A Christian community protest in Pakistan against violence (ANSA)
(2023.8.22 Vatican News By Fr. Paweł Rytel-Andrianik )
国連の「宗教および信条に基づく暴力行為の犠牲者の国際記念日」の22日、教皇フランシスコはご自身のページで、「憎しみ、暴力、過激主義、盲目的な狂信を扇動するために宗教を利用することをやめ、殺人、亡命、テロリズム、弾圧を正当化するために神の名を利用しないように」と改めて訴えられた。 独ミュンヘンに本部を置くカトリックの人権団体「(Kirche in Not」の最新の報告書「世界における宗教の自由」によると、
同団体の幹部は、Vatican Newsの取材に対して、「独裁者や原理主義グループの指導者の権力維持、強化によって、宗教の自由を含むあらゆる種類の人権侵害が、世界中で増加しています。 イスラム主義諸国における人権侵害も深刻化しており、サハラ以南のアフリカ、ブルキナファソ、ニジェール、マリ、モザンビークなどの国々で、 ボコ・ハラムやいわゆる”イスラム国”の信奉者などイスラム過激派の活動を、政府が放置している。 インドのような大きな国でも、地域によっては深刻な迫害が起きている」と指摘した。
また、最近特徴的なのは、”ハイブリッド型”の宗教迫害で、中国など 一部の国では、信教の自由を制限したり、特定の宗教共同体を差別したりする法律を恣意的に適用。”誤った 宗教”の信者に対する暴力的攻撃も、ラテンアメリカのある国などで常態化している。迫害の対象となっているのは通常、その国、地域で少数派となっている宗教などの信者だが、 ナイジェリア、ニカラグアなどで、迫害が目立つ。
先進国では、ソーシャルメディアを使った特定の宗教団体の排除、攻撃が目立っている。 （翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
