(2025.9.29  Crux  Editor  John L. Allen Jr.)

(写真は、イエズス会のハンス・ゾルナー神父＝クレジット：IADC）

　ローマ発―カトリック教会における性的虐待対策の第一人者であるイエズス会のハンス・ゾルナー神父が28日、電子メールによるCruxのインタビューに応じ、教皇レオ14世が最近の『Crux』のインタビューで示した姿勢は、教会の虐待スキャンダルへの包括的対応を特徴づける「誠実さ」を反映している、と評価した。

　ゾルナー神父は、教皇庁立グレゴリアン大学の「人類学研究所―人間の尊厳とケアに関する学際的研究」所長。2014年から2023年までバチカンの未成年者保護委員会の創設メンバーとして活動し、現在も聖職者省の諮問委員およびローマ教区保護委員会のメンバーだ。

　インタビューでゾルナー神父は、教皇レオ14世について、「非常に誠実な人物であり、虐待危機の全容を認識しているだけでなく、あらゆる形態の虐待が適切かつ専門的、差別化された方法で調査・対処され、効果的に防止されるよう全力を尽くしている」と指摘。

　特に、教皇が『Crux』のインタビューで「キリスト教の道徳的教えに則りながら、罰と償い、懺悔と赦しを対立させずに加害者に対処する方法」という問題を提起したことにも注目した。教皇はまた、教会内虐待被害者への「真摯で深い共感と慈愛」を求め、「教会関係者は被害者支援の最善策を決定する際に専門家の助力を必要とする可能性がある」と述べるとともに、虚偽の告発の危険性にも警鐘を鳴らし、「教会は被疑者の適正手続き上の権利を保護しなければならない」とした。　また、「教会が虐待スキャンダルに完全に飲み込まれてはならない…　それは、教会が果たすべき使命という観点から世界が求めるものに対する真の対応とは言えないからだ」とも語っている。

　ゾルナー神父は、長年にわたって虐待被害者保護に取り組んできた専門家たちが、「教皇の発言によって、自分たちのこれまでの活動が肯定的に評価されたと感じている」と述べた。

　教皇が言及した「虚偽の告発問題」については「教会関係者がこの話題に触れると、一部の被害者が嫌悪感を抱く理由は理解できるが、それでも教皇がこのように指摘されたのは、正しい」とし、「過去には、被害者が痛ましい経験をしているにもかかわらず、自分たちの権利が全く考慮されない一方で、被疑者の権利が全てを優先されるケースがあまりにも多いことを学んだ。被疑者の権利が議論される際、この経験と教訓が被害者に苦痛をもたらすことが多い」としつつ、「今日では状況が変わった…　幾つかの後退はあったものの、性的虐待事件を調査し対処するために教会が講じた多くの措置は、教会が過去の行動を改め、被害者を認め、彼らに正義をもたらすことに真剣であることを繰り返し示してきた」と語った。

　そして「この意味で議論は継続しており、今や被害者と被告人の権利が互いにどう関わり、どう均衡させるかをより深く考察することが可能かつ必要となっている」と述べ、「教皇が言われるように、教会は虐待問題に過度に集中して他の優先事項を軽視することがあってはならない」と指摘した。

　さらに、「『過剰』と『不足』の危険は常に存在する…　もちろん、教会は虐待問題に対処する場以上の存在だが、虐待問題への対応は、教会にとって単なる”周辺的な課題”以上の意味を持つ」と強調した。

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　インタビューの一問一答は次の通り。

Crux問：全体として、教皇レオ14世がCruxとのインタビューで性的虐待危機について語った内容をどのように受け止めたか？

ゾルナー答：率直に言って、グレゴリアン大学のIADC（国際虐待防止センター）のチームと私は、自分たちの取り組みが肯定的に評価されたと感じている。教皇の最近の発言は、私たちが長年取り組んできた問題に言及している。それらは一般社会や専門家の間では全く議論されていないか、ごく表面的にしか扱われていないか、あるいはさらなる精緻化が必要な問題だ。

　例えば、虐待やその原因などとの「単なる」闘いを超えた、保護活動の積極的な正当化をどうするか、福音とカトリック社会教説に沿い、脅威や不必要な負担なしに人間の総合的な発達を促進する手段としての保護活動の積極的で動機づけとなる基盤をどうするか、などだ。キリスト教の道徳的教えに合致した形で加害者に対処する方法、罰・償い・悔い改め・赦しを互いに相対化させずに扱う方法も、課題に含まれる。

問：教皇は、「何よりもまず、教会が人々が耐えてきた痛みや苦しみに、真摯で深い感受性と共感を示す必要がある」と語っている。今日の被害者の大半が実際に教会関係者から、そのような対応を受けていると考えるか？

答：普遍的な教会全体を見渡すと、この問いに明確かつ決定的に答えるのは難しい。これは大陸ごとに異なる各地方教会間の差異だけでなく、個々の地方教会内部の差異にも起因する。差異は被害者への感受性や思いやりの度合いだけでなく、その感受性や思いやりの質にも及ぶ。この「質」とは、単に意識の高低やそれに伴う同情・思いやりの意思の問題ではない。

　それ以上に、私たちは文化的影響を受けた感受性と思いやりが表現され実現される形態をより良く理解し分類し、それらを相乗的に結びつけるという実践的・科学的課題に直面している。教皇が感受性と思いやりの問題に取り組むよう呼びかけた点が、まさにこの点において非常に強い主張となっている。

問：教皇はこう述べている—「おそらく私たちの多くは、被害を受けた人々が苦しむ中で最善の伴走方法を学ぶ初心者でしょう。専門家の助けを借り、被害者を支え続ける必要がある分野の一つだと考えます」と。あなたは専門家の一人として、この発言に励まされたか？

答：この発言は私たち全員にとって非常に励みになる、前向きな発言だ。専門的に主に保護活動に携わる者だけでなく、ボランティアとして、あるいは聖職者・奉献生活者・教会の責任分野で働く者として、保護の理念に基づいて自らの仕事を新たな方向へ向けようとする者にとってもそうだ。

　学び、それによって成長する必要性を指摘することで、教皇は大きなプレッシャーを取り除いている。そのプレッシャーとは、「完璧でなければならない」という思い込みに他ならない。特に虐待問題において、このプレッシャーは逆効果で、行動を阻害する。被害者の苦しみと教会の長年にわたる対応の失敗を考えれば、この問題に取り組むこと自体が重荷に感じられるのだ。

　誰も「過ちを犯したい」とは思わない。誰もが「最善を尽くし、真摯な献身を示そう」とするが、失敗は日常の一部だと気づく。人間の限界を考えれば、失敗はほぼ避けられない。重要なのは、保護活動を含む過ちや失敗から学び、新たに始め、善へと一歩一歩進む決意を持ち続けることだ。これら全ては、性的暴力の被害者が必要とするもの、彼らの権利と信徒共同体の中心における彼らの立場のためにある。

問：教皇は、虚偽の告発の可能性について警告し、「被疑者の適正な手続きの権利が守られねばならない」と述べ、「時にそれ自体が被害者にとってより大きな苦痛の原因となる」とされた。実際のところ、被害者にとって被告人の権利保護について語ることが苦痛となるケースは多いのか？

答：まず、性的暴力の被害者は自分自身の利益、権利、主張だけを考える権利を当然、持っているということを確認したい。彼らは、被告人の権利やその権利が守られているかどうかを気にする必要はない。それは教会法廷など他の者の責任だ。また、被告人の権利保護を担う者たちは、被害者から「被害者を犠牲にして、被告人の権利保護をすることはない」と信頼されねばならない。これこそが過去の最大の問題の一つだった。

　被害者は痛ましい経験を通じて、「あまりにも頻繁に自らの権利が全く考慮されず、被告人の権利だけが全てを支配すること」を知った。この経験と教訓こそが、被告人の権利が議論される際に、被害者に苦痛をもたらす原因となるのだ。

　古い有害なパターンが再び根付くのではないか、という懸念は理解できる。この文脈において、教皇の発言は特に重要だ。彼は被疑者の権利について語っているが、被害者を無視することなく、彼らの感情状態や正当な要求に言及し、その痛みを言葉にしている。

問：被疑者の権利への注目が不十分だった、という見方に同意するか？

答：その質問に答える前に、改めて一つのことを確認せねばならない。教会内の責任ある立場にある者たちは、これまで余りにも長く、余りにも頻繁に、加害者と教会の名声を守ることだけに関心を寄せてきた。性的暴力の被害者は事実上無視され、その苦しみは軽視され、権利は軽んじられ、声は封じられてきたのだ。

　教会がこの失敗に気づいた時、性暴力の被害者が注目の的となるのは必然だった。そうでなければ説明が困難であり、長年行われてきたこと、つまり教会が他の手段を用いて結局は加害者の側に立ち、被害者の権利を守らない試み—と解釈されていただろう。

　幾つかの挫折はあったものの、性的虐待事件を調査し対処するために教会が講じた多くの措置は、教会が過去の行動を改め、被害者を認め、彼らに正義をもたらすことに真剣であることを繰り返し示してきた。この意味で議論は継続しており、今や被害者と被疑者の権利が互いにどう関わり、どう均衡させるべきかをより深く考察することが可能かつ必要となっている。

　これは、適正な手続きを経て有罪判決を受けた被告が、有罪が確定したケースにも当てはまる。有罪判決と刑期を終えた後の加害者への対応、そしてこの文脈でどの標準化された手続きが適切かという問題は、世界のほとんどの市民社会と同様、依然としてほとんど解決されていない。

問：教皇はまたこう述べている。「教会全体がこの問題だけに集中させるわけにはいかない。それは、教会が使命として世界から求められていることへの真の応答とは言えないからだ」と。教会の使命における他の優先事項を犠牲にして、性的虐待問題に過度に焦点が当てられる危険性があると思うか？

答：過剰と不足の危険は常に存在する。もちろん教会は単なる虐待問題の処理場ではないが、虐待問題は教会にとって単なる”周辺課題”ではない。これは福音のメッセージにおける核心的焦点の一つだ。傷ついた者、弱い者、脆弱な者、虐待された者、周縁化された者への配慮という重大な課題であり、イエス・キリストが伝え実践したものである。

　では、教皇が示唆する「偏り」をどう回避するか？結局のところ、虐待問題を教会の全体的な生活、その省察と行動の枠組みに適切に統合することだ。これはまさに私たちがIADCにおける学術的・教育的活動で長年取り組んできたことだ。

　私たちの主張の核心は、脆弱な状況にある人々の安全への配慮としての「セーフガード」は虐待を経験した者、あるいは虐待の危険に晒されている者すべてに対するものであり、人間の全人的な発展への貢献である、ということだ。それは教会の使命の一部であり、性的暴力の被害者が当然に受けるべき権利である。

　性的虐待被害者に対するセーフガードには、二つの解釈の前提がある。

　第一に、虐待の教育・対応・予防のためには、被害者間の個体差を顧みず可能な限り、すべての人間が神の子供として与えられた可能性をさらに発展させることが必要である。それは将来への展望と、自己の成長及び自らの人生を形成する主体性へのアプローチを意味する。

　第二に、性的暴力の影響を受けた人々と共に、そして彼らのために安全を守ることは、教会が一般の人々に対して行う基本的行動と奉仕の模範である。あらゆる人間は本質的に脆弱であり、たとえその脆弱性が誰にも悪用されない幸運な立場にあっても、この脆弱性に対処する方法を学ばねばならない。

　これら二つの解釈的前提から、以下の結論を導く：

　第一に、性的虐待問題への孤立した焦点は、教会生活の表現における不均衡を招くだけでなく、保護活動に根ざした相乗効果の喪失にもつながる。性的虐待に関する議論は出発点に達したものの、終着点には至っていない。

　第二に、内容面から安全確保を通じて発展させる相乗効果の可能性には、構造的な対応が必要だ。具体的には、性的暴力事例に限定して安全確保を扱う担当のポストや委員会、作業部会などの構造は、孤立した結果を生む。それらは常に、教会の「真の」活動や使命とは別の「特例」として現れる。

　保護対策の成果をネットワーク化し、統合的に実現し、虐待現象への関心を教会の使命の重要な一部と捉えるなら、前述の人事・構造は、より広範な統合的制度枠組みに組み込まれる必要がある。これは解釈の基調を定め、ネットワーク化と連結のための制度的機会を提供する。保護対策の場合、これは保護対策が統合される制度的枠組みが、キリスト教的人間学に基づく「人間全体の総合的発展」という積極的なテーマによって特徴づけられることを意味する。

問：これまでの教皇レオ14世の性的虐待危機への対応をどう評価するか？

答：安全確保の分野では、一つの基準が極めて重要だ。それは「真正性」である。言い換えれば、「言葉と行動の一致」であり、これが信頼と献身の基盤となる。これ無しには、安全確保の中核である安全な空間・構造・関係性を構築するいかなる努力も実を結ばない。レオ14世がアウグスチノ会の総長であった頃、そして後にペルーの司教として、私は彼が非常に誠実な人物であることを知る機会があった、虐待問題の全容を認識しているだけでなく、あらゆる形態の虐待が適切かつ専門的、差別化された方法で調査・対処され、効果的に防止されるよう全力を尽くしてこられた。

（2025.7.25　Crux  　Africa Correspondent　Ngala Killian Chimtom）

　この司教は、ムバイキ教区のイエス・ルイ・モリーナ司教。声明で司教は、アラン・レ・パトリック・モコパメ神父から出された告発を「噂、不正確な情報、歪曲された解釈」にるものであり、「事実関係を明確にする必要を感じた」と述べた。

　モコバメ師は、司教が教区の司祭による性的虐待事件に対して、沈黙を保ち、事実上”共謀”したとして告発していた。告発は、モコパメ神父が7月13日に司教総代理のポストを解任された直後に発表されたが、これが教区内で、モリ―ナ司教に対する幅広い抗議を引き起こし、一部のカトリック信者が聖体祭の式典中に鍋を鳴らして抗議デモを行った。司教の住居への不法侵入も発生している。　

　モリーナ司教は声明で、こうした抗議行動を非常に強い言葉で非難。「鍋を使ったデモや司教の住居への無断侵入は、教会精神にも、私たち全員が呼びかけられている”シノドスの道”にも反する」とし、教会は「対立の場でも政治の舞台でもない」と述べた。

　また、モコバネ師を司教総代理ポストから外したことについては、「この人事は司教の専権事項であり、対立ではなく共働の精神で行うもの…　総代理は、司教が自由に選択して協力を求める司祭。司教のライバルではない」と語った。

性的虐待の告発

　　司教が隠ぺいしたとされる教区司祭による性的虐待については、匿名での小児性愛の告発がもとになっているが、司教は声明で「これは虚偽。私は、カトリック教会と共に、いかなる形態の性的虐待にも断固として反対し、これらの行為を常に明確かつ厳格に非難してきたことを宣言する」とする一方、告発を受けた後になって「被害者を支援するための措置が講じられた」と弁明。

　「モコパメ神父に180ドルを渡し、被害者が婦人科医の診察を受けるための費用に充てられたが、医師の診断では、暴力行為の物理的証拠は見つからなかったと結論付けられている。また、被害者と加害者とされている神父の両方に心理士が派遣された」と述べた。

　また、声明で、「中央アフリカ司教会議が任命した公式の調査官が率いる公式な教会法に基づく調査が、当時、未成年者保護委員会の長だったモコパメ神父による初期調査と並行して行われ、その後、場士官の教理省に付託された。だが、教理省は2023年4月、関与した人物が未成年者ではなかったため、管轄外と判断した」。これと前後して、「2023年1月16日に、教区がこの件を自国の司法当局に通知し、教区が提供した教会の記録を基に独立した調査が開始された」と説明。

　モコパメ師は、「司教が加害者とされる司祭の出国を助けた」と非難していたが、司教はこれを否定。「（出国の）決定は、弁護士から『入国と出国は自由にできる』と通知を受けた後、被告の司祭自身が下したもの。私はこの件について相談を受けておらず、承認もしていない」と述べた。

　司教はさらに声明で、加害者とされている司祭が福音宣教省に対し、「司教が民事当局に事件を不適切に伝えたとして告発した」ことを明らかにするとともに、同司祭に「真摯な対話」を呼びかけ、「全員が真摯に共感を再建する決意がある限り、和解と対話への準備は継続する」とした。

　最後に、司教は、教区の教会共同体コミュニティに対して、祈りで団結し、平和のために働くよう求め、「主が私たちの過ちと、私たちを傷つけた者の過ちを赦されますように… 　全員が役割を果たせば、平和は可能になります」としている。

　聖職者による性的虐待のスキャンダルは、2002年に米国の有力紙、ボストン・グローブが発表した虐待に関する報告で、初めて大々的に明るみに出され、世界中で聖職者の性的虐待が表面化。いまだに性的虐待と高位聖職者による隠ぺいに対する訴えが後を絶たないが、今回の中央アフリカの問題も、カトリック教会における虐待と隠蔽の”普遍的な性質”を浮き彫りにしている。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

(2025.7.23 カトリック・あい）

現在東京在住のカトリックの女性信徒が、会員司祭（当時）から繰り返し性的暴行を受けたとして、所属修道会の神言会日本管区に対して損害賠償を求める裁判の10回目が23日午前11時から、東京地方裁判所第615号法廷で開かれた。

前回裁判で原告代理人弁護士は準備書面で、被告・神言会から入手した報告書をもとに10項目以上にわたる性的暴行を働いたとされる会員司祭の行為に関する同修道会の不法行為を指摘していた。

２３日の裁判には、被告代理人弁護士が、準備書面で、指摘された１０項目以上のものは、全て「不法行為には当たらない」とした。

この中で、原告側が、当該司祭を出国させたのは、「追及を逃れさせるため」と指摘したのに対しては、「そのような意図はない」と否定。同修道会がその際に、当該司祭に100万円を渡し、逃亡を助けた、との指摘には、「あくまで生活資金」であり、指摘された行為には当たらない、などと答えた。

また裁判長から、被告代理人弁護士に対して、当該司祭が、女性に性的暴行を繰り返したとされるのは長崎教区の西町教会の主任司祭で、その後、東京教区に移り、さらに名古屋教区に移ったとされているが、修道会日本管区と日本のカトリック教会の教区などの組織上の関係を、次回裁判までに、明確に整理して説明するように、と”お願い“がなされた。

裁判を傍聴していた約３０人の一人の司祭は、当該司祭の卑劣な行為、それをかばおうとする神言会の姿勢に、「どうしてこのようなことになるのか、同じ聖職者として理解できない。修道会も人を選んで司祭に叙階しているはずだが・・　そのような体制が機能していないように思われる」と強い疑問を呈していた。

次回の裁判は10月1日午後4時から615法廷、次々回は12月1日午後3時から606法廷で開催の予定。判決の前提となる証人尋問は来年1月の見通しだが、原告の田中時枝さんが初回から毎回出廷しているのに対し、代理人弁護士にまかせきりで、まだ一度も出廷していない神言会の日本管区長、当該・元司祭がどうするのか、今から注目される。

(2025.7.22 カトリック・あい）

　東京在住のカトリックの女性信徒に繰り返し性的暴行をしたとされる会員司祭（当時）が所属していた修道会の神言会日本管区に対して損害賠償を求める裁判の10回目が、7月23日午前11時から、東京地方裁判所第615号法廷で行われる。裁判後には、千代田線表参道駅から徒歩8分の青山外苑法律事務所（渋谷区神宮前 5-44-6）で説明会・支援者集会が予定されている。

　6月4日の前回裁判で、原告側は準備書面で、神言会から入手した会員司祭の行為に関する報告書をもとに10項目以上にわたる同修道会の不法行為を指摘した。被告神言会の代理人弁護士からは、準備書面を読み込む時間が無かったことなどを理由に反論はなかったが、22日の裁判で、どのような対応をするか注目される。

　前回裁判の準備書面で明らかにされた神言会が会員司祭（当時）に関して2018年以降まとめて来た報告書をもとに、原告代理人弁護士が指摘した主な内容として、裁判後の支援者集会で説明された内容のポイントは次の通り。

　①問題の会員司祭は、被害者の訴えをもとに、神言会の日本管区の責任者が繰り返し問うても、訴えの性的加害について「やっていない」と絶対に認めようとせず、そればかりか、「被害者の妄想」とまで言った。

　②（神言会は）このままでは、逮捕されたり、民事訴訟になるかも知れないので、出身国のチリに返すしかない、と100万円を与えて出国させた。

　③これと前後して、本人は自分から神言会を退会し、司祭職も停止されていたが、2020年に日本に再入国し、信徒の女性と結婚して、日本で暮らし、同年10月にはその女性から神言会の日本管区にその旨の報告があった。だが、同管区は、原告被害者とその代理人弁護士には「本人はまだチリにいる」と言い続け、再三の追求に、「2020年7月に、再入国を初めて知った」と認めたものの、居住場所については「知らない」と言い続けた。昨年からの裁判の過程で、被告・神言会の代理人弁護士が、ようやく”首都圏”に本人がいることを認めたが、具体的な住所、連絡先は明らかにしないままになっている。

(2025.7.21 Crux  Senior Correspondent  Elise Ann Allen)

　ローマ発-ペルーを拠点とするカトリック信徒団体「 Sodalitium Christianae Vitae (SCV)」が性的虐待を含む虐待行為を広範に行っていたとして、教皇フランシスコから活動停止処分を受けたが、被害者たちは、その後、現地裁判所が出したSCV関連企業の行為を不当する判断などを評価する一方で、カトリック教会の司法面での対応の遅さと組織的な意思疎通の欠如を批判している。

(2025.7.5  Crux  |Managing Editor  Charles Collins)

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

＊「カトリック・あい」注＊Pontifical Commission for the Protection of Minorsの日本語訳として、日本の教会では”minors”を「未成年」に限定するような訳を使うことがあるようですが、つまり、「子供に対する性的虐待は絶対にいけないが、大人に対しては・・」と言うように誤解する向きもあり、それが日本の司教団の対応の甘さにもつながっているようにも思われます。”minors”は未成年者とともに「社会で弱い立場に置かれている人、身体的あるいは精神的に弱い成人」も意味して使われることが多い。オマリー前委員長も「子供たち、弱い立場にある成人・・・」と言われています。「カトリック・あい」では、今後もこのような日本語訳を使用し、”誤解”が司教団の今後の対応に影響しないようにいたします。

・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」　（欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも全国上映された）の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め，どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。

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（2025.7.4 カトリック・あい）

    東京教区の女性信徒が、長崎の教会にいたカトリック修道会、神言会の司祭に繰り返し性的暴行を受けたとして、同会に損害賠償を求めている裁判の９回目が今月23日に東京地裁で開かれる。それを前にして、4日午後11時からのTBSテレビ「News２３」の特集で「聖職者性虐待、日本でも」のタイトルで取り上げられた。

TBSテレビ【news23】「聖職者から受けた性虐待を告白　日本でも“聖なる場”で続く訴え　新教皇・レオ14世の対応は？」

　「カトリック教会の新たなトップに選ばれたレオ14世。いま、注目されているのが、世界中で問題となってきた聖職者による性虐待への対応です。日本での被害を教皇にも知ってほしいと訴える女性がいます」で始まるこの特集では、東京地裁での原告被害者の女性や、仙台教区で性的虐待被害に遭った女性は実名で登場し、司祭から性的虐待を受けてからの長い年月の苦しみ、まともに対応しない修道会や教区司祭や責任者のへの怒りなどを切々と訴えた。

　だが、東京と仙台の原告被害者に対し、被告側は性的虐待をしたとされる司祭二人（一人は現在司祭をやめ、一人は死亡）やそれぞれが所属していた修道会、教区関係者は登場せず、実名も出さず、修道会（神言会）はTBSの取材に対し、「係争中なのでお答えできない」と事実上の取材拒否にあったことのみが伝えらえれた。

　特集は、東京地裁での原告になっている東京教区信徒、田中時枝さんの「バチカンにも実状について訴えの手紙を送っています。新しい教皇が訴えを受け止めてくれることを願っている」との言葉で締めくくられたが、周到な取材、とくに加害者側への取材が十分ではなかったようだ。

　聖職者による女性や弱者に対する性的虐待は世界中で問題になり続け、ドイツの教会などでは、それが聖職者、教会に対する信用失墜につながり、多くの信徒が教会を離れるなど深刻な事態が続いている。このような問題をあからさまにするのを避ける日本の風土では、司祭や信徒の数が少ないこともあり、表に出るケースは限られている。

　そうした中で、長崎教区、仙台教区で教区司祭が性的暴行を行ったことで被害女性から訴えられ裁判となった。しかし、これを認めようとしない教区の対応から裁判は数年に渡ったあげく、裁判所から和解勧告を受けて、教区側が”和解金”を払ったものの、被害者に対する謝罪も、精神的ケアも、教会に復帰させる努力もしていない。

　聖職者による性的虐待は、札幌教区でパリ外国宣教会の司祭による男性への性的虐待などの訴えが出ているが、教区側は「修道会のことなので」とし、同修道会の本部の対応も進んでない。ほかにも、東京教区などで、虐待被害の情報があるが、”かん口令”が敷かれていて、訴えが無視されるか、「被害者を精神的に傷つけることになる」などの理由で、現在に至る対応を明らかにしない、と言うのが実態だ。

　そうした中で、これまで一年前に始まった東京地裁での神言会裁判を中心に、週刊誌や一般紙には報じられることがあったが、テレビで、今回の神言会裁判に関係する形で性的虐待問題が取り上げられたのは初めて。TBSは2019年にも特集でカトリック聖職者の性的虐待問題を報じていた⇒https://youtu.be/rzp9hxUEzxM。だが、6年経っても、教会側、修道会側の対応は、実質的に何ら変わっていないことが明確だ。

　神言会裁判については、TBSの他にNHKも、実際に、これまでの裁判の法廷や支援者集会にテレビ取材が入っていることから、放映がさらに広がることも考えられる。これに、関係の修道会や教区が、どのような対応を示すか注目される.

(2025.6.17 Crux  Contributor  Nirmala Carvalho)

   インド・ムンバイ発 ―ケララ州 のテリチェリー教区長、ジョセフ・パンプラニー大司教がこのほど、16歳の少年を繰り返し性的暴行したとして告発された同教区のポール・サットゥパランビル神父の司祭としての職務を停止する命令を出したことが17日、明らかになった。同州の人口の約2割がキリスト教徒で占められている。

　同神父への告発内容は、昨年5月15日から8月13日にかけて、少年を自宅に連れ込み、性的虐待を加えたというもの。警察当局によって逮捕された、という情報がある一方で、逮捕すべく行方をおっている、という見方もある。また、同神父は「陥れられたのだ」という教区職員の音声もインターネットで拡散しているという。

　パンプラニー大司教は声明で、「本教区のアティルマヴの聖パウロ教会の主任司祭であるポール・タトゥパランビル神父による児童虐待疑惑の深刻さとスキャンダラスな性質、そしてその後の警察の捜査を考慮し、この件に関して法的専門家を含む適切な協議を行った後、本教区の大司教としての立場において、同神父を主任司祭の職から即時解任する」とし、さらに「彼は司祭としての職務を遂行することを停止される。停止の対象には、本教区の内外を問わず、聖体礼儀の執行や公の場での神の言葉の説教などが含まれる」と述べ、「この職務停止は、被告人がこの件に関して定められた法的​​手続きを経て無罪が宣告されるまで有効である」と付け加えた。

　（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

 (2025.6.6 Crux    Senior Correspondent   Elise Ann Allen)

（2025.6.4 ＝6.10訂正　 カトリック・あい）

　東京在住のカトリックの女性信徒に繰り返し性的暴行をしたとされる会員司祭（当時）が所属していた修道会の神言会日本管区に対して損害賠償を求める裁判の9回目が4日午後４時から、東京地方裁判所第615号法廷で行われ，司祭、修道女、一般信徒など約50人が傍聴した。前回のNHKに引き続き、今回はTBSの映像取材が、裁判後の説明会・支援者集会も含めて行われた。

　この日、原告側は新たに提出した準備書面で、神言会から入手した会員司祭の行為に関する報告書をもとに10項目以上にわたる同修道会の不法行為を指摘。被告神言会の代理人弁護士からは、準備書面を読み込む時間が無かったことなどを理由に反論はなかった。次回裁判は7月23日午前11時から、次々回は10月1日午後4時からそれぞれ、同じ法廷で開かれる予定。

　なお、4日の裁判の準備書面で、神言会が作成した会員司祭（当時）に関して2018年以降にまとめて来た報告書をもとに、原告代理人弁護士が指摘した主な内容として、裁判後の支援者集会で説明された内容を整理すると、次の通りとなる。

　①問題の会員司祭は、被害者の訴えをもとに、神言会の日本管区の責任者が繰り返し問うても、訴えの性的加害について「やっていない」と絶対に認めようとせず、そればかりか、被害者の妄想とまで言った。

　②このままでは、逮捕されたり、民事訴訟になるかも知れないので、出身国のチリに返すしかない、と100万円を与えて出国させた

　③これと前後して、本人は自分から神言会を退会し、司祭職も停止されていたが、2020年に日本に再入国し、信徒の女性と結婚して、日本で暮らし、同年10月にはその女性から神言会の日本管区にその旨の報告があった。だが、同管区は、原告被害者とその代理人弁護士には「本人はまだチリにいる」と言い続け、再三の追求に、「2020年7月に、再入国を初めて知った」と認めたものの、居住場所については「知らない」と言い続けた。昨年からの裁判の過程で、被告・神言会の代理人弁護士が、ようやく”首都圏”に本人がいることを認めたが、具体的な住所、連絡先は明らかにしないままになっている。

　原告代理人弁護士は、以上について、「神言会自身がまとめた報告書で、事実上、不法行為を重ねてきたことを認めた形になっている。なぜ、このような加害者を、修道会が守ろうとしているのか。真実を認めることを恐れている、としか言いようがない」と述べ、来春の結審を前提に、これまで法廷に一度も顔を出したことのない神言会の代表者、そして加害者の元会員司祭を証人として出廷させたい、としている。