国の協力が必要不可欠であるということを肌で感じたのではない、日韓新時代をさらに発展させるためにも、私たちの日韓未来対話が重要であり、来年の７回目の対話への期待を込めて挨拶を締めくくり、「第6回日韓未来対話」の公開セッションは幕を閉じました。

・朝鮮半島非核化をどう実現するか～緊急フォーラム「米朝会談の結果を読み解く」(言論NPO)

（2018.6. 14　言論NPOニュース)　言論NPOは、歴史的な米朝首脳会談から一夜明けた6月13日、「米朝会談の結果をどう読み解くか」をテーマに緊急フォーラムを開催しました。

　まず、司会を務める代表の工藤泰志が挨拶に立ち、前日行われた米朝会談について、「歴史的な首脳会談と言われながら、非核化に向けた具体的な行動や、期限、検証の方法では合意ができず、今後のプロセスとして先送りされ、単なる政治ショーに付きあわされたような、違和感を覚えた人も多かったのではないか」との見解を語りました。一方で、「朝鮮半島では間違いなく歴史が動こうとしており、私たちは、その準備を始めなくてはならない。そうした中で、朝鮮半島の完全な非核化をどうやって具体的に実現していくのかについて今日は議論したい」と今回の緊急フォーラムの意義を語り、フォーラムは開幕しました。

　今回の議論には、賈慶国・北京大学国際関係学院院長（政治協商会議常務委員）、宮本雄二・元中国大使、西正典・元防衛省事務次官と香田洋二・元自衛艦隊司令官の４氏が出席しました。

＊今回の会談で交渉を有利に進めたのは金正恩氏

　議論の冒頭、言論NPOが前日に急遽行った有識者アンケートの結果が工藤から報告されました。

　首脳会談の成否については、「どちらとも言えない」が51.9％で最も多く、次いで「成功した」が29.8％、「失敗だった」が14.4％でした。また、会談での合意によって朝鮮半島の完全な非核化の道筋を描けたか、との問いについては、「解決の一歩とはなったが、最終的な解決は今後の協議次第で先行きが見えない」が48.4％で、「前進はあったが、完全な非核化は未解決のまま」の27.0％と合わせ、75.4％もの人が、将来の非核化の難しさを指摘していました。さらに、「両首脳のどちらが交渉を有利に進めたか」との質問には、二人に一人（50.5％）が金正恩朝鮮労働党委員長を上げ、これに対しトランプ米大統領としたのはわずか9.1％だった、との結果を紹介しました。

＊会談は成功、失敗？次への一歩か、引っ込みがつかなくなったか

さて、初の米朝首脳会談は、名を取ったトランプ米大統領と実を取った金正恩委員長とも言われていますが、会談は成功だったのか、失敗だったのか、四氏が語ります。

　まず宮本氏は、「今回の会談のみをもって、『会談は成功』とは言いたくないが、次への一歩という意味では成功だった。ただ、問題は山積しており、楽観は許されない」と語りました。さらに、トランプ大統領の目標として、11月の中間選挙の可能性を挙げ、「中間選挙が終わって国内状況が変わり、望み通りのペースで進まず、北朝鮮が動かないという時には、トランプさんが強い態度で臨むかもしれない」との見解を示しました。

　これに対し賈慶国氏は、「核・ミサイル問題の緊張を緩和できたこと、非核化を原則的な共通認識として示せたことの二点で成功だった」と、前向きに捉えました。さらに、「目標に向かって現実化することが大事だ。平和的解決の基礎ができたからと言って、将来のことを話すのは時期尚早で、多くの困難はまだまだある。平和解決に取り組む準備も必要で、喜ばしいが、喜び過ぎる理由もない」と、冷静に語りました。

　次に、防衛事務次官も務めた西氏は、「両国のトップが会って話をしてしまったから、もう引っ込みがつかない。これからどう転がすかについては、両国に多分、アイディアはない。もう引っ込みがつかないという点では、どこに向かっていくのか、ずっと見ていくしかない」と悲観的に語ります。

一方で西氏は、北朝鮮がミサイル開発に踏み切った理由として、中韓の結びつきを北朝鮮への裏切りとして反発したこと、通常兵器は費用がかかり、核の方がコスト的に安いこと、かつ、通常兵器では軍にお金が回るために、軍の権限を奪い、国内権益の塊の軍を解体することを挙げました。そして、「今回の交渉は、そうした理由からはメリットであり、とにかくサインするのが目的だったはずだ」と、首脳会談の前後の状況を説明します。

＊アメリカの採点は「0」

　一方、北朝鮮の核・ミサイル問題についてメディアへの登場が多い香田氏は、「一つの評価尺度では、米朝が当初、意図したものの何を達成し、何を失ったかというと、例えばアメリカで考えると、CVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）と朝鮮半島における在韓米軍には手をつけないとか、いくつかあった。でも、今回は全て崩されて試験では0点で、アメリカの明らかに失敗」との視点を披露。さらに、トランプ大統領が記者会見で、米韓演習を止めるという話をしたことに触れ、「会談を行った高揚感からだと思うが勇み足だ。演習は『経済的ではない』、『（北朝鮮に）脅威を与えている』という言葉遣いだったが、米軍の最高司令長官からそうした発言が行われたことに対して、軍は耐えられないだろう」と防衛関係者としての現場感覚を語りました。そうした点も踏まえ、今回の会談は北朝鮮の勝ちだろう、と述べました。

　４氏の発言を受けて工藤が「今回の会談の成果は、精一杯だったのか。会談を進める最終的な落しどころだったのか」と問いかけます。

＊今後、問題になる非核化の定義とは

　賈慶国氏が答えます。「（合意文書の）他のバージョンもあったが、双方が発表できる結果があの文書だった。CVIDの問題など具体的な共通認識では、同意したが公開できなかったとかあったのではないか」との見方を披露しました。さらに賈慶国氏は、「核兵器の放棄は含まれていても、アメリカが韓国で核兵器を配備しないとか、北朝鮮に対して、威嚇として核兵器を使わない、先制使用しないとか、韓国に核の傘の保護を与えない、などを求めるという話もあり、非核化の定義が具体的に何なのか、についてはこれから話し合う必要がある」と、今後の問題点を指摘します。

　この点について西氏も、「北朝鮮の核の議論は簡単だが、アメリカの潜水艦の核などはどうするのか。朝鮮半島の非核化となった時、何をアメリカの核として廃止対象にするのか」という問題はあると賈慶国氏の意見に同調します。さらに、「北朝鮮にとって自分の体制を守るというのは、アメリカのみならず、中国、ロシアも含め、自分の体制を保証してくれるとわからない限りは核放棄もない。いつ約束できるかわからない北朝鮮の核放棄と、定義できるかわからないアメリカの核の廃止、朝鮮半島の核廃止という問題をどう乗り越えるのか」と、複雑な核廃絶の困難さを話します。

　続いて工藤は、トランプ大統領には真に非核化に向かうための覚悟があるのかと問いかけました。

＊トランプ大統領に対し、安倍首相がしっかりと助言することがカギとなる

　これに対し西氏は、朝鮮半島の非核化といった場合、問題は北朝鮮の核を廃棄することだけではなく、アメリカの核も問題になると解説。しかし、「アメリカの核をどう定義するのか、何を廃棄対象とするのか」といった点が実は曖昧であるとした上で、「不透明な北朝鮮の核と、対象が定かではないアメリカの核をどう考えるのか。これは逃げ水を追うような議論になるが、この難しさをトランプ大統領は本当に理解しているのか」と懸念を示しました。

　香田氏は、両首脳が署名した共同声明の中で、「マイク・ポンペオ米国務長官と北朝鮮の担当高官が主導して、できるだけ早い日程でさらなる交渉を行う」という一文に着目し、「来週にも交渉が始まるというのにもかかわらず、北朝鮮側の担当者がまだ決まっていない」ことを指摘。その上で、「穿った見方をすれば」と前置きしつつ、担当者を頻繁に交代させることで交渉を引き延ばしたり、合意事項を反故にしようしたりとするのではないかと分析しました。そして、そうした中では、アメリカ側に軸のぶれない確固たる方針が必要であるものの、トランプ大統領がこれまでCVIDを強硬に主張していたにもかかわらず、あっさりとその主張を変えるなどしたことから香田氏は、「このように目標を堅持しない態度は危険だ」と警鐘を鳴らしました。その上で、安倍首相にはトランプ大統領が迷走しないように「しっかりと助言すべき」と注文を付けました。

　続いて、工藤は「ずばり、北朝鮮の核問題は解決できるのか」と直球の質問を投げかけました。

＊決して楽観はできない

　賈慶国氏は、非核化プロセスにおいては、査察をはじめとして主権国家に対する過度の干渉となり得るようなことが多々あるとし、プライドの高い北朝鮮がこれを受け入れる上では相当の忍耐を要すると指摘。さらに、金委員長は韓国との軍事バランスを保つ上でも、自らの生存を確保する上でも本来的に核は不可欠と考えているため、国際情勢の変化によっては核放棄撤回に踏み切る可能性が高いとし、楽観論を戒めました。

＊重要なのはこの１カ月

　西氏は、今回の会談において金委員長には多くの収穫があったとした上で、しかし譲歩を貰ったにもかかわらず、約束を果たせなければトランプ大統領の怒りを買うのは必定であるため、「かえって自分の首を絞めかねない」と語りました。しかも、金委員長にとって勝負となるのはこの１カ月であり、ここでポジティブなメッセージを世界に対して出せなければ、一気に窮地に陥ることになるとの見方を示しました。

ここで止めなければ”地獄”が待ち受けている

　仮に非核化が出来なかった場合に世界はどうなるかを問われた香田氏は、「核保有国北朝鮮を起点とした世界への核の拡散が始まる」と回答。その上で、そうした事態は「今戦争をするよりももっと酷い地獄になる」とし、であるからこそ今ここで解決しなければならないと強調しました。

　最後に工藤は、「では、我々は今何をすべきなのか」と問いました。

＊北朝鮮に希望のある未来を感じさせることが大事

　これに対し賈慶国氏はまず、朝鮮半島の安定と繁栄は関係各国共通の大きな利益であることを再確認する必要があると主張。その上で、日本や中国がなすべきこととしては、経済援助や体制の保証などを含めて北朝鮮が非核化のメリットを感じられるような案を提示し、「希望のある未来を感じさせることが重要だ」と語りました。同時に、これから先、アメリカに北朝鮮が受け入れ不能な要求をしないように説得することも必要になると付け加えました。

＊今こそ知恵を出し合うべき

　宮本氏はまず、これまでの関係各国が自らの国益のみを追求して連携してこなかった結果、今日の北朝鮮の核開発進展を招いたと振り返りました。その上で、「そろそろ各国は知恵を出し合ってまとまるべきだ」と主張。各国が緊密な連携を進める中でこそ、賈慶国氏が言うような案も出てくると語りました。同時に、各国の連携をしていく上ではやはりトランプ大統領の”アメリカ・ファースト”は危険であるとし、日本としてはそれを抑えるための大きな役割を果たし、国際的な連携を積極的に主導していくべきと提言しました。また、民間、そして言論NPOに対しては、そうした連携や案作りを先取りするような動きを期待しました。

　その後、会場からの質疑応答を経て最後に工藤は、「歴史的な変化が始まった。北東アジアの平和実現に向けて議論を加速させていきたい」とし、まずは今月22日の「第６回日韓未来対話」に向けた強い意気込みを語りつつ、白熱した議論を締めくくりました。

・栄光学園校長が語る「カトリック学校の現状とこれから」

　栄光同窓カトリックの会第17回総会が10月28日開かれ、講師の栄光学園中学・高等学校校長の望月伸一郎氏から、司祭、信徒が減少する日本におけるカトリック校、同学園の現状と問題、今後に向けた対応についてお話を伺った。講演の内容は次の通り。

　まず本学園の近況についてお話しします。今日は実は、来週火曜日の歩く大会の開催が可能かどうか、台風の近づく中気をもんでいるところです。歩く大会も中間体操も大切にしている伝統の一つで、これをいかに今日化しつつ未来につなげるか、宗教活動についても今日化しつつ、これをいかに未来につなげるかが課題です。

　そこでまず、学園生徒の信者数の現状をご理解いただきたい。今年は180人が入学しましたが、71期入学者のうちカトリック信者は1人、昨年は2人でした。信者の親は4人ですが、子供が受洗していないケースも多いのです。信徒の父兄が分かるのは、入学者説明会の時に信徒の親には受洗教会、受洗の年など記入してもらうので分かります。在学中の受洗者の数はどうかというと、昨年は高校3年生が2人受洗しましたが、前年もゼロですし、今年も受洗準備中の生徒はいません。

　では学校での宗教活動はどうやっているのか。学校では宗教活動委員会があって、7人の信徒教員が中心になって活動の企画・立案をしています。また、金曜日放課後は部活動は無し、としているので、学年ごとに23人の教員が聖堂下の聖書研究室で聖書研究会を開いています。私は36期聖書研究会から担当しましたが、当時は信徒のクラスは別で、司祭が担当していました。

　今はほとんど未信者の聖書研究会ですが、いろいろな企画を立てています。学年別の人数は中1の時が比較的多くて学年末で20名位。それが高3までの各学年の聖書研究会では 10人位になります。ミサは、始業式、終業式、入学式、卒業式、聖土曜日（復活祭）、クリスマスに行いますが、参加者のほとんどが聖体拝領なし、祝別を受けるだけの生徒です。

　宗教活動委員会の企画としては、①聖園子供の家児童への学習支援、②ハンセン病施設へのボランティア訪問、③大阪釜ヶ崎訪問 1日または一泊、二泊（学年によって異なる）の黙想会などがあります。

　栄光では、「宗教活動は自由参加」という原則が貫かれており、教室には十字架を掛けておらず、「倫理」という授業はあるが「宗教」という授業はありません。以前、「ミサを講堂で行って全員参加にしては」という意見もありましたが、自由参加の原則を続けています。「倫理」の授業ではキリスト教について話すので、私の授業（「コチョリン」）では新約聖書を全員に配布し、聖堂へ連れて行って静かにする（長めの瞑目の）時間を取っています。また、始業式や終業式など年6回の校長講話の際には、テーマに関連した聖書の話をするようにしています。

　信徒の教員は、全専任教員60人中14人、講師3人で、イエズス会士司祭はゼロです。イエズス会からは「今後、イエズス会士の教員は派遣しない」と言われているので、チャプレンの派遣をお願いし、現在、萱場神父に学園でのミサ、黙想会指導、教員や生徒への指導をお願いしています。

　このような状況の中で、カトリック校としてこれからどうするか。配布資料〈JCAP ＝Jesuit Conference of Asia Pacific＝イエズス会アジア太平洋協議会）の統計にあるように、2016年のアジアの中等教育機関38校の平信徒教員数は4463人に対してイエズス会士は98人、（日本は平信徒教員数226人に対しイエズス会士4人）という状況で、栄光学園の直面している問題はアジア共通であることが分かります。（特にオーストラリアやフィリピンは深刻）。日本のイエズス会では2016年4月にイエズス会校5校の理事会を統合する大きな決断をしました。この背景はイエズス会が毎年発行している年報 39号で李神父が「イエズス会教育の継承と深化」と題して書かれておられる通りです。

　栄光学園として、これから具体的に何をしていくのか。何を考えているのかということをお話ししますと、第一は、大切にされている伝統と文化を守ること、学園の聖堂を維持していくことが挙げられます。何をもって「カトリック学校」というのかというと、「学校の中心にご聖体がある」「キリスト教に触れ合う場がある」ことです。

　そのための条件の第一に、聖堂でミサを捧げる、具体的には夏休み、冬休みを除く毎月1回、年10回のミサを捧げること。信徒でない教員も祈りをする学校がありますが、栄光でも、信徒でない教員も聖書研究会に参加しており、祈りの場としての聖堂の維持が第一です。

　第二に、グローバル教育の重視ということです。卒業生インタビューで隈研吾氏が「栄光には外国人神父が沢山いて、栄光に通っていることがグローバル教育になっていた。それが自分の現在の建築設計の仕事にもプラスになっている」と答えていました。世界のイエズス会教育機関のネットワークを活用してグローバル教育を進めようとしています。

　2000年からフィリピンのカトリック校との短期交換プログラムは実施していますし、ボストンカレッジが米国の高校生向けに開催している自己啓発セミナーに毎年30名の生徒を派遣することにしました。生徒は5日間の合宿でディスカッションなどを通じて、「自分がいかに大切にされているか」「神は何を望まれるか」など、いろいろな刺激を受け、視野を広げるプログラムに参加するのです。来年の夏休みには、JCAPの会員校の高校生を招いて秦野の上智短大で60人規模の英語でのセミナーを開くことを計画しています。

　イエズス会教育推進センターを中心に、研究、学校連携、教員養成など様々なテーマで新しい展開を模索中で、学校としても同窓カトリックの会とのつながりを大切にし、卒業生信徒との連携が深まることを望んでいます。学校には受洗者名簿はありますが、生徒の信徒名簿はないので、特に20期以降の信徒OBへも栄光同窓カトリックの会から情報を提供していただき、つながりが出来ることを期待します。

（文責：栄光同窓カトリックの会事務局長・花川泰雄）

・カトリック、天理教、仏教の代表者による「若者と宗教」シンポジウムより

　日本カトリック司教協議会諸宗教部門主催のシンポジウム「若者と宗教」が9月16日、天理教、真言宗、曹洞宗、カトリックの4宗派の講師が出題する形で、カトリック奈良教会で開かれました。教皇フランシスコは来年秋に「若者」をテーマにした全世界司教会議（シノドス）を招集されます。そのための準備がすでにはじまっており、バチカンの準備事務局は全世界の教会はもちろん、若者たちに会議に向けた意見、提案の募集を行っています。残念ながら日本の教会の取り組みはあまり活発ではないようですが、このシンポジウムもシノドスに向けた前向きな動きのきっかけになることが期待されます。以下に4人の発題者がまとめたレジメをご紹介します。（「カトリック・あい」）

日本カトリック司教協議会諸宗教部門より挨拶

　このシンポジウムは、2011 年より「自死」をテーマに東京、福岡、大阪の三都市にて開催し、また 2014年には「高齢化社会を豊かに生きること」、2015 年には「平和のための宗教者の使命」、昨年 2016 年には「いつくしみとあわれみ（慈悲）」をテーマに、諸宗教の方々との親交を深めて参りました。

　近年、若い人を含め、人々の宗教離れが指摘され、様々な場面で、若者の減少を実感しております。このような中で、若い人は宗教についてどのように考えているのか、また、信仰をもっている人は自身の宗教に対してどのようなことを感じ、考え、願っているのでしょうか。本年は、この奈良の地で、実際に若い人々と関わっている宗教者、若くして信仰をもち奉仕している天理教、仏教、キリスト教の方々をお招きし、学びたいと思っております。

　人間の根本的な生き方を伝え続けている宗教者として、何を伝えることができるのか、皆様とともに考え、分かち合えれば幸いです。

東井成則氏（天理教）若者たちと信仰を歩む

○学生生徒修養会（通称：学修、主催：天理教学生担当委員会）対象：大学生層期間：6 泊 7 日の合宿生活の趣旨：天理教教義の研鑽と実践を通して信仰の喜びを味わい、自らが天理教の信仰者であることの使命感を高める内容：天理教教義を学ぶ講義、礼拝作法を学ぶ修練、班ごとのグループワーク、布教活動

○カウンセラーとしての準備学生の心の成人（信仰的成長）を願う “にをいがけ”の姿勢＝良い信仰の香りを伝える種まきとしてのにをいがけ良い芽が出るよう、良い香りが身に付くよう、自らが教えを実践する

○半数の班員の病気人間の体は神様からのかしもの・かりもの心のみ人間の自由に使うことができる →各々の心の遣い方を神様は見ておられる病気・困難＝神様の“てびき” ＝人間の心の入れ替え、心の成人を促す

○学生たちとの話し合い身の回りに起こる事態を我がこととして捉える学生の素直な心、人のたすかりを願う心

○布教活動 “人たすけたらわがみたすかる” 鮮やかな神様のお働きとその実感

○“信仰の元一日”の発見

井川裕覚師（高野山真言宗）〜お遍路にみる若者の宗教心〜

若者の宗教離れ？

　昨今、若者が“宗教離れ”をしているといわれています。しかし、何をもって宗教離れといえるのか、そんな疑問が湧いてきます。“宗教”なるものが存在し、くっついたり離れたり……そんなイメージなのでしょうか。全国のお寺の数は約 7 万 7,000 件といわれ、コンビニの数をはるかに凌ぎます。そんなお寺の参拝数が減っていることが宗教離れなのでしょうか。特定の宗教、宗派に所属していないことや、無宗教式のお葬式を行う人が増えていることでしょうか。それとも、信心深くないことを指しているのでしょうか。

　街で見かける寺社仏閣や教会から、道端のお地蔵様、クリスマス、除夜の鐘、初詣……私たちの身の回りには宗教的なものが多数存在しています。宗教について考えるとき、その捉えどころのなさに驚かされることもありますが、その計り知れない可能性に心が踊らされます。私たち人間が、頭で理解することなどできそうにないほどに広く、深い世界がそこには広がっています。若者は本当に宗教から離れてしまったのでしょうか。

　感受性の豊かな若者が必ずしも宗教心に欠けているとは思わないのが、私の考えです。むしろこの多様でとらえどころのない宗教を、柔軟に受け取ることができるのは若い人々ではないでしょうか。仏教の立場から、若者と宗教の関わりについて考察を深めていきたいと思います。

新しい試みをする現代の仏教寺院

　近年、若者のお寺離れを防ごうと多くの寺院が様々な取り組みを行っています。

 お寺の本堂でライブをする「DJ 坊主」 カンターに立つ「坊主バー」 本堂で汗を流す「寺ヨガ」

 テクノ音楽に乗ってお経を唱える「テクノ法要」 お寺がカフェを運営する「寺カフェ」

　その中でも、仏教に触れられるものとして根強く人気があるのが「修行体験」です。お寺で気軽に座禅や写経などを行うものから、宿坊に泊まり、参加者と寝食を共にするサンガの経験ができる本格的なものまで様々なものがあります。

　そのキーワードは「旅」と「非日常」だと思います。修行体験に参加する人は 20 代や 30 代の若者も多く、熱心に参加されるのが特徴です。多くの人がお寺や修行を通じて、日常を離れ、自分を探し求める旅に出ているように思えます。いつもとは違う自分、本当の自分とは何か−−−修行体験にくる人々からは、そのような眼差しが感じられます。今思えば、私が高野山で行った修行（これは体験ではありませんが）なども、自分を見直す素晴らしい時間でした。世俗を離れ、密教の価値観の中で自我を相対化し、「自分とは何者か」という問いの中で徹底的に自己を見つめます。

　「自由」という言葉は、「自」らに「由」るという仏教に語源を持つ言葉です。お釈迦様は入滅の間際の最後の説法で「法灯明」と「自灯明」という教えを説かれました。法、つまり仏さまの教えを頼りに、そして自らを頼りに生きなさいと教えます。そして、真言密教には「如実知自心」という教えがあります。「大日経」という経典の中には「悟りとは、実の如く自らの心を知ることである」と説かれています。

　あるがままに全ての存在をとらえ、自分の心もあるがままに見つめることから真理は始まります−これを如実知自心といい、ここに密教の修行の本質があります。現代の若者は、頼りにすべき「自」らに不安を覚えるからこそ、あるがままに自心を見つめようと修行体験に参加するのではないでしょうか。

遍路と弘法大師・空海

　そんな「旅」と「非日常」を満たす修行として、多くの若者が四国遍路に魅了されています。遍路とは、祈願のために弘法大師修行の遺跡である四国八十八か所の霊場を巡り歩く修行のことです。

　その起源として、平安時代末期の聖が行った「四国辺地（へち）」「辺路（へじ）」という修行があります。聖とは、既存の寺院秩序から離脱し、都鄙を往来しつつ、山林修行や寺社造営などに携わった僧のことを指します。12 世紀の『梁塵秘抄』や『今昔物語集』などの説話から、現世とは別の世界とつながる海岸などの僻地を歩く過酷な修行だったことが知られています。その辺地修行と弘法大師信仰が結びついたのがお遍路です。

　御入定後 100 年を経て、醍醐天皇より弘法大師の名を賜った空海は、宝亀 5（774）年、今の香川県の善通寺市に生まれます。叔父に師事して仏教や儒教を学んだ空海は、当時の大学に通いますが、途中で退学し、密教の秘法を修めるべく、若くして山岳修行に入ります。その修行の地となったのが四国の険しい山々や海辺で、弘法大師が開いていった霊場が八十八か所あり、それを巡る旅が「四国巡礼」になったといわれています。

　お遍路には「同行二人」という大切な精神があります。これは、旅をするのは一人だけれど、常に弘法大師・空海とともにあるという考えで、苦難の末に煩悩を一つずつ落とし、悟りを目指すことが旅の目的です。

４つの道場

　四国四県のお遍路には、それぞれに意味があります。阿波（徳島県）は「発心の道場」で、空海が人々の救済を発願した土地。ここから四国巡礼は始まります。次が土佐（高知県）で「修行の道場」。三番目の伊予（愛媛県）は「菩提の道場」といわれ、ここまで来るとお遍路さんは煩悩から解放され、悟りを得る境地に近づくようです。そして、最後の讃岐（香川県）が「涅槃の道場」。煩悩を捨て去り、いよいよ悟りに到達する土地です。第八十八番の札所となる大窪寺はこの讃岐にあり、ここで遍路は結願します。もっとも四国巡礼の起源については分からないことが多く、八十八か所になったのもいつ頃からかはハッキリしないといわれています。現在は順序にはこだわらず、どこの札所から回ってもよいとされていますが、「発心」「修行」「菩提」「涅槃」の順に霊場を巡り、悟りの境地に近づいていく悟りへの４段階説が、自分を高めたい人々の関心を引きます。

死出の旅

　今でこそクルマや観光バスで回れるようになったお遍路ですが、昔は「死出の旅」といわれるほど、命がけの旅だったようです。全行程 1,400 ㎞といわれる遍路道は、当然のことながら整備されていないところも多く、険しい山中の道なき道を行く旅であり、道中に休む場所は少なく、ところどころに「遍路ころがし」と呼ばれる難所があり、実際に落命する者もあったとか。常人には成しえない修行を行い、生死の境をさまようことで死を見つめ、生を悟る、そのような深い意味合いが遍路にはあるのです。お遍路の正装とされる白装束は、いつどこで行き倒れてもいいという、死の覚悟を表したものといわれています。

再生の旅

　もちろん現代のお遍路には、命を賭すような厳しさはありません。第四番札所大日寺の住職である真鍋俊照氏は、著書「四国遍路救いと癒しの旅」の中で若者の遍路に触れ、「近年の四国遍路は、かつての『死出の旅』から変わって、『癒しの旅』という意味合いが強くなっている」といいます。

　なぜ、遍路をすると癒されるのでしょうか。理由の一つは「お接待」と呼ばれる地元の人々のもてなしにあります。接待とは仏教で、通りすがりの修行僧に茶湯などを振る舞うこと。無縁社会に生きる若者は、この温かい地元の人との交流や、お遍路さん同士の間に生まれる連帯感などに少しずつ癒されるのではないでしょうか。

　もう一つは、自然の中で自分の限界と向き合う体験にあります。家族と離れ、体力の極限に挑み、一人でそれを乗り超えた経験が自信となり、それが「自分をありのままに受け入れる」という自己肯定感につながると考えられます。閉塞した日常にあって、「『死者のように生きている』という状態から、再生するための旅」が若者のお遍路ではないか、つまり、自分の人生を豊かなものにするための旅がそこにはあります。

若き空海

　しかし、仮に遍路が「自分を再生させる旅」として機能するのであれば、弘法大師もまた同じような思いを抱いて旅に出たのではないでしょうか。あくまでも想像にすぎませんが、10 代の若い空海が大学を辞め、密教の修行に身を投じた背後には、それなりの心の葛藤があったと思います。今、この飽食の世に生まれた若者にとって、1,400km もの道のりを歩き通すのは、まさに苦行に等しい行為。その苦しみの果てに得られる”何か”を探し求めているのであれば、それは立派な修行と言えそうです。そういう意味では、現代の若者の「癒しの旅」こそ、そもそものお遍路の姿に最も近いものかもしれません。

まとめ

　お遍路を通じて「若者と宗教」というテーマについて考えてきました。実際は信仰心のない方も篤信の方も様々な人々が八十八ケ所の霊場を巡っています。しかし、そこに共通していることは、自分を支えてくれる“何か”を見つめ、そして自分のうちから沸き起こる“何か”を探し求めることではないでしょうか。

　高野山の道場で修行をしている時、「修行は先人の宗教体験の追体験をすること」と言われたのを覚えています。弘法大師は遍路の道中で、自身の修行をしながら多くの人々を救いました。高野山に「相互供養・相互礼拝」という教えが伝わっているように、きっと人を救い、それと同時に人に救われて、

　感謝の気持ちで四国を巡ったことと思います。自分に足りない“何か”を求めて遍路の旅に出る若者は、お接待をしてくださる現地の人々に救われて、そして救い、心が満たされていく中で、弘法大師の感謝、感謝の旅の追体験をしていることでしょう。

　お遍路に見出された一人、種田山頭火は「伊予にしにたし」と晩年四国を歩き、「人生即遍路」という碑を残しました。仏教に「生死」という言葉があるように、死出の旅から生き生きとした生へと再生を果たしていく−−−お遍路の旅は、まさに人生そのもののように思えます。仏教は、「生老病死」−−−まさに人生そのものへの問いかけから始まりました。宗教とは、神仏や教義、礼拝の施設だけを指すのではなく、自分とは何かを教えてくれ、自分を変容させてくれるものということもできます。

　遍路道を歩く若者が絶えないことは、まさに若者の宗教心の現れを意味しています。札所の寺院を巡って納経帳に朱印をもらうことが目的のように見えますが、本来の目的は「人生を歩くこと」。日々の生活のなかで見失ったものを再発見する−−−それが現代の若者のお遍路さんの姿です。そして、私たちの人生に息吹を与えてくれるのが宗教ではないでしょうか。

◎ 其れ仏法遥かにあらず、心中にして即ち近し『般若心経秘鍵』弘法大師・空海（仏の教えは、遥かに遠いところにあると思われるかもしれませんが、本当は意外に近いところ、即ち私たちの心の中に存在しているのです）

秋田修孝師（曹洞宗）　【永平寺の修行】　

【永平寺の修行】～行を迷中に立てて證（しょう）を覚（かく）前（ぜん）に獲（う）る　

　永平寺では、毎年 2 月 18 日から 3 月末日までに、新たな修行僧が上山します。大半の修行僧は大学卒業後、すぐに上山しますので、年齢は 22・23 歳です。

　彼らは初めに旦過（たんが）寮（りょう）（約 1 週間の坐禅期間）を過ごします。次に、鳴らしものを学ぶ鐘洒（しょうしゃ）（永平寺は、鐘や太鼓など音を合図に行動します）を過ごし、各部署（寮舎）へと配属（転役）されます。

　就寝時間、起床の時間、食事、入浴など、永平寺に来て彼らの日常は一変します。さらに、当たり前にあった携帯電話や個人の自由な時間もない生活となります。彼らは、修行生活により、様々な戸惑い、悩み、迷いながら、それでも懸命に修行を行じております。

【修行僧との関わりを通して】～修行、その中で、気づき、成長する～

　・応量器作法で母の気持ちに（同事）・毎日何度も繰り返し行う諸堂のご案内を通して一期一会に（而今）・食べ物を捨てて（老婆心）・伝道部で古参になって山門で（縁起）・永平寺の修行僧たちは皆、若き仏です。【宗教は必要とされている】～参拝者・参籠者・参禅者の声～

　親を亡くした、受験に向けて、仕事の悩みなど、多くの方が訪れ、思いを伝えてくださいます。誰もが、悲しみ、悩みや迷いをもち、幸せになりたいと願い、救いを求めております。永平寺の修行僧は、その願いに寄り添い、共に生きていく僧侶となるべく、修行に励んでおります。

白浜満司教（カトリック）テーマに基づく問いかけ

「近年、若い人々を含め、宗教離れが指摘されております。このような中で、人間の根本的な生き方を伝え続けている宗教者として、何を伝えることができるのでしょうか。若い人は宗教についてどのように考え、また、信仰をもっている方々は、自身の宗教に対して、どのようなことを感じ、考え、願っているのでしょうか。」

１：価値観の多様性の中で

　日本では、政治、経済、学問、文化、宗教など、種々の分野において、多様な価値観が尊重される社会です。宗教の分野に関しても信教の自由が保証されています。日本には、おおらかに受け入れる風土があるのではないでしょうか。このような社会風土の中で、人々は多くのものの中から、自分の意志で自由に選ぶことができるのに、日本の若者は、自分のための宗教を選択し、それに従って生きる必要性を感じていないように思います。現在、いわば無宗教の状態で生活している方々が多いのではないでしょうか。しかし、自分の人生に孤独や虚しさを感じ、何か大切なもの、あるいは仲間を見出すために、宗教に「救い」を求めている人々も少なくないように思います。

２：宗教の役割

　多様な価値観をおおらかに受け入れる社会風土の中で言えることは、どの分野においても、人々は根本的に良心にもとる言動を警戒しているということです。しばしば宗教の中にさえ、良心にもとる言動がはびこり、宗教に対する負のイメージが日本社会の中に広がっていることは残念ですが、このような宗教に対する逆風の中にあっても、宗教に期待されている役割とは、多様な価値観をおおらかに受け入れる社会風土の中にあって、「良心の声」となるということではないでしょうか。社会の中で、宗教こそ「良心の声」を代弁しなければならない立場にあるものだからです。

３：人類が直面している異変の中で

　ローマ法王(教皇)フランシスコは、2015 年 5 月 24 日に公布した『ラウダート・シ』（ともに暮らす家を大切に）という環境問題への取り組みを促す文書の中で、人類が直面している異変（叫び）を大きく二つに大別しています。

現代社会の異変（叫び）

一つは「自然環境」の叫びです。大気汚染、土壌汚染、廃棄物、気候変動、水資源の不均衡と質の低下、生物多様性の喪失などです。もう一つは人間（社会）環境の叫びです。不公平な分配や消費、情報過多、過労、自死、暴力、テロ、薬物などの人間社会の崩壊の兆候が、とくに巨大都市化した社会の中で生じていることを指摘しています。そして、ローマ法王フランシスコは、この自然環境の悪化と人間とその倫理の退廃とは密接にかかわっており、人類は「環境的でも社会的でもある一つの複雑な危機」に直面していると分析しています。

今、求められていること

　ローマ法王フランシスコは、これまでの人間の反省を踏まえ、宗教の役割を期待しながら、次のように教えています。―「はかり知れない科学技術の発展に、人間の責任感や価値観や良心の成長を伴わせてこなかったのですから、実際のところ現代の人間は、権力を正しく用いるための教育を受けてはいないのです。健全な倫理を、また、限界をさだめさせ、明確な自覚に基づく自制を教えてくれる文明や霊性を有していると主張することはできません。」（105 番）―科学技術の発展に、人間の責任感や価値観や良心の成長を伴わせる役割を担うもの、また健全な倫理・限界を定めさせ、それに基づく自制を教えてくれる文明や霊性を生み出す母体となるものこそ、宗教ではないでしょうか。

宗教の役割・分野

　「環境的でも社会的でもある一つの複雑な危機」に直面して、ローマ法王フランシスコは、当初から聖書が打ち出している教えを思い起させます。すなわち、聖書の創造記事に基づいて、人間は、①神とのかかわり、②隣人とのかかわり、③自然（大地）とのかかわり、という三つのかかわりの中で生かされていると教えています。そして、この三つのかかわりの中で、次のような自覚を促しています。「わたしたちが自然の価値と脆弱さを、また同時に神から賜ったわたしたちの能力を認めるなら、際限のない物質的な進歩という現代の神話をようやく捨て去ることができます。大切にするようにと神から委ねられた壊れやすい世界が、自らの力を方向づけ、発展させ、制限する賢明な道を見出すよう、わたしたちに挑んでいるのです。」（78 番）

４：次の世代を担う若者たちに（キリスト教的立場から）

　人類は、これまで進歩してきた歴史が自己破滅の道に向いつつある現実をしっかりと見つめ、「際限のない物質的な進歩という現代の神話をようやく捨て去る」謙虚さと賢明さを見出すときに来ています。

　人類を破滅に導く異変に直面している中で、若者たちには、今こそ、「良心の声」に耳を傾け、人類の危機に立ち向ってほしいと思います。多様な価値観の中にあっても、すべての人間の心に響く「良心の声」を大切にし、聖書が教えている三つのかかわりの断絶が起きていることを見抜いてほしいと思います。①自然とのかかわりの中でその異変に気付き、②また隣人とのかかわりの中で人間（社会）環境の叫びを受け止め、人間の傲慢がその原因であることを謙虚に認め、③人間を越えた偉大な力の存在に心を開いてほしいと思います。なぜなら、自然もそして人間も、自らの知恵と力で存在し、始めたものではないからです。

・鼎談と分かち合いの集い「キリスト教用語の日本語訳は本来の意味を伝えているか」

　（2017.9．東京・信濃町）　真生会館主催　司会：森一弘司教（真正会館理事長）　出席者：高木賢一神父（東京教区事務局長）　石井祥裕氏（上智大学神学部講師・日本カトリック典礼委員会委員）

　（日本の教会にとって極めて重要なテーマであり、もっと関心を持って真剣に取り組むべき課題と思われます。この鼎談はかなりフランクな形で行われたため、発言者が特定できるようなまとめ方をすると、ご迷惑がかかることが考えられるため、三人、あるいは会場の参加者の発言のポイントと思われるものを匿名でまとめ、感想を加えることとしました＝「カトリック・あい」南條俊二）

　日本語の聖書やミサ典礼の祈りの言葉は、本来の意味を伝えているか

・日本語の聖書やミサ典礼の祈り、歌で「栄光」という言葉が頻繁に使われるが、この言葉の本来の意味はどういうものなのか、疑問を持った。ヘブライ語でこの箇所に使われている言葉は「重み」「重さ」であり、ギリシャ語では「見かけ」「表れ」に通じる意味で使われており、「光」は意味としてでてこない。「神の存在、表れを確実にするもの」というのが本来の意味だったようだ。

・「聖体」も、聖なる体、と言うのは一体何なのか。もとになったギリシャ語のeucharistiaは「感謝」。もとにあるべブライ語では「感謝の捧げもの」を指していた。根本に、「神の恵みに感謝する」という意味がある。

・また、「信仰の神秘」というように使われている「神秘」。以前は「秘義」と言うこともあったが、第二バチカン公会議後に「神秘」と直された。このギリシャ語のmysterionには「隠された神の計画」が実現した喜びが含まれている。これを、簡単に「神秘」と訳していいものだろうか。

・さらに「福音」という言葉も、一般的に日本で使われている意味とは違う、教会独特の言葉。‶内向き〟の言葉のように思われる。「愛」「あわれみ」「慈しみ」など、教会では使い慣れた言葉も含めて、日本の典礼書の改定作業がされているが、容易ではない。現代の日本の人々に本当に通じる言葉にするにはどうしたらいいか、考え直す機会だともいえる。

・「栄光」「聖体」「神秘」と言った言葉は翻訳の下になった原語も含めて、ヨーロッパのメンタリティーが反映している、という気がする。「ご聖体」は「聖なるもの」という発想は、ヨーロッパの感性、「人間は穢れたもの」「神は聖なるもの」と強調したのはヨーロッパの教会。

・「栄光」はラテン語に翻訳した時に変わった。ヨハネ福音書では、栄光は十字架とつながっている。福音書、教義、典礼はつながっており、言葉は時代や社会とともに変わっていくが、この三つを関連させて考えていく必要がある。

・ミサ総則の改訂版が出たが、ナンセンスと思われる個所がかなりある。奉納行列の際に着席せよ、とあるが、起立して迎えるのが筋ではないか。また「キリストの体」と言っていたのを、「キリストのおん体」と変えたが、変える意味がない。

・「罪」もよく使われているが、これは「神の道から外れること」を意味すると思う。「原罪」はアウグスチヌスが使った一過性の表現、と理解している。人間を邪悪視している。キリストの言う「罪」はそうではないし、「あがなう」というのも「もう一度、神に向き合う」ことだ。関連して、「赦しの秘跡」は「疎外感からの解放」だと理解している。

・「大きな罪を告白しないと、地獄に落とされる」という言い方がよくされてきた。神から「拒まれる」という印象が強い。そうではなくて「大丈夫だよ」ということではないか。

・「赦し」と言う日本語訳がいいのか。「悔い改め」とか、「和解」の意味も元の言葉には含まれている。イエスが「あなたの罪は赦された」と言われたが、この中に「赦し」の本当の意味を解き明かすヒントがある。

・「赦し」は、神理解に関わっている。「最悪のことをした弟子たちが赦された。だからあなた方も大丈夫」ということだ。

　「神」という訳語の見直しも

・（明治以降、日本で使われるようになった）「神」という言い方は、1950年代生まれで、ずっと子供のころから使われてきたので違和感はない。「神学部」というように言葉が固定されているし。ただ、あまり考えずに使っていた側面は否定できず、見直そうと思っている。キリスト教が伝来する前から「神」があった日本の文化、社会環境の中で、どのようにキリスト教の「神」を伝えていけるのか、問い直すのは意味があると思う。ちょうど自分の教会の勉強会でこの問題を取り上げようとしているので、我々の世代は「神」に違和感がないなかで、見直しているつもりだ。

・かつて「天主」と言う言葉が使われ、現在では「主」と「神」。日本の社会では、最近は「神ってる」という使い方もされている。

・バチカンにいる神学者や典礼の専門家には日本語が分かる人はほとんどいない。とすると、日本で改訂案をもっていっても、適切なアドバイスを受けられるのか。そんな状態で、日本の典礼の見直しができるのだろうか。

　問題意識を今後どう生かすか

・キリスト教への理解を多くの日本人に深めてもらうためにも、以上のような議論を体系的にまとめようという考えは・・日々のミサの説教などに活かしていく・・学生たちと共にまとめていこうと考えている。

・長い日本の歴史の中で育ってきた文化と、とくに明治以降持ち込まれたヨーロッパの文化との葛藤。自分の過去を支えてきた文化と新しい文化との葛藤、そういうものも、日本人に理解される日本語訳の問題の背景にある、と言う言ことを念頭に置くことも必要。

・キリスト教を日本に伝えようとした宣教師が、一神教にこだわり、八百万の神を否定し、一神教を強制しすぎた、という歴史もある。

・ヨーロッパには他者との出会いの体験が希薄なように思う。ヨーロッパでは、「自由・平等・博愛」で近代世界を切り開いたかのように言われるフランス革命も、オスマントルコから見たら「近代資本主義イデオロギーの一つに過ぎない」という評価になる。知らず知らずのうちにヨーロッパの視点にならされているものの見方を、見直す必要もある。

・ただ、「日本」「ヨーロッパ」とひとまとめにできない側面もある。単純に二つに分けて論じるよりも、個々に分けて考えるべきではないか。

・言葉にこだわり過ぎず、どのような神理解、どのような人間理解をもとにするのか、そこから解釈し直す、ということだろうか。

【鼎談を聞いて】日本の教会は日本語訳の「失敗の本質」を理解しているか

・非常に示唆に富む、本音の意見を聞くことができたように思う。私見を申し上げれば、歴史的に見て「キリスト教の日本語訳の失敗の本質」は、英語のGod、ギリシャ語のTheos,　ラテン語のDeus　を明治時代初めから中期にかけて、日本の長い歴史の中で森羅万象に敬意を示す言葉として使われてきた「神（かみ）」を、十分な検討、いやほとんど何の考慮もなしに、キリスト教の奉じる存在の日本語訳にしてしまったことにある、と考える。

・GodあるいはTehos、Deusの本質をどのように自分たちキリスト教徒は、宣教師は理解し、日本の歴史風土、社会に合った言葉で、それをできるだけ正確に伝えるには、どのような日本語訳が可能なのか、真剣に考えたとは、とても思われない。「神」をキリスト教の「神」に‶流用〟あるいは‶盗用〟したもともとは、19世紀に中国における英米プロテスタント宣教師たちが「God」を漢語で同訳したらいいかで、喧々諤々の議論をしたことに始まる。

・簡単に説明すると、主として英国から来た宣教師たちは「上帝」（中国古来から「至上の存在」。自然界の不思議な力を持つ聖霊の意味も）、米国から来た宣教師たちは「神（shen)」（世界を統べる法則―天―の命を行う神話伝説時代の三人の皇帝）を主張して譲らず、このうち、後者の宣教師が日本に宣教に来て、「神（shen)」を使った中国語訳の聖書をもとに、日本語訳にして出版したのが1871年。恐らく、同じ「神」と言う漢字が、「かみ」という読み方で使われていたので、そのまま使ってしまった、と言われている。カトリック教会ではそれより20年以上遅れて、日本人でプロテスタント宣教師の翻訳を手伝った人が、パリ外国宣教会の宣教師の翻訳を手伝ったことから、そのまま「神」と訳され、現在の聖書、典礼の祈りや歌に使われて、現在に至っている、というのが真実だ。

・ちなみに、中国のカトリック教会では、当時も現在も「天主」（古代中国の天地万物を支配する創造主）と訳されているが、日本では、戦時中に政府・軍部の批判を受けて「天主」と一時的に改められた。戦後、進駐軍のキリスト教を背景にした民主化政策のもとで、海外から大量の宣教師が呼び込まれ、彼らが日本語を十分知らないままに「神」を使ったことで、「神」が本質をあらわす適切な日本語かどうかの議論もないまま、現在に至っている、と言うのが事実である。

・立教大学の教授だった前島潔氏は1938年に出版した「日本に於ける基督教の『神』に就いて」の中で、「『神』と言う語は日本人が決めたのではなく、外国人宣教師が決めたことで、日本の長い神道の伝統と紛らわしい」と批判し、戦後も、ハーバード大学教授で最高の知日派と言われ、米国の駐日大使を務めたライシャワー博士は自著「ライシャワーの日本史」でに「日本の古代から伝わる神（かみ）は信頼万象の礼拝の対象、ユダヤ・キリスト教の「ゴッド」との概念とは全く異なるものだ」と異論を唱えたが、教会関係者は全くといっていいほど、関心を示さなかったのだ。

・なぜこのようなことになってしまったのか。それは、日本語も日本文化・歴史も十分に理解していない外国人宣教師が、ギリシャ語、ラテン語、ヘブライ語もキリスト教の歴史も、キリストのメッセージもほとんど知らない日本人の助けを受けて、しかも、かなり限られた人々の手で翻訳されたことにある、と言えると思う。この「失敗の本質」は、日本の教会では今も反省が十分に行われないまま、受け継がれているようである。

・聖書にしても、典礼で使われる祈り、歌の文句にしても、それが、キリストが伝えようとしたメッセージを、日本の長い歴史文化を背景にした社会で生きている言葉で表現しよう、という意識が、日本の教会の指導層には、全く感じられない。真剣にそのように考えるならば、聖書、典礼、教義に精通した専門家は当然のこと、言語学者、日本語学者、そして日々、生きた言葉で読者にどう伝えたらいいか苦闘しているまともなジャーナリスト、とくに論説委員など、教会の持てる力を総結集して、言葉を削り出していく必要があるのだが。私は、第二バチカン公会議以来、翻訳に関与する責任ある司祭たちに、そのようなことを言い続けてきたつもりだが、半世紀たっても、まったく改善された様子がない。改めて言おう。「失敗の本質」を謙虚に反省すること。それは、キリスト教が日本に土着していくために欠かすことのできない要点の一つだ。

鼎談で一つ気になったのは、ある聖職者が「自分は『神』と言う言葉に違和感がない」と繰り返し、まったく、問題意識がないようなことを言われたことだ。「本質が問題だ」とも言われたようだが、まさに、日本人が何百年、何千年も意識してきた「神」をたかだか150年前に、キリスト教の「神」に、十分な本質的理解もなく‶流用‶したことが、日本人の間に、いまだにキリスト教の本質が十分に理解されない原因の一つがある、と考えるのだ。聖職者は毎日、「神」という言葉を使い慣れ、違和感がないのはある意味で当然だ。問題は本人が違和感をもつかどうかでなく、対象となる一般の日本人がどのように、キリスト教の「神」を受け止めているかではないか。このような問題が欠落したままでは、「日本語訳の失敗の本質」は理解されず、失敗が繰り返される（現にそうなっている）のではないだろうか。

（「カトリック・あい」南條俊二）

（以上のご参考までに、拙著「なぜ『神』なのですか―聖書のキーワードのルーツを求めて」（燦葉出版社刊）をご覧いただけれ幸いです。Amazonで購入可能ですが、難しければandynanjo@gmail.comへ。送料・梱包費300円でお送りします）

(2020.3. 13, Crux Senior Correspondent Elise Ann Allen)

だが、イタリアで新型コロナウイルスの感染が急拡大を続け、これを抑えるために、政府による学校や大学に対する規制が実施されたことから、会議は中止を余儀なくされた。

インタビューでの主なやりとりは次の通り。

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＊聖職者の未成年性的虐待問題への対処に組織神学の眼鏡が必要

Crux：あなたが準備されたこの会議の狙いは何でしたか。かなり長い間準備されていましたが、なぜ今開こうとされたのですか？

ゾルナー：教会で性的虐待について何かしようとする場合、全ての責任を教会法学者と心理学者に負わせるのは、簡単ですが、これは単純に言って全体像を見ることになりません。

＊「家父長的な態度」の問題の二つの側面-「位階制に依拠する聖職者」と「司教に過度の信頼を置き、家父長的態度を許す信徒たち」

Crux: 多くの人が、性的虐待の要因だとして「聖職者主義」と教会の「家父長的な構造」を批判しています。あなたはどのようにお考えですか？

＊”サミット”以後、バチカンは着実に手を打ち、各国の司教団にも前向きの変化が出ている

＊問題への取り組みに一般信徒の参加も、そしてまず各国司教協議会の指針策定を支援

（翻訳「カトリック・あい」南條俊二）

（2020.3.4 VaticanNews)

教皇フランシスコが就任以来初めて欠席したバチカン高官の四旬節黙想会では、今年の講話者であるピエトロ・ボバティ師が、現代の偶像崇拝に対して警告し、「励ましの働き」を勧めた。

＊黙想3日目の午後の講話：偶像崇拝は「儀式偏重」の中に

ポバディ師は、旧約聖書の出エジプト記の「黄金の子牛」の話を取り上げ、「偶像崇拝は『過去の話』とされることもありますが、今でも『大罪』であることに変わりはありません」と述べた。

＊黙想4日目の朝の講話：励ましの務めを果たす

黙想開始から4日目の朝の瞑想で、ボバティ師は「今日、人々が感じる恐怖に対する唯一の解毒剤は『人類の歴史に介入される神の言葉」だ、と語った。

＊イエスは私たちを救い、解放してくださる

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

(2020.3.3 言論NPOニュース）

今回、米国政府に提案したこの宣言文で重要なポイントは２点あります。

「東京会議2020」未来宣言

この数年、米中経済対立は技術の覇権的な争いとなり、世界の自由秩序の将来は一層不安定なものとなっている。世界に広がる自国第一主義の傾向は、多国間による国際協力や合意形成にも深刻な影響を与えている。

私たちが昨年に引き続き、米中対立の行方を話し合ったのは、世界は今後、米中の二つの大国の競争を軸に展開し、さらに深刻化し、長期化することが避けられなくなっているからである。

そのためにも世界の民主主義国は協調して取り組むことが必要であり、今が、その局面なのである。私たち10か国のシンクタンクはそのために積極的な貢献を行うつもりである。

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▼一日目・セッション１報告 ーコロナウイルス流行が多国間連携や民主主義の強靭さを試す局面で、リベラル秩序のもと米中や世界が共存する道筋を議論

困難があるからこそ、それに向かい合う議論を社会に伝えるのがシンクタンクの使命

日本に求められるのは、ルール作り、平和、国際協調の推進、民主主義的価値観の体現、という３つのリーダーシップ

米中対立の膠着状態を抜け出すには、中国が参加したいと思えるようなルールをつくることが必要

コロナウイルスの流行が米中関係のさらなる悪化につながる危険性

人類共通の課題に対する多国間連帯のあり方が問われている

危機における民主主義国の強みは、政府と国民の信頼関係に基づく情報共有

ルール形成の「仲介者」としての日本への期待

▶一日目セッション２報告―リベラルな国際秩序再興のためには、各国の「国内を強く」すると同時に、多様性をどこまで受け入れられるかが重要に

国益を最大化するためには、国際協力こそが最も効果的である

次期政権にかかわらず米国の変化は望めない以上、同盟国・友好国も自助努力すべき

リベラルな国際秩序再興のためには、各国の「国内を強く」すること、そしてシンクタンクの役割が重要

倫理宣言からガバナンスの確立へ

民間も役割を果たすべき

合意のハードルを低くしながら多くの国々をリベラル陣営に取り込んでいくべき

“違い”をどこまで互いに受け入れられるか

米中共に変化の可能性はあることを見据えた戦略の構築を

世界の民主主義国は自由秩序をどう守るか―「東京会議2020」で世界の賢人３氏が基調講演

世界の課題に向き合う政府、市民の覚悟が問われている局面

「内に結束、外に平和を」。市民の統治への意思と、他国を尊重する態度を取り戻すべきークリスティアン・ヴルフ（第10代ドイツ連邦共和国大統領）

日本が主導してアジアの民主主義国が連携 世界のリベラル秩序の構造改革につなげることを期待するーハッサン・ウィラユダ（インドネシア元外相）

トランプ政権には「先行努力」と「説得」、中国には「相互主義」が日欧など民主主義国による連携の基本姿勢ーユベール・ヴェドリーヌ（フランス元外相）

10年後の世界秩序に悲観や楽観をするのではなく、「何ができるか」を考えていく局面に―「東京会議2020」２日目公開フォーラム パネルディスカッション報告

10年後に向けて、今こそ先手を打つべし

「多国間協力の方が得策だ」とトランプ氏に思わせることが重要

G20を足掛かりとして、秩序の新たなバージョンを探っていくべき

欧州がその強みを活かしながら新たな世界秩序の担い手となる

米中の狭間で揺れ動いてきたASEANも積極的な役割を果たしていく

中国に変化を促す好機到来

10年後の世界秩序に向けて、民主主義国家は何をすべきか

政治・経済・安全保障の専門家8氏が新時代の日中協力の姿を議論

中国が示す二つの将来像

米中「熱戦」を避けるため日本の役割が重要

日中関係は正常軌道に戻りつつあるが、根本的な解決には至っていない

世界のデカップリングによる最大の被害者は日中両国

CPTPPと一帯一路の融合が新たな経済秩序につながる

安全保障面での米中「冷戦」下で、日中の戦略対話が重要に

安全保障面での日中協力には多くのポテンシャルがある

（2019.9.20 カトリック・あい）

（文責「カトリック・あい」南條俊二）

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＊教皇フランシスコの外国訪問は常に「慈しみの旅」

＊その実践の具体例は数多い

具体的に、教皇が「慈しみの地政学」をどのように実践されて来たのか、具体的に振り返ってみましょう。

＊原理主義的思考、カオスへの恐れを解消する「地政学」

＊西欧のリーダーシップ喪失の危機に対し、アジアは多様性の中で若いエネルギーに溢れている

　だが、イタリアで新型コロナウイルスの感染が急拡大を続け、これを抑えるために、政府による学校や大学に対する規制が実施されたことから、会議は中止を余儀なくされた。

　インタビューでの主なやりとりは次の通り。

　教皇フランシスコが就任以来初めて欠席したバチカン高官の四旬節黙想会では、今年の講話者であるピエトロ・ボバティ師が、現代の偶像崇拝に対して警告し、「励ましの働き」を勧めた。

　ポバディ師は、旧約聖書の出エジプト記の「黄金の子牛」の話を取り上げ、「偶像崇拝は『過去の話』とされることもありますが、今でも『大罪』であることに変わりはありません」と述べた。

　黙想開始から4日目の朝の瞑想で、ボバティ師は「今日、人々が感じる恐怖に対する唯一の解毒剤は『人類の歴史に介入される神の言葉」だ、と語った。

　今回、米国政府に提案したこの宣言文で重要なポイントは２点あります。

　この数年、米中経済対立は技術の覇権的な争いとなり、世界の自由秩序の将来は一層不安定なものとなっている。世界に広がる自国第一主義の傾向は、多国間による国際協力や合意形成にも深刻な影響を与えている。

　私たちが昨年に引き続き、米中対立の行方を話し合ったのは、世界は今後、米中の二つの大国の競争を軸に展開し、さらに深刻化し、長期化することが避けられなくなっているからである。

　そのためにも世界の民主主義国は協調して取り組むことが必要であり、今が、その局面なのである。私たち10か国のシンクタンクはそのために積極的な貢献を行うつもりである。

▼一日目・セッション１報告　ーコロナウイルス流行が多国間連携や民主主義の強靭さを試す局面で、リベラル秩序のもと米中や世界が共存する道筋を議論　

日本が主導してアジアの民主主義国が連携　世界のリベラル秩序の構造改革につなげることを期待するーハッサン・ウィラユダ（インドネシア元外相）

10年後の世界秩序に悲観や楽観をするのではなく、「何ができるか」を考えていく局面に―「東京会議2020」２日目公開フォーラム　パネルディスカッション報告

（2019.9.20　カトリック・あい）

　具体的に、教皇が「慈しみの地政学」をどのように実践されて来たのか、具体的に振り返ってみましょう。