・バチカンに投資活動の倫理性確保の「投資委員会」設置-民間専門家4人を委員に委嘱

A view of St. Peter's BasilicaA view of St. Peter’s Basilica 

(2022.6.6  Vatican News staff reporter)

 教皇フランシスコによるバチカン改革の総仕上げを目指す使徒憲章「Praedicate Evangelium」が5日発効したのを受けて、バチカンに株式投資の倫理面からの適正さを確保することを目的とした「投資委員会」が設置され、委員に民間専門家4人が委嘱された。

 6日のバチカンでの記者会見で報道官から発表されたもので、委員会の代表はバチカンの「信徒・家庭・命の部署」長官のケビン・ジョセフ・ファレル枢機卿が就任。

 実際に業務を担当する4人の委員には、Reg Hedge(英)創設者兼最高経営責任者のジャン・ピエール・キャセイ氏、 Union Investment Privatfonds GmbH (独)代表取締役のジョバンニ・クリスチャン・ミカエル・ゲイ氏、 Skagen Funds(ノルウェー)ポートフォリオ・マネージャーのデイビッド・ハリス氏。そして、ボストン・カレッジ(米)最高投資責任者のジョン・J・ゾナ氏が就く。

 新使徒憲章では、投資委員会について、「5年任期で委員に任命された著名な専門家で構成される委員会は、カトリック教会の社会教説に従い、収益性、適合性、および中程度のリスクについて定めた基準に従って、バチカンの株式投資の倫理的性格を確保するよう求められる」としている。

(翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二)

t.

2022年6月7日

・「福音宣教の積極推進」「一般信徒の主導的役割」がバチカン改革の柱ー新使徒憲章が発効(Vatican News )

Vatican City StateVatican City State  (VATICAN MEDIA)EDITORIAL

(2022.6.6 Vatican News  Andrea Tornielli)

 バチカン改革に関する新使徒憲章「Praedicate Evangelium」が5日、発効し、教皇フランシスコが就任以来、一貫して取り組んできたバチカン改革が総仕上げの段階に入った。

 現在のバチカン改革は1967年のパウロ6世教皇の使徒憲章「Universi regimini Ecclesiae」に端を発し、聖ヨハネ・パウロ2世による1988年の「Pastor Bonus」に引き継がれたが、本格的な取り組みは、教皇フランシスコが就任してからだ。

 教皇フランシスコの新使徒憲章は、第二バチカン公会議の精神を受け継ぎ、福音宣教を最優先とすること、一般信徒の役割を高めること、が最重要の二つの柱になっている。

*これまで実施された改革

①財政・金融分野

 バチカン改革の成果としてまず挙げられるのは、財政・金融分野の制度改革だ。

 具体的には2014年の「経済評議会」の新設。その役割は、経済面の運営を監視し、管理・財政面の体制と活動について教皇庁の諸機関と指導監督すること。

教皇はこれに合わせて、教皇庁の部署として「財務事務局」を新設し、聖座とバチカン市国の行政・財務運営についての調整に当たらせることになった。従来は国務省が担当していた職員の人事管理も、同事務局に移された。

②広報、家庭、人間開発の分野の再編・統合

 翌2015年に行われたのが、広報体制の再編・強化。教皇庁の機関として、まず、「(Secretariat for Communication(広報事務局)」が新設された。さらに同事務局を中心に、これまで9つあった広報関連の組織を統合して「Dicastery for Communication(広報のための部署)」とし、2018年の人事で一般信徒を長官に据えた。

 次いで2016年には、信徒評議会と家庭評議会,、生命アカデミーを統合する形で「Dicastery for Laity, Family and Life (信徒・家庭・命の部署)」を設け、信徒使徒職と家庭司牧、そして人の命の保護を促進する役割を担わせた。

 同じ年に、正義と平和評議会、開発援助促進評議会、移住・移動者司牧評議会、保健従事者評議会の4組織を統合して「Dicastery for Promoting Integral Human Development(人間開発のための部署)」を設置、移民・難民や迫害を受けている人々、病人、犯罪で服役している人、失業者などの保護、支援する役割を担う。カリタス・インターナショナルも所管することになった。

 

⓷国務省と教理省の省内改革

 教皇は2017年には、これまで教皇庁の最重要機関とされてきた国務省の内部改革を実施した。これまでは、総務部門と諸外国との関係担当部門の二つで構成されていた同省に、外交関係職員の専門部門を設け、バチカンが世界に派遣する外交官を所管する部門の強化を図った。

 また2022年2月には、教皇が自発教令によって、教理省の内部改革も行われた。具体的には、教理部門と、聖職者による性的虐待問題への対処などをより速やかに、適切にするための調査・処分などを担当する部門を、明確に分離し、それぞれに担当次官を置くことになった。ただし、2人の次官は、就任段階でいずれも司教に任命されていない。

*新使徒憲章で改革の仕上げに入る

 今年3月19日に教皇が公布した新使徒憲章は、以上のような既に実施された内容に、新たに実施しようとする以下の内容を合わせた、バチカン改革の全体像を示している。

①教皇庁の筆頭機関として、教皇がトップの「福音宣教の部署」の誕生

 これまで教皇が取り組んできたバチカン改革の仕上げとして最も重要なのは、従来の国務省や教理省に代わって、教皇庁の筆頭機関を、福音宣教の担当部署とすることだ。同部署は、現在の福音宣教省と新福音化推進評議会を再編・統合するもので、このことは、教皇フランシスコが最も力を入れようとしているのが福音宣教にあることを示している。

 それは、この新しい部署のトップに教皇自身が就く、とされていることに、最もよく表されている、といえるだろう。長官となる教皇を補佐する役割は2人の長官代理が担い、世界の福音宣教の基本問題を担当する分野、新規の福音宣教と”新しい”諸教会を担当する分野をそれぞれ受け持つ。

②「文化・教育の部署」の新設

 次に注目されるのは、現在の教育省と文化評議会を統合して「文化・教育の部署」とするものだ。それぞれの機関にはそれぞれ長官、議長が置かれていたが、当然ながら新部署のトップは一人の長官となる。

⓷注目される名称変更と昇格

 ふたつの機関が、名称変更と共に”昇格”となったことも、関心がもたれている。

 一つは、これまで”関連機関”の位置づけだった教皇慈善活動室が、「慈善奉仕のための部署」に昇格することだ。これは、関係者の間で”予想外の改革”と受け止められている。

 また、これまではバチカンの機関とは別の位置づけだったシノドスを担当する「General Secretariat of the Synod of Bishops」が「General Secretariat of the Synod」となり、担当する対象が拡大されることになった、と見られることだ。

④各部署のトップは枢機卿であることを要しない

 新憲章で機構改革とは別の面で注目されるのが、各部署の大半のトップは、これまでのように枢機卿であることが条件とされなくなることだ。新憲章で、トップが枢機卿とされているのは教皇空位機関管理局の長であるカルメレンゴ以外では、二つの部署トップー最高裁判所長官と経済評議会の議長のみだ。

 また教皇庁における聖職者、修道者のポストの任期は5年とし、一回だけ再任を可能とすること、バチカンと現地教会との人事交流の活発化も、教皇フランシスコのこれまでの取り組みで確立している。。

 

⑤一般信徒の果たす役割の重視

 最後に新憲章では、今後のカトリック教会の発展にとって大きな意味を持つと思われる内容が明記されている。

 それは新憲章の前文で教皇が「すべてのキリスト教徒は、洗礼によって、イエス・キリストにおいて神の愛を受け、福音宣教する使徒である」とし、バチカンの諸部署の管理・運営の責任あるポストへの一般信徒の参加を明示していることだ。

 「一般信徒が、特定の能力により、管理・運営など特定の権限を与えられ、部署や機関の管理・運営を担うことができる」とすれば、「それは、教皇庁のすべての機関が教皇によって彼らに委ねられる権能によって動くことによる」とされている。

(翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二)

 

 

2022年6月6日

・フランスでカトリック司教が、女性信徒を新設の”総代理”に選任(LaCroix)

Catholic bishop gives woman a key role in running his diocese

Françoise Coquereau, a laywoman, has been named delegate general to help govern the Diocese of Nantes. (Photo: DIOCESE OF NANTES)

 

 (2022.5.27 LaCroix  By Benoît Fauchet | France)

    フランスのナント教区長のローラン・ペルセロウ司教がこのほど、自らと2人の司教代理を補佐する一般信徒の「総代理」を新設、そのポストの初代に、55歳で4児の母、フランソワーズ・コケロー氏を任命した。9月1日から業務を始め、任期は5年間、再任も可能という。

*狙いは「司教代理たちの負担軽減」ではなく「教会変革のチームの戦力」

 ペルセロウ司教は教区のウエブサイトに掲載した声明で、「新設される職務は、洗礼と堅信を受けた一般信徒に託されます」としたうえで、「このポストは、”三人目の司教代理”でも、”2人の司教代理の負担を軽減するだけの一般信徒”でもありません。現在の教会が直面している多くの課題を視野に入れて必要な変革を進める司教のチームに彼らのもつ聖霊から与えられた力をもたらすことのできる、新たなチーム・メンバーなのです」と、その役割を説明した。

 一般信徒の教区における最上位のポストの設置については、ペルセロウ司教が2020年に就任直後から構想していたもので、LaCroixとのインタビューで、「このとても活発で躍動的な教区には、献身的でよく訓練された一般信徒が多くおり、その中には、新たな諸々の責任を託せる人もいます。司教チームは、もっと発展させる必要があると思うし、『私たちには、教区司祭以外の司牧者が求められている』と自分に言い聞かせているのです」と語っている。

*教皇が推進する”シノドスの道”とバチカン改革

 また司教は、「三人目の司教代理を置こうとすると、小教区の現場の司祭を事実上1人減らすことを意味します。(世界的に司祭の不足が問題になっている中で)ナント教区にはまだ相当数の司祭がいますが、三人目の司教代理を任命するよりも、一般信徒の要職を新設する方を選びました」とし、一般信徒の総代理は「各部門の司祭に対する権限は持たないが、教区の様々な司牧関連の組織、協力体制、小教区における奉仕活動などの評価に責任を持つことになるでしょう」と述べた。ナント教区があるロワール・アトランティック県には、約180人の一般信徒で構成する奉仕団体「Saint Clair Mission」があるが、その世話をするのも職務の一つになる。

 司教は、教皇フランシスコが推進する”シノドスの道”の幅広い枠組みの中に教区改革を位置付けており、「福音をより強く証ししていくために、(司祭、信徒の)技能、賜物、カリスマが、それぞれが与えられた使命を重んじつつ、結び合わされねばなりません」と説明した。また、司教は関連して、教皇が先に出されたバチカン改革の使徒憲章「Praedicate evangelium」に言及し、「教会の権利を、司教など高位聖職者と切り離すという教皇の強い願いを体系化したもの」と述べ、何と教区の改革もそれにつながるものであることを強調した。。

 なお、「総代理」に就任するコケロー氏は、農業工学を学んだ後、パリのカトリック研究所(ICP)で教理司牧の学位を取得。2000年からナント教区で奉仕しており、現在は、「キリスト教徒の入門と育成」部門を担当している。総代理就任によって教区の正規の職員となる予定。コロケー氏は、「新設のポストは、意欲的に前進しようとする教会のしるし。熱意と謙遜の気持ちをもって、新たな任務を果たすことを楽しみにしています」と語っている。

 

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

(注:LA CROIX internationalは、1883年に創刊された世界的に権威のある独立系のカトリック日刊紙LA CROIXのオンライン版。急激に変化する世界と教会の動きを適切な報道と解説で追い続けていることに定評があります。「カトリック・あい」は翻訳・転載の許可を得て、逐次、掲載していきます。原文はhttps://international.la-croix.comでご覧になれます。

LA CROIX international is the premier online Catholic daily providing unique quality content about topics that matter in the world such as politics, society, religion, culture, education and ethics. for post-Vatican II Catholics and those who are passionate about how the living Christian tradition engages, shapes and makes sense of the burning issues of the day in our rapidly changing world. Inspired by the reforming vision of the Second Vatican Council, LCI offers news, commentary and analysis on the Church in the World and the world of the Church. LA CROIX is Europe’s pre-eminent Catholic daily providing quality journalism on world events, politics, science, culture, technology, economy and much more. La CROIX which first appeared as a daily newspaper in 1883 is a highly respected and world leading, independent Catholic daily.

 

2022年5月31日

(評論)新使徒憲章に盛り込まれたバチカン改革は”第二段階”がより重要になる(LaCroix)

(2022.3.26 La Croix Robert Mickens | Vatican City)

 教皇フランシスコが新使徒憲章「Praedicate Evangelium (Preach the Gospel=福音を宣教せよ」で明らかにしたバチカン改革の青写真が具体的な成果を生むか否かは、第二段階ー彼が選んだ責任ある人々の対応ーにかかっている、と言えるだろう。多くの関係者は、さほど劇的な改革と言えるものではない、とみているが、次に起きること次第で、正しい方向に向けての重要な一歩となる可能性がある。

*突然の公布、イタリア語版のみの文書には多くの印刷ミス!

 3月19日に教皇が新憲章を公布した際、その文書の印刷を突然命じられた人々は当惑した。原稿について十分な校閲作業の時間が無いまま、印刷することになったからだ。その結果、配布された文書には多くの誤植と、少なくとも一箇所の誤りがあったー現在では使われていない「extraordinary form of the Roman Rite」という用語の使用だ(第3章93項)。

 また、この文書はイタリア語版だけで発行されのも異例だ。新憲章には、バチカンで働く人々が世界中の「多様な文化」を持つ国々から集められることで、「教会のカトリック=普遍性=を反映したものにならねばならない」(第2章10項)とあるにもかかわらず、それを反映したものにならなかった。「多様な文化」は「多様な言語」と表裏一体の関係にあるのだが、Vatican改革という重要な内容の使徒憲章であるにもかかわらず、イタリア語を読めない世界のほとんどのカトリック教徒は、主要言語の翻訳版が出版されるまで、読むことができない。

 バチカン当局は、いつ、イタリア語以外の翻訳版が出版されるのか、についても明示しなかったが、それは、このイタリア語版の校閲を完了する時間が必要だからだ。幸い、というか、新憲章が発効するのは聖霊降臨の主日、6月5日だから、まだ時間があるとは言える。

 さらに言えば、今回の新憲章の公布に当たっては、重要文書発表の場合に恒例になっている事前予告がマスコミを含めた関係者に対して、されなかった。カトリック教会の歴史の中で、バチカンの組織や役割の改変に関する主要文書は今回でたった5回目だというのに、残念なことだ。

 

*新使徒憲章は、歴史的にも、内容そのものも、極めて重要な意味を持つ

 事前予告なしのいきなりの新使徒章公布となった理由は明らかにされていない。唯一、確かなのは、それが教皇の命令によって行われた、ということだ。他の誰にもそのような権限はない。.このことは、非常に残念だ。なぜかと言えば、新使徒憲章Praedicate Evangeliumは、歴史的な意味と内容そのもの両方から、極めて重要なものだからである。

 バチカンの組織や機能を定める使徒憲章の歴史は、16世紀にまでさかのぼる。近年では、第二バチカン公会議の終了から2年後の1967年にパウロ6世が、それから21年後の1988年にヨハネパウロ2世によって公布された。フランシスコによる新憲章は、バチカンの行動様式を変え、組織構造を刷新しようとする、教皇就任から9年にわたる彼の努力の成果だ。教皇の一貫した目標は、バチカンを、福音宣教にもっとふさわしいもの、普遍教会の長たる司牧者としての教皇の働きを補助する奉仕するもの、とすることだった。

*教皇庁の基本構造を受け継いではいるが、重要な変更を加えている

 率直に言って、新憲章は、革命的なものではない。なぜなら、1588年に教皇シクストゥス5世が確立した基本構造はほぼそのまま残されているからだ。

 特定の部署、あるいは部門の名称と役割は変えられ、あるいは統合され、再編縮小された。時の変化に対応した部門の新設もいくつかなされた。憲章に盛り込まれたそうしたことは、新たに驚かせるようなものではない。過去数年の間に、そうしたことのほとんどが一つ一つ実行に移されて来たからだが、教皇は、ただバチカンの組織やその役割を単に“いじくりまわす”以上のことをして来たし、新憲章でも、組織や役割にいくつかの重要な変更を加えている。

*教皇庁で、女性を含む一般の信徒に責任ある統治の役割を担わせる

 そして、本人自身を含めた教皇が、実行に移す場合、多くの関係者が言う「革命」につながる可能性がある。新憲章は、信徒に対して「統治の役割」を担う道を公式に開き、その前文で、「バチカンの新”現代化”は、統治と責任ある役割における一般人の女性と男性の関与の機会を提供しなければならない」(第一章10項)と規定している。

 教皇が普遍教会の司牧的な使命遂行を支援するバチカンの部署の「統治の役割」を一般信徒に与えることは重要な変化だ。

 バチカンのそれぞれの機関は、教皇から与えられた権力で特定の使命を果たしているが、それゆえに、洗礼を受けている信徒はいかなる者も、これらの組織が持つ能力、統治力、機能に応じて、部署あるいは組織体を統括することを可能とする (第二章5項)。このことは、バチカンにおける各部門の統治権限が、聖職にあるなしではなく、教皇から委任されることで与えられることを意味する。

*すでにイスの主要教区の一つで一般信徒が司教代理になっている

 言い換えれば、バチカンの各部門の長は、教皇の名においてこの権力を代行するのであり、同じ原則が、教区や司教協議会など、現地教会レベルでも適用可能になる、と思われる。司教は、一定の地域で、一般信徒に「司教代理」としての権限を与えることができるだろう。すでに、少なくとも一人の司教(スイスのローザンヌ・ジュネーブ・フリブール教区長のシャルル・モレロ―司教)がすでにそうしている。

*司教や司教協議会に権限を委任する”健全な地方分権化”も推進される

 新憲章に示された別の内容も、カトリック教会における政策決定過程の”健全な地方分権化”への教皇フランシスコとの強い熱意を反映している。それは、教区司教に、特に国レベル、あるいは地域レベルの司教協議会を通して、そのような権限をこれまでよりも多く与える、というものだ。

 フランシスコが教皇に選ばれ、バチカンの仕事のやり方を変え始めるまでは、バチカンの各部門は伝統的に、教皇と世界の現地の司教たちとの間の”橋”、あるいはもっとひんぱんに”障壁”としての機能を果たしてきたが、新憲章は前文で、次のように基本理念を明言することで、そうした”伝統的機能”を改める努力を鮮明にしているー「ローマ教皇庁は、教皇と司教たちの間に立つのではなく、それぞれの権能に合わせる形で、両方に奉仕する立場に自らを置く」(第一章8項)。

 

*司教だけの集まりでない”シノドス”が、教皇を助ける機関となる可能性も

 新憲章で示された、バチカンがどのような関係をシノドス(世界代表司教会議)ともつか、についての表記も重要な意味を持つ。おそらく大半のカトリック信徒、そして何人かの司教たちのとって驚きとなるだろうと思われるが、教皇がトップを務めるこの恒久的な組織は、バチカンの一部を構成するものではない、ということだ。新憲章にはこう書かれているー「教皇庁の各組織体は、それぞれの特定の能力に応じて、シノドス事務局の業務に協力する」(第三章33項)。

 それよりも、もっと注目すべきことがある。バチカンのある幹部は、ある記者に対して、「これは、正確さを欠いた表現でも印刷上のミスでもない」と明言しているのだが、新憲章は、「Synod of Bishops」ではなく、「Synod」という言葉を意図的に使い、「the Synodは… 教皇によって確立された、あるいは確立されることになっているやり方に従って、教皇に効果的な協力を行なう」と明記していることだ。

 これは軽視すべきでない。このような表現は、現在は司教たちの組織体と厳格に定義されているこの組織について、さらなる変更が検討されていることを示唆している。何年にもわたって、教皇フランシスコは、司教でない人々、特に一般信徒に、多くの場を作り、これまでの教皇よりも、責任ある役割を与え、ある場合には、重要な決定に参加する権利さえ与えて来た。教皇は今や、「Synod of Bishops」を「the Synod」にするための大改造を考えているのだろうか?まさにその名によって、この組織体は、「もはや、司教たちの専有物ではない」ということを強調しているのかも知れない。

 すべての正教会の総主教区にはシノドスがあり、やはり司教たちで構成されているものの、これらの組織のほとんどには、総主教選挙の投票権を含む特定の審議と統治の権限を持る一般の信徒と司祭の合同評議会も含まれている。

 カトリックの「 Synod of Bishops」を「 (Holy) Synod」に改名するとどうなるか。そうした変更は、この新憲章の範囲や関心を超えているが、その中で意図的に使われた先の文言は、さらなる改革が行われるであろうことを示唆している。

 

*改革の第二段階ー改革を実施する人々の選択

 私たちは、これまでのところ、あるページに書かれている言葉ー指針、原則、そしていくつかの構造的偏向ーについて語っている。

 だが、こうも考えることができるのではないか。この新憲章はバチカン改革のまだ第一段階だ、と。そして、第二段階は、第一段階と同様に欠かすことができず、さらに重要であり、新憲章で示された改革がどのように実現していくかを決定づけるものになる。

 

*第二段階の改革は「人」に配慮したものになる

 教皇フランシスコは新憲章で、バチカンの機関を裁判所、財務事務局、そして”部署”で構成する、としている。(”部署(dicasteries)”という奇妙なギリシャ語は、現在、「省」や「評議会」などと様々な名称で呼ばれていた機関の名称として、教皇が選んだものだが)、次の人事は極めて重要だ。バチカンの各機関の長としての職務を担う者、そして特に統治の第二段階、そして第三段階にある者たちは、改革を実現するための決意、意欲、エネルギーを持つ必要があり、新憲章で述べたバチカン改革のビジョンに100%適合する人々でなければならない。そしてその人々は、教皇の描く動態的な宣教の形にコミットする必要がある。

 そして、内赦院と、16の部署のうち7つー教理担当、司教担当、東方諸教会担当、修道会担当、キリスト教一致推進担当、人間開発担当、そして文化と教育のための新たな二つの部局ーの長は、75歳の”定年”をすでに迎えている、あるいは今後数か月以内に迎える予定であり、そのほとんどは、交代することになるだろう。いくつかの部署は、また、新たな次官ポストーそれぞれの部署で日常業務を監督する第二ランクの人々ーが必要とされるだろう。すでに定年を迎えている人もいれば、10年以上在職している人もいる。

 前の使徒憲章のように、この新しい憲章では、教皇庁の職員の任期を通常は5年、さらに更新・延長することも可能としているが、そうすることで、これまでに一生涯、幹部を務めることもあった。教皇フランシスコは、改革の初めに基調を定め、そして、このような準備は、”空文”として扱われないことを証明する必要がある。

 教皇はまた、新憲章に盛り込まれた他の準備が適切に行われることを確実にするために、素早く動かねばならない。それは、彼の後継者たちが引き継ぐ保証が無いからだ。教皇は自身のバチカン改革の第一段階をもって、多くのカトリック教徒に希望をもたらした。そうした希望が満たされるか、満たされないかは、第二段階で実際にどのようなことが起きるかによる。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

(注:LA CROIX internationalは、1883年に創刊された世界的に権威のある独立系のカトリック日刊紙LA CROIXのオンライン版。急激に変化する世界と教会の動きを適切な報道と解説で追い続けていることに定評があります。「カトリック・あい」は翻訳・転載の許可を得て、逐次、掲載していきます。原文はhttps://international.la-croix.comでご覧になれます。

LA CROIX international is the premier online Catholic daily providing unique quality content about topics that matter in the world such as politics, society, religion, culture, education and ethics. for post-Vatican II Catholics and those who are passionate about how the living Christian tradition engages, shapes and makes sense of the burning issues of the day in our rapidly changing world. Inspired by the reforming vision of the Second Vatican Council, LCI offers news, commentary and analysis on the Church in the World and the world of the Church. LA CROIX is Europe’s pre-eminent Catholic daily providing quality journalism on world events, politics, science, culture, technology, economy and much more. La CROIX which first appeared as a daily newspaper in 1883 is a highly respected and world leading, independent Catholic daily.

 

2022年3月29日

(評論)「福音宣教」と「一般信徒の役割」の強化が、新憲章が示すバチカン改革の二つの柱だ(VN)

Pope FrancisPope Francis  (ANSA)EDITORIAL

 

 

 

2022年3月22日

・新憲章について、列聖長官など主要担当者が会見(VN)

Presentation of the Apostolic Constitution "Praedicate Evangelium"Presentation of the Apostolic Constitution “Praedicate Evangelium”  (Vatican Media)

*バチカン改革の”総決算”

 セメラーノ枢機卿は、数年にわたって枢機卿たちが教皇フランシスコの憲章作成作業に協力してきたこと、憲章の概要と歴史的背景などについて説明した。

枢機卿は、1988年6月に教皇聖ヨハネ・パウロ2世が公布された教皇庁の統治に関する使徒憲章”Pastor Bonus”に代わるものとなる新憲章が6月5日の聖霊降臨の主日から発効することを確認。2013年のフランシスコの教皇選出から数年にわたる検討の結果生まれた新憲章は、教皇庁改革をめぐる議論の総決算となるものであり、これをもとに、既に始まっている改革作業を完成させる必要があることを強調した。

*バチカンの高位のポストに一般信徒が就く可能性を開いた

 教会法の専門家で、グレゴリアン大学の名誉教授であるジャンフランコ・ギルランダ神父(イエズス会士)は、「教皇庁に占める一般信徒の重要な役割を高め、権威を持った、統治に関わる地位に就く可能性」を明確にした新憲章の意義を強調するとともに、聖職に求められる責任についても言及した。

 また、新憲章に示された世界の司教協議会の役割と権威のあり方に触れる一方、教皇庁の部門再編で、「未成年者保護のための教皇委員会」が教理省の中に置かれることで、特別な重要性と卓越性が付与されることになったことを強調するとともに、教皇庁の経済、財政部門に関する刷新・再編が、最新の基準と必要性に適合したものである、と指摘した。

*何よりも必要なのは、「人」の常なる改革だ

 そして最後に、ギルランダ神父は、新憲章で示されたさまざまな改革の内容すべてに共通するのは、「内部改革」ー個人の刷新、継続的刷新に焦点を当てた、教皇庁のすべての部門の適切な配置ーであり、それは、単に組織構造だけではなく、第一に来るのは「人」のsemper reformanda(常なる改革)だ、ということを強調した。

(翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二)

2022年3月22日

・「新憲章によるバチカン改革で未成年者保護の活動はさらに強化される」とオマリー枢機卿

File photo of Cardinal Sean Patrick O'MalleyFile photo of Cardinal Sean Patrick O’Malley 

(2022.3.19  Vatican News staff reporter)

 教皇フランシスコが19日公布した新憲章「Praedicate evangelium(Preach the Gospel・仮訳=福音を宣べ伝えよ)」について、「未成年者保護のための教皇庁委員会」の委員長であるパトリック・オマリー枢機卿は同日、「教皇が、未成年者の保護を、初めて教会の中央政府であるローマ教皇庁の土台の部分に組み込んだ。子供や弱い人々にとって安全な場所としての教会の存在を確かなものとするのに役立つ」と歓迎した。

 具体的には、新憲章に盛り込まれた改革で、未成年者保護委員会を、新生の「教理の部署」の仕事と密接にリンクさせることによって「委員会の位置づけと役割りを一段、高いものにする、という重要な前進が図られた」とし、教皇庁と教会全体を通して、「保護の文化」をより強固なものにするのにつながる、と期待を述べた。

 また、新憲章が、委員会を「教理の部署」の内部に置くが、運営権と人員を持つ独立した組織を維持する、としたことを歓迎し、「新憲章のその役割を改めて確認された未成年保護委員会は、教会を子供たちや傷つきやすい人々にとって安全な場所とするために、従来に増して重要な役割を果たしていく」ことを約束した。

(翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二)

2022年3月20日

・使徒憲章“Praedicate evangelium”の英語概要仮訳(Wikipedia)とイタリア語原文全文

(2022.3.22 カトリック・あい)

 19日に公布されたバチカン改革に関する使徒憲章「Praedicate evangelium(Preach the Gospel・仮訳=福音を宣教せよ)」は22日現在、その全文は19日に公式発表されたイタリア語版のみで、他の言語の公式翻訳版は未だに発表されていない。そこで、「かとりっく・あい」では、Wikipediaの概要仮英語訳をお借りして、以下に掲載する。

・・・・・・・・・・・・・・

Praedicate evangelium

From Wikipedia, the free encyclopedia
Once in effect, Praedicate evangelium will fully abrogate and replace Pope John Paul II‘s Pastor bonus of 1988.Praedicate evangelium (Preach the Gospel[1]) is an apostolic constitution reforming the Roman Curia published and promulgated on 19 March 2022 by Pope Francis; the document is to take effect on 5 June 2022 .

1.Preparation[edit]

The reform of the Roman Curia had been requested by the cardinals at the meetings held before the 2013 conclave. Immediately after his election as pope, Francis started working on the reform.[2]

The Council of Cardinals was established in 2013 by Pope Francis to revise Pastor bonus. However, at its first meeting the council decided the changes planned were important enough to deserve an entirely new constitution. The council has been working on the new constitution since 2014.[3] The first draft of the constitution was approved by the Council of Cardinals in 2018.[4] This draft “was sent to the heads of current Vatican offices, bishops’ conferences around the world and other experts in the spring of 2019.”[5]

In February 2020, during its regular meeting, the Council of Cardinals re-read the constitution. Revisions were adopted at the recommendation of the dicasteries and “some experts”. At the same meeting, several proposed amendments were also considered.[6]

In October 2020, after Pope Francis met online with the Council of Cardinals, the Holy See announced via an official communiqué that the updated draft of the constitution “was presented to the Holy Father. According to the usual practice, the competent Dicasteries are now proceeding with the reading of the draft.” The communiqué also said the Pope had stated that the reform coming with the constitution “is already underway, also in some administrative and economic aspects”.[7][8][5]

In December 2020, the Council of Cardinals met online to continue the work on the constitution. The commission namely studied the amendment propositions made by the consulted dicasteries.[9][3]

Cardinal Parolin, Secretary of State, said in a 29 January 2021 interview that “he believed that ‘considerable progress’ had already been made in the pope’s reform of the Roman Curia, particularly with regard to Vatican finances, pointing to the creation of the Council for the Economy, the Secretariat for the Economy, and the Office of the Revisor [i.e. Auditor] General.” Parolin adds that some reforms he considers minor might happen in the form of two fusions of dicasteries: the fusion of the Congregation for the Evangelization of Peoples with the Pontifical Council for Promoting the New Evangelization, and the fusion of the Congregation for Catholic Education with the Pontifical Council for Culture. He says that “Now it is a question of giving homogeneity to all the reforms which have been made, by means of the new apostolic constitution which has for at least provisional title: ‘Predicate Evangelii [sic].'” He stated that the new apostolic constitution was mostly finished and would be published “before the end of this year.”[10]

Cardinal Parolin stated in July 2021: “The text [of the constitution], which aims to give a coherent framework to all the reforms already undertaken, is currently being examined by canonists to adapt the terminology to the juridical character of the document”.[11]

2.Promulgation, publication and effect[edit]

The apostolic constitution was promulgated and published in Italian on 19 March 2022, which was Saint Joseph’s Day and the ninth anniversary of the papal inauguration of Pope Francis. It takes effect on 5 June 2022.[12][13] The constitution was initially released only in Italian.[12]

The document was nine years in development.[12]

It is only the fifth time in history that a reform of the Roman Curia of this kind had been done.[2]

On 21 March 2022, the Praedicate evangelium was presented at the Holy See Press Office during an official press conference by experts.[14]

3.Changes introduced[edit]

The apostolic constitution states it has “fully abrogated and replaced” Pastor bonus.[12]

Praedicate evangelium confirms the changes previously made by Francis to the structure of the Congregation for the Doctrine of the Faith in February 2022.[12]

 3.1 Philosophy[edit]

The apostolic constitution “enshrines much of Pope Francis’s broader vision for the church into the statutes of its governing body.”[15]

The document states: “This new apostolic constitution proposes to better harmonize the present exercise of the Curia’s service with the path of evangelization that the church, especially in this season, is living”.[1] The constitution puts an emphasis on synodality as well as on “the missionary conversion” of the Catholic Church and the Roman Curia.[2]

The constitution defines the Roman Curia as “the institution which the Roman Pontiff ordinarily makes use of in the exercise of his supreme pastoral office and his universal mission in the world.” It also states that the Roman Curia “is not placed between the pope and the bishops, rather it is at the service of both according to the modalities that are proper to each.”[2]

Before the reform, the most important department of the Vatican was the Congregation for the Doctrine of the Faith and its predecessors. With Praedicate evangelium, the most important department is the Dicastery for Evangelization, with the Dicastery for the Doctrine of the Faith coming second.[2]

 3.2 Laity in leadership positions[edit]

Baptised lay Catholics, men and women, can be appointed to head dicasteries or other bodies of the Roman Curia;[16][17] however, the specific statutes of those departments can make is so that they can only be headed by bishops or cardinals.[1] Pastor bonus reserved most leadership positions to bishops and cardinals.[17][1]

The constitution says the role of Catholic laity in taking part in the governing of the Roman Curia is “essential” due to their familiarity with family life and “social reality“.[15][17]

 

 3.3 Appointments and terms of office[edit]

Praedicate evangelium states the Roman Curial officials must be selected “according to objective and transparency criteria”. The apostolic constitution states without giving any more precision that officials must have “an adequate number of years of experience in pastoral activities” before being appointed.[15]

The constitution states the department officials should as much as possible “reflects the universality of the Church” by being from different countries from around the world.[15]

Those appointed as department prefects, secretaries, undersecretaries, and other major officials can only exercise their function for a five-years term. Lower-level officials have a five-year term after which they will have to go back to their diocese or religious institute. The pope can extend any of those terms if he so decides.[15]

 3.4 Dicasteries[edit]

The departmemts of the Curia include the Secretariat of State and sixteen dicasteries. Curial departments that were previously called congregations or pontifical councils, are now named “dicasteries”, e.g. the Congregation for the Doctrine of the Faith will be known as the “Dicastery for the Doctrine of the Faith”.[12][1]

The dicasteries of the Roman Curia as established in the apostolic constitution are:[12][18]

 3.4.1 Scopes[edit]The Dicastery for the Doctrine of the Faith is divided into two sections: a doctrinal section and a disciplinary section. The doctrinal section is set to works in close contact with Church leaders all over the world “in the exercise of their mission as authentic teachers and teachers of the faith, for which they are bound to safeguard and promote the integrity of that faith.” The doctrinal section must also “examin[e] writings and opinions that appear contrary or harmful to the right faith and morals”, seek “dialogue with their authors and presen[t] suitable remedies to be made, in accordance with its own norms” and “endeavo[r] to ensure that there is an adequate refutation of the dangerous errors and doctrines which are spread among the Christian people.” The Pontifical Commission for the Protection of Minors is “established within the Dicastery” for the Doctrine of the Faith; the tasks of this commission “is to provide the Roman Pontiff with advice and counsel and to propose the most appropriate initiatives for the protection of minors and vulnerable persons”.[12]

The Dicastery for the Causes of Saints has the task “to judge the granting of the title of Doctor of the Church to a Saint, after having obtained the vote of the Dicastery for the Doctrine of the Faith concerning their eminent doctrine.”[12]

The apostolic constitution gives the Dicastery for Divine Worship and the Discipline of the Sacraments responsibility for “promoting the sacred liturgy according to the renewal undertaken by the Second Vatican Council”[19] and for “the regulation and discipline” of the celebration of Mass according to the “extraordinary form of the Roman Rite“.[20] However, this mention of an “extraordinary form” was a typographical mistake which was present due to this part of the constitution having been written before Traditionis custodes had been promulgated; the Vatican stated this “terminology” mistake would be corrected.[21] The dicastery also takes care of “the drafting or revision and updating of the typical editions of liturgical books.” Furthermore, “[t]he dicastery confirms the translations of liturgical books into current languages and gives recognitio [formal recognition] to their appropriate adaptations to local cultures, legitimately approved by the bishops’ conferences“.[12]

 3.4.2 Meetings[edit]All heads of each Vatican departments are to meet regularly with the pope. Previously, the custom was that only the heads of the Congregation for the Doctrine of the Faith and the Congregation for Bishops regularly met with the pope.[15]

Regular internal meetings and meetings between heads of different departments are to take place; those inter-department meetings are to be organised by the Secretary of State with the approval of the Pope.[15]

 3.5 Vatican institutions and other[edit]

The apostolic constitution also sets out “the role of other Vatican institutions, including judicial bodies such as the Apostolic Penitentiary, economic organizations such as Secretariat for the Economy, and other offices such as the Prefecture of the Papal Household. It lists the duties of the Camerlengo of the Holy Roman Church, who oversees the functioning of the Vatican during a papal interregnum. It also defines the qualities expected of lawyers working for the Holy See, who are expected ‘to lead an integral and exemplary Christian life and to carry out the duties entrusted to them with the utmost conscience and for the good of the Church.'”[12]

The Secretariat of State is to “closely assis[t] the Roman Pontiff in the exercise of his supreme mission.” This secretariat is divided by the apostolic constitution into three sections: the Section for General Affairs, the Section for Relations with States and International Organizations, and the Section for Diplomatic Personnel of the Holy See. The first section has broad responsibilities; those include “attending to the handling of affairs concerning the daily service of the Roman Pontiff,” coordinating the work of dicasteries “without prejudice to their autonomy,” drafting papal documents such as apostolic letters, and giving “indications to the Dicastery for Communication regarding official communications concerning both the acts of the Roman Pontiff and the activity of the Holy See.”[12] In the organisation predating Praedicate evangelium, the Secretariat of State only had two sections: one for the General Affairs of the Church, the other for Relations with States.[2]

4.See also[edit]

5.References[edit]

  1. Jump up to:a b c d e f Wooden, Cindy (19 March 2022). “Pope promulgates Curia reform, emphasizing church’s missionary nature”Catholic News Service. Retrieved 20 March 2022.
  2. Jump up to:a b c d e f O’Connell, Gerard (19 March 2022). “With Pope Francis’ reform of the Roman Curia, nine years of work is coming to fruition”America Magazine. Retrieved 20 March 2022.
  3. Jump up to:a b Brockhaus, Hannah (2 December 2020). “Council of Cardinals studies suggested amendments to draft of Vatican constitution”Catholic News Agency. Retrieved 4 December 2020.
  4. ^ Harris, Elise (13 June 2018). “Papal advisors finish first draft of new constitution on the Roman Curia”Catholic News Agency. Retrieved 4 December 2020.
  5. Jump up to:a b “Pope, Council of Cardinals meet online to discuss Curia reform”National Catholic Reporter. 14 October 2020. Retrieved 15 October 2020.
  6. ^ “Council of Cardinals revising new Apostolic Constitution – Vatican News”www.vaticannews.va. 19 February 2020. Retrieved 13 July 2021.
  7. ^ “Comunicato della Sala Stampa della Santa Sede, 13.10.2020”press.vatican.va. Retrieved 15 October 2020.
  8. ^ “Pope to C6: Apostolic Constitution reform already underway”Vatican News. 14 October 2020. Retrieved 15 October 2020.
  9. ^ “Council of Cardinals reflects on life of the Church in midst of pandemic”Vatican News. 2 December 2020. Retrieved 4 December 2020.
  10. ^ Mares, Courtney. “Cardinal Parolin on Vatican finances: ‘Talking about a crisis is a bit excessive'”Catholic News Agency. Retrieved 31 January 2021.
  11. ^ “Cardinal Parolin says Vatican reform document is ready”La Croix. 12 July 2021. Retrieved 13 July 2021.
  12. Jump up to:a b c d e f g h i j k l m n “Pope Francis reforms Roman Curia with launch of Vatican constitution”Catholic News Agency. 19 March 2022. Retrieved 19 March 2022.
  13. ^ “Pope Francis promulgates new Apostolic Constitution of Roman Curia”Vatican News. 19 March 2022. Retrieved 19 March 2022.
  14. ^ “‘Praedicate Evangelium’ presented at Holy See Press Office”Vatican News. 21 March 2022. Retrieved 21 March 2022.
  15. Jump up to:a b c d e f g Allen, Elise Ann (19 March 2022). “Pope writes his vision for the Church into new constitution for Roman Curia”Crux. Retrieved 20 March 2022.
  16. ^ “Pope Francis promulgates Apostolic Constitution on Roman Curia ‘Praedicate Evangelium'”Vatican News. 19 March 2022. Retrieved 19 March 2022Fundamental among the general principles is the designation that everyone – including the lay faithful – can be appointed to roles of government in the Roman Curia by virtue of the vicarious power of the Successor of Peter.
  17. Jump up to:a b c Pullella, Philip (19 March 2022). “Pope rules baptised lay Catholics, including women, can lead Vatican departments”Reuters. Retrieved 19 March 2022.
  18. ^ Mares, Courtney (19 March 2022). “How Praedicate evangelium changes the Vatican’s dicasteries: A CNA Explainer”Catholic News Agency. Retrieved 19 March 2022.
  19. ^ White, Christopher. “After 9 years, Francis reorganizes Vatican with focus on evangelization, roles for laypeople”National Catholic Reporter. Retrieved 22 March 2022.
  20. ^ Lamb, Christopher (20 March 2022). “Pope presses ahead with Curia reforms, releases new constitution”The Tablet. Retrieved 22 March 2022.
  21. ^ Mares, Courtney. “Vatican blames editing error for ‘extraordinary form’ reference in new constitution”Catholic News Agency. ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  sulla Curia Romana e il suo servizio alla Chiesa e al Mondo, 19.03.2022

I Preambolo

II Principi e Criteri per il servizio della Curia romana

III Norme generali (artt. 1 – 43)

IV Segreteria di Stato (artt. 44 – 52)

V Dicasteri

Dicastero per l’Evangelizzazione (artt. 53 – 68)

Dicastero per la Dottrina della Fede (artt. 69 – 78)

Dicastero per il Servizio della Carità (artt. 79 – 81)

Dicastero per le Chiese orientali (artt. 82 – 87)

Dicastero per il Culto Divino e la Disciplina dei Sacramenti (artt. 88 – 97)

Dicastero delle Cause dei Santi (artt. 98 – 102)

Dicastero per i Vescovi (artt. 103 – 112)

Dicastero per il Clero (artt. 113 – 120)

Dicastero per gli Istituti di Vita Consacrata e le Società di Vita Apostolica (artt. 121 – 127)

Dicastero per i Laici, la Famiglia e la Vita (artt. 128 – 141)

Dicastero per la Promozione dell’Unità dei Cristiani (artt. 142 – 146)

Dicastero per il Dialogo Interreligioso (artt. 147 – 152)

Dicastero per la Cultura e l’Educazione (artt. 153 – 162)

Dicastero per il Servizio dello Sviluppo Umano Integrale (artt. 163 – 174)

Dicastero per i Testi legislativi (artt. 175 – 182)

Dicastero per la Comunicazione (artt. 183 – 188)

 

VI Organismi di giustizia

Organismi di giustizia (art. 189)

Penitenzieria Apostolica (artt. 190 – 193)

Supremo Tribunale della Segnatura Apostolica (artt. 194 – 199)

Tribunale della Rota Romana (artt. 200 – 204)

VII Organismi economici

Consiglio per l’economia (artt. 205 – 211)

Segreteria per l’economia (artt. 212 – 218)

Amministrazione del Patrimonio della Sede Apostolica (artt. 219 – 221)

Ufficio del Revisore Generale (artt. 222 – 224)

Commissione di Materie Riservate (artt. 225 – 226)

Comitato per gli Investimenti (art. 227)

VIII Uffici

Prefettura della Casa Pontificia (artt. 228 – 230)

Ufficio delle Celebrazioni Liturgiche del Sommo Pontefice (artt. 231 – 234)

Camerlengo di Santa Romana Chiesa (art. 235 – 237)

IX Avvocati (artt. 238 – 240)

X Istituzioni collegate con la Santa Sede (artt. 241 – 249)

XI Norma transitoria (art. 250)

Ⅰ PREAMBOLO

1. Praedicate evangelium (cfr Mc 16,15; Mt 10,7-8): è il compito che il Signore Gesù ha affidato ai suoi discepoli. Questo mandato costituisce «il primo servizio che la Chiesa può rendere a ciascun uomo e all’intera umanità nel mondo odierno»[1]. A questo essa è stata chiamata: per annunciare il Vangelo del Figlio di Dio, Cristo Signore, e suscitare con esso in tutte le genti l’ascolto della fede (cfr Rm 1,1-5; Gal 3,5). La Chiesa adempie il suo mandato soprattutto quando testimonia, in parole e opere, la misericordia che ella stessa gratuitamente ha ricevuto. Di ciò il nostro Signore e Maestro ci ha lasciato l’esempio quando ha lavato i piedi ai suoi discepoli e ha detto che saremo beati se faremo anche noi così (cfr Gv 13,15-17). In questo modo «la comunità evangelizzatrice si mette mediante opere e gesti nella vita quotidiana degli altri, accorcia le distanze, si abbassa fino all’umiliazione se è necessario, e assume la vita umana, toccando la carne sofferente di Cristo nel popolo»[2]. Facendo così, il popolo di Dio adempie al comando del Signore, il quale chiedendo di annunciare il Vangelo, sollecitò a prendersi cura dei fratelli e delle sorelle più deboli, malati e sofferenti.

La conversione missionaria della Chiesa

2. La “conversione missionaria” della Chiesa[3] è destinata a rinnovare la Chiesa secondo l’immagine della missione d’amore propria di Cristo. I suoi discepoli e discepole sono quindi chiamati ad essere “luce del mondo” (Mt 5,14). Questo è il modo con cui la Chiesa riflette l’amore salvifico di Cristo che è la Luce del mondo (cfr Gv 8,12). Essa stessa diventa più radiosa quando porta agli uomini il dono soprannaturale della fede, «luce che orienta il nostro cammino nel tempo» e servendo il Vangelo perché questa luce «cresca per illuminare il presente fino a diventare stella che mostra gli orizzonti del nostro cammino, in un tempo in cui l’uomo è particolarmente bisognoso di luce»[4].

3. Nel contesto della missionarietà della Chiesa si pone anche la riforma della Curia romana. Fu così nei momenti in cui più urgente si avvertì l’anelito di riforma, come avvenuto nel XVI secolo, con la Costituzione apostolica Immensa aeterni Dei di Sisto V (1588) e nel XX secolo, con la Costituzione apostolica Sapienti Consilio di Pio X (1908). Celebrato il Concilio Vaticano II, Paolo VI, riferendosi esplicitamente ai desideri espressi dai Padri Conciliari[5], con la Costituzione apostolica Regimini Ecclesiae universae (1967), dispose e realizzò una riforma della Curia. Successivamente, Giovanni Paolo II promulgò la Costituzione apostolica Pastor bonus (1988), al fine di promuovere sempre la comunione nell’intero organismo della Chiesa.

In continuità con queste due recenti riforme e con gratitudine per il servizio generoso e competente che nel corso del tempo tanti membri della Curia hanno offerto al Romano Pontefice e alla Chiesa universale, questa nuova Costituzione apostolica si propone di meglio armonizzare l’esercizio odierno del servizio della Curia col cammino di evangelizzazione, che la Chiesa, soprattutto in questa stagione, sta vivendo.

La Chiesa: mistero di comunione

4. Per la riforma della Curia romana è importante avere presente e valorizzare anche un altro aspetto del mistero della Chiesa: in essa la missione è talmente congiunta alla comunione da poter dire che scopo della missione è proprio quello «di far conoscere e di far vivere a tutti la «nuova» comunione che nel Figlio di Dio fatto uomo è entrata nella storia del mondo»[6].

Questa vita di comunione dona alla Chiesa il volto della sinodalità; una Chiesa, cioè, dell’ascolto reciproco «in cui ciascuno ha qualcosa da imparare. Popolo fedele, Collegio episcopale, Vescovo di Roma: l’uno in ascolto degli altri, e tutti in ascolto dello Spirito Santo, lo Spirito della verità (cfr Gv 14,17), per conoscere ciò che Egli dice alle Chiese (cfr Ap 2,7)»[7]. Questa sinodalità della Chiesa, poi, la si intenderà come il «camminare insieme del Gregge di Dio sui sentieri della storia incontro a Cristo Signore»[8]. Si tratta della missione della Chiesa, di quella comunione che è per la missione ed è essa stessa missionaria.

Il rinnovamento della Chiesa e, in essa, anche della Curia romana, non può che rispecchiare questa fondamentale reciprocità perché la comunità dei credenti possa avvicinarsi il più possibile all’esperienza di comunione missionaria vissuta dagli Apostoli con il Signore durante la sua vita terrena (cfr Mc 3,14) e, dopo la Pentecoste, sotto l’azione dello Spirito Santo, dalla prima comunità di Gerusalemme (cfr At 2,42).

Il servizio del Primato e del Collegio dei Vescovi

5. Fra questi doni dati dallo Spirito per il servizio degli uomini, eccelle quello degli Apostoli, che il Signore scelse e costituì come “gruppo” stabile, del quale mise a capo Pietro, scelto di mezzo a loro[9]. Agli stessi Apostoli affidò una missione che durerà sino alla fine dei secoli. Per questo essi ebbero cura di istituire dei successori[10], sicché come Pietro e gli altri Apostoli costituirono, per volontà del Signore, un unico Collegio apostolico, così ancora oggi, nella Chiesa, società gerarchicamente organizzata[11], il Romano Pontefice, successore di Pietro, e i Vescovi, successori degli Apostoli, sono uniti tra loro in un unico corpo episcopale, al quale i Vescovi appartengono in virtù della consacrazione sacramentale e mediante la comunione gerarchica col capo del Collegio e con le sue membra, cioè con il Collegio stesso[12].

6. Insegna il Concilio Vaticano II: «L’unione collegiale appare anche nelle mutue relazioni dei singoli Vescovi con le Chiese particolari e con la Chiesa universale. Il Romano Pontefice, quale successore di Pietro, è il perpetuo e visibile principio e fondamento dell’unità sia dei Vescovi, sia della moltitudine dei fedeli. I singoli Vescovi, invece, sono il visibile principio e fondamento di unità nelle loro Chiese particolari. Queste sono formate a immagine della Chiesa universale, ed è in esse e a partire da esse che esiste la Chiesa cattolica una e unica. Perciò i singoli Vescovi rappresentano la propria Chiesa, e tutti insieme col Papa rappresentano la Chiesa universale in un vincolo di pace, di amore e di unità»[13].

7. È importante sottolineare che grazie alla Divina Provvidenza nel corso del tempo sono state stabilite in diversi luoghi dagli Apostoli e dai loro successori varie Chiese, che si sono riunite in diversi gruppi, soprattutto le antiche Chiese patriarcali. L’emergere delle Conferenze episcopali nella Chiesa latina rappresenta una delle forme più recenti in cui la communio Episcoporum si è espressa al servizio della communio Ecclesiarum basata sulla communio fidelium. Pertanto, ferma restando la potestà propria del Vescovo, quale pastore della Chiesa particolare affidatagli, le Conferenze episcopali, incluse le loro Unioni regionali e continentali, insieme con le rispettive Strutture gerarchiche orientali sono attualmente uno dei modi più significativi di esprimere e servire la comunione ecclesiale nelle diverse regioni insieme al Romano Pontefice, garante dell’unità di fede e di comunione[14].

Il servizio della Curia romana

8. La Curia romana è al servizio del Papa, il quale, in quanto successore di Pietro, è il perpetuo e visibile principio e fondamento dell’unità sia dei Vescovi sia della moltitudine dei fedeli[15]. In forza di tale legame l’opera della Curia romana è pure in rapporto organico con il Collegio dei Vescovi e con i singoli Vescovi, e anche con le Conferenze episcopali e le loro Unioni regionali e continentali, e le Strutture gerarchiche orientali, che sono di grande utilità pastorale ed esprimono la comunione affettiva ed effettiva tra i Vescovi. La Curia romana non si colloca tra il Papa e i Vescovi, piuttosto si pone al servizio di entrambi secondo le modalità che sono proprie della natura di ciascuno.


Significato della riforma
. L’attenzione che la presente Costituzione apostolica dà alle Conferenze episcopali e in maniera corrispondente ed adeguata alle Strutture gerarchiche orientali, si muove nell’intento di valorizzarle nelle loro potenzialità[16], senza che esse fungano da interposizione fra il Romano Pontefice e i Vescovi, bensì siano al loro pieno servizio. Le competenze che vengono loro assegnate nelle presenti disposizioni sono volte ad esprimere la dimensione collegiale del ministero episcopale e, indirettamente, a rinsaldare la comunione ecclesiale[17], dando concretezza all’esercizio congiunto di alcune funzioni pastorali per il bene dei fedeli delle rispettive nazioni o di un determinato territorio[18].

Ogni cristiano è un discepolo missionario

10. Il Papa, i Vescovi e gli altri ministri ordinati non sono gli unici evangelizzatori nella Chiesa. Essi «sanno di non essere stati istituiti da Cristo per assumersi da soli tutto il peso della missione salvifica della Chiesa verso il mondo»[19]. Ogni cristiano, in virtù del Battesimo, è un discepolo-missionario «nella misura in cui si è incontrato con l’amore di Dio in Cristo Gesù»[20]. Non si può non tenerne conto nell’aggiornamento della Curia, la cui riforma, pertanto, deve prevedere il coinvolgimento di laiche e laici, anche in ruoli di governo e di responsabilità. La loro presenza e partecipazione è, inoltre, imprescindibile, perché essi cooperano al bene di tutta la Chiesa[21] e, per la loro vita familiare, per la loro conoscenza delle realtà sociali e per la loro fede che li porta a scoprire i cammini di Dio nel mondo, possono apportare validi contributi, soprattutto quando si tratta della promozione della famiglia e del rispetto dei valori della vita e del creato, del Vangelo come fermento delle realtà temporali e del discernimento dei segni dei tempi.

11. La riforma della Curia romana sarà reale e possibile se germoglierà da una riforma interiore, con la quale facciamo nostro «il paradigma della spiritualità del Concilio», espressa dall’«antica storia del Buon Samaritano»[22], di quell’uomo, che devia dal suo cammino per farsi prossimo ad un uomo mezzo morto che non appartiene al suo popolo e che neppure conosce. Si tratta qui di una spiritualità che ha la propria fonte nell’amore di Dio che ci ha amato per primo, quando noi eravamo ancora poveri e peccatori, e che ci ricorda che il nostro dovere è servire come Cristo i fratelli, soprattutto i più bisognosi, e che il volto di Cristo si riconosce nel volto di ogni essere umano, specialmente dell’uomo e della donna che soffrono (cfr Mt 25,40).

12. Deve pertanto essere chiaro che «la riforma non è fine a se stessa, ma un mezzo per dare una forte testimonianza cristiana; per favorire una più efficace evangelizzazione; per promuovere un più fecondo spirito ecumenico; per incoraggiare un dialogo più costruttivo con tutti. La riforma, auspicata vivamente dalla maggioranza dei Cardinali nell’ambito delle Congregazioni generali prima del Conclave, dovrà perfezionare ancora di più l’identità della stessa Curia romana, ossia quella di coadiuvare il Successore di Pietro nell’esercizio del suo supremo Ufficio pastorale per il bene e il servizio della Chiesa universale e delle Chiese particolari. Esercizio col quale si rafforzano l’unità di fede e la comunione del popolo di Dio e si promuove la missione propria della Chiesa nel mondo. Certamente raggiungere una tale meta non è facile: richiede tempo, determinazione e soprattutto la collaborazione di tutti. Ma per realizzare questo dobbiamo innanzitutto affidarci allo Spirito Santo, che è la vera guida della Chiesa, implorando nella preghiera il dono dell’autentico discernimento»[23].

 

II PRINCIPI E CRITERI PER IL SERVIZIO DELLA CURIA ROMANA

Per rendere possibile ed efficace la missione pastorale del Romano Pontefice ricevuta da Cristo Signore e Pastore, nella sua sollecitudine per tutta la Chiesa (cfr Gv 21,51ss), e per mantenere e coltivare la relazione tra il ministero petrino e il ministero di tutti Vescovi, il Papa «nell’esercizio della sua suprema, piena ed immediata potestà sopra tutta la Chiesa, si avvale dei Dicasteri della Curia romana, che perciò compiono il loro lavoro nel suo nome e nella sua autorità, a vantaggio delle Chiese e al servizio dei sacri pastori»[24]. In tal modo la Curia è al servizio del Papa e dei Vescovi i quali «col successore di Pietro reggono la casa del Dio vivente»[25]. La Curia esercita questo servizio ai Vescovi nelle loro Chiese particolari nel rispetto della responsabilità loro dovuta in quanto successori degli Apostoli

1. Servizio alla missione del Papa. La Curia romana è in primo luogo uno strumento di servizio per il successore di Pietro per aiutarlo nella sua missione di «perpetuo e visibile principio e fondamento dell’unità sia dei Vescovi sia della moltitudine dei fedeli»[26], ad utilità anche dei Vescovi, delle Chiese particolari, delle Conferenze episcopali e delle loro Unioni regionali e continentali, delle Strutture gerarchiche orientali e di altre istituzioni e comunità nella Chiesa.

2. Corresponsabilità nella communio. Questa riforma si propone, nello spirito di una “sana decentralizzazione”[27], di lasciare alla competenza dei Pastori diocesani/eparchiali la facoltà di risolvere nell’esercizio del «loro proprio compito di maestri» e di pastori[28] le questioni che conoscono bene[29] e che non toccano l’unità di dottrina, di disciplina e di comunione della Chiesa, sempre agendo con quella corresponsabilità che è frutto ed espressione di quello specifico mysterium communionis che è la Chiesa[30].

3. Servizio alla missione dei Vescovi. Nell’ambito della collaborazione con i Vescovi, il servizio che la Curia offre loro consiste, in primo luogo, nel riconoscere e sostenere l’opera che prestano al Vangelo e alla Chiesa, nel consiglio tempestivo, nell’incoraggiare la conversione pastorale che essi promuovono, nell’appoggio solidale alla loro iniziativa evangelizzatrice e alla loro opzione pastorale preferenziale per i poveri, alla protezione dei minori e delle persone vulnerabili e ad ogni contributo a favore della famiglia umana, dell’unità e della pace; in breve, alle loro iniziative affinché i popoli abbiano vita abbondante in Cristo. Questo servizio della Curia alla missione dei Vescovi e alla communio si propone, anche mediante l’assolvimento, con spirito fraterno, di compiti di vigilanza, sostegno ed incremento della comunione reciproca, affettiva ed effettiva, del Successore di Pietro con i Vescovi.

4. Sostegno alle Chiese particolari e alle loro Conferenze episcopali e Strutture gerarchiche orientali. La Chiesa cattolica abbraccia nel mondo una moltitudine di popoli, lingue e culture e ha per questo a disposizione un grande tesoro di efficaci esperienze riguardo all’evangelizzazione, che non può andare perduto. La Curia romana, nel suo servizio per il bene dell’intera communio, è in grado di raccogliere ed elaborare dalla presenza della Chiesa nel mondo la ricchezza di tali conoscenze e delle esperienze delle migliori iniziative e proposte creative riguardanti l’evangelizzazione delle singole Chiese particolari, delle Conferenze episcopali e delle Strutture gerarchiche orientali e il modo di agire di fronte a problemi, sfide, come proposte creative. Raccogliendo tali esperienze della Chiesa nella sua universalità, ne rende partecipi, come sostegno, le Chiese particolari, le Conferenze episcopali e le Strutture gerarchiche orientali. Per questo tipo di scambio e di dialogo, le visite “ad limina Apostolorum” e le relazioni presentate dai Vescovi in ordine ad esse rappresentano un importante strumento.

5. Indole vicaria della Curia romana. Ogni Istituzione curiale compie la propria missione in virtù della potestà ricevuta dal Romano Pontefice in nome del quale opera con potestà vicaria nell’esercizio del suo munus primaziale. Per tale ragione qualunque fedele può presiedere un Dicastero o un Organismo, attesa la peculiare competenza, potestà di governo e funzione di quest’ultimi.

6. Spiritualità. La Curia romana contribuisce alla comunione della Chiesa con il Signore solo coltivando la relazione di tutti i suoi membri con Cristo Gesù, spendendosi con ardore interiore a favore dei piani di Dio e dei doni che lo Spirito Santo consegna alla sua Chiesa, e adoperandosi a favore della vocazione di tutti i battezzati alla santità. È necessario, pertanto, che in tutte le Istituzioni curiali il servizio alla Chiesa-mistero permanga unito ad una esperienza dell’alleanza con Dio, manifestata dalla preghiera in comune, dal rinnovamento spirituale e dalla periodica celebrazione comune dell’Eucaristia. Allo stesso modo, partendo dall’incontro con Gesù Cristo, i membri della Curia adempiano il loro compito con la gioiosa consapevolezza di essere discepoli-missionari al servizio di tutto il popolo di Dio.

7. Integrità personale e professionalità. Il volto di Cristo si riflette nella varietà dei volti dei suoi discepoli e delle sue discepole che con i loro carismi sono a servizio della missione della Chiesa. Pertanto, quanti prestano servizio nella Curia sono scelti tra Vescovi, presbiteri, diaconi, membri degli Istituti di Vita Consacrata e delle Società di Vita Apostolica e laici che si distinguono per vita spirituale, buona esperienza pastorale, sobrietà di vita e amore ai poveri, spirito di comunione e di servizio, competenza nelle materie loro affidate, capacità di discernimento dei segni dei tempi. Per questo si rende necessario dedicare attenta cura alla scelta e alla formazione del personale, così come all’organizzazione del lavoro e alla crescita personale e professionale di ciascuno.

8. Collaborazione tra i Dicasteri. La comunione e la partecipazione devono essere tratti distintivi del lavoro interno della Curia e di ogni sua Istituzione. La Curia romana deve essere sempre più al servizio della comunione di vita e dell’unità operativa attorno ai Pastori della Chiesa universale. Per questo i responsabili dei Dicasteri si incontrano periodicamente con il Romano Pontefice, in maniera individuale e in riunioni congiunte. Le riunioni periodiche favoriscono la trasparenza e un’azione concertata per discutere i piani di lavoro dei Dicasteri e la loro applicazione.

9. Riunioni interdicasteriali e intradicasteriali. In riunioni interdicasteriali, che esprimono la comunione e la collaborazione esistenti nella Curia, vengono affrontati i temi che coinvolgono più Dicasteri. Il compito di indire tali riunioni spetta alla Segreteria di Stato in quanto essa svolge la funzione di Segreteria papale. La comunione e la collaborazione sono manifestate anche dalle opportune riunioni periodiche dei Membri di un Dicastero: plenarie, consulte e congressi. Questo spirito deve animare parimenti gli incontri dei Vescovi con i Dicasteri, sia individualmente, sia collettivamente come in occasione delle visite “ad limina Apostolorum”.

10. Espressione della cattolicità. Nella scelta dei Cardinali, dei Vescovi e degli altri collaboratori deve rispecchiarsi la cattolicità della Chiesa. Tutti coloro che sono invitati a prestare servizio nella Curia romana sono un segno di comunione e solidarietà con il Romano Pontefice da parte dei Vescovi e dei Superiori degli Istituti di Vita Consacrata e delle Società di Vita Apostolica che mettono a disposizione della Curia romana qualificati collaboratori provenienti da diverse culture.

11. Riduzione dei Dicasteri. Si è reso necessario ridurre il numero dei Dicasteri, unendo tra loro quelli la cui finalità era molto simile o complementare, e razionalizzare le loro funzioni con l’obiettivo di evitare sovrapposizioni di competenze e rendere il lavoro più efficace.

12. La Riforma, così come desiderava Paolo VI, intende in primo luogo far sì che nella Curia stessa e in tutta la Chiesa, la scintilla della divina carità possa «dar fuoco ai principi, alle dottrine e ai propositi, che il Concilio ha predisposti, e che così infiammati di carità, possono davvero operare nella Chiesa e nel mondo quel rinnovamento di pensieri, di attività, di costumi e di forza morale e di gaudio e di speranza, ch’è stato lo scopo stesso del Concilio»[31].

 

III NORME GENERALI

Nozione di Curia romana

Art. 1

La Curia romana è l’Istituzione della quale il Romano Pontefice si avvale ordinariamente nell’esercizio del suo supremo Ufficio pastorale e della sua missione universale nel mondo. Essa è al servizio del Papa, successore di Pietro, e dei Vescovi, successori degli Apostoli, secondo le modalità che sono proprie della natura di ciascuno, adempiendo con spirito evangelico la propria funzione, operando al bene e al servizio della comunione, dell’unità e dell’edificazione della Chiesa universale ed attendendo alle istanze del mondo nel quale la Chiesa è chiamata a compiere la sua missione.

Indole pastorale delle attività curiali

Art. 2

Poiché tutti i membri del popolo di Dio, ciascuno secondo la condizione propria, prendono parte alla missione della Chiesa, coloro che prestano servizio nella Curia romana vi cooperano in modo proporzionato alla scienza e alla competenza di cui godono, nonché all’esperienza pastorale.

Art. 3

Il personale che lavora presso la Curia romana e le altre Istituzioni collegate con la Santa Sede svolge un servizio pastorale a sostegno della missione del Romano Pontefice e dei Vescovi nelle rispettive responsabilità verso la Chiesa universale. Questo servizio deve essere animato e svolto con il più alto senso di collaborazione, di corresponsabilità e di rispetto verso la competenza altrui.

Art. 4

Il carattere pastorale del servizio curiale è alimentato ed arricchito da una peculiare spiritualità fondata sul rapporto di mutua interiorità che esiste tra la Chiesa universale e la Chiesa particolare.

Art. 5

L’originalità propria del servizio pastorale della Curia romana esige che ognuno avverta la sua vocazione all’esemplarità di vita davanti alla Chiesa e al mondo. Ciò comporta per tutti l’impegnativo dovere di essere discepoli-missionari, mostrando esempio di dedizione, spirito di pietà, di accoglienza a quanti ad essa si rivolgono e di servizio.

Art. 6

Unitamente al servizio prestato nella Curia romana, per quando possibile e senza pregiudicare il loro lavoro di ufficio, i chierici attendano anche alla cura d’anime, così come i membri degli Istituti di Vita Consacrata e delle Società di Vita Apostolica ed i laici collaborino alle attività pastorali delle proprie comunità o di altre realtà ecclesiali secondo le capacità e possibilità di ciascuno.

Principi operativi della Curia romana

Art. 7

§ 1. Per il buon funzionamento di ciascuna delle componenti della Curia romana è indispensabile che, oltre alla dedizione e alla rettitudine, chi vi opera sia qualificato. Ciò comporta professionalità, ossia competenza e capacità nella materia in cui si è chiamati a prestare la propria attività. Essa si forma e si acquisisce col tempo, mediante esperienza, studio, aggiornamento; tuttavia è necessario che fin dall’inizio si riscontri un’adeguata preparazione al riguardo.

§ 2. Le diverse componenti della Curia romana, ciascuna per la sua natura e competenza, provvedano ad una formazione permanente del proprio personale.

Art. 8

§ 1. L’attività di ciascuna delle componenti della Curia romana deve essere sempre ispirata a criteri di razionalità e funzionalità, rispondendo alle situazioni che si creano nel tempo ed adattandosi alle necessità della Chiesa universale e delle Chiese particolari.

§ 2. La funzionalità, finalizzata ad offrire il servizio migliore e più efficace, esige che quanti prestano il loro servizio nella Curia romana siano sempre pronti a svolgere la propria opera a seconda delle necessità.

Art. 9

§ 1. Ciascun Dicastero, Organismo o Ufficio, nello svolgere il suo peculiare servizio, è chiamato, per la ragione stessa della missione alla quale partecipa, a compierlo convergendo con gli altri Dicasteri, Organismi o Uffici, in una dinamica di mutua collaborazione, ciascuno secondo la propria competenza, in costante interdipendenza e interconnessione delle attività.

§ 2. Tale convergenza sia attuata anche all’interno di ciascun Dicastero, Organismo o Ufficio da parte di tutti, adempiendo il proprio ruolo in modo che l’operosità di ciascuno favorisca un funzionamento disciplinato ed efficace, al di là delle diversità culturali, linguistiche e nazionali.

§ 3. Quanto disposto nei §§ 1 e 2 si riferisce altresì alla Segreteria di Stato con la specificità che le è propria in qualità di Segreteria papale.

Art. 10

Ogni Dicastero, Organismo o Ufficio, nell’esercizio delle sue attività, faccia uso in modo regolare e fedele degli organi previsti da questa Costituzione apostolica, quali il Congresso, le Sessioni ordinarie e plenarie. Si tengano anche, con regolarità, Riunioni dei Capi Dicastero e interdicasteriali.

Art. 11

Di tutto ciò che concerne le prestazioni di lavoro del personale alle dipendenze della Curia romana e delle questioni ad esso connesse si occupa, secondo la propria competenza, l’Ufficio del Lavoro della Sede Apostolica, a tutela e promozione dei diritti dei collaboratori, secondo i principi della dottrina sociale della Chiesa.

Struttura della Curia romana

Art. 12

§ 1. La Curia romana è composta dalla Segreteria di Stato, dai Dicasteri e dagli Organismi, tutti giuridicamente pari tra loro.

§ 2. Con la dicitura Istituzioni curiali si intendono le unità della Curia romana di cui al § 1.

§ 3. Sono Uffici della Curia romana la Prefettura della Casa Pontificia, l’Ufficio delle Celebrazioni Liturgiche del Sommo Pontefice e il Camerlengo di Santa Romana Chiesa.

Art. 13

§ 1. Ogni Istituzione curiale è composta da un Prefetto, o equiparato, da un congruo numero di Membri, da uno o più Segretari che coadiuvano il Prefetto, insieme, ma in linea subordinata, a uno o più Sottosegretari, ai quali si affiancano i diversi Officiali ed i Consultori.

§ 2. In ragione della propria natura particolare, o di una legge speciale, un’Istituzione curiale può avere una struttura diversa da quella stabilita al § 1.

Art. 14

§ 1. L’Istituzione curiale è retta dal Prefetto, o equiparato, che la dirige e la rappresenta.

§ 2. Il Segretario, con la collaborazione del Sottosegretario o dei Sottosegretari, aiuta il Prefetto nel trattare gli affari dell’Istituzione curiale e nel dirigere il personale.

§ 3. Gli Officiali, che per quanto possibile provengono dalle diverse regioni del mondo così che la Curia romana rispecchi l’universalità della Chiesa, sono assunti tra chierici, membri degli Istituti di Vita Consacrata e delle Società di Vita Apostolica e laici, che si distinguono per debita esperienza, scienza confermata da adeguati titoli di studio, virtù e prudenza. Siano scelti secondo criteri oggettivi e di trasparenza ed abbiano un congruo numero di anni di esperienza nelle attività pastorali.

§ 4. L’idoneità dei candidati ad Officiali sia verificata in modo appropriato.

§ 5. Nella scelta dei chierici in qualità di Officiali si cerchi, per quanto possibile, un adeguato equilibrio tra diocesani/eparchiali e membri degli Istituti di Vita Consacrata e delle Società di Vita Apostolica.

Art. 15

I Membri delle Istituzioni curiali sono nominati tra i Cardinali dimoranti sia nell’Urbe che fuori di essa, ai quali si aggiungono, in quanto particolarmente esperti nelle cose di cui si tratta, alcuni Vescovi, soprattutto diocesani/eparchiali, nonché, secondo la natura del Dicastero, alcuni presbiteri e diaconi, alcuni membri degli Istituti di Vita Consacrata e delle Società di Vita Apostolica ed alcuni fedeli laici.

Art. 16

I Consultori delle Istituzioni curiali e degli Uffici sono nominati tra i fedeli che si distinguono per scienza, comprovata capacità e prudenza. L’individuazione e la scelta degli stessi deve rispettare, il più possibile, il criterio dell’universalità.

Art. 17

§ 1. Il Prefetto, o equiparato, i Membri, il Segretario, il Sottosegretario e gli altri Officiali maggiori assegnati a Capi Ufficio, equiparati ed esperti, come pure i Consultori, sono nominati dal Romano Pontefice per un quinquennio.

§ 2. Il Prefetto e il Segretario, raggiunta l’età prevista dal Regolamento Generale della Curia romana, devono presentare la loro rinuncia al Romano Pontefice, il quale, ponderata ogni cosa, provvederà in merito.

§ 3. I Membri, raggiunta l’età di ottant’anni, decadono dall’incarico. Tuttavia, quelli che appartengono ad una delle Istituzioni curiali in ragione di altro incarico, decadendo da esso, cessano anche di essere Membri.

§ 4. Di regola dopo un quinquennio, gli Officiali chierici e membri degli Istituti di Vita Consacrata e delle Società di Vita Apostolica che hanno prestato servizio nelle Istituzioni curiali e negli Uffici fanno ritorno alla cura pastorale nella loro Diocesi/Eparchia, o negli Istituti o Società d’appartenenza. Qualora i Superiori della Curia romana lo ritengano opportuno il servizio può essere prorogato per un altro periodo di cinque anni.

Art. 18

§ 1. In caso di Sede Apostolica vacante tutti i Capi delle Istituzioni curiali e i Membri decadono dall’incarico. Fanno eccezione il Penitenziere Maggiore, il quale continua a sbrigare gli affari ordinari di sua competenza, proponendo al Collegio dei Cardinali quelli di cui riferirebbe al Romano Pontefice, e l’Elemosiniere di Sua Santità, che continua nell’esercizio delle opere di carità, secondo gli stessi criteri usati durante il pontificato, restando alle dipendenze del Collegio dei Cardinali, fino all’elezione del nuovo Romano Pontefice.

§ 2. Durante la Sede vacante i Segretari si occupano del governo ordinario delle Istituzioni curiali, curando soltanto gli affari di ordinaria amministrazione. Entro tre mesi dall’elezione del Romano Pontefice essi devono essere la lui confermati nel loro incarico.

§ 3. Il Maestro delle Celebrazioni Liturgiche Pontificie assume gli incarichi previsti dalla normativa riguardante la vacanza della Sede Apostolica e l’elezione del Romano Pontefice.

Art. 19

Ciascuna delle Istituzioni curiali e degli Uffici ha il proprio archivio corrente, nel quale i documenti ricevuti e le copie di quelli spediti vengono protocollati e custoditi con ordine, sicurezza e secondo criteri adeguati.

Competenza e procedura delle Istituzioni curiali

Art. 20

La competenza delle Istituzioni curiali si determina ordinariamente in ragione della materia. È possibile, tuttavia, che siano stabilite competenze anche in forza di altre ragioni.

Art. 21

Ciascuna delle Istituzioni curiali, nell’ambito della propria competenza:

1. tratta gli affari che per loro natura o per disposizione del diritto sono riservati alla Sede Apostolica;

2. tratta gli affari assegnati dal Romano Pontefice;

3. esamina le questioni e i problemi che superano l’ambito di competenza dei singoli Vescovi diocesani/eparchiali o degli organismi episcopali (Conferenze o Strutture gerarchiche orientali);

4. studia i problemi più gravi del tempo presente, allo scopo di promuovere l’azione pastorale della Chiesa in maniera più adeguata, coordinata ed efficace, sempre d’intesa e nel rispetto delle competenze delle Chiese particolari, delle Conferenze episcopali, delle loro Unioni regionali e continentali e delle Strutture gerarchiche orientali;

5. promuove, favorisce e incoraggia le iniziative e le proposte per il bene della Chiesa universale;

6. esamina e, se del caso, decide le questioni che i fedeli, usando del loro diritto, deferiscono direttamente alla Sede Apostolica.

Art. 22

Eventuali conflitti di competenza tra i Dicasteri e tra questi e la Segreteria di Stato vanno sottoposti al Supremo Tribunale della Segnatura Apostolica, a meno che il Romano Pontefice non intenda provvedere in altro modo.

Art. 23

Ciascuna delle Istituzioni curiali tratta le questioni di sua competenza a norma del diritto universale e quello peculiare della Curia romana e altresì secondo le normative proprie, applicando il diritto sempre con equità canonica, avendo riguardo e attenzione per la giustizia, per il bene della Chiesa e per la salvezza delle anime.

Art. 24

I Capi delle Istituzioni curiali o, in loro vece, i Segretari, sono ricevuti personalmente dal Romano Pontefice nella forma da lui stabilita al fine di riferire con regolarità e frequenza sugli affari correnti, sulle attività e sui programmi.

Art. 25

Spetta al Capo Dicastero, salva diversa disposizione per singoli Dicasteri, riunire il Congresso, composto dallo stesso, dal Segretario, dal Sottosegretario e, a giudizio del Capo Dicastero, di tutti o parte degli Officiali:

1. per esaminare specifiche questioni ed individuare la risoluzione con decisione immediata, oppure proponendo di sottoporle alla Sessione ordinaria o plenaria o ad una riunione interdicasteriale, o di presentarle al Romano Pontefice;

2. per assegnare ai Consultori o ad altri esperti le questioni che esigono uno studio particolare;

3. per esaminare richieste di facoltà e rescritti, secondo le competenze del Dicastero.

Art. 26

§ 1. I Membri dei Dicasteri si radunano in Sessioni ordinarie e in Sessioni plenarie.

§ 2. Per le Sessioni ordinarie, riguardanti gli affari consueti o frequenti, è sufficiente che siano convocati i Membri del Dicastero residenti in Urbe.

§ 3. Alla Sessione plenaria sono convocati tutti i Membri del Dicastero. Essa è da celebrarsi ogni due anni, tranne che l’Ordo servandus del Dicastero disponga un periodo di tempo maggiore, e sempre dopo che ne è stato informato il Romano Pontefice. Alla Sessione plenaria sono riservati gli affari e le questioni di maggiore importanza, che risultano tali in ragione dalla natura propria del Dicastero. Essa deve essere convocata opportunamente anche per le questioni aventi carattere di principio generale e per quelle che il Capo Dicastero ritenga necessario trattare in tal modo.

§ 4. Nella programmazione dei lavori delle Sessioni, soprattutto quelle plenarie che richiedono la presenza di tutti i Membri, si cerchi di razionalizzare gli spostamenti, utilizzando anche videoconferenze e altri mezzi di comunicazione sufficientemente riservati e sicuri, che permettano un efficace lavoro comune indipendentemente dall’effettiva presenza fisica nello stesso luogo.

§ 5. Il Segretario partecipa a tutte le Sessioni con diritto di voto.

Art. 27

§ 1. Spetta ai Consultori, e ai loro equiparati, studiare la questione affidata e dare in merito, solitamente per iscritto, il parere.

§ 2. Quando sia ritenuto necessario e secondo la natura propria del Dicastero, i Consultori – tutti o parte di loro, attese le specifiche competenze – possono essere convocati collegialmente per esaminare particolari questioni e dare il loro parere.

§ 3. In singoli casi, possono essere chiamate per una consulenza anche persone non annoverate tra i Consultori, che si segnalano per particolare competenza ed esperienza nella materia che si deve trattare.

Art. 28

§ 1. Gli affari, che sono di competenza mista, ossia di più Dicasteri, vengono esaminati congiuntamente dai Dicasteri coinvolti.

§ 2. Il Capo del Dicastero cui per primo è stata deferita la questione, convoca la riunione o d’ufficio o su richiesta di un altro Dicastero coinvolto, per confrontare i vari punti di vista e prendere una deliberazione.

§ 3. Nel caso in cui l’argomento lo richieda, la materia in questione deve essere deferita alla Sessione plenaria congiunta dei Dicasteri coinvolti.

§ 4. Presiede la riunione il Capo del Dicastero che l’ha convocata, o il Segretario, se vi intervengono i soli Segretari.

§ 5. Per trattare quegli affari di competenza mista che richiedono una consultazione reciproca e frequente, quando è ritenuto necessario, il Capo del Dicastero che per primo ha cominciato a trattare o al quale per primo è stata deferita la questione, previa approvazione da parte del Romano Pontefice, istituisce un’apposita Commissione interdicasteriale.

Art. 29

§ 1. L’Istituzione curiale che prepara un documento generale, prima di sottoporlo al Romano Pontefice, trasmetta il testo alle altre Istituzioni curiali coinvolte, per ricevere eventuali osservazioni, emendamenti e suggerimenti, al fine di perfezionarlo, cosicché, confrontate le diverse prospettive e valutazioni, si possa ottenere una concorde applicazione dello stesso.

§ 2. I documenti o le dichiarazioni su materie afferenti alle relazioni con gli Stati e con gli altri soggetti di diritto internazionale richiedono preventivamente il nulla osta della Segreteria di Stato.

Art. 30

Un’Istituzione curiale non può emanare leggi o decreti generali aventi forza di legge, né può derogare alle prescrizioni del diritto universale vigente, se non in casi singoli e particolari e approvati in forma specifica dal Romano Pontefice.

Art. 31

§ 1. È norma inderogabile che circa gli affari importanti o straordinari nulla deve essere fatto prima che il Capo di un’Istituzione curiale lo abbia comunicato al Romano Pontefice.

§ 2. Le decisioni e le risoluzioni riguardanti questioni di maggiore importanza devono essere sottoposte all’approvazione del Romano Pontefice, ad eccezione delle decisioni per le quali sono state attribuite all’Istituzione curiale facoltà speciali e delle Sentenze del Tribunale della Rota Romana e del Supremo Tribunale della Segnatura Apostolica, emesse entro i limiti della competenza propria.

§ 3. Circa le facoltà speciali concesse a ciascuna Istituzione curiale, il Prefetto o equiparato è tenuto a verificare e valutare periodicamente con il Romano Pontefice la loro efficacia, la praticabilità, l’attribuzione nell’ambito della Curia romana e l’opportunità per la Chiesa universale.

Art. 32

§ 1. I ricorsi gerarchici sono ricevuti, esaminati e decisi, a norma di diritto, dalle Istituzioni curiali competenti per materia. In caso di dubbio sulla determinazione della competenza dirime la questione il Supremo Tribunale della Segnatura Apostolica.

§ 2. Le questioni, che devono essere trattate in via giudiziaria, si rimettono ai Tribunali competenti.

Art. 33

Le Istituzioni curiali collaborano, secondo le rispettive specifiche competenze, all’attività della Segreteria Generale del Sinodo, atteso quanto stabilito nella normativa propria del Sinodo stesso, il quale presta un’efficace collaborazione al Romano Pontefice, secondo i modi dallo stesso stabiliti o da stabilirsi, nelle questioni di maggiore importanza, per il bene di tutta la Chiesa.

Riunione dei Capi delle Istituzioni curiali

Art. 34

§ 1. Al fine di favorire maggiore coerenza e trasparenza nel lavoro della Curia, per disposizione del Romano Pontefice, i Capi delle Istituzioni curiali vengono convocati regolarmente per discutere insieme i piani di lavoro delle singole Istituzioni e la loro applicazione; per coordinare il lavoro comune; per dare e ricevere informazioni ed esaminare questioni di maggiore importanza; offrire pareri e suggerimenti; prendere decisioni da proporre al Romano Pontefice.

§ 2. Le riunioni vengono convocate e coordinate dal Segretario di Stato in accordo con il Romano Pontefice.

Art. 35

Se il Romano Pontefice lo ritiene opportuno, gli affari più importanti di carattere generale, già oggetto di discussione nella riunione dei Capi delle Istituzioni curiali, possono essere altresì trattati dai Cardinali riuniti in Concistoro, secondo la legge propria.

La Curia romana al servizio delle Chiese particolari

Art. 36

§ 1. Le Istituzioni curiali debbono collaborare nelle questioni più importanti con le Chiese particolari, le Conferenze episcopali, le loro Unioni regionali e continentali e le Strutture gerarchiche orientali.

§ 2. Quando la questione lo richieda, i documenti di carattere generale aventi rilevante importanza o quelli che riguardano in modo speciale alcune Chiese particolari siano preparati tenendo conto del parere delle Conferenze episcopali, delle Unioni regionali e continentali e delle Strutture gerarchiche orientali coinvolte.

§ 3. Le Istituzioni curiali accusino celermente ricevimento delle istanze presentate loro dalle Chiese particolari, le esaminino con diligenza e sollecitudine e offrano quanto prima risposta adeguata.

Art. 37

In merito agli affari riguardanti le Chiese particolari, le Istituzioni curiali consultino i Rappresentanti Pontifici che ivi esercitano la loro funzione e non omettano di notificare agli stessi e alle Conferenze episcopali e alle Strutture gerarchiche orientali le decisioni prese.

Visita “ad limina Apostolorum”

Art. 38

Conformemente alla tradizione e secondo le disposizioni della legge canonica, i Pastori di ciascuna Chiesa particolare compiono nei tempi stabiliti la visita “ad limina Apostolorum”.

Art. 39

Tale visita ha un’importanza peculiare per l’unità e la comunione nella vita della Chiesa, in quanto costituisce il momento più alto delle relazioni dei Pastori di ciascuna Chiesa particolare e di ogni Conferenza episcopale e di ogni Struttura gerarchica orientale con il Vescovo di Roma. Egli, infatti, ricevendo i suoi fratelli nell’episcopato, tratta con loro delle cose concernenti il bene delle Chiese e la funzione pastorale dei Vescovi, li conferma e sostiene nella fede e nella carità. In tal modo si rafforzano i vincoli della comunione gerarchica e si evidenziano sia la cattolicità della Chiesa che l’unità del Collegio dei Vescovi.

Art. 40

§ 1. I Pastori di ciascuna Chiesa particolare chiamati a partecipare alla visita devono prepararla con cura e diligenza, presentando alla Sede Apostolica, nei tempi da essa indicati, una relazione dettagliata sullo stato della Diocesi/Eparchia loro affidata, includendo un rapporto sulla situazione finanziaria e patrimoniale.

§ 2. La relazione, conciliando la brevità con la chiarezza, si caratterizzi per precisione e concretezza nel descrivere la reale condizione della Chiesa particolare. Deve altresì contenere una valutazione del supporto ottenuto dalle Istituzioni curiali ed esprimere le aspettative verso la Curia stessa riguardo al lavoro da adempiere in collaborazione.

§ 3. Per facilitare i colloqui, i Pastori delle Chiese particolari alleghino alla dettagliata relazione un testo riassuntivo circa gli argomenti principali.

Art. 41

La visita si articola in tre momenti principali: il pellegrinaggio ai sepolcri dei Principi degli Apostoli, l’incontro con il Romano Pontefice ed i colloqui presso i Dicasteri e gli Organismi di giustizia della Curia romana.

Art. 42

§ 1. I Prefetti, o equiparati, e i rispettivi Segretari dei Dicasteri e degli Organismi di giustizia si preparino con diligenza all’incontro con i Pastori delle Chiese particolari, le Conferenze episcopali e le Strutture gerarchiche orientali esaminando attentamente le relazioni fatte pervenire dagli stessi.

§ 2. Incontrando i Pastori di cui al § 1, i Prefetti, o equiparati, e i rispettivi Segretari dei Dicasteri e degli Organismi di giustizia, mediante un dialogo franco e cordiale, li consiglino, li incoraggino, diano loro suggerimenti ed opportune indicazioni al fine di contribuire al bene e allo sviluppo della Chiesa intera, all’osservanza della disciplina comune, raccogliendo dagli stessi suggerimenti e indicazioni per offrire un servizio sempre più efficace.

Regolamenti

Art. 43

§ 1. Circa il modo di procedere, ferme restando le prescrizioni dei Codici vigenti, i principi e i criteri delineati nella parte II e le norme stabilite in questa Costituzione apostolica, è da osservarsi il Regolamento Generale della Curia romana, ossia l’insieme delle norme comuni con le quali sono stabiliti l’ordine e il modo di procedere e di trattare gli affari nella Curia e, ove sia espressamente previsto, nelle Istituzioni collegate con la Santa Sede, debitamente approvato dal Romano Pontefice.

§ 2. Ogni Istituzione curiale ed ogni Ufficio deve avere il suo Ordo servandus, ossia le norme proprie, approvate dal Romano Pontefice, secondo le quali trattare gli affari.

 

IV SEGRETERIA DI STATO

Art. 44

La Segreteria di Stato, in quanto Segreteria papale, coadiuva da vicino il Romano Pontefice nell’esercizio della sua suprema missione.

Art. 45

§ 1. È retta dal Segretario di Stato.

§ 2. Comprende tre Sezioni: la Sezione per gli Affari generali, sotto la direzione del Sostituto, con l’aiuto dell’Assessore; la Sezione per i Rapporti con gli Stati e le Organizzazioni Internazionali, sotto la direzione del proprio Segretario, con l’aiuto del Sottosegretario e di un Sottosegretario per il settore multilaterale; la Sezione per il Personale di ruolo diplomatico della Santa Sede, sotto la direzione del Segretario per le Rappresentanze Pontificie, con l’aiuto di un Sottosegretario.

Sezione per gli Affari Generali

Art. 46

Alla Sezione per gli Affari Generali spetta in particolar modo di attendere al disbrigo degli affari riguardanti il servizio quotidiano del Romano Pontefice; di esaminare quegli affari che occorra trattare al di fuori della competenza ordinaria delle Istituzioni curiali e degli altri Organismi della Sede Apostolica; di favorire il coordinamento fra i medesimi Dicasteri e Organismi ed Uffici senza pregiudizio della loro autonomia. Spetta ad essa espletare tutto ciò che riguarda i Rappresentanti degli Stati presso la Santa Sede.

Art. 47

Ad essa compete pure:

1° redigere e inviare le Costituzioni apostoliche, le Lettere decretali, le Lettere apostoliche, le Epistole e gli altri documenti che il Romano Pontefice le affida;

2° curare la pubblicazione degli atti e dei pubblici documenti della Santa Sede nel Bollettino ufficiale “Acta Apostolicae Sedis”;

3° dare indicazioni al Dicastero per la Comunicazione circa le comunicazioni ufficiali riguardanti sia gli atti del Romano Pontefice, sia l’attività della Santa Sede;

4° custodire il sigillo di piombo e l’anello del Pescatore.

Art. 48

A questa Sezione spetta parimenti di:

1° curare quanto attiene alle riunioni periodiche dei Capi delle Istituzioni curiali e all’attuazione delle relative disposizioni;

2° trattare tutti gli atti riguardanti le nomine che sono fatte o approvate dal Romano Pontefice circa il Prefetto, o equiparato, i Membri, il Segretario, il Sottosegretario o i Sottosegretari e i Consultori delle Istituzioni curiali e degli Uffici, delle Istituzioni collegate con la Santa Sede o che fanno riferimento ad essa e quelle del Personale di ruolo diplomatico;

3° preparare gli atti riguardanti le Onorificenze Pontificie;

4° raccogliere, coordinare e pubblicare le statistiche che riguardano la vita della Chiesa nel mondo intero.

Sezione per i Rapporti con gli Stati e le Organizzazioni Internazionali

Art. 49

Compito proprio della Sezione per i Rapporti con gli Stati e le Organizzazioni Internazionali è di attendere agli affari che devono essere trattati con le rispettive Autorità civili.

Ad essa compete di:

1° curare i rapporti diplomatici e politici della Santa Sede con gli Stati e con gli altri soggetti di diritto internazionale e trattare gli affari comuni per la promozione del bene della Chiesa e della società civile, anche mediante la stipula di Concordati e altri Accordi internazionali, tenendo conto del parere degli Organismi episcopali interessati;

2° rappresentare la Santa Sede presso le Organizzazioni Internazionali Intergovernative, nonché nelle Conferenze Intergovernative multilaterali, avvalendosi, se del caso, della collaborazione dei competenti Dicasteri ed Organismi della Curia romana;

3° concedere il nulla osta ogniqualvolta un Dicastero o un Organismo della Curia romana intenda pubblicare una dichiarazione o un documento afferenti alle relazioni internazionali o ai rapporti con le Autorità civili.

Art. 50

§ 1. In particolari circostanze, per incarico del Romano Pontefice, questa Sezione, consultati i competenti Dicasteri della Curia romana, svolge tutto ciò che riguarda la provvista delle Chiese particolari, nonché la costituzione e il mutamento di esse e dei loro Organismi.

§ 2. Negli altri casi, specialmente dove vige un regime concordatario, spetta ad essa di attendere a quegli affari che devono essere trattati con i Governi civili.

Art. 51

§ 1 La Sezione è assistita da un proprio Consiglio per la trattazione di specifiche questioni.

§. 2 Nella Sezione possono, all’occorrenza, essere opportunamente costituite Commissioni stabili per trattare determinate materie o questioni generali relative ai diversi Continenti e aree geografiche particolari.

Sezione per il Personale di ruolo diplomatico della Santa Sede

Art. 52

§ 1. La Sezione per il Personale di ruolo diplomatico della Santa Sede si occupa delle questioni attinenti alle persone che prestano la loro opera nel servizio diplomatico della Santa Sede, in particolare delle loro condizioni di vita e di lavoro e della loro formazione permanente. Per espletare il suo compito, il Segretario rende visita alle sedi delle Rappresentanze Pontificie, convoca e presiede le riunioni riguardanti le provviste delle stesse.

§ 2. La Sezione collabora con il Presidente della Pontificia Accademia Ecclesiastica, per quanto riguarda la selezione e la formazione dei candidati al servizio diplomatico della Santa Sede e mantiene i contatti con il Personale diplomatico in quiescenza.

§ 3. La Sezione esercita le sue funzioni in stretta collaborazione con la Sezione per gli Affari Generali e con la Sezione per i Rapporti con gli Stati e le Organizzazioni Internazionali, le quali, ciascuna secondo i propri specifici ambiti, trattano pure di ciò che riguarda i Rappresentanti Pontifici.

 

V DICASTERI

Dicastero per l’Evangelizzazione

Art. 53

§ 1. Il Dicastero è al servizio dell’opera di evangelizzazione affinché Cristo, luce delle genti, sia conosciuto e testimoniato in parole ed opere e si edifichi il Suo Corpo mistico, che è la Chiesa. Il Dicastero è competente per le questioni fondamentali dell’evangelizzazione nel mondo e per l’istituzione, l’accompagnamento e il sostegno delle nuove Chiese particolari, salva la competenza del Dicastero per le Chiese orientali.

§ 2. Il Dicastero è costituito da due Sezioni: quella per le questioni fondamentali dell’evangelizzazione nel mondo e quella per la prima evangelizzazione e le nuove Chiese particolari nei territori di sua competenza.

Art. 54

Il Dicastero per l’Evangelizzazione è presieduto direttamente dal Romano Pontefice. Ciascuna delle due Sezioni è retta in suo nome e per sua autorità da un Pro-Prefetto, coadiuvato a norma dell’art. 14 § 2.

Sezione per le questioni fondamentali dell’evangelizzazione nel mondo

Art. 55

§ 1. È compito della Sezione studiare, in collaborazione con le Chiese particolari, le Conferenze episcopali e le Strutture gerarchiche orientali, gli Istituti di Vita Consacrata e le Società di Vita Apostolica, le questioni fondamentali dell’evangelizzazione e dello sviluppo di un efficace annuncio del Vangelo individuandone forme, strumenti e linguaggio adeguati. La Sezione raccoglie le più significative esperienze nel campo dell’evangelizzazione mettendole a disposizione di tutta la Chiesa.

§ 2. La Sezione incoraggia la riflessione sulla storia dell’evangelizzazione e della missione, soprattutto nei loro rapporti con le vicende politiche, sociali e culturali che hanno segnato e condizionato la predicazione del Vangelo.

Art. 56

§ 1. La Sezione, attraverso studi e scambi di esperienze, sostiene le Chiese particolari nel processo di inculturazione della Buona Novella di Gesù Cristo nelle diverse culture ed etnie e della evangelizzazione delle stesse e presta particolare attenzione alla pietà popolare.

§ 2. Nel promuovere e sostenere la pietà popolare cura in particolare i Santuari internazionali. Spetta alla Sezione l’erezione di Santuari internazionali e l’approvazione dei rispettivi Statuti, in conformità con le disposizioni canoniche, e in collaborazione con i Vescovi diocesani/eparchiali, le Conferenze episcopali e le Strutture gerarchiche orientali curare la promozione di una pastorale organica dei Santuari quali centri propulsori dell’evangelizzazione permanente.

Art. 57

Alla luce delle sfide politiche, sociali e culturali, la Sezione:

1° promuove l’evangelizzazione attraverso il discernimento dei segni dei tempi e lo studio delle condizioni socio-economiche e ambientali dei destinatari dell’annuncio del Vangelo;

2° studia e promuove l’apporto rinnovatore del Vangelo nell’incontro con le culture e con tutto ciò che riguarda la promozione della dignità umana e della libertà religiosa. In stretta collaborazione con le Chiese particolari, le Conferenze episcopali e le Strutture gerarchiche orientali promuove e favorisce la diffusione e l’attuazione del Magistero ecclesiale relativo alle tematiche dell’incontro del Vangelo con le culture. Poiché l’evangelizzazione implica un’opzione fondamentale per i poveri, cura la Giornata mondiale dei Poveri;

3° assiste e sostiene le iniziative dei Vescovi/Eparchi, delle Conferenze episcopali e delle Strutture gerarchiche orientali per annunciare il Vangelo.

Art. 58

§ 1. La Sezione è competente per la Catechesi ponendosi al servizio delle Chiese particolari nel loro dovere di annunciare il Vangelo di Gesù Cristo a chi, ricevuto il Battesimo, conduce nella quotidianità una vita cristiana, a chi, pur mostrando una certa fede, non ne conosce adeguatamente i fondamenti, a chi sente il bisogno di approfondire più e meglio l’insegnamento ricevuto e a quanti hanno abbandonato la fede o non la professano.

§ 2. La Sezione vigila affinché l’insegnamento della catechesi sia impartito in modo conveniente e la formazione catechetica sia condotta secondo le indicazioni espresse dal Magistero della Chiesa. Ad essa spetta parimenti concedere la prescritta conferma della Sede Apostolica per i Catechismi e gli altri scritti relativi all’istruzione catechetica, con il consenso del Dicastero per la Dottrina della Fede.

Art. 59

§ 1. Poiché ogni membro del popolo di Dio, in virtù del Battesimo ricevuto, è discepolo-missionario del Vangelo, la Sezione sostiene la crescita di tale consapevolezza e responsabilità, affinché ciascuno collabori efficacemente all’opera missionaria con la vita quotidiana, mediante la preghiera, la testimonianza e le opere.

§ 2. L’evangelizzazione si attua in particolare attraverso l’annuncio della misericordia divina, mediante molteplici modalità ed espressioni. A tale fine contribuisce in modo peculiare l’azione specifica dei Missionari della Misericordia, per i quali la Sezione promuove e sostiene la formazione e offre criteri di azione pastorale.

Art. 60

§ 1. Nel contesto dell’evangelizzazione, la Sezione afferma e promuove la libertà religiosa in ogni ambito sociale e politico nelle reali situazioni del mondo. Al riguardo si avvale anche della collaborazione della Segreteria di Stato.

§ 2. Come via per l’evangelizzazione, essa incoraggia e sostiene, in collaborazione con il Dicastero per il Dialogo Interreligioso e il Dicastero per la Cultura e l’Educazione secondo le specifiche competenze, opportunità d’incontro e di dialogo con i membri di altre religioni e coloro che non professano alcuna religione.

Sezione per la prima evangelizzazione e le nuove Chiese particolari

Art. 61

La Sezione sostiene l’annuncio del Vangelo e l’approfondimento della vita di fede nei territori di prima evangelizzazione e tratta tutto quanto concerne sia l’erezione di Circoscrizioni ecclesiastiche o le loro modifiche, sia la loro provvista ed assolve gli altri compiti analogamente a quanto il Dicastero per i Vescovi compie nell’ambito della sua competenza.

Art. 62

La Sezione, secondo il principio di giusta autonomia, sostiene le nuove Chiese particolari nell’opera di prima evangelizzazione e nella crescita, collaborando con le Chiese particolari, le Conferenze episcopali, gli Istituti di Vita Consacrata, le Società di Vita Apostolica, le associazioni, i movimenti ecclesiali, le nuove comunità e gli enti di assistenza ecclesiali.

Art. 63

La Sezione collabora con i Vescovi, le Conferenze episcopali, gli Istituti di Vita Consacrata e le Società di Vita Apostolica nel suscitare le vocazioni missionarie di chierici, membri di Istituti di Vita Consacrata e di Società di Vita Apostolica e laici e nella formazione del clero secolare e dei catechisti nei territori che sono soggetti al Dicastero, salve le competenze di altri Dicasteri in specifiche materie quali: la formazione istituzionale dei chierici, gli Istituti superiori di studio, l’educazione e la cultura.

Art. 64

§ 1. La Sezione promuove lo scambio di esperienze all’interno delle nuove Chiese particolari e tra queste e le Chiese erette da maggior tempo.

§ 2. Accompagna l’integrazione delle nuove Chiese particolari, incoraggiando le altre ad un sostegno solidale e fraterno.

§ 3. Dispone ed organizza corsi di formazione iniziale e permanente per i Vescovi, ed i loro equiparati, dei territori di sua competenza.

Art. 65

Per incrementare la cooperazione missionaria, la Sezione:

1 procura di accompagnare le nuove Chiese particolari verso l’autonomia economica concorrendo a crearne i presupposti;

2 aiuta a costituire i fondi necessari per sostenere le nuove Chiese particolari e a preparare il personale competente per la loro raccolta e per la cooperazione con le altre Chiese particolari;

3 promuove presso le nuove Chiese particolari e i loro raggruppamenti la creazione di organi amministrativi e di controllo dell’impiego delle risorse e della qualità degli investimenti;

4 sostiene le nuove Chiese particolari nella gestione del personale.

Art. 66

La Sezione tratta tutto ciò che è stabilito circa le relazioni quinquennali e le visite “ad limina Apostolorum” delle Chiese particolari affidate alla sua cura.

Art. 67

§ 1. Alla Sezione per la prima evangelizzazione e le nuove Chiese particolari sono affidate le Pontificie Opere Missionarie: la Pontificia Opera della Propagazione della Fede, la Pontificia Opera di San Pietro Apostolo, la Pontificia Opera dell’Infanzia Missionaria e la Pontificia Unione Missionaria, come strumenti di promozione della responsabilità missionaria di ogni battezzato e per il sostegno alle nuove Chiese particolari.

§ 2. La gestione dei sussidi economici destinati alla cooperazione missionaria e la loro equa distribuzione sono affidate al Segretario Aggiunto della Sezione con incarico di Presidente delle Pontificie Opere Missionarie.

Art. 68

Il patrimonio destinato alle missioni è amministrato mediante un suo speciale Ufficio, diretto dal Segretario Aggiunto della Sezione, fermo restando l’obbligo di renderne debito conto alla Segreteria per l’economia.

Dicastero per la Dottrina della Fede

Art. 69

Compito del Dicastero per la Dottrina della Fede è aiutare il Romano Pontefice e i Vescovi/Eparchi nell’annuncio del Vangelo in tutto il mondo, promuovendo e tutelando l’integrità della dottrina cattolica sulla fede e la morale, attingendo al deposito della fede e ricercandone anche una sempre più profonda intelligenza di fronte alle nuove questioni.

Art. 70

Il Dicastero è costituito da due Sezioni: quella Dottrinale e quella Disciplinare, ciascuna coordinata da un Segretario che coadiuva il Prefetto nell’ambito specifico di propria competenza.

Art. 71

La Sezione Dottrinale favorisce e sostiene lo studio e la riflessione sulla comprensione della fede e dei costumi e sullo sviluppo della teologia nelle diverse culture, alla luce della retta dottrina e delle sfide dei tempi, in modo da offrire risposta, alla luce della fede, alle questioni e alle argomentazioni che emergono con il progresso delle scienze e l’evolversi delle civiltà.

Art. 72

§ 1. Sulle misure da adottare per la tutela della fede e dei costumi, al fine di preservarne l’integrità da errori in ogni modo divulgati, la Sezione Dottrinale opera in stretto contatto con i Vescovi/Eparchi, sia come singoli, sia riuniti nelle Conferenze episcopali o nei Concili particolari e nelle Strutture gerarchiche orientali, nell’esercizio della loro missione di autentici maestri e dottori della fede, per la quale sono tenuti a custodire e promuovere l’integrità della medesima fede.

§ 2. Tale cooperazione vale soprattutto per ciò che riguarda l’autorizzazione per l’insegnamento delle discipline teologiche, per la quale la Sezione dà il suo parere nel rispetto della competenza propria del Dicastero per la Cultura e l’Educazione.

Art. 73

Per salvaguardare la verità della fede e l’integrità dei costumi, la Sezione Dottrinale:

1. esamina gli scritti e le opinioni che appaiono contrari o dannosi alla retta fede e ai costumi; cerca il dialogo con i loro autori e presenta i rimedi idonei da apportare, secondo le norme proprie;

2. si adopera affinché non manchi un’adeguata confutazione degli errori e dottrine pericolosi, che vengono diffusi nel popolo cristiano.

Art. 74

Spetta alla Sezione Dottrinale esaminare e giudicare, sia in linea di diritto che di fatto, tutto ciò che attiene al “privilegium fidei” in ambito matrimoniale.

Art. 75

I documenti che debbono essere pubblicati da altri Dicasteri, Organismi ed Uffici della Curia romana, per ciò che riguarda la dottrina circa la fede e i costumi, devono essere sottoposti precedentemente al parere della Sezione Dottrinale, che mediante una procedura di confronto e intesa aiuterà ad assumere decisioni opportune.

Art. 76

§ 1. La Sezione Disciplinare, attraverso l’Ufficio disciplinare, si occupa dei delitti riservati al Dicastero e da questo trattati mediante la giurisdizione del Supremo Tribunale Apostolico ivi istituito, procedendo a dichiarare o irrogare le sanzioni canoniche a norma del diritto, sia comune sia proprio, fatta salva la competenza della Penitenzieria Apostolica.

§ 2. Nei delitti di cui al § 1, la Sezione, per mandato del Romano Pontefice, giudicherà i Padri Cardinali, i Patriarchi, i Legati della Sede Apostolica, i Vescovi/Eparchi, nonché altre persone fisiche in conformità con le disposizioni canoniche.

§ 3. La Sezione promuove le opportune iniziative di formazione che il Dicastero offre agli Ordinari e agli operatori del diritto, per favorire una retta comprensione e applicazione delle norme canoniche relative al proprio ambito di competenza.

Art. 77

Presso il Dicastero sono istituite la Pontificia Commissione Biblica e la Commissione Teologica Internazionale, entrambe presiedute dal Prefetto. Ciascuna opera secondo le proprie norme approvate.

Art. 78

§ 1. Presso il Dicastero è istituita la Pontificia Commissione per la Tutela dei Minori il cui compito è fornire al Romano Pontefice consiglio e consulenza ed altresì proporre le più opportune iniziative per la salvaguardia dei minori e delle persone vulnerabili.

§ 2. La Pontificia Commissione assiste i Vescovi diocesani/eparchiali, le Conferenze episcopali e le Strutture gerarchiche orientali, i Superiori degli Istituti di Vita Consacrata e le Società di Vita Apostolica e le loro Conferenze nello sviluppare strategie e procedure opportune, mediante Linee Guida, per proteggere da abusi sessuali i minori e le persone vulnerabili e fornire una risposta adeguata a tali condotte da parte del clero e di membri degli Istituti di Vita Consacrata e le Società di Vita Apostolica, secondo le norme canoniche e tenendo conto delle esigenze del Diritto civile.

§ 3. I Membri della Pontificia Commissione sono nominati dal Romano Pontefice per cinque anni e sono scelti tra chierici, membri di Istituti di Vita Consacrata e di Società di Vita Apostolica e laici di varie nazionalità che si distinguono per scienza, comprovata capacità ed esperienza pastorale.

§ 4. La Pontificia Commissione è presieduta da un Presidente delegato e da un Segretario, entrambi nominati dal Romano Pontefice per un periodo di cinque anni.

§ 5. La Pontificia Commissione ha suoi propri Officiali e opera secondo le proprie norme approvate.

Dicastero per il Servizio della Carità

Art. 79

Il Dicastero per il Servizio della Carità, chiamato anche Elemosineria Apostolica, è un’espressione speciale della misericordia e, partendo dall’opzione per i poveri, i vulnerabili e gli esclusi, esercita in qualsiasi parte del mondo l’opera di assistenza e di aiuto verso di loro a nome del Romano Pontefice, il quale nei casi di particolare indigenza o di altra necessità, dispone personalmente gli aiuti da destinare.

Art. 80

Il Dicastero, sotto la guida del Prefetto, l’Elemosiniere di Sua Santità, in contatto con altri Dicasteri competenti in materia, rende concreta, con la sua attività, la sollecitudine e la vicinanza del Romano Pontefice, quale Pastore della Chiesa universale, nei riguardi di coloro che vivono in situazioni di indigenza, di emarginazione o di povertà, come pure in occasione di gravi calamità.

Art. 81

§ 1. Il Dicastero è competente a ricevere, cercare e sollecitare libere donazioni destinate alle opere di carità che il Romano Pontefice esercita verso i più bisognosi.

§ 2. L’Elemosiniere di Sua Santità ha altresì la facoltà di concedere la Benedizione Apostolica a mezzo di diplomi su carta pergamena debitamente autenticati.

Dicastero per le Chiese orientali

Art. 82

§ 1. Il Dicastero si occupa delle materie concernenti le Chiese cattoliche orientali sui iuris, per quanto riguarda le persone e le cose.

§ 2. Poiché alcune di queste Chiese, soprattutto le antiche Chiese patriarcali, sono di tradizione antica, il Dicastero esaminerà di volta in volta, dopo aver consultato, se necessario, i Dicasteri interessati, quali questioni in materia relativa al governo interno possano essere lasciate alle loro superiori Autorità, in deroga al Codice dei Canoni delle Chiese Orientali.

Art. 83

§ 1. Sono Membri di diritto del Dicastero: i Patriarchi, gli Arcivescovi Maggiori delle Chiese orientali sui iuris e il Prefetto del Dicastero per la Promozione dell’Unità dei Cristiani.

§ 2. Per quanto è possibile, i Consultori e gli Officiali siano scelti sia tra i fedeli di rito orientale delle diverse Chiese sui iuris, sia tra i fedeli di rito latino.

Art. 84

§ 1. Il Dicastero è competente in merito a tutti gli affari propri delle Chiese orientali che debbono essere deferiti alla Sede Apostolica riguardanti: la struttura e l’ordinamento delle Chiese; l’esercizio delle funzioni di insegnare, di santificare e di governare; le persone, il loro stato, i loro diritti e doveri. Tratta altresì tutto ciò che è stabilito circa le relazioni quinquennali e le visite “ad limina Apostolorum”.

§ 2. Atteso il § 1, rimane sempre intatta la specifica ed esclusiva competenza dei Dicasteri per la Dottrina della Fede, delle Cause dei Santi, per i Testi legislativi, della Penitenzieria Apostolica, del Supremo Tribunale della Segnatura Apostolica e del Tribunale della Rota Romana.

§ 3. Circa gli affari che riguardano anche i fedeli della Chiesa latina, il Dicastero, se l’importanza della cosa lo richiede, prima di procedere deve consultare il Dicastero competente per la stessa materia nei confronti dei fedeli della Chiesa latina.

Art. 85

Il Dicastero segue con attenzione le comunità di fedeli orientali che si trovano nelle Circoscrizioni territoriali della Chiesa latina. Provvede alle loro necessità spirituali per mezzo di Visitatori e anche, per quanto possibile, mediante una propria Gerarchia laddove il numero dei fedeli e le circostanze lo esigono, dopo aver consultato il Dicastero competente per la costituzione di Chiese particolari nel medesimo territorio.

Art. 86

Nelle regioni in cui, da antica data, sono prevalenti i riti orientali, l’apostolato e l’azione missionaria dipendono esclusivamente da questo Dicastero, anche se vengono svolti da missionari della Chiesa latina.

Art. 87

Il Dicastero procede di mutua intesa con il Dicastero per la Promozione dell’Unità dei Cristiani nelle questioni che possono riguardare i rapporti con le Chiese orientali non cattoliche ed anche con il Dicastero per il Dialogo Interreligioso e con il Dicastero per la Cultura e l’Educazione nella materia che li riguarda.

Dicastero per il Culto Divino e la Disciplina dei Sacramenti

Art. 88

Il Dicastero per il Culto Divino e la Disciplina dei Sacramenti promuove la sacra liturgia secondo il rinnovamento intrapreso dal Concilio Vaticano II. Gli ambiti della sua competenza riguardano tutto ciò che per disposizione del diritto spetta alla Sede Apostolica circa la regolamentazione e la promozione della sacra liturgia e la vigilanza affinché le leggi della Chiesa e le norme liturgiche siano ovunque osservate fedelmente.

Art. 89

§ 1. È compito del Dicastero provvedere alla redazione o alla revisione e aggiornamento delle edizioni tipiche dei libri liturgici.

§ 2. Il Dicastero conferma le traduzioni dei libri liturgici nelle lingue correnti e dà la recognitio ai loro convenienti adattamenti alle culture locali, approvati legittimamente dalle Conferenze episcopali. Dà pure la recognitio ai Calendari particolari, ai Propri delle Messe e della Liturgia delle Ore delle Chiese particolari e degli Istituti di Vita Consacrata e delle Società di Vita Apostolica approvati dalla relativa Autorità competente.

§ 3. Il Dicastero assiste i Vescovi diocesani e le Conferenze episcopali nella promozione, con mezzi efficaci ed adeguati, dell’azione pastorale liturgica, in particolare per ciò che attiene alla celebrazione dell’Eucaristia e degli altri Sacramenti e atti liturgici, in modo che i fedeli vi partecipino sempre più attivamente. Insieme alle Conferenze episcopali incoraggia la riflessione su possibili forme di liturgie inculturate e accompagna la loro contestualizzazione.

Art. 90

§ 1. Il Dicastero cura la disciplina dei Sacramenti e le implicazioni giuridiche attinenti alla loro valida e lecita celebrazione, come anche dei sacramentali, fatta salva la competenza del Dicastero per la Dottrina della Fede.

§ 2. Esamina e concede le richieste d’indulto e di dispensa che, a riguardo di tale materia, eccedono le competenze dei Vescovi diocesani.

Art. 91

Il Dicastero promuove ed anima la celebrazione periodica dei Congressi Eucaristici Internazionali ed offre la propria collaborazione alla celebrazione dei Congressi Eucaristici Nazionali.

Art. 92

Il Dicastero si occupa degli ambiti concernenti la vita liturgica:

1. promuovendo la formazione liturgica a vari livelli, anche tramite convegni pluriregionali;

2. sostenendo le Commissioni o gli Istituti creati per promuovere l’apostolato liturgico, la musica, il canto e l’arte sacra;

3. erigendo associazioni che promuovano tali finalità aventi carattere internazionale, o approvandone gli Statuti.

Art. 93

Il Dicastero si occupa della regolamentazione e della disciplina della sacra liturgia per quanto riguarda la forma straordinaria del Rito romano.

Art. 94

Compete al Dicastero la tutela del culto delle sacre reliquie, la conferma dei Patroni celesti e la concessione del titolo di Basilica minore.

Art. 95

Il Dicastero collabora con i Vescovi diocesani affinché le espressioni cultuali dei pii esercizi del popolo cristiano siano incrementate conformemente alle norme della Chiesa e in armonia con la sacra liturgia, richiamandone i principi e dando orientamenti al fine di una loro fruttuosa attuazione nelle Chiese particolari.

Art. 96

Il Dicastero coadiuva i Vescovi nell’ufficio loro proprio di essere i moderatori, i promotori e i custodi di tutta la vita liturgica della Chiesa a loro affidata, fornendo indicazioni e suggerimenti per promuovere una corretta formazione liturgica, in modo da prevenire ed eliminare eventuali abusi.

Art. 97

Per svolgere al meglio i propri compiti il Dicastero, oltre che dei suoi Membri e Consultori, si avvale della collaborazione e del periodico confronto con le Commissioni episcopali per la Liturgia delle diverse Conferenze episcopali e con i Comitati Internazionali per le traduzioni dei libri liturgici nelle lingue comuni a più Nazioni, valorizzando, altresì, con attenzione il contributo in materia liturgica degli Istituti di studi superiori ecclesiastici.

Dicastero delle Cause dei Santi

Art. 98

Il Dicastero delle Cause dei Santi tratta, secondo la procedura prescritta, tutto quanto riguarda le Cause di beatificazione e canonizzazione.

Art. 99

§ 1. Il Dicastero dà norme speciali ed assiste con consigli e indicazioni i Vescovi diocesani/eparchiali, a cui compete l’istruzione della Causa.

§ 2. Esamina gli atti delle Cause già istruite, verificando che la procedura sia stata compiuta secondo le norme ed esprimendo un giudizio di merito sulle Cause stesse al fine di sottoporle al Romano Pontefice.

Art. 100

Il Dicastero vigila sull’applicazione delle norme che disciplinano l’amministrazione del Fondo dei beni delle Cause.

Art. 101

Il Dicastero stabilisce la procedura canonica da seguire per verificare e dichiarare l’autenticità delle sacre reliquie e per garantire la loro conservazione.

Art. 102

Spetta al Dicastero giudicare in merito alla concessione del titolo di Dottore della Chiesa da attribuire ad un Santo, dopo aver ottenuto il voto del Dicastero per la Dottrina della Fede circa la sua eminente dottrina.

Dicastero per i Vescovi

Art. 103

Compete al Dicastero per i Vescovi tutto quanto si riferisce alla costituzione e alla provvista delle Chiese particolari e all’esercizio dell’ufficio episcopale nella Chiesa latina, fatta salva la competenza del Dicastero per l’Evangelizzazione.

Art. 104

Spetta al Dicastero, dopo aver raccolto gli elementi necessari e in collaborazione con i Vescovi e le Conferenze episcopali, occuparsi di quanto concerne la costituzione delle Chiese particolari e dei loro raggruppamenti, la loro divisione, unificazione, soppressione ed altri cambiamenti, come pure ciò che riguarda l’erezione degli Ordinariati militari e l’erezione degli Ordinariati personali per i fedeli anglicani che entrano nella piena comunione con la Chiesa Cattolica all’interno dei confini territoriali di una determinata Conferenza episcopale, dopo aver sentito il Dicastero per la Dottrina della Fede e consultato la Conferenza stessa.

Art. 105

§ 1. Il Dicastero provvede a tutto ciò che attiene alla nomina dei Vescovi, diocesani e titolari, degli Amministratori apostolici e, in generale, alla provvista delle Chiese particolari. Lo fa tenendo in considerazione le proposte delle Chiese particolari, delle Conferenze episcopali e delle Rappresentanze Pontificie e dopo avere consultato i membri della Presidenza della rispettiva Conferenza episcopale e il Metropolita. In questo processo coinvolge in forme appropriate anche membri del popolo di Dio delle Diocesi interessate.

§ 2. Il Dicastero, d’intesa con le Conferenze episcopali e le loro Unioni regionali e continentali, indica i criteri per la scelta dei candidati. Tali criteri devono tener conto delle diverse esigenze culturali ed essere periodicamente valutati.

§ 3. Il Dicastero si occupa altresì della rinuncia dei Vescovi al loro ufficio, in conformità con le disposizioni canoniche.

Art. 106

Ogniqualvolta che per la costituzione o la modifica delle Chiese particolari e dei loro raggruppamenti, così come per la provvista delle Chiese particolari, si debba trattare con i governi, il Dicastero procederà solo dopo aver consultato la Sezione della Segreteria di Stato per i Rapporti con gli Stati e le Organizzazioni Internazionali e le Conferenze episcopali interessate.

Art. 107

§ 1. Il Dicastero offre ai Vescovi ogni collaborazione per ciò che riguarda il retto e fruttuoso esercizio dell’ufficio pastorale loro affidato.

§ 2. Nei casi in cui per il retto esercizio della funzione episcopale di governo si richieda un intervento speciale, qualora il Metropolita o le Conferenze episcopali non siano in grado di risolvere il problema, spetta al Dicastero, se sarà necessario di comune accordo con gli altri Dicasteri competenti, indire le visite fraterne o apostoliche e, procedendo nello stesso modo, valutarne i risultati e proporre al Romano Pontefice le decisioni ritenute opportune.

Art. 108

Spetta al Dicastero predisporre tutto ciò che si riferisce alle visite “ad limina Apostolorum” delle Chiese particolari affidate alla sua cura. A tal fine esamina le relazioni inviate dai Vescovi diocesani a norma dell’art. 40; assiste i Vescovi nella loro permanenza nell’Urbe disponendo in modo adeguato l’incontro col Romano Pontefice, i pellegrinaggi alle Basiliche Papali e gli altri colloqui; infine, ultimata la visita, trasmette loro per iscritto le conclusioni, i suggerimenti e le proposte del Dicastero per le rispettive Chiese particolari e le Conferenze episcopali.

Art. 109

§ 1. Il Dicastero, fatta salva la competenza del Dicastero per l’Evangelizzazione, si occupa della formazione dei nuovi Vescovi avvalendosi dell’aiuto di Vescovi di comprovata saggezza, prudenza ed esperienza, oltre che di esperti provenienti dalle diverse zone della Chiesa universale.

§ 2. Il Dicastero offre periodicamente ai Vescovi occasioni di formazione permanente e corsi di aggiornamento.

Art. 110

Il Dicastero svolge la sua attività in spirito di servizio e in stretta collaborazione con le Conferenze episcopali e le loro Unioni regionali e continentali. Si adopera verso le stesse per ciò che attiene alla celebrazione dei Concili particolari e alla costituzione delle Conferenze episcopali e la recognitio dei loro Statuti. Dei summenzionati Organismi riceve gli atti e i decreti, li esamina e, consultati i Dicasteri interessati, dà ai decreti la necessaria recognitio. Compie, infine, quanto stabilito dalle disposizioni canoniche circa le Province e le Regioni ecclesiastiche.

Art. 111

§ 1. Presso il Dicastero è istituita la Pontificia Commissione per l’America Latina il cui compito è attendere allo studio delle questioni che riguardano la vita e lo sviluppo delle medesime Chiese particolari in aiuto ai Dicasteri interessati in ragione della loro competenza e assisterle col consiglio e con mezzi economici.

§ 2. Ad essa spetta anche di favorire i rapporti tra le Istituzioni ecclesiastiche internazionali e nazionali, che operano per le regioni dell’America Latina, e le Istituzioni curiali.

Art. 112

§ 1. Presidente della Commissione è il Prefetto del Dicastero per i Vescovi, il quale è coadiuvato da uno o più Segretari. A questi si affiancano come Consiglieri alcuni Vescovi scelti sia tra la Curia romana, sia tra le Chiese dell’America Latina. Il Segretario e i Consiglieri sono nominati dal Romano Pontefice per cinque anni.

§ 2. I Membri della Commissione sono scelti all’interno delle Istituzioni curiali, il Consiglio episcopale Latino-americano, i Vescovi delle regioni dell’America Latina e le Istituzioni di cui all’articolo precedente. Sono nominati dal Romano Pontefice per cinque anni.

§ 3. La Commissione ha suoi propri Officiali.

Dicastero per il Clero

Art. 113

§ 1. Il Dicastero per il Clero tratta di tutto quanto si riferisce ai presbiteri e ai diaconi del clero diocesano riguardo alle loro persone, al loro ministero pastorale e a ciò che è loro necessario per un fruttuoso esercizio. In tali questioni offre ai Vescovi l’aiuto opportuno.

§ 2. Il Dicastero manifesta e attua la sollecitudine della Sede Apostolica per quanto attiene alla formazione dei candidati agli Ordini sacri.

Art. 114

§ 1. Il Dicastero assiste i Vescovi diocesani affinché nelle loro Chiese si provveda alla pastorale vocazionale al ministero ordinato e nei seminari, istituiti e diretti a norma del diritto, gli alunni siano educati adeguatamente con una solida formazione umana, spirituale, intellettuale e pastorale.

§ 2. Per quanto per disposizione del diritto è di competenza della Santa Sede, il Dicastero vigila che la vita comunitaria ed il governo dei seminari siano conformi alle esigenze della formazione sacerdotale e altresì che i Superiori ed educatori concorrano quanto più possibile, con l’esempio e la retta dottrina, alla formazione della personalità dei futuri ministri ordinati.

§ 3. Spetta al Dicastero la promozione di tutto ciò che riguarda la formazione dei futuri chierici tramite apposite norme quali la Ratio fundamentalis institutionis sacerdotalis e la Ratio fundamentalis institutionis diaconorum permanentium, nonché altri documenti relativi alla formazione permanente.

§ 4. Compete al Dicastero confermare la Ratio Institutionis Sacerdotalis Nationalis emanata dalle Conferenze episcopali, nonché l’erezione di seminari interdiocesani ed i loro Statuti.

§ 5. Per garantire e migliorare la qualità della formazione sacerdotale, il Dicastero promuove l’erezione di seminari interdiocesani laddove i seminari diocesani non possano garantire un’adeguata formazione con sufficiente numero di candidati al ministero ordinato, la dovuta qualità dei formatori, dei docenti e dei direttori spirituali, nonché il supporto delle altre strutture necessarie.

Art. 115

§ 1. Il Dicastero offre assistenza ai Vescovi diocesani e alle Conferenze episcopali nella loro rispettiva attività di governo in tutto ciò che riguarda la vita, la disciplina, i diritti e gli obblighi dei chierici e collabora per la loro formazione permanente. Procura altresì che i Vescovi diocesani o le Conferenze episcopali provvedano al sostentamento e alla previdenza sociale del clero a norma del diritto.

§ 2. È competente ad esaminare in via amministrativa le eventuali controversie e ricorsi gerarchici presentati dai chierici, anche membri di Istituti di Vita Consacrata e Società di Vita Apostolica, per ciò che concerne l’esercizio del ministero, fatto salvo il prescritto dell’art. 28 § 1.

§ 3. Studia, con l’aiuto dei Dicasteri competenti, le problematiche derivanti dalla mancanza di presbiteri che in diverse parti del mondo da un lato priva il popolo di Dio della possibilità di partecipare all’Eucaristia e dall’altro fa venir meno la struttura sacramentale della Chiesa stessa. Incoraggia, quindi, i Vescovi e le Conferenze episcopali ad una più adeguata distribuzione del clero.

Art. 116

§ 1. Spetta al Dicastero trattare, in conformità con le disposizioni canoniche, ciò che riguarda lo stato clericale in quanto tale di tutti i chierici, ivi compresi i membri degli Istituti di Vita Consacrata e delle Società di Vita Apostolica e i diaconi permanenti, d’intesa con i Dicasteri competenti quando la circostanza lo richieda.

§ 2. Il Dicastero è competente per i casi di dispensa dagli obblighi assunti con l’ordinazione al diaconato e al presbiterato da chierici diocesani e membri degli Istituti di Vita Consacrata e delle Società di Vita Apostolica, della Chiesa latina e delle Chiese orientali.

Art. 117

Il Dicastero ha competenza su tutto ciò che spetta alla Santa Sede circa le Prelature personali.

Art. 118

Il Dicastero tratta le questioni di competenza della Santa Sede riguardanti:

1. la disciplina generale riguardante il Consiglio diocesano per gli affari economici, il Consiglio presbiterale, il Collegio dei consultori, il Capitolo dei canonici, il Consiglio pastorale diocesano, le Parrocchie, le Chiese;

2. le associazioni dei chierici e le associazioni pubbliche clericali; a queste ultime può concedere la facoltà di incardinare, sentiti i Dicasteri competenti e ricevuta l’approvazione dal Romano Pontefice;

3. gli archivi ecclesiastici;

4. l’estinzione delle pie volontà in genere e delle pie fondazioni.

Art. 119

Per quanto attiene alla Santa Sede, il Dicastero si occupa di quanto concerne l’ordinamento dei beni ecclesiastici, in modo particolare della loro retta amministrazione, e concede le necessarie licenze e autorizzazioni, fatta salva la competenza dei Dicasteri per l’Evangelizzazione, per le Chiese orientali e per gli Istituti di Vita Consacrata e le Società di Vita Apostolica.

Art. 120

Presso il Dicastero sono costituite la Pontificia Opera delle Vocazioni Sacerdotali e la Commissione interdicasteriale permanente per la formazione agli Ordini sacri, presiedute ex officio dal Prefetto.

Dicastero per gli Istituti di Vita Consacrata e le Società di Vita Apostolica

Art. 121

È competenza del Dicastero promuovere, animare e regolare la prassi dei consigli evangelici, nel modo in cui viene vissuta nelle forme approvate di vita consacrata, ed altresì per quanto concerne la vita e l’attività delle Società di Vita Apostolica in tutta la Chiesa latina.

Art. 122

§ 1. Spetta al Dicastero approvare gli Istituti di Vita Consacrata e le Società di Vita Apostolica, erigerli e altresì concedere la licenza per la validità dell’erezione di un Istituto di Vita Consacrata o Società di Vita Apostolica di diritto diocesano da parte del Vescovo.

§ 2. Sono altresì riservate al Dicastero le fusioni, le unioni e le soppressioni di tali Istituti di Vita Consacrata e Società di Vita Apostolica.

§ 3. Compete al Dicastero l’approvazione e la regolamentazione di forme di vita consacrata nuove rispetto a quelle già riconosciute dal diritto.

§ 4. È compito del Dicastero erigere e sopprimere unioni, confederazioni, federazioni di Istituti di Vita Consacrata e Società di Vita Apostolica.

Art. 123

Il Dicastero si adopera affinché gli Istituti di Vita Consacrata e le Società di Vita Apostolica progrediscano nella sequela di Cristo come è proposta dal Vangelo, secondo il carisma proprio nato dallo spirito del fondatore e le sane tradizioni, perseguano fedelmente le finalità loro proprie e contribuiscano efficacemente alla edificazione della Chiesa e alla sua missione nel mondo.

Art. 124

§ 1. In conformità con le normative canoniche, il Dicastero tratta le questioni di competenza della Sede Apostolica riguardanti la vita e l’attività degli Istituti di Vita Consacrata e delle Società di Vita Apostolica, in modo particolare per quanto attiene:

1. l’approvazione delle Costituzioni e le loro modifiche;

2. il governo ordinario e la disciplina dei membri;

3. l’incorporazione e la formazione dei membri, anche mediante apposite norme e direttive;

4. i beni temporali e la loro amministrazione;

5. l’apostolato;

6. i provvedimenti straordinari di governo.

§ 2. Sono altresì di competenza del Dicastero, a norma del diritto:

1. il passaggio di un membro ad altra forma di vita consacrata approvata;

2. la proroga dell’assenza e dell’esclaustrazione oltre il termine concesso dai Moderatori supremi;

3. l’indulto di uscita dei membri di voti perpetui dagli Istituti di Vita Consacrata o dalle Società di Vita Apostolica di diritto pontificio;

4. l’esclaustrazione imposta;

5. la conferma del decreto di dimissione dei membri e l’esame dei relativi ricorsi.

Art. 125

Compete al Dicastero erigere le Conferenze internazionali dei Superiori maggiori, approvarne gli Statuti e vigilare che la loro attività sia ordinata alle finalità proprie.

Art. 126

§ 1. La vita eremitica e l’Ordo Virginum sono forme di vita consacrata e come tali sono soggette al Dicastero.

§ 2. Spetta al Dicastero l’erezione di associazioni di Ordines Virginum a livello internazionale.

Art. 127

La competenza del Dicastero si estende anche ai Terzi Ordini e alle associazioni di fedeli erette in vista di diventare Istituto di Vita Consacrata o Società di Vita Apostolica.

Dicastero per i Laici, la Famiglia e la Vita

Art. 128

§ 1. Il Dicastero per i Laici, la Famiglia e la Vita è competente per la valorizzazione dell’apostolato dei fedeli laici, la cura pastorale dei giovani, della famiglia e della sua missione secondo il disegno di Dio, degli anziani e per la promozione e la tutela della Vita.

§ 2. Nel perseguire le proprie competenze, il Dicastero intrattiene relazioni con le Chiese particolari, con le Conferenze episcopali, le loro Unioni regionali e continentali, le Strutture gerarchiche orientali e altri Organismi ecclesiali, promovendo lo scambio tra essi e offrendo la sua collaborazione affinché siano promossi i valori e le iniziative connesse a tali materie.

Art. 129

Nell’animare e incoraggiare la promozione della vocazione e della missione dei fedeli laici nella Chiesa e nel mondo, il Dicastero collabora con le diverse realtà ecclesiali laicali in modo che i fedeli laici condividano nella pastorale e nel governo della Chiesa sia le loro esperienze di fede nelle realtà sociali, sia le proprie competenze secolari.

Art. 130

Il Dicastero esprime la particolare sollecitudine della Chiesa per i giovani, promuovendone il protagonismo in mezzo alle sfide del mondo. Sostiene le iniziative del Romano Pontefice nell’ambito della pastorale giovanile e si pone al servizio delle Conferenze episcopali e delle Strutture gerarchiche orientali, delle associazioni e movimenti giovanili internazionali, favorendone la collaborazione e organizzando incontri a livello internazionale.

Art. 131

Il Dicastero si adopera per approfondire la riflessione sul rapporto uomo-donna nella rispettiva specificità, reciprocità, complementarietà e pari dignità. Offre il suo contributo alla riflessione ecclesiale sull’identità e la missione della donna e dell’uomo nella Chiesa e nella società promuovendone la partecipazione, valorizzando le peculiarità femminili e maschili ed anche elaborando modelli di ruoli guida per la donna nella Chiesa.

Art. 132

Il Dicastero studia le tematiche relative alla cooperazione tra laici e ministri ordinati in forza del Battesimo e della diversità dei carismi e ministeri, per favorire in entrambi la coscienza della corresponsabilità circa la vita e la missione della Chiesa.

Art. 133

È compito del Dicastero, d’intesa con gli altri Dicasteri interessati, valutare e approvare le proposte delle Conferenze episcopali relative all’istituzione di nuovi ministeri e uffici ecclesiastici da affidare ai laici, secondo le necessità delle Chiese particolari.

Art. 134

Nell’ambito della propria competenza, il Dicastero accompagna la vita e lo sviluppo delle aggregazioni di fedeli e dei movimenti ecclesiali; riconosce o erige in conformità con le disposizioni della legge canonica quelli che hanno un carattere internazionale e ne approva gli Statuti, salva la competenza della Segreteria di Stato; tratta altresì eventuali ricorsi gerarchici relativi alla vita associativa e all’apostolato dei laici.

Art. 135

Il Dicastero promuove la pastorale del matrimonio e della famiglia sulla base degli insegnamenti del Magistero della Chiesa. Si adopera per garantire il riconoscimento dei diritti e dei doveri dei coniugi e della famiglia nella Chiesa, nella società, nell’economia e nella politica. Promuove incontri ed eventi internazionali.

Art. 136

In coordinamento con i Dicasteri per l’Evangelizzazione e per la Cultura e l’Educazione, il Dicastero sostiene lo sviluppo e la diffusione di modelli di trasmissione della fede nelle famiglie ed incoraggia i genitori ad una concreta vita di fede nella quotidianità. Promuove inoltre modelli di inclusione nella pastorale e nell’educazione scolastica.

Art. 137

§ 1. Il Dicastero esamina, con l’apporto delle Conferenze episcopali e delle Strutture gerarchiche orientali, la varietà delle condizioni antropologiche, socioculturali ed economiche della convivenza nella coppia e nella famiglia.

§ 2. Il Dicastero studia ed approfondisce, con il supporto di esperti, le maggiori cause di crisi dei matrimoni e delle famiglie, con attenzione particolare alle esperienze delle persone coinvolte nei fallimenti matrimoniali, con riguardo specialmente ai figli, al fine di favorire una maggiore presa di coscienza del valore della famiglia e del ruolo dei genitori nella società e nella Chiesa.

§ 3. È compito del Dicastero, in collaborazione con le Conferenze episcopali e le Strutture gerarchiche orientali, raccogliere e proporre modelli di accompagnamento pastorale, di formazione della coscienza e di integrazione per i divorziati civilmente risposati e anche per chi, in alcune culture, vive in situazioni di poligamia.

Art. 138

§ 1. Il Dicastero sostiene iniziative in favore della procreazione responsabile, come pure per la tutela della vita umana dal suo concepimento fino al suo termine naturale, tenendo presenti i bisogni della persona nelle diverse fasi evolutive.

§ 2. Il Dicastero promuove e incoraggia le organizzazioni e associazioni che aiutano la famiglia e le persone ad accogliere e custodire responsabilmente il dono della vita, specialmente nel caso di gravidanze difficili e a prevenire il ricorso all’aborto. Sostiene altresì programmi e iniziative delle Chiese particolari, delle Conferenze episcopali e delle Strutture gerarchiche orientali volti ad aiutare le persone coinvolte in un aborto.

Art. 139

§ 1. Il Dicastero studia i principali problemi di biomedicina e di diritto relativi alla vita umana, in dialogo, sulla base del Magistero della Chiesa, con le diverse discipline teologiche e con altre scienze pertinenti. Esamina le teorie che vanno sviluppandosi inerenti alla vita umana e alla realtà del genere umano. Nello studio delle suddette materie il Dicastero procede d’intesa con il Dicastero per la Dottrina della Fede.

§ 2. Allo stesso modo, riflette sui cambiamenti della vita sociale, al fine di promuovere la persona umana nel suo sviluppo pieno ed armonico, valorizzando i progressi e rilevando le derive che lo ostacolano a livello culturale e sociale.

Art. 140

Il Dicastero segue l’attività delle istituzioni, delle associazioni, dei movimenti e delle organizzazioni cattoliche, nazionali e internazionali, il cui fine è servire il bene della famiglia.

Art. 141

§ 1. Il Dicastero collabora con la Pontificia Accademia per la Vita in merito alle tematiche della tutela e della promozione della vita umana e si avvale della sua competenza.

§ 2. Il Dicastero collabora con il “Pontificio Istituto Teologico Giovanni Paolo II per le Scienze del Matrimonio e della Famiglia”, sia con la Sezione centrale che con le altre Sezioni e i Centri associati/collegati, per promuovere un comune indirizzo negli studi su matrimonio, famiglia e vita.

Dicastero per la Promozione dell’Unità dei Cristiani

Art. 142

Compete al Dicastero per la Promozione dell’Unità dei Cristiani applicarsi con opportune iniziative ed attività all’impegno ecumenico, sia all’interno della Chiesa cattolica, sia nelle relazioni con le altre Chiese e Comunità ecclesiali, per ricomporre l’unità tra i cristiani.

Art. 143

§ 1. È compito del Dicastero attuare gli insegnamenti del Concilio Vaticano II e del Magistero postconciliare concernenti l’ecumenismo.

§ 2. Si occupa della retta interpretazione e della fedele applicazione dei principi ecumenici e delle direttive stabilite per orientare, coordinare e sviluppare l’attività ecumenica.

§ 3. Favorisce incontri ed eventi cattolici, sia nazionali che internazionali, atti a promuovere l’unità dei cristiani.

§ 4. Coordina le iniziative ecumeniche delle altre Istituzioni curiali, degli Uffici e delle Istituzioni collegate con la Santa Sede con le altre Chiese e Comunità ecclesiali.

Art. 144

§ 1. Sottoposte previamente le questioni al Romano Pontefice, il Dicastero cura le relazioni con le altre Chiese e Comunità ecclesiali. Promuove il dialogo teologico ed i colloqui per favorire l’unità con esse, avvalendosi della collaborazione di esperti.

§ 2. Spetta al Dicastero designare i membri cattolici dei dialoghi teologici, gli osservatori e delegati cattolici per i vari incontri ecumenici. Ogniqualvolta pare opportuno invita gli osservatori, o “delegati fraterni” delle altre Chiese e Comunità ecclesiali agli incontri e agli eventi maggiormente significativi della Chiesa cattolica.

§ 3. Il Dicastero favorisce iniziative ecumeniche anche sul piano spirituale, pastorale e culturale.

Art. 145

§ 1. Poiché il Dicastero, per sua natura, deve sovente trattare questioni inerenti alla fede, è necessario che esso proceda d’intesa con il Dicastero della Dottrina della Fede, soprattutto quando si tratta di emanare pubblici documenti o dichiarazioni.

§ 2. Nel trattare gli affari che riguardano le relazioni tra le Chiese orientali cattoliche e le Chiese ortodosse o ortodosse orientali, collabora con il Dicastero per le Chiese orientali e la Segreteria di Stato.

Art. 146

Al fine di far progredire la relazione tra cattolici ed Ebrei, presso il Dicastero è costituita la Commissione per i rapporti religiosi con l’ebraismo. Essa è diretta dal Prefetto.

Dicastero per il Dialogo Interreligioso

Art. 147

Il Dicastero per il Dialogo Interreligioso favorisce e regola i rapporti con i membri ed i gruppi delle religioni che non sono comprese sotto il nome cristiano, ad eccezione dell’ebraismo la cui competenza spetta al Dicastero per la Promozione dell’Unità dei Cristiani.

Art. 148

Il Dicastero opera affinché il dialogo con i seguaci di altre religioni si svolga in modo adeguato, con un atteggiamento di ascolto, di stima e di rispetto. Favorisce diverse forme di relazioni con loro affinché, mediante il contributo di tutti, si promuovano la pace, la libertà, la giustizia sociale, la protezione e la salvaguardia del creato, i valori spirituali e morali.

Art. 149

§ 1. Consapevole che il dialogo interreligioso si concretizza mediante l’azione, lo scambio teologico e l’esperienza spirituale, il Dicastero promuove tra tutti gli uomini una vera ricerca di Dio. Favorisce studi e conferenze opportuni per sviluppare informazioni vicendevoli e stima reciproca, in modo che possano crescere la dignità umana e le ricchezze spirituali e morali delle persone.

§ 2. È compito del Dicastero aiutare i Vescovi/Eparchi nella formazione di coloro che si impegnano nel dialogo interreligioso.

Art. 150

§ 1. Riconoscendo che vi sono diverse tradizioni religiose che cercano sinceramente Dio, il Dicastero dispone di personale specializzato per diversi ambiti.

§ 2. Allo scopo di promuovere relazioni con i membri di diverse credenze religiose, nel Dicastero, sotto la guida del Prefetto e in collaborazione con le Conferenze episcopali e le Strutture gerarchiche orientali interessate, sono costituite delle Commissioni, fra cui quella per promuovere i rapporti con i Musulmani dal punto di vista religioso.

Art. 151

Nell’esercizio delle sue funzioni, il Dicastero, quando la materia lo richiede, procede di comune intesa con il Dicastero per la Dottrina della Fede e, se necessario, con i Dicasteri per le Chiese orientali e per l’Evangelizzazione.

Art. 152

§ 1. Nell’assolvere le sue funzioni il Dicastero procede e programma le sue iniziative d’intesa con le Chiese particolari, le Conferenze episcopali, le loro Unioni regionali e continentali e le Strutture gerarchiche orientali.

§ 2. Il Dicastero incoraggia altresì le Chiese particolari a intraprendere iniziative in materia di dialogo interreligioso.

Dicastero per la Cultura e l’Educazione

Art. 153

§ 1. Il Dicastero per la Cultura e l’Educazione opera per lo sviluppo dei valori umani nelle persone nell’orizzonte dell’antropologia cristiana, contribuendo alla piena realizzazione della sequela di Gesù Cristo.

§ 2. Il Dicastero è costituito dalla Sezione per la Cultura, dedita alla promozione della cultura, all’animazione pastorale e alla valorizzazione del patrimonio culturale, e dalla Sezione per l’Educazione, che sviluppa i principi fondamentali dell’educazione in riferimento alle scuole, agli Istituti superiori di studi e di ricerca cattolici ed ecclesiastici ed è competente per i ricorsi gerarchici in tali materie.

Art. 154

La Sezione per la Cultura promuove e sostiene le relazioni tra la Santa Sede e il mondo della Cultura, ponendosi a confronto con le molteplici istanze emergenti dallo stesso e favorendo specialmente il dialogo quale strumento imprescindibile di vero incontro, reciproca interazione e arricchimento vicendevole, cosicché le varie culture si aprano sempre di più al Vangelo come anche la fede cristiana nei loro confronti, e i cultori delle arti, della letteratura e delle scienze, della tecnica e dello sport si sappiano e si sentano riconosciuti dalla Chiesa come persone a servizio della ricerca sincera del vero, del buono e del bello.

Art. 155

La Sezione per la Cultura offre il suo aiuto e la sua collaborazione affinché i Vescovi diocesani/eparchiali, le Conferenze episcopali e le Strutture gerarchiche orientali tutelino e conservino il patrimonio storico, particolarmente i documenti e strumenti giuridici che riguardano ed attestano la vita e la cura pastorale delle realtà ecclesiali, come anche il patrimonio artistico e culturale, da custodirsi con la massima diligenza in archivi, biblioteche e musei, chiese ed altri edifici per essere a disposizione di tutti coloro che ne hanno interesse.

Art. 156

§ 1. La Sezione per la Cultura promuove e incoraggia il dialogo tra le molteplici culture presenti all’interno della Chiesa, favorendo così il mutuo arricchimento.

§ 2. Si adopera affinché i Vescovi diocesani/eparchiali, le Conferenze episcopali e le Strutture gerarchiche orientali valorizzino e proteggano le culture locali con il loro patrimonio di saggezza e di spiritualità come ricchezza per l’intera umanità.

Art. 157

§ 1. La Sezione per la Cultura assume iniziative appropriate concernenti la cultura; segue i progetti che sono intrapresi dalle apposite Istituzioni della Chiesa e, ove sia necessario, offre loro la sua collaborazione, fatta salva l’autonomia dei rispettivi programmi di ricerca.

§ 2. D’intesa con la Segreteria di Stato, s’interessa e segue i programmi di azione intrapresi dagli Stati e dagli Organismi internazionali volti a favorire la promozione della cultura e la valorizzazione del patrimonio culturale e, in tali ambiti, partecipa, secondo l’opportunità, ai consessi internazionali, ai convegni specializzati e promuove o sostiene congressi.

Art. 158

La Sezione per la Cultura stabilisce e promuove iniziative di dialogo con coloro che, pur non professando una religione particolare, cercano sinceramente l’incontro con la Verità di Dio, e mostra altresì la sollecitudine pastorale della Chiesa verso coloro che non professano alcun credo.

Art. 159

§ 1. La Sezione per l’Educazione collabora con i Vescovi diocesani/eparchiali, le Conferenze episcopali e le Strutture gerarchiche orientali affinché i principi fondamentali dell’Educazione, specialmente quella cattolica, siano recepiti ed approfonditi in modo che possano venire attuati contestualmente e culturalmente.

§ 2. Sostiene i Vescovi diocesani/eparchiali, le Conferenze episcopali e le Strutture gerarchiche orientali che, per la promozione della identità cattolica delle scuole e degli Istituti di studi superiori, possono emanare norme che ne definiscono i criteri in un particolare contesto culturale. Insieme a loro vigila perché nell’insegnamento dottrinale sia salvaguardata l’integrità della fede cattolica.

Art. 160

§ 1. La Sezione per l’Educazione sostiene i Vescovi diocesani/eparchiali, le Conferenze episcopali e le Strutture gerarchiche orientali nello stabilire le norme secondo le quali debbono essere erette le scuole cattoliche di ogni ordine e grado e, in esse, si debba provvedere anche alla pastorale educativa come parte dell’evangelizzazione.

§ 2. Promuove l’insegnamento della religione cattolica nelle scuole.

Art. 161

§ 1. La Sezione per l’Educazione collabora con i Vescovi diocesani/eparchiali, le Conferenze episcopali e le Strutture gerarchiche orientali nel promuovere nella Chiesa intera la nascita e lo sviluppo di un numero sufficiente e qualificato di Istituti di studi superiori ecclesiastici e cattolici e di altri Istituti di studio, nei quali siano approfondite e promosse le discipline sacre, gli studi umanistici e scientifici tenendo conto della verità cristiana, in modo che gli studenti siano adeguatamente formati all’adempimento dei propri ruoli nella Chiesa e nella società.

§ 2. È competente per gli adempimenti necessari al riconoscimento da parte degli Stati dei gradi accademici rilasciati a nome della Santa Sede.

§ 3. È l’Autorità competente ad approvare ed erigere gli Istituti di studi superiori e le altre Istituzioni accademiche ecclesiastiche, approvarne gli Statuti e vigilare sulla loro osservanza, anche nei rapporti con le Autorità civili. Per quanto riguarda gli Istituti di studi superiori cattolici si occupa delle materie che per disposizione del diritto sono di competenza della Santa Sede.

§ 4. Promuove la cooperazione tra Istituti di studi superiori ecclesiastici e cattolici e le loro associazioni.

§ 5. È competente per il rilascio del nulla osta di cui necessitano i docenti per poter accedere all’insegnamento delle discipline teologiche, atteso l’art. 72 § 2.

§ 6. Collabora con gli altri Dicasteri competenti nel sostenere i Vescovi diocesani/eparchiali e gli altri Ordinari/Gerarchi, le Conferenze episcopali e le Strutture gerarchiche orientali nella formazione accademica dei chierici, dei membri degli Istituti di Vita Consacrata e delle Società di Vita Apostolica e dei laici che si preparano per un servizio nella Chiesa.

Art. 162

Il Dicastero per la Cultura e l’Educazione coordina anche l’attività di alcune Accademie Pontificie, talune di antica fondazione, nelle quali sono cooptate le maggiori personalità internazionali delle scienze teologiche e umanistiche, scelte fra credenti e non credenti. Attualmente esse sono: la Pontificia Insigne Accademia di Belle Arti e Lettere dei Virtuosi al Pantheon; la Pontificia Accademia Romana di Archeologia; la Pontificia Accademia di Teologia; la Pontificia Accademia di San Tommaso; la Pontificia Accademia Mariana Internazionale; la Pontificia Accademia Cultorum Martyrum; la Pontificia Accademia di Latinità.

Dicastero per il Servizio dello Sviluppo Umano Integrale

Art. 163

§ 1. Il Dicastero per il Servizio dello Sviluppo Umano Integrale ha il compito di promuovere la persona umana e la sua dignità donatale da Dio, i diritti umani, la salute, la giustizia e la pace. Esso si interessa principalmente alle questioni relative all’economia e al lavoro, alla cura del creato e della terra come «casa comune», alle migrazioni e alle emergenze umanitarie.

§ 2. Approfondisce e diffonde la dottrina sociale della Chiesa sullo sviluppo umano integrale e riconosce ed interpreta alla luce del Vangelo le esigenze e le preoccupazioni del genere umano del proprio tempo e del futuro.

§ 3. Sostiene le Chiese particolari, le Conferenze episcopali, le loro Unioni regionali e continentali e le Strutture gerarchiche orientali nel campo della promozione umana integrale riconoscendo il loro contributo.

§ 4. Si serve dell’apporto di esperti appartenenti a Istituti di Vita Consacrata e a Società di Vita Apostolica e di Organismi di sviluppo e di intervento umanitario. Collabora con i rappresentanti della Società civile e gli Organismi internazionali, nel rispetto delle competenze della Segreteria di Stato.

Art. 164

Il Dicastero, in collaborazione con le Conferenze episcopali, le loro Unioni regionali e continentali e le Strutture gerarchiche orientali, accompagna processi di attuazione del Magistero della Chiesa negli ambiti della protezione e dello sviluppo integrale dell’ambiente, cooperando con i membri delle altre confessioni cristiane e di altre religioni, con le Autorità e le Organizzazioni civili e gli Organismi internazionali.

Art. 165

Nella propria attività di promozione della giustizia e della pace il Dicastero:

1. si adopera attivamente per la prevenzione e la risoluzione dei conflitti, anche individuando e analizzando, d’intesa con la Segreteria di Stato e il coinvolgimento delle Conferenze episcopali e delle Strutture gerarchiche orientali, possibili situazioni che possano provocarli;

2. si impegna a difendere e promuovere la dignità e i diritti fondamentali della persona umana e altresì quelli sociali, economici e politici;

3. sostiene iniziative contro la tratta di esseri umani, la prostituzione forzata, lo sfruttamento dei minori e delle persone vulnerabili e le varie forme di schiavitù e di tortura e si adopera affinché la Comunità internazionale sia attenta e sensibile al tema del trattamento dei carcerati e delle loro condizioni di vita e si impegna per l’abolizione della pena di morte;

4. si adopera perché nelle Chiese particolari sia offerta un’efficace e appropriata assistenza materiale e spirituale – se necessario anche mediante opportune strutture pastorali – ai migranti, ai rifugiati, agli sfollati e agli altri soggetti di mobilità umana bisognosi di una pastorale specifica.

Art. 166

§ 1. Il Dicastero favorisce presso le Chiese particolari la cura pastorale dei marittimi, sia in navigazione che nei porti, specialmente per mezzo dell’Opera dell’Apostolato del mare, della quale esercita la direzione.

§ 2. Svolge la medesima sollecitudine verso coloro che hanno un impiego o prestano il loro lavoro negli aeroporti o negli aerei.

Art. 167

Il Dicastero, in collaborazione con le Conferenze episcopali, le loro Unioni regionali e continentali e le Strutture gerarchiche orientali, promuove la lotta alla povertà, collaborando con gli Istituti di cooperazione nazionale ed internazionale per il raggiungimento di uno sviluppo umano integrale. Incoraggia le iniziative contro la corruzione e in favore del buon governo, così da servire l’interesse pubblico e accrescere la fiducia nella Comunità internazionale.

Art. 168

Il Dicastero promuove e difende modelli equi di economia e di stili di vita sobri, soprattutto favorendo iniziative contro lo sfruttamento economico e sociale dei Paesi poveri, i rapporti commerciali asimmetrici, le speculazioni finanziarie e i modelli di sviluppo che creano esclusioni.

Art. 169

Il Dicastero opera in collaborazione con i Vescovi diocesani/eparchiali, le Conferenze episcopali e le Strutture gerarchiche orientali affinché cresca la sensibilità per la pace, l’impegno per la giustizia e la solidarietà verso le persone più deboli e socialmente fragili, specialmente in occasione delle Giornate mondiali loro proprie.

Art. 170

Il Dicastero analizza insieme alle Conferenze episcopali, alle loro Unioni regionali e continentali e alle Strutture gerarchiche orientali, le cause maggiori della migrazione e della fuga dai Paesi di origine, impegnandosi per la loro rimozione; promuove iniziative di solidarietà e integrazione nei Paesi d’accoglienza. Collabora, d’intesa con la Segreteria di Stato, con gli Organismi di sviluppo, di intervento umanitario e le Organizzazioni internazionali per la stesura e l’adozione di norme a favore dei rifugiati, dei richiedenti asilo e dei migranti.

Art. 171

Il Dicastero promuove ed incoraggia un’assistenza sanitaria giusta ed integrale. Sostiene le iniziative delle Diocesi/Eparchie, degli Istituti di Vita Consacrata, delle Società di Vita Apostolica, delle Caritas e delle associazioni laicali per evitare l’emarginazione dei malati e dei disabili, l’insufficienza di cure a causa della mancanza di personale, di attrezzatura ospedaliera e di fornitura di farmaci nei Paesi poveri. Presta attenzione alla mancanza di ricerca nella lotta contro le malattie.

Art. 172

§ 1. Il Dicastero collabora con la Segreteria di Stato anche partecipando alle Delegazioni della Santa Sede in incontri intergovernativi nelle materie di propria competenza.

§ 2. Mantiene stretti rapporti con la Segreteria di Stato specialmente quando intende esprimersi pubblicamente, mediante documenti o dichiarazioni, su questioni afferenti alle relazioni con i Governi civili e con gli altri soggetti di diritto internazionale.

Art. 173

Il Dicastero collabora con le Opere della Santa Sede per gli aiuti umanitari nelle aree di crisi, cooperando con gli Organismi ecclesiali di intervento umanitario e di sviluppo.

Art. 174

§ 1. Il Dicastero mantiene uno stretto rapporto con la Pontificia Accademia delle Scienze Sociali e con la Pontificia Accademia per la Vita, tenendo conto dei loro Statuti.

§ 2. È competente nei confronti di Caritas Internationalis e della Commissione Cattolica Internazionale per le Migrazioni, secondo i loro Statuti.

§ 3. Esercita le competenze riservate dal diritto alla Santa Sede nell’erezione e la vigilanza di associazioni internazionali di carità e dei Fondi istituiti agli stessi fini, secondo quanto stabilito nei rispettivi Statuti e nel rispetto della normativa vigente.

Dicastero per i Testi legislativi

Art. 175

§ 1. Il Dicastero per i Testi legislativi promuove e diffonde nella Chiesa la conoscenza e l’accoglienza del Diritto canonico della Chiesa latina e quello delle Chiese orientali e offre l’assistenza per la sua corretta applicazione.

§ 2. Assolve le proprie mansioni al servizio del Romano Pontefice, delle Istituzioni curiali e degli Uffici, dei Vescovi diocesani/eparchiali, delle Conferenze episcopali, delle Strutture gerarchiche orientali e altresì dei Moderatori supremi degli Istituti di Vita Consacrata e delle Società di Vita Apostolica di diritto pontificio.

§ 3. Nell’espletamento dei suoi compiti si avvale della collaborazione di canonisti appartenenti a culture diverse e operanti nei diversi continenti.

Art. 176

Compete a questo Dicastero formulare l’interpretazione autentica delle leggi della Chiesa, approvata in forma specifica dal Romano Pontefice, quale Supremo Legislatore e Interprete, dopo aver sentito nelle questioni di maggiore importanza le Istituzioni curiali e gli Uffici della Curia romana competenti circa le singole materie prese in esame.

Art. 177

Nel caso in cui si configuri un dubbio di diritto tale da non richiedere un’interpretazione autentica, il Dicastero può offrire opportuni chiarimenti circa il significato delle norme mediante un’interpretazione formulata secondo i criteri previsti dalla normativa canonica. Questi chiarimenti possono prendere la forma di Dichiarazioni o di Note esplicative.

Art. 178

Il Dicastero, studiando la legislazione vigente della Chiesa latina e delle Chiese orientali e secondo le sollecitazioni che gli pervengono dalla prassi ecclesiale, esamina l’eventuale presenza di lacunae legis e presenta al Romano Pontefice proposte adeguate per il loro superamento. Verifica, altresì, eventuali necessità di aggiornamento della normativa vigente e suggerisce emendamenti, assicurando l’armonia e l’efficacia del Diritto.

Art. 179

Il Dicastero assiste le Istituzioni curiali nella preparazione di decreti generali esecutivi, istruzioni e altri testi di carattere normativo, affinché siano conformi alle prescrizioni della legge universale vigente e redatti nella dovuta forma giuridica.

Art. 180

I decreti generali emessi dai Concili plenari o dalle Conferenze episcopali e dalle Strutture gerarchiche orientali sono sottoposti a questo Dicastero da parte del Dicastero competente a concedere la recognitio, per essere esaminati sotto l’aspetto giuridico.

Art. 181

Il Dicastero, su richiesta degli interessati, determina se le leggi e i decreti generali emessi dai legislatori inferiori al Romano Pontefice siano conformi alla legge universale della Chiesa.

Art. 182

§ 1. Il Dicastero promuove lo studio del Diritto canonico della Chiesa latina e delle Chiese orientali e di altri testi legislativi organizzando riunioni interdicasteriali, convegni e promuovendo associazioni di canonisti internazionali e nazionali.

§ 2. Il Dicastero pone particolare attenzione alla corretta prassi canonica, cosicché il Diritto nella Chiesa sia adeguatamente inteso e correttamente applicato; ugualmente, quando necessario, avverte l’Autorità competente in riferimento al delinearsi di prassi illegittime e offre consigli al riguardo.

Dicastero per la Comunicazione

Art. 183

Il Dicastero per la Comunicazione si occupa dell’intero sistema comunicativo della Sede Apostolica e, in unità strutturale e nel rispetto delle relative caratteristiche operative, unifica tutte le realtà della Santa Sede nell’ambito della comunicazione, affinché l’intero sistema risponda in modo coerente alle necessità della missione evangelizzatrice della Chiesa in un contesto caratterizzato dalla presenza e dallo sviluppo dei media digitali, dai fattori della convergenza e dell’interattività.

Art. 184

Il Dicastero provvede alle necessità della missione evangelizzatrice della Chiesa utilizzando i modelli di produzione, le innovazioni tecnologiche e le forme di comunicazione attualmente disponibili e quelle che potranno svilupparsi nel tempo a venire.

Art. 185

Il Dicastero, oltre alle funzioni espressamente operative che gli sono assegnate, approfondisce e sviluppa anche gli aspetti propriamente teologici e pastorali dell’agire comunicativo della Chiesa. In questo senso si adopera, anche a livello formativo, affinché la Comunicazione non sia ridotta a concezioni prettamente tecnologiche e strumentali.

Art. 186

È compito del Dicastero adoperarsi affinché i fedeli siano sempre più coscienti del dovere, che spetta a ciascuno, di impegnarsi affinché i molteplici strumenti di comunicazione siano a disposizione della missione pastorale della Chiesa, a servizio dell’incremento della civiltà e dei costumi; si dedica a tale sensibilizzazione specialmente in occasione della celebrazione della Giornata mondiale delle Comunicazioni Sociali.

Art. 187

Per la sua attività il Dicastero si avvale delle infrastrutture di connettività e di rete dello Stato della Città del Vaticano, in conformità con la legislazione peculiare e gli impegni internazionali assunti dalla Santa Sede. Nell’adempimento delle sue funzioni agisce in collaborazione con le Istituzioni curiali competenti in materia e in particolare con la Segreteria di Stato.

Art. 188

Spetta al Dicastero supportare le altre Istituzioni curiali e gli Uffici, le Istituzioni collegate con la Santa Sede, il Governatorato dello Stato della Città del Vaticano e gli altri Organismi che hanno sede nello Stato della Città del Vaticano, ovvero che dipendono dalla Sede Apostolica, nella loro attività di comunicazione.

 

VI ORGANISMI DI GIUSTIZIA

Art. 189

§ 1. Il servizio degli Organismi di Giustizia è una delle funzioni essenziali nel governo della Chiesa. L’obiettivo di questo servizio, perseguito da ciascuno degli Organismi per il foro di propria competenza, è quello della missione propria della Chiesa: annunciare ed inaugurare il Regno di Dio ed operare, mediante l’ordine della giustizia applicato con equità canonica, per la salvezza delle anime, che nella Chiesa è sempre la legge suprema.

§ 2. Sono Organismi ordinari di giustizia: la Penitenzieria Apostolica, il Supremo Tribunale della Segnatura Apostolica e il Tribunale della Rota Romana. I tre Organismi sono indipendenti l’uno dall’altro.

Penitenzieria Apostolica

Art. 190

§ 1. La Penitenzieria Apostolica ha competenza su tutto quanto riguarda il foro interno e le Indulgenze quali espressioni della misericordia divina.

§ 2. È retta dal Penitenziere Maggiore, coadiuvato dal Reggente, ai quali si affiancano alcuni Officiali.

Art. 191

Per il foro interno, sia sacramentale che non sacramentale, essa concede le assoluzioni dalle censure, le dispense, le commutazioni, le sanazioni, i condoni ed altre grazie.

Art. 192

§ 1. La Penitenzieria Apostolica provvede a che nelle Basiliche Papali di Roma ci sia un numero sufficiente di Penitenzieri, dotati delle opportune facoltà.

§ 2. Sovrintende alla corretta formazione dei Penitenzieri nominati nelle Basiliche Papali e di quelli nominati altrove.

Art. 193

Alla Penitenzieria Apostolica è demandato quanto concerne la concessione e l’uso delle Indulgenze, fatte salve le competenze del Dicastero per la Dottrina della Fede per l’esame di tutto ciò che riguarda la dottrina e del Dicastero per il Culto Divino e la Disciplina dei Sacramenti in ambito rituale.

Supremo Tribunale della Segnatura Apostolica

Art. 194

La Segnatura Apostolica esercita la funzione di Supremo Tribunale della Chiesa e provvede altresì alla retta amministrazione della giustizia nella Chiesa.

Art. 195

§ 1. Il Supremo Tribunale della Segnatura Apostolica è costituito da Cardinali, Vescovi e presbiteri nominati dal Romano Pontefice per cinque anni ed è presieduto dal Cardinale Prefetto.

§ 2. Nel disbrigo degli affari del Tribunale il Prefetto è coadiuvato da un Segretario.

Art. 196

La Segnatura Apostolica, quale Tribunale di giurisdizione ordinaria, giudica:

1. le querele di nullità e le richieste di restitutio in integrum contro le Sentenze della Rota Romana;

2. i ricorsi, nelle cause circa lo stato delle persone, contro il diniego di un nuovo esame della causa deciso dalla Rota Romana;

3. le eccezioni di suspicione ed altre cause contro i giudici della Rota Romana per atti posti nell’esercizio della loro funzione;

4. i conflitti di competenza tra Tribunali, che non dipendono dal medesimo Tribunale d’appello.

Art. 197

§ 1. La Segnatura Apostolica, quale Tribunale amministrativo per la Curia romana, giudica i ricorsi contro atti amministrativi singolari, sia posti dai Dicasteri e dalla Segreteria di Stato che da essi approvati, tutte le volte che si discuta se l’atto impugnato abbia violato una qualche legge, nel deliberare o nel procedere.

§ 2. In questi casi, oltre al giudizio sulla violazione di legge, la Segnatura Apostolica può anche giudicare, qualora il ricorrente lo chieda, circa la riparazione degli eventuali danni recati con l’atto di cui si tratta.

§ 3. Giudica anche di altre controversie amministrative, che sono ad essa deferite dal Romano Pontefice o dalle Istituzioni curiali. Infine, giudica dei conflitti di competenza insorti tra i Dicasteri e tra questi e la Segreteria di Stato.

Art. 198

Alla Segnatura Apostolica, quale organo amministrativo di giustizia in materia disciplinare, compete anche di:

1. esercitare la vigilanza sulla retta amministrazione della giustizia nei vari Tribunali ecclesiastici e prendere misure, se necessario, nei confronti di ministri, di avvocati o di procuratori;

2. giudicare circa le petizioni rivolte alla Sede Apostolica per ottenere il deferimento della causa alla Rota Romana;

3. giudicare circa qualsiasi richiesta relativa all’amministrazione della giustizia;

4. prorogare la competenza dei Tribunali di grado inferiore;

5. concedere l’approvazione del Tribunale di appello, come pure, se riservata alla Santa Sede, l’approvazione dell’erezione di Tribunali interdiocesani/intereparchiali/interrituali, regionali, nazionali e, se necessario, anche sovranazionali.

Art. 199

La Segnatura Apostolica è retta da una sua propria legge.

Tribunale della Rota Romana

Art. 200

§ 1. Il Tribunale della Rota Romana funge ordinariamente da istanza superiore nel grado di appello presso la Sede Apostolica per tutelare i diritti nella Chiesa; provvede all’unità della giurisprudenza e, attraverso le proprie Sentenze, è di aiuto ai Tribunali di grado inferiore.

§ 2. Presso il Tribunale della Rota Romana è costituito l’Ufficio al quale compete giudicare circa il fatto della non consumazione del matrimonio e circa l’esistenza di una giusta causa per concedere la dispensa.

§ 3. Tale Ufficio è anche competente a trattare le cause di nullità della sacra Ordinazione, a norma del diritto universale e proprio, secondo i diversi casi.

Art. 201

§ 1. Il Tribunale ha una struttura collegiale ed è costituito da un certo numero di giudici, dotati di provata dottrina, competenza ed esperienza, scelti dal Romano Pontefice dalle varie parti del mondo.

§ 2. Al Collegio del Tribunale presiede, come primus inter pares, il Decano, il quale viene nominato per cinque anni dal Romano Pontefice, che lo sceglie tra gli stessi giudici.

§ 3. L’Ufficio per i procedimenti di dispensa dal matrimonio rato e non consumato e le cause di nullità della sacra Ordinazione è moderato dal Decano, assistito da propri Officiali, Commissari deputati e Consultori.

Art. 202

§ 1. Il Tribunale della Rota Romana giudica in seconda istanza, le cause giudicate dai Tribunali ordinari di prima istanza e deferite alla Santa Sede per legittimo appello.

§ 2. Giudica in terza o ulteriore istanza, le cause già trattate dal medesimo Tribunale apostolico e da qualunque altro Tribunale, a meno che esse non siano passate in giudicato.

Art. 203

§ 1. La Rota Romana, inoltre, giudica in prima istanza:

1. i Vescovi nelle cause contenziose, purché non si tratti dei diritti o dei beni temporali di una persona giuridica rappresentata dal Vescovo;

2. gli Abati primati, o gli Abati superiori di Congregazioni monastiche e i Moderatori supremi degli Istituti di Vita Consacrata e Società di Vita Apostolica di diritto pontificio;

3. le Diocesi/Eparchie o altre persone ecclesiastiche, sia fisiche sia giuridiche, che non hanno un Superiore al di sotto del Romano Pontefice;

4. le cause che il Romano Pontefice abbia affidato al medesimo Tribunale.

§ 2. Giudica le medesime cause anche in seconda ed ulteriore istanza, se non sia previsto altrimenti.

Art. 204

Il Tribunale della Rota Romana è retto da una sua propria legge.

 

VII ORGANISMI ECONOMICI

Consiglio per l’economia

Art. 205

§ 1. Al Consiglio per l’economia compete la vigilanza sulle strutture e le attività amministrative e finanziarie delle Istituzioni curiali e degli Uffici, delle Istituzioni collegate con la Santa Sede o che fanno riferimento ad essa indicati nell’elenco allegato al proprio Statuto.

§ 2. Il Consiglio per l’economia esercita le sue funzioni alla luce della dottrina sociale della Chiesa attenendosi alle migliori prassi riconosciute a livello internazionale in materia di pubblica amministrazione, con il fine di una gestione amministrativa e finanziaria etica ed efficiente.

Art. 206

§ 1. Il Consiglio consta di otto Cardinali o Vescovi, che rappresentano l’universalità della Chiesa, e sette laici, scelti tra esperti di varie nazionalità. I quindici membri sono nominati per cinque anni dal Romano Pontefice.

§ 2. Il Consiglio è convocato e presieduto dal Cardinale Coordinatore, coadiuvato da un Segretario.

§ 3. Il Prefetto della Segreteria per l’economia partecipa alle riunioni del Consiglio senza diritto di voto.

Art. 207

Il Consiglio sottopone all’approvazione del Romano Pontefice indirizzi e norme volti ad assicurare che:

1. siano tutelati i beni degli Enti e delle Amministrazioni sottoposti alla sua vigilanza;

2. siano ridotti i rischi patrimoniali e finanziari;

3. le risorse umane, materiali e finanziarie siano attribuite in maniera razionale e gestite con prudenza, efficienza e trasparenza;

4. gli Enti e le Amministrazioni svolgano i propri compiti in modo efficiente, secondo le attività, i programmi e i bilanci preventivi per essi approvati.

Art. 208

Il Consiglio stabilisce i criteri, ivi incluso quello del valore, per determinare quali atti di alienazione, acquisto o straordinaria amministrazione realizzati dagli Enti da esso vigilati richiedano, ad validitatem, l’approvazione del Prefetto della Segreteria per l’economia.

Art. 209

§ 1. Il Consiglio approva il bilancio preventivo annuale e il bilancio consuntivo consolidati della Santa Sede e li sottopone al Romano Pontefice.

§ 2. Durante la Sede vacante il Consiglio per l’economia fornisce al Cardinale Camerlengo di Santa Romana Chiesa i più recenti bilanci consuntivi consolidati della Santa Sede e quelli preventivi per l’anno in corso.

Art. 210

Il Consiglio, quando necessario e nel rispetto della sua autonomia operativa, richiede all’Autorità di Supervisione e Informazione Finanziaria informazioni rilevanti ai fini delle attività da essa svolte ed è informato con cadenza annuale riguardo alle attività dell’Istituto per le Opere di Religione.

Art. 211

Il Consiglio esamina le proposte avanzate dalla Segreteria per l’economia, nonché eventuali suggerimenti presentati dalle varie Amministrazioni della Santa Sede, dall’Autorità di Supervisione e Informazione Finanziaria e altri Enti indicati negli Statuti propri.

Segreteria per l’economia

Art. 212

§ 1. La Segreteria per l’economia svolge la funzione di Segreteria papale per le materie economiche e finanziarie.

§ 2. Esercita il controllo e la vigilanza in materia amministrativa, economica e finanziaria sulle Istituzioni curiali, gli Uffici e le Istituzioni collegate con la Santa Sede o che fanno riferimento ad essa indicate nell’elenco allegato allo Statuto del Consiglio per l’economia.

§ 3. Esercita pure un apposito controllo sull’Obolo di san Pietro e sugli altri Fondi papali.

Art. 213

§ 1. La Segreteria per l’economia è presieduta da un Prefetto, assistito da un Segretario.

§ 2. L’Organismo si articola in due Aree funzionali: una per la regolazione, il controllo e la vigilanza in materia economica e finanziaria, l’altra per la regolazione, il controllo e la vigilanza in materia amministrativa.

Art. 214

§ 1. La Segreteria per l’economia deve sentire il Consiglio per l’economia e sottoporre al suo esame le proposte e gli indirizzi riguardanti norme sulle materie di maggiore importanza o attinenti a principi generali.

§ 2. Nel corso dell’elaborazione delle proposte o degli indirizzi, la Segreteria per l’economia svolge le opportune consultazioni, tenendo in debito conto l’autonomia e le competenze degli Enti e Amministrazioni.

§ 3. Per le materie afferenti alle relazioni con gli Stati e con altri soggetti di diritto internazionale la Segreteria per l’economia agisce in collaborazione con la Segreteria di Stato, la quale ha competenza esclusiva.

Art. 215

La Segreteria per l’economia:

1. emana indirizzi in materia economica e finanziaria per la Santa Sede e controlla che le attività si svolgano nel rispetto dei piani operativi e dei programmi approvati;

2. monitora le attività amministrative, economiche e finanziarie delle Istituzioni affidate al suo controllo e vigilanza; propone e assicura eventuali azioni correttive;

3. predispone il bilancio preventivo annuale, controllando poi che venga rispettato, e il bilancio consuntivo consolidato della Santa Sede e li sottopone al Consiglio per l’economia;

4. realizza la valutazione annuale del rischio della situazione patrimoniale e finanziaria della Santa Sede e la sottopone al Consiglio per l’economia.

Art. 216

La Segreteria per l’economia:

1. formula linee guida, indirizzi, modelli e procedure in materia di appalti, volti ad assicurare che tutti i beni e servizi richiesti dalle Istituzioni curiali e dagli Uffici e dalle Istituzioni collegate con la Santa Sede o che fanno riferimento ad essa, siano acquisiti nel modo più prudente, efficiente ed economicamente vantaggioso, in conformità ad appropriate verifiche e procedure interne;

2. predispone strumenti informatici appropriati che rendano efficace e trasparente la gestione amministrativa, economica e finanziaria e assicurino che gli archivi e la contabilità siano tenuti in modo fedele, conformemente alle norme e alle procedure approvate.

Art. 217

§ 1. È istituita nella Segreteria per l’economia la Direzione per le Risorse Umane della Santa Sede, la quale provvede, in dialogo e cooperazione con gli Enti interessati, a tutto quanto riguarda la posizione e gestione lavorativa del personale e i collaboratori degli Enti soggetti alla legislazione propria della Santa Sede, fermo restando il disposto dell’art. 48, 2°.

§ 2. Fra le altre competenze, tramite questa Direzione, la Segreteria per l’economia autorizza le assunzioni, verificandone tutti i requisiti, e approva le tabelle organiche degli Enti.

Art. 218

§ 1. La Segreteria per l’economia approva ogni atto di alienazione, acquisto o di straordinaria amministrazione realizzato dalle Istituzioni curiali e dagli Uffici e dalle Istituzioni collegate con la Santa Sede o che fanno riferimento ad essa, per il quale sia necessaria la sua approvazione ad validitatem, in base ai criteri determinati dal Consiglio per l’economia.

§ 2. Durante la Sede vacante, la Segreteria per l’economia fornisce al Cardinale Camerlengo di Santa Romana Chiesa tutta l’informazione che sarà richiesta circa lo stato economico della Santa Sede.

Amministrazione del Patrimonio della Sede Apostolica

Art. 219

§ 1. L’Amministrazione del Patrimonio della Sede Apostolica è l’organismo titolare dell’amministrazione e della gestione del patrimonio immobiliare e mobiliare della Santa Sede destinato a fornire le risorse necessarie all’adempimento della funzione propria della Curia romana per il bene e a servizio delle Chiese particolari.

§ 2. Alla stessa compete amministrare il patrimonio immobiliare e mobiliare degli Enti che hanno affidato alla Santa Sede i propri beni, nel rispetto della finalità specifica per la quale il patrimonio è stato costituito e degli indirizzi e delle politiche generali approvate dagli Organismi competenti.

§ 3. L’esecuzione delle operazioni finanziarie di cui ai §§ 1 e 2 avviene attraverso l’attività strumentale dell’Istituto per le Opere di Religione.

Art. 220

§ 1. L’Amministrazione del Patrimonio della Sede Apostolica provvede a quanto è necessario per l’attività ordinaria della Curia romana, curando la tesoreria, la contabilità, gli acquisti e gli altri servizi.

§ 2. L’Amministrazione del Patrimonio della Sede Apostolica può svolgere i medesimi servizi di cui al § 1 anche per le Istituzioni collegate con la Santa Sede o che facciano riferimento ad essa nel caso in cui ne facciano richiesta, oppure sia così disposto.

Art. 221

§ 1. L’Amministrazione del Patrimonio della Sede Apostolica è presieduta da un Presidente. Egli è assistito da un Segretario e da un Consiglio, composto da Cardinali, Vescovi, presbiteri e laici, che lo aiuta nell’elaborazione delle linee strategiche dell’Ente e nella valutazione delle sue realizzazioni.

§ 2. L’organizzazione interna dell’Organismo si articola in tre Aree funzionali, che curano la gestione immobiliare, gli affari finanziari e i servizi.

§ 3. L’Organismo si avvale della consulenza di esperti nelle materie di competenza, nominati ai sensi degli artt. 16 – 17 § 1.

Ufficio del Revisore Generale

Art. 222

All’Ufficio del Revisore Generale è affidato il compito della revisione contabile del bilancio consolidato della Santa Sede.

Art. 223

§ 1. L’Ufficio ha il compito, secondo il programma annuale di revisione approvato dal Consiglio per l’economia, della revisione contabile dei bilanci annuali delle singole Istituzioni curiali e degli Uffici, delle Istituzioni collegate con la Santa Sede o che fanno riferimento ad essa, i quali confluiscono nei suddetti bilanci consolidati.

§ 2. II programma annuale di revisione è comunicato dal Revisore Generale al Consiglio per l’economia per la sua approvazione.

Art. 224

§ 1. L’Ufficio del Revisore Generale su richiesta del Consiglio per l’economia, o della Segreteria per l’economia, o dei Responsabili degli Enti e delle Amministrazioni di cui all’art. 205 § 1, svolge revisioni su situazioni particolari connesse a: anomalie nell’impiego o nell’attribuzione di risorse finanziarie o materiali; irregolarità nella concessione di appalti o nello svolgimento di transazioni o alienazioni; atti di corruzione o frode. Le stesse revisioni possono essere avviate autonomamente dal Revisore Generale che informa preventivamente il Cardinale Coordinatore del Consiglio per l’economia, adducendone le motivazioni.

§ 2. Il Revisore Generale riceve dalle persone che ne sono a conoscenza in ragione dell’esercizio delle proprie funzioni le segnalazioni su situazioni particolari. Esaminate le segnalazioni, le presenta con una relazione al Prefetto della Segreteria per l’economia e, qualora lo ritenga necessario, anche al Cardinale Coordinatore del Consiglio per l’economia.

Commissione di Materie Riservate

Art. 225

Alla Commissione di Materie Riservate compete:

1. autorizzare qualsiasi atto di natura giuridica, economica o finanziaria che per un bene maggiore della Chiesa o delle persone debba essere coperto dal segreto e sottratto al controllo e alla vigilanza degli organi competenti;

2. controllare i contratti della Santa Sede che secondo la legge richiedono riservatezza e vigilare su di essi.

Art. 226

La Commissione, secondo il proprio Statuto, è composta da alcuni Membri nominati per cinque anni dal Romano Pontefice. È presieduta da un Presidente, coadiuvato da un Segretario.

Comitato per gli Investimenti

Art. 227

§ 1. Al Comitato per gli Investimenti, organo consultivo, compete di garantire la natura etica degli investimenti mobiliari della Santa Sede secondo la dottrina sociale della Chiesa e, nello stesso tempo, la loro redditività, adeguatezza e rischiosità.

§ 2. Il Comitato è composto, secondo il proprio Statuto, da Membri e da Professionisti di alto profilo nominati per cinque anni dal Romano Pontefice. È presieduto da un Presidente, coadiuvato da un Segretario.

 

VIII UFFICI

Prefettura della Casa Pontificia

Art. 228

§ 1. La Prefettura si occupa dell’ordine interno relativo alla Casa Pontificia e dirige, per quanto attiene alla disciplina e al servizio, tutti coloro che costituiscono la Cappella e la Famiglia Pontificia.

§ 2. È guidata da un Prefetto, coadiuvato dal Reggente, nominati per cinque anni dal Romano Pontefice, ai quali si affiancano alcuni Officiali.

Art. 229

§ 1. La Prefettura della Casa Pontificia cura l’ordinamento e lo svolgimento delle cerimonie pontificie, esclusa la parte strettamente liturgica e stabilisce l’ordine di precedenza.

§ 2. È suo compito ordinare il servizio di anticamera e disporre le udienze pubbliche, speciali e private del Romano Pontefice e le visite delle persone, consultandosi, tutte le volte che lo esigano le circostanze, con la Segreteria di Stato. Predispone tutto quanto deve essere fatto quando dallo stesso Pontefice sono ricevuti in solenne udienza i Capi di Stato, i Capi di Governo, i Ministri degli Stati, le pubbliche Autorità ed altre eminenti Personalità, come pure gli Ambasciatori.

§ 3. Si occupa di quanto si riferisce agli Esercizi spirituali del Romano Pontefice, del Collegio Cardinalizio e della Curia romana.

Art. 230

§ 1. Spetta alla Prefettura disporre i preparativi ogni qual volta il Romano Pontefice si porta in visita nel territorio vaticano, in Roma o viaggia in Italia.

§ 2. Il Prefetto lo assiste solo in occasione di incontri e visite nel territorio vaticano.

Ufficio delle Celebrazioni Liturgiche del Sommo Pontefice

Art. 231

§ 1. Spetta all’Ufficio delle Celebrazioni Liturgiche del Sommo Pontefice preparare tutto quanto è necessario per le celebrazioni liturgiche e le altre sacre celebrazioni in Vaticano alle quali presiede, partecipa o assiste il Romano Pontefice, oppure – in suo nome o per suo mandato – un Cardinale o un Prelato, e dirigerle secondo le vigenti prescrizioni in ambito liturgico, predisponendo tutto ciò che è necessario o utile per il loro degno svolgimento e per l’attiva partecipazione dei fedeli.

§ 2. L’Ufficio cura altresì la preparazione e lo svolgimento di tutte le celebrazioni liturgiche pontificie che avvengono durante le visite pastorali del Romano Pontefice nei viaggi apostolici, tenendo presenti le peculiarità proprie delle celebrazioni papali.

Art. 232

§ 1. All’Ufficio è preposto il Maestro delle Celebrazioni Liturgiche Pontificie, nominato per cinque anni dal Romano Pontefice. Lo coadiuvano nelle sacre celebrazioni i Cerimonieri pontifici, nominati per cinque anni dal Romano Pontefice.

§ 2. Nell’Ufficio affiancano il Maestro diversi Officiali e Consultori.

Art. 233

§ 1. Il Maestro delle Celebrazioni Liturgiche Pontificie è anche responsabile della Sacrestia Pontificia e delle Cappelle del Palazzo Apostolico.

§ 2. È altresì responsabile della Cappella Musicale Pontificia, con il compito di guidare tutte le attività e gli ambiti liturgico, pastorale, spirituale, artistico ed educativo della medesima Cappella, inserita nell’Ufficio quale specifico luogo di servizio alle funzioni liturgiche papali e nel contempo a custodia e promozione della prestigiosa eredità artistico-musicale prodotta nei secoli dalla Cappella stessa per le solenni liturgie dei Pontefici.

Art. 234

Rientra nella competenza dell’Ufficio la celebrazione del Concistoro e la direzione delle celebrazioni liturgiche del Collegio Cardinalizio durante la Sede vacante.

Camerlengo di Santa Romana Chiesa

Art. 235

§ 1. Il Cardinale Camerlengo di Santa Romana Chiesa svolge le funzioni che gli sono assegnate dalla legge speciale relativa alla Sede Apostolica vacante e l’elezione del Romano Pontefice.

§ 2. Il Cardinale Camerlengo di Santa Romana Chiesa e il Vice Camerlengo sono nominati dal Romano Pontefice.

§ 3. Nell’adempimento degli uffici assegnati, il Cardinale Camerlengo di Santa Romana Chiesa è aiutato, sotto la sua autorità e responsabilità, da tre Cardinali Assistenti, di cui uno è il Cardinale Coordinatore del Consiglio per l’economia e gli altri due sono individuati secondo la modalità prevista dalla normativa circa la vacanza della Sede Apostolica e l’elezione del Romano Pontefice.

Art. 236

Il compito di curare e amministrare i beni ed i diritti temporali della Sede Apostolica nel tempo in cui questa è vacante è affidato al Cardinale Camerlengo di Santa Romana Chiesa. Nel caso egli fosse impedito, la funzione sarà assunta dal Vice Camerlengo.

Art. 237

Quando la Sede Apostolica è vacante, è diritto e dovere del Cardinale Camerlengo di Santa Romana Chiesa:

1. richiedere a tutte le Amministrazioni dipendenti dalla Santa Sede le relazioni circa il loro stato patrimoniale ed economico, come pure le informazioni intorno agli affari straordinari, che siano in corso;

2. richiedere al Consiglio per l’economia i bilanci preventivi e consolidati dalla Santa Sede dell’anno precedente, nonché il bilancio preventivo per l’anno seguente;

3. domandare, nella misura in cui sia necessario, alla Segreteria per l’economia qualsiasi informazione sullo stato economico della Santa Sede.

 

IX AVVOCATI

Albo degli Avvocati presso la Curia romana

Art. 238

Oltre all’Albo degli Avvocati della Rota Romana, esiste un Albo degli Avvocati, abilitati ad assumere, a richiesta delle persone interessate, il patrocinio delle cause presso il Supremo Tribunale della Segnatura Apostolica ed a prestare altresì la loro opera nei ricorsi gerarchici dinanzi alle Istituzioni curiali.

Art. 239

§ 1. Possono essere iscritti in tale Albo quei Professionisti che si distinguono per adeguata preparazione, comprovata da gradi accademici, per l’esempio di vita cristiana, per l’onestà dei costumi e per la capacità professionale.

§ 2. Il Cardinale Segretario di Stato, udita una Commissione stabilmente costituita a tale scopo, provvede all’iscrizione all’Albo dei Professionisti in possesso dei requisiti di cui al § 1 che ne abbiano fatto adeguata richiesta. Qualora tali requisiti venissero a mancare, gli stessi decadono dall’Albo.

Corpo degli Avvocati della Santa Sede

Art. 240

§ 1. Il Corpo degli Avvocati della Santa Sede è costituito di preferenza da quelli iscritti all’Albo degli Avvocati presso la Curia romana. Essi potranno assumere il patrocinio delle cause, a nome della Santa Sede o delle Istituzioni curiali, dinanzi ai Tribunali sia ecclesiastici che civili.

§ 2. Gli Avvocati della Santa Sede sono nominati per un quinquennio, rinnovabile, dal Cardinale Segretario di Stato, udita la Commissione di cui all’articolo 239 § 2; cessano dall’incarico al compimento del settantacinquesimo anno di età e, per gravi motivi, possono essere revocati.

§ 3. Gli Avvocati della Santa Sede sono tenuti a condurre una vita cristiana integra ed esemplare e ad adempiere gli incarichi loro affidati con la massima coscienza e per il bene della Chiesa.

 

X ISTITUZIONI COLLEGATE CON LA SANTA SEDE

Art. 241

Esistono alcuni Istituti, sia di antica origine che di nuova costituzione, i quali, pur non facendo parte propriamente della Curia romana e avendo propria personalità giuridica, prestano tuttavia diversi servizi necessari o utili allo stesso Romano Pontefice, alla Curia romana e alla Chiesa universale ed in qualche modo sono collegati con la Curia stessa.

Art. 242

L’Archivio Apostolico Vaticano è l’Istituto che svolge la propria specifica attività di custodia e valorizzazione degli atti e dei documenti che riguardano il governo della Chiesa universale, perché siano innanzitutto a disposizione della Santa Sede e della Curia romana nel compimento della propria attività e, secondariamente, per concessione pontificia, possano rappresentare per tutti gli studiosi, senza distinzione di Paese e religione, fonti per la conoscenza, anche profana, delle vicende che nel tempo sono state strettamente connesse con la vita della Chiesa.

Art. 243

Istituto di antica origine, la Biblioteca Apostolica Vaticana è un insigne strumento della Chiesa per lo sviluppo e la divulgazione della cultura, a supporto dell’attività della Sede Apostolica. Ha il compito, attraverso le sue varie sezioni, di raccogliere e conservare un patrimonio ricchissimo di scienza e di arte e di metterlo a disposizione degli studiosi che ricercano la verità.

Art. 244

La Fabbrica di San Pietro si occupa di tutto quanto riguarda la Basilica Papale di San Pietro, che custodisce la memoria del martirio e la tomba dell’Apostolo, sia per la conservazione e il decoro dell’edificio, sia per la disciplina interna dei custodi e dei pellegrini e dei visitatori, secondo le norme proprie. Nei casi necessari il Presidente e il Segretario della Fabbrica agiscono d’intesa col Capitolo della stessa Basilica.

Art. 245

La Pontificia Commissione di Archeologia Sacra ha il compito di studiare, conservare, tutelare e valorizzare le catacombe cristiane d’Italia, in cui le testimonianze di fede e di arte delle prime comunità cristiane continuano a trasmettere a pellegrini e visitatori il loro profondo messaggio.

Art. 246

Per la ricerca e la diffusione della verità nei vari settori della scienza divina ed umana sono sorte in seno alla Chiesa cattolica diverse Accademie, tra le quali si distinguono la Pontificia Accademia delle Scienze, la Pontificia Accademia delle Scienze Sociali e la Pontificia Accademia per la Vita.

Art. 247

Al fine di promuovere e sviluppare una cultura di qualità all’interno delle Istituzioni accademiche direttamente dipendenti dalla Santa Sede e di assicurare loro criteri qualitativi validi a livello internazionale, è istituita l’Agenzia della Santa Sede per la Valutazione e la Promozione della Qualità delle Università e Facoltà Ecclesiastiche.

Art. 248

L’Autorità di Supervisione e Informazione Finanziaria è l’Istituzione che, nei modi previsti dalla legge e dal proprio Statuto, svolge le funzioni di: vigilanza ai fini della prevenzione e del contrasto del riciclaggio e del finanziamento del terrorismo nei confronti degli Enti e dei soggetti sottoposti alla sua supervisione; vigilanza prudenziale sugli Enti che svolgono professionalmente attività di natura finanziaria; regolamentazione prudenziale degli Enti che svolgono professionalmente attività di natura finanziaria e, nei casi previsti dalla legge, in materia di prevenzione e contrasto del riciclaggio e del finanziamento del terrorismo. In tale veste svolge altresì la funzione di informazione finanziaria.

Art. 249

Tutte le Istituzioni collegate con la Santa Sede sopra indicate si reggono secondo proprie leggi quanto alla costituzione e all’amministrazione.

 

XI NORMA TRANSITORIA

Art. 250

§ 1. Quanto stabilito in via generale dalle norme della presente Costituzione apostolica si applica alla Segreteria di Stato, ai Dicasteri, agli Organismi, agli Uffici ed alle Istituzioni sia facenti parte della Curia romana, che collegate con la Santa Sede. Quelle poi che dispongono anche di propri Statuti e Leggi, li osservino soltanto in quanto non si oppongano alla presente Costituzione apostolica, proponendone quanto prima l’adeguamento all’approvazione del Romano Pontefice.

§ 2. Le norme esecutorie attualmente vigenti per i soggetti di cui al § 1, così come il “Regolamento Generale della Curia romana”, l’Ordo servandus e il modus procedendi interni alle Istituzioni curiali e agli Uffici, siano osservate in tutto ciò che non risulti contrario alle norme della presente Costituzione apostolica fino all’approvazione del nuovo Ordo servandus e degli Statuti.

§ 3. Con l’entrata in vigore della presente Costituzione apostolica viene integralmente abrogata e sostituita la Costituzione Pastor bonus e, con essa, sono soppressi anche gli Organismi della Curia romana in essa indicati e non più previsti, né riorganizzati nella presente Costituzione.

Stabilisco che la presente Costituzione apostolica sia, ora e in avvenire, stabile, valida ed efficace, consegua perfettamente i suoi effetti a partire dal giorno 5 giugno 2022, Solennità di Pentecoste, e che ne sia curata la piena osservanza, in tutti i particolari, da parte di coloro cui essa è diretta, per il presente e per il futuro, nonostante qualsiasi circostanza in contrario, anche se meritevole di specialissima menzione.

Dato a Roma, presso San Pietro, nella Solennità di San Giuseppe Sposo della Beata Vergine Maria, il giorno 19 marzo 2022, decimo di Pontificato.

FRANCESCO

2022年3月20日

・(評論)新使徒憲章ー教皇フランシスコが描く教皇庁改革のビジョンー主要ポストを女性含む一般信徒に開放(Crux)

(2022.3.19 Crux Senior Correspondent  Elise Ann Allen)

 ROME –教皇フランシスコの教会についてのビジョンを教皇庁の組織改革に体現する新使徒憲章「Praedicate evangelium(Preach the Gospel・仮訳=福音を宣べ伝えよ)」が19日発表された。

 フランシスコの教皇就任以来9年間の作業の成果である54ページの使徒的憲章は、昨年完成していたが、公布がこれまで遅れ、公布についての事前予告なし、解説なしのまま、週末土曜日の19日に、使徒憲章全文がイタリア語版のみで発表された。バチカンでの記者会見は、日曜日を挟んで21日、月曜日に予定されている。

 だが、新憲章の内容そのものは、教皇庁における主要ポストを女性を含む洗礼を受けたあらゆる信徒に開放するなど、画期的な内容を含むものとして、マスコミに好意的に受け止められている。

・・・・・・・・・・・

 教皇庁改革の具体的内容としてまず特筆すべきは、教皇が専管する新しい部署として、「福音宣教」と「慈善活動」のそれぞれを関連の機関と再編、“メガ官庁”として生まれ変わらせたことだ。

 教皇庁の幹部の任期も厳格化し、教皇庁で職務に就く前に、一定のレベルの司牧経験を積んでおくことを条件とすることも、注目される。

 また、教皇庁と国および地域レベルの司教協議会の関係を重視し、教皇庁の部門ごと、また部門間の定期会議の開催も義務づけた。

 

*バチカンの指導的な部署も含め、一般信徒の場を増やす

 教皇庁の組織、機関が削減される中で、関係者が最も注目するのは、指導的な地位も含めて、一般信徒の場を増やす決断を、教皇がしたことだ。新憲章は、「教皇、司教、および他の叙階された聖職者だけが教会における宣教者ではない」と言明し、教皇庁改革によって、「統治と責任あるポストについても、一般信徒に関与させる必要がある」と述べた。

 新憲章は、一般信徒の参加と貢献は「不可欠」とし、教皇が適任と判断し、任命するのであれば、「いかなる信徒も、教皇庁の部門や組織の長となることができる」と明言した。

 バチカンの幹部レベルのポストが一般信徒にとって魅力あるものかどうかは、まだ分からない。というのは、バチカン職員の給与水準が、とくに扶養家族のいる者にとって低いのはよく知られたことであり、父親の育児休暇も最近になって1日から3日に”改善”されるなど、雇用条件に問題があるからだ。

 新憲章に書かれている主要な組織改革の中には、既に実施されているものもある。例えば、「信徒・家庭・命の部署」や「人間開発のための部署」は、共通した役割を持いくつかの部門を再編統合する形で既に活動している。

*再編統合で教皇直轄の「福音宣教の部署」

 新たな組織改革で最も注目されるのは、ルイス・タグレ枢機卿が率いる福音宣教省と、サルバトーレ・フィジケッラ大司教の新福音化推進評議会を統合して「福音宣教の部署」とすることだ。そして、この新部署は、教皇直轄の体制となる。教皇が、移住・移動者司牧評議会は正義と平和評議会など4つの組織を「人間開発の部署」に再編統合した際には、移民・難民部門を教皇が監督すると発表、それは一時的なものとされていたが、期限はなく、現在も教皇が監督している。新憲章は、移民・難民部門の責任体制について明言していない。

 また、「福音宣教の部署」は二つの部門で構成され、一つは「世界の福音宣教の基本問題」、もう一つは「最初の福音宣教と適当な領域における新たな特定の教会」に責任を持つものとしている。教皇が新たにトップを任命しない限り、タグレ枢機卿とフィジケッラ大司教それぞれが、二つも部門のいずれかの長を務める可能性がある。

*機能強化される「慈善事業の部署」

 「慈善事業の部署」も、現在の教皇慈善活動室を拡大、強化する形で創設される。現在の室長であるコンラート・クライェフスキ枢機卿が長としての職務を引き継ぐ可能性がある。役割について、新憲章は「慈善事業は慈悲の特別な表現であり、貧しい人々、弱い立場にある人々、排除された人々に対する支援を第一に、世界のあらゆる場所で支援事業を行い、教皇は、特定の貧困者支援やその他必要とされる場合、割り当てられた援助を個人として配分する」と定めた。

 新憲章では、今回新たに誕生するものの含めて、「dicastery(部署)」と呼称される上位3部門は、「福音宣教の部署」「教理の部署」「慈善事業の部署」の順で書かれている。他のほとんどの部門はこれまで通りだ。

 もう1つの重要な改革は、「未成年者保護のための教皇庁委員会」を、独立した組織、権限のまま、「教理の部署」の中に組み込むことだ。これまで、委員会の位置づけは、教皇省関係者の間で低く見なされ、提言を出しても、他の部署や関係者から抵抗に遭ったり、実施が妨げられたりしたことがある。今回の改革で、委員会の提言や発言が、従来よりも重く受け止められ、未成年者保護の推進により大きな効果が期待できる、との見方も出ている。

*巨額損失発生などに責任の国務省は手が付かず…

 変更されないことの1つは、新憲章で「教皇の秘書役」と定義されている国務省が、教皇庁内で大きな力を持ち続けることになる、ということだ。国務省が絡んだ最近の不動産投資での巨額損失発生事件などから、国務省から財務・金融の管理・監督の役割を取り上げるのではないか、という観測もあった。

 

*「機能不全」「意欲喪失」「出生第一主義」などの批判から採られる措置

 何十年もの間、教皇庁は無秩序で機能不全の組織と見なされてきた。ある部門のメンバーは、他の部門のメンバーはもちろん、同じ部門のお互いをほとんど知らず、内部の協力と調整の欠如は、基本的な過ち、慢性的な任務への意欲の欠如、そして、単に物事を成し得ないことの原因となって来た。

 教皇庁はまた長い間、司牧の意欲が喪失する場所、何十年もの間、司祭たちが司牧の経験を少しもしないまま、自分が乗っている”二頭立て馬車”の動きが取れなくなてしまう場所、と言われてきた。ある者は、バチカンの官僚機構の内部業務の中で迷い、又ある者は、教皇庁の内外で出世の梯子を登ろうと試みている。

 教皇は新憲章で、このような教皇庁の機能不全、意欲の喪失、出世第一主義の悪循環と戦い、今回の新憲章にさらにいくつかの機構改革を盛り込み、定期的な部門会議の開催を求め、幹部に厳格な任期制を導入することとした。また外部関係者からの「教皇庁における霊性の欠如」についての長年にわたる批判に応え、共通の祈り、霊的刷新、そして部門のメンバーたちのための定期定なミサ奉献などを通して、教皇庁の各部門に霊的な環境を高めることを強調している。

 また、より高いレベルの能力を確保するため、教皇庁の職員たちがプロ意識を持つことの重要性を強調し、職員の選別と訓練により多くの注意を傾けること、そのために、欠かすことのできないものとして、「献身と公正さの他に、担当する仕事に適性があること」を挙げるとともに、職員の継続的な能力開発に注意を注ぐ必要性を指摘した。

 新憲章では、教皇庁の職員は「客観的かつ透明性のある基準に従って」選出され、任命される前に「司牧活動に十分な年数」の経験を積んでいる必要があるとしているが、年数など具体的な条件は明記されていない。

*教皇庁各部門の連携、協力体制の強化

 教皇庁の各部門が頻繁に連絡を取り合い、協力するようにするために、新憲章では、部門の長が、個別の会議、合同会議の両方で、教皇と定期的に会う機会を持ち、部門の事業計画と実施に関する透明性を確保し、教皇や各部門との「協調行動」を促進する、と定めている。従来の慣行では、教理省と司教省の長のみが、毎週、定期的に教皇と会っていた。新憲章による新ルールの下で、教皇と各部門の長の会合が増えると予想される。

 教皇はまた、複数の部門が関係する問題については、関係部門が定期的に合同の会議を開くことを求め、会議は国務長官が教皇と連絡をして準備すること、としている。

 部門ごとの定期的な会議開催も求められ、具体的には、部門の常勤者を対象とした会議を定期的に開催し、必要に応じてビデオ会議や電話会議も利用して、部門の職員全員による会議も2年ごとに開くことを、新憲章で定めている。

 これらの会議の終わりに、議論を要約した総括報告がまとめられ、教皇と、関係する部門に送付される。主要な決定または決議は、教皇の承認を得ねばならない。また、教皇庁の各部門の幹部は、教皇庁が「教会の普遍性を反映する」ように、可能な限り世界のさまざまな地域から、選ばれねばならない、と新憲章は規定している。

*幹部職員に1期5年の任期制限、退任後に”原籍復帰”を定めるが…

 教皇庁の職員の交代に関しては、部門の長、次官、次官補、およびその他の主要な幹部について1期5年の任期を設けた。下級職員にも5年の任期を定め、退任後は、それぞれの元の教区、修道会に”原籍復帰”することとする。

 バチカンでの役職退任後に、元の教区に復帰させるとしたのは、教皇庁での勤務が、司祭を単なる”役人”にしてしまったり、”出世第一主義”の手段にしてしまったりするのを避ける狙いがある。

 バチカンで働いていた司教や司祭の中には、出身地の教区で司祭不足が深刻になり、司牧活動に支障が出ている場合も、教区に戻りたがらないケースが散見されるという問題も背景にあるが、任期については、「教皇が必要と認める場合、延長も可能」としていることもあり、任期制限の規定がどれほど厳格に守られるか、不明だ。

(翻訳「カトリック・あい」南條俊二)

・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」 (欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも全国上映された)の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め,どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。

Crux is dedicated to smart, wired and independent reporting on the Vatican and worldwide Catholic Church. That kind of reporting doesn’t come cheap, and we need your support. You can help Crux by giving a small amount monthly, or with a onetime gift. Please remember, Crux is a for-profit organization, so contributions are not tax-deductible.

2022年3月20日

・教皇フランシスコがバチカン改革の使徒憲章「Praedicate Evangelium」を公布、6月5日発効

(2022.3.19 Vatican News Andrea Tornielli & Sergio Centofanti

 教皇フランシスコは19日、バチカン改革の使徒憲章「Praedicate Evangelium(Preach the Gospel・仮訳=福音を宣べ伝えよ)」を公布された。教皇がこれまで進めて来られた教皇庁の本来に役割に沿った構造改革をさらに推進し、現地教会と福音宣教の活動を活性化させるのが狙い。聖霊降臨の主日、6月5日に発効する。

 新憲章の公式の説明は、21日に、バチカン列聖省のマルチェッロ・セメラーノ長官、枢機卿会議のマルコ・メリノ事務局長、教会法専門家のジャンフランコ・ギルランダ・グレゴリアン大学名誉教授(イエズス会士)が出席しての記者会見で行われる予定だ。

 新憲章は、2013年のフランシスコを選出した教皇選挙に先立つ数多くの会議に端を発し、教皇就任後、その指導の下に2013年10月から昨年2月にかけて開かれた枢機卿顧問会議や、世界各地の様々な現地教会の意見などを集約する形でまとめられた。1988年6月に教皇聖ヨハネ・パウロ2世が公布された使徒憲章”Pastor bonus“に取って代わるものだ。

*福音宣教に最重点を置く教皇庁にー福音宣教省を再編統合、教皇直轄の「福音宣教の部署」に

 新憲章の特徴は、フランシスコが教皇に就任されてこれまで9年間、教皇庁のいくつかの部署の再編統合、新設などを通して示された改革の継続の必要性を強調しているところだ。

 具体的な改革の内容として最も注目されるのは、「福音宣教省」と「新福音化推進評議会」を統合して「 Dicastery for Evangelization(福音宣教の部署)」とし、それぞれの長はそのままとしたうえで、教皇直轄とし、福音宣教を教皇庁の役割の最重点事項とすることを明確にしたことだ。

*慈善活動の役割を高め「慈善奉仕の部署」、未成年者保護は教理省の活動の一環に

 また、現在の「教皇慈善活動室」は「Dicastery for the Service of Charity(慈善奉仕の部署)」とし、教皇庁において、慈善活動の役割を高める。

 「慈善奉仕の部署」は、「Apostolic Elemosineria」とも呼称し、貧しい人々、弱い立場にある人々、疎外された人々のために、世界中で援助、支援活動を行う。特別な貧困対策やその他の必要とされた場合は、教皇個人の名前で援助できる。

 新憲章には、教皇庁の部署について、福音宣教の部署、教理、慈善奉仕の順で書かれているのも注目される。

 再編統合でもう一つ注目されるのは、未成年者保護委員会に関するもので、教理省の中に組み入れられたうえで、独自の規範、責任者と事務局を持つ形になる。

*すべての信徒は、福音宣教の使徒ーバチカンの要職にも女性を含む一般信徒を

 また、新憲章が画期的なのは、一般原則として、「すべてのキリスト教徒が、宣教する使徒である」ことを強調し、一般信徒を含むすべての人が、教皇庁の部署の責任あるポストに就くことができる、と明記したことだ。

 新憲章前文に、「すべてのキリスト教徒は、洗礼を受けることで、キリスト・イエスを通して神の愛に出会い、福音宣教の使徒となる。教皇庁の刷新では、このことを考慮に入れねばならない。したがって、教皇庁の改革においては、責任ある役割についても、一般信徒と女性に関与させる必要がある」としている。

 

*教皇庁の役割は、教皇と現地教会とに共に仕えること

 新憲章はまた、教皇庁の位置づけについて、教皇に仕え、普遍教会、つまり世界の司教たち、現地の教会のために働く存在であり、「教皇庁は、教皇と司教の間に自らを位置付けるのではなく、教皇、司教たち、それぞれの本来の役割にふさわしい方法で両方に仕える存在」と規定。もう一つの重要な点は、霊性に関するもので、教皇庁の成員は「宣教する使徒」でもある、としている。

 特にSynodality (共働性)は、教皇庁の通常の働き方として強調され、すでに既定のこととなっており、さらにいっそう進歩させるべきもの、と強調している。

*教皇庁での聖職者、修道者の任期は1期5年、再任も可

 このほか、新憲章では、国務省の「教皇の秘書役」としての役割を強調したうえで、これまで国務省にあった人事局を、財務事務局に移管。聖座財産事務局の仕事については、宗教事業協会(いわゆる「バチカン銀行」)の助けを通して職務を遂行すること、とされた。

 また、教皇庁での聖職者、修道者のポストの任期は、1期5年とし、再任を認め、退任後は、元の教区あるいは修道会に復帰する、と定めた。「教皇庁での5年の任期を終えた聖職者、奉献生活や使徒的生活の組織の会員は、奉献生活の会と使徒的生活の会の会員は、元の教区、小教区あるいは修道会、組織に復帰する。教皇庁の上司が適当と認めた場合、さらにもう1期5年務めることができる」としている。

(翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二)

 

 

2022年3月20日