(2022.6.6 Vatican News staff reporter)
教皇フランシスコによるバチカン改革の総仕上げを目指す使徒憲章「Praedicate Evangelium」が5日発効したのを受けて、バチカンに株式投資の倫理面からの適正さを確保することを目的とした「投資委員会」が設置され、委員に民間専門家4人が委嘱された。
6日のバチカンでの記者会見で報道官から発表されたもので、委員会の代表はバチカンの「信徒・家庭・命の部署」長官のケビン・ジョセフ・ファレル枢機卿が就任。
実際に業務を担当する4人の委員には、Reg Hedge（英）創設者兼最高経営責任者のジャン・ピエール・キャセイ氏、 Union Investment Privatfonds GmbH （独）代表取締役のジョバンニ・クリスチャン・ミカエル・ゲイ氏、 Skagen Funds（ノルウェー）ポートフォリオ・マネージャーのデイビッド・ハリス氏。そして、ボストン・カレッジ（米）最高投資責任者のジョン・J・ゾナ氏が就く。
新使徒憲章では、投資委員会について、「5年任期で委員に任命された著名な専門家で構成される委員会は、カトリック教会の社会教説に従い、収益性、適合性、および中程度のリスクについて定めた基準に従って、バチカンの株式投資の倫理的性格を確保するよう求められる」としている。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
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