・バイデン米大統領、信仰に基礎を置く組織を再開（Crux）

(2021.2.15 Crux National Correspondent John Lavenburg)

　米国のバイデン新大統領は14日、国内の宗教関係者や団体の要請に応えて、ブッシュ政権の下で創設され、オバマ政権まで続けられていたホワイトハウスの「信仰を基盤とし隣人との協力を推進する室」を再開する大統領命令に署名した。

　オバマ大統領当時の2013年から2017年にかけて室長を務めたメリッサ・ロジャース氏がトップに復帰し、大統領選挙でバイデン候補の信仰面を補佐したジョシュ・ディクソン氏が副所長に就任する。また選挙中にアフリカ系米国人との連絡役を務め、現在はホワイトハウスで市民参加担当の上級顧問になっているトレイ・ベイカー氏は、同室の黒人コミュニティとの連絡を担当する。

　バイデン大統領は14日の発表で、再開される部署は、米国が直面する問題のいくつかを解決するのを助けるために超党派で対応するためのであることを強調。「危機に瀕している地域社会の最前線であり、私たちの癒し、団結、再建を支援できる、さまざまな信仰と背景を持つ指導者と協力するため」にこの部署を再開することを決めた、と説明した。

　そして、「現在の新型コロナウイルスの感染の中で、命を落とし、職を失い、飢え、住まいの立ち退きを迫られ、人種差別や気候変動の危機の矢面に立たされたりする人々に、民主党員も共和党員もありません。皆、同じ人間。米国人です。私たちの国は、周りで苦しんでいる人々を黙って見ている国ではない。私たちが何者かでもない。どのような信仰が私たちを動かすかでもありません」と、苦しむ隣人を助ける努力を結集するよう訴えた。

　14日のホワイトハウスのプレスリリースでは、再開される部署が取り組む重点分野として①新型コロナ感染拡大に対処し、景気回復を支援する②体系的に人種差別と戦いを進める③歴史的に恵まれない共同体社会に機会を増やし、動きを活発化させる④国際的な開発とグローバルな人道的活動を推進する⑤多元性を強化し、憲法上の保証を尊重するーの五つを挙げている。

　Jubilee USA Networkのエリック・レコンテ代表はCruxのインタビューに、「大統領が、この部署を再開するのは素晴らしいことだが、何より素晴らしいのは、この部署が、このような5つの分野を推進する使命を帯びていることです」と期待を込めて語った。Jubilee USA Networkは、就任式の翌日に大統領に、部署の再開を求める書簡を送った50の信仰を基盤とする組織・団体の一つ。

　他には、「NETWORK Lobby for Catholic Social Justice」「 Church World Service」「 Pax Christi USA」「 Leadership Conference of Women Religious」「 Catholic Labor Network」「National Advocacy Center of Sisters of the Sisters of the Good Shepherd」などが所管の署名に参加しており、「NWTWORK…」代表のシスター・シモン・キャンベルは「オフィスが再開されたことにとても感謝しています。すべての信仰共同体に役立つでしょう。協力して対処することを楽しみにしています」と、ロジャース室長にエールを送っている。