クメール・ルージュによる破壊前のプノンペンの旧聖ヨセフ大聖堂の内部。（写真：Valleguidonensis / CC BY-SA 4.0）

(2025.3.24  La Croix   Sophie Vincelot)

   カンボジアの極左過激派、クメール・ルージュが首都プノンペンの大聖堂を破壊して50年、同国のカトリック教徒の希望の光として、同聖堂の象徴的かつ歴史的な復活が形になりつつある。

　1975年にクメール・ルージュによって破壊された旧ノートルダム大聖堂に代わる聖ヨセフ大聖堂の建設は2021年に始まり、11月の献堂式に向けて工事が大詰めを迎えている。

　約300万ドルとされる建設費は、フランスに本部があり、この国で17世紀から宣教活動をしてきたバリ外国宣教会が中心となり、カンボジアのほか、タイやベトナムの信者たちによって賄われた。完成すれば、新たな聖堂としては、この国で1967年以来のもの。およそ2万人とされる同国のカトリック信者の大きな光となる。

　「私たちは、再び教会が建ち上がるのを見ることができることを誇りに思います」と、教区司祭のポール・チャツィレイ神父が、UCAニュースに語り、「今なお圧倒的に上座部仏教が信仰されているこの国で、カトリック教徒の存在を、再確認し、教会の継続性と回復力を示すもの」と、カンボジア史の専門家であるアラン・フォレスト・ディドロ大学名誉教授で氏は語っている。

＊カンボジアの信者の苦悩の歴史

　カンボジアでのカトリックの歴史は17世紀まで遡る。宣教師たちは概ね歓迎されたが、信者の数は増えず、カトリックのコミュニティが現れ始めたのは18世紀になってからで、信者の大半は母国での迫害から逃れてきたベトナム人だった。

カンボジアの信者数は、1970年までに6万5000人になったが、大多数はベトナム系の人々で占められていたが、1970年3月、ベトナム戦争が激化する中、親米右派のロン‣ノル将軍が反米のシハヌーク政権を倒し、翌月には米軍が、北ベトナムへの支援ルートを断つためカンボジアに侵攻し、戦火が同国に拡大。国内ではロン‣ノル軍、シハヌーク旧政権軍、そして左派のクメール＝ルージュの三つ巴の内戦となり、信者も4万人以上が国外に出た。

　1975年には、クメール＝ルージュが内戦に勝利し手、政権を握り、中国における文化大革命に触発された急進的改革キャンペーンが開始され、「フランス植民地支配の残党」としてベトナム系住民を含むカトリック信者が迫害の標的となった。1975年から1979年にかけて信者の半分が姿を消したり、殺害され、1927年に建てられたノートルダム大聖堂も完全に破壊された。このトラウマは今も同国の信者の心に深く残っている。

＊教会再建へ長い道のり

　カンボジアのカトリック教会の再建開始には、10年以上の歳月を要した。1990年から、政府はプノンペンにある元神学校の一部を含むいくつかの資産の返還し、残りの資産は、国連平和維持軍の到着と多くの信者の国外からの帰還と時を同じくして、1992年に返還された。そして、「2019年に私たちは新しい大聖堂の建設について考え始めました。建設は2021年に始まりました」と、チャツィレイ神父はUCAニュースに語った。大聖堂が今年11月に献堂されるまで、教区民は仮設の礼拝所に集まり続けるだろう。彼らの新しい大聖堂と信仰の共同体が再び堂々とそびえ立つ時を静かに待ちながら・・・。

FILE PHOTO: A Rohingya refugee walks at a refugee camp in Cox’s Bazar 

＊2017年の大量避難以来、最高レベル

　さらに、100万人以上のロヒンギャ難民（うち50万人以上が子ども）が暮らす世界最大の難民居住地であるコックスバザールでは、家族が緊急レベルの栄養状態に直面している。難民キャンプでは、子どもの15％以上が深刻な栄養不良に陥っており、これは2017年のロヒンギャ難民の大量避難以来、記録された中で最も高い水準である。

＊栄養状態の良い子供たちの11倍の死亡率にも

　年初、ユニセフは「2025年には、ロヒンギャ難民キャンプの1万4200人の子供たちが重度の急性栄養失調に苦しむ」と推定し、また、「不適切な食事、キャンプ内の水や医療への影響、配給量の減少がこれらの数字を上昇させる可能性がある」と警告した。そして、「子どもたちが適切な治療を受けられない場合、栄養状態の良い同年齢の子どもたちの11倍も死亡する可能性が高くなる」と警告している。

　2024年を通して、ユニセフは重度の急性栄養不良に苦しむ5歳未満の子どもたち約1万2000人に救命治療を行った。重度の急性栄養不良は、子どもを危険なほど痩せ細らせ、衰弱させ、病気に対して非常に脆弱な状態にする。治療を受けた子どものうち92パーセントは回復したが、緊急かつ持続的な介入がなければ、重度の急性栄養不良は命にかかわる可能性がある。

(イラスト撮影：RUNGROJ YONGRIT/EPA/Newscom/MaxPPPP）

(2025.3.25  La Croix  staff)

   四旬節の間、中国のカトリック信者はキリスト教の希望というレンズを通して老いと病気について黙想し、健康上の苦悩の中にある教皇フランシスコの証しからインスピレーションを得ている。

(2025.2.27  カトリック・あい）

　カトリック東京大司教の菊地・枢機卿（日本司教協議会会長）が25日付けで、入院・治療中の教皇フランスこのために祈るよう、以下の呼びかけを行った。

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教皇様のためにともに祈りを捧げましょう

　教皇フランシスコは肺炎のため、ローマのジェメリ病院に去る2月14日に入院され、現在も継続して治療を受けておられます。

　聖座からの発表では、昨年末頃から長期にわたって風邪のような症状が治まらず、気管支炎の悪化が見られたために入院となったとのことですが、その後、複雑な要因の重なった肺炎が悪化し、数日前には呼吸困難となったことが発表されるなど、一時は重篤な状態でありました。

　24日のローマ時間夜7時の記者発表では、重篤な状態であるものの「多少の改善が見られ」、「呼吸困難も見られなかった」と、症状の改善に向かいつつあることが報告されています。

　また昨日のローマ時間夜9時から、ローマ在住の枢機卿や各省庁関係者が先導して、教皇様のためのロザリオの祈りが聖ペトロ広場で捧げられることになり、昨晩は数千人の方が集まって国務長官パロリン枢機卿様の先唱でロザリオの祈りが捧げられました。

　昨年12月の枢機卿親任式で教皇様にお会いした時にも、多少風邪気味で、無原罪の聖母の主日ミサの時には、消え入るような声でミサをされていました。しかしそういった状況でも心の中はいつもと変わらぬ熱意にあふれておられました。今年は聖年ということもあり、例年とは異なる行事が多数予定されており、年明けからはそのために完全に健康を回復できないままで多くの行事をこなしておられたと聞いています。

　ペトロの後継者である教皇様はローマの司教であり、同時に普遍教会の牧者です。わたしたちの牧者である教皇フランシスコのために、全世界の教会の兄弟姉妹とともに、わたしたちも祈りを捧げましょう。

カトリック東京大司教区大司教　枢機卿　菊地功

（2024.11.12　La Croix International staff）

　シンガポールのカトリック教会指導者、ウィリアム・ゴー枢機卿は12日、声明を出し、ミサ中に司祭が刺された事件で揺れるカトリック教会に、司祭の速やかな回復を祈るとともに、神の導きを信じて逆境を回復力に変え、恐れずに福音を宣べ伝え続けるよう訴えた。

　シンガポールのアッパー・ブキ・ティマにある聖ヨセフ教会で9日土曜日、子供たちのための夕べのミサ中、聖体を配っていた57歳のクリストファー・リー神父が男に刺された。シンガポール大司教区によると、神父は国立大学病院に搬送され、手術を受け、現在容体は安定しているという。犯人は、警察が到着する前に、大司教区緊急対応チームを含む信徒が加害者を取り押さえた。警察当局によると、加害者が薬物乱用や傷害などの重犯罪歴があることを確認し、初動捜査では単独犯であり、現在のところテロの可能性はない、という。

　ゴー枢機卿は、ミサ中に司祭が刺された事件に関して、カトリック共同体の悲痛な思いを表明。「このような暴力は深い不安を与えるが、警戒を促す痛烈な注意喚起であると同時に、教会の回復力の証しでもある」と強調した。そして、　「この事件が私たちの最も神聖な空間で起こったことに、私たちは過度に驚くべきではない、というのが真実です。 宗教的指導者、あるいは誰であれ、教会が襲撃される可能性はある」とし、 テロリズムや狂信主義から、個人的な不満や精神衛生上の問題まで、潜在的な動機を挙げた。

　また、ゴー枢機卿は、「起こりうるすべての暴力行為を防ぐことは不可能だが、教会とそのメンバーは精神的にも運営面でも備えなければならない」と述べた。2016年に大司教区緊急対応作戦協議会が結成されたことを強調し、「この協議会が小教区全体の教会警備の調整と強化に役立っている」と述べた。

　一方でゴー枢機卿は、「礼拝者を疎外しかねない対策を実施することで悲劇に過剰反応すること」に注意を促し、 「過剰な安全対策は、信者が礼拝に来る意欲をなくす可能性がある。 安全を確保することは不可欠ですが、教会は、精神的な安らぎのための避難所としての役割を維持し、アクセスしやすく、歓迎された存在であり続けなければなりません」と強調。

　「警戒は恐怖に身を委ねることではなく、むしろ慎重に生きることを意味します…　私たちは、現実的な予防策を講じ、互いに気を配りながら、通常の生活を続けなければならない。宗教指導者は、公人として一定のリスクを負っていることを認識しなければなりません 」と述べ、「警備を軽視してはならないが、聖職者は勇気をもって聖職を続けねばならない」とも語った。

　また枢機卿は信者たちに対して、リー神父の回復のためだけでなく、加害者のため、そしてより広い地域社会の平和のためにも祈るよう求め、 「神は十字架上の死を通して私たちを癒すために来られました。 「神の憐れみと赦しを示すことによって、神は私たちの傷ついた心を癒してくださいます。この事件は、私たちの教会をより強くし、信仰と祈りによ

って私たちの人々をより親密にしました」とし、「 教会が前進するには、分裂と恐れを拒絶し、警戒と団結をもってそうしなければならない」と述べた。

　シンガポールのカトリック教会は、多民族・多宗教国家であるシンガポールの中で重要な宗教共同体だ。 シンガポール統計局による2020年の国勢調査によると、カトリック教徒は居住人口の約3.7％を占め、同国の人口570万人のうち約15万人がカトリック教徒である。 シンガポールの教会はシンガポール大司教区のもとで運営されており、32の小教区が礼拝、教育、社会奉仕活動を通じて多様なコミュニティに奉仕している。 カリタス・シンガポールなどのカトリック慈善団体は、恵まれない人々の支援に欠かせない存在である。

　教皇フランシスコは今年の9月11日から13日にかけてシンガポールを訪問され、5万人が参加したミサを捧げ、多民族国家であるシンガポールの団結を称賛されるとともに、宗教間の対話と社会正義の強化を呼びかけておられる。

Singapore  (AFP or licensors)

(2024.11.10 Vatican News  Deborah Castellano Lubov)

   治安が行き届いているはずのシンガポールの市内のカトリック教会で9日夕、ミサを捧げていた司祭が、暴漢に刺され重傷を負った。神父は国立病院に運ばれ、治療を受けているが、容態は安定している、という。

　事件があったのは、高級住宅地のブキッ・ティマにある聖ヨゼフ教会で、クリストファー・リー神父（57）が土曜夕方のミサを捧げていた最中に37歳のシンガポール人の男に刺された。

　シンガポール警察によると、犯人は、信徒たちによって武装解除された後、駆け付けた警察官に逮捕された。警察当局のこれまでの調べでは、単独犯と見られ、今のところテロ行為とは見ておらず、「この事件の背後にある動機を確認するため、さらに捜査をすすめている。一般市民は冷静になり、推測を控えるように 」と呼びかけている。

　シンガポールのカトリック教会のトップであるウィリアム・ゴー枢機卿は、「神の家でミサを捧げていた私たちの愛する司祭の一人に暴力が振るわれたことに衝撃を受け、深く悲しんでいる 」と述べた。

　そのうえで、「この事件が私たちの子供たちや、この事件を目撃したすべての人々に与えたかもしれない心理的影響を非常に懸念している」とし、「信者の皆さんに対して、冷静さを保ち、事件について推測したり、すべての事実を知らずに判断を下したりしないようお願いする」と自制を求めた。

　また、シンガポールのローレンス・ウォン首相もフェイスブックへの投稿で、教区民がこの 「トラウマ的な出来事 」から癒されることを望む、と述べ、「シンガポールに暴力は存在しない 」と強調。また、「何よりも、私たちは礼拝所の安全と神聖さを守らなければならない。冷静に、団結し、シンガポール人としての特質である調和と回復力の精神で支え合おう」と呼びかけた。エドウィン・トン・文化コミュニティ青少年相も、この襲撃事件を非難し、リー神父のために祈りを捧げた。

(以上の記事はChannel News Asiaの報道をもとにした）

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

2017年11月28日、ネピドー(ミャンマー)でのフランシスコ法王とアウンサン・スー・チー氏。(EIDON/MAXPPP)

（2024.9.24　La Croix ・AFP）

　イタリアの日刊紙Corriere della Seraが24日付けで報じたところによると、教皇フランシスコがこのほど、ミャンマーの民主派指導者で軍事政権によって刑務所に入れられているアウンサン・スー・チー氏の子息とバチカンで会われた際、彼女の釈放を強く希望するとともに、その場合、彼女をバチカンで受け入れる用意があることを表明された。

　教皇は今月上旬に東アジア・オセアニア4か国を歴訪され、各国のイエズス会士たちと私的な会合を持たれたが、その内容について教皇に同行したバチカン文化教育省のアントニオ・スパダロ局長が、同紙に記事を掲載したもの。

　教皇は、会合で、「私はアウンサン・スー・チーの釈放を希望しており、ローマで彼女の子息に会った際、バチカンに彼女の”避難所”を提供する用意がある、と伝えました」と語られた。

　そして、「今日のミャンマーの状況について、黙っているわけにはいきません。私たちは何かをしなければならない!…　この国の未来は、すべての人の尊厳と権利の尊重、そして誰もが共通の利益に貢献できる民主的なシステムの尊重に基づく平和なものであらねばなりません」と強調された、という。

(2024.8.21 Crux  Managing Editor  Charles Collins)

Archbishop Peter Soon-Taick Chung of Seoul cheering with his team. Photo by Committee for Communications, Archdiocese of Seoul 

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

＊11年ぶり、菊地大司教になって初の小教区統合、削減

　カトリックの千葉寺教会と西千葉教会の統合開始のミサが今年の待降節第一主日（12月1日）に西千葉教会で行われる、という〝告知“が、6月号の東京教区ニュースの3ページ目の下段に教区事務局長名の小さなコラムでなされた。

　二つの教会の関係者はともかく、多くの教区信徒にとって初耳のこの統合で、東京教区の小教区は現在の76から75に減る。東京教区の小教区は最近では、2016年にそれ以前の74から75に、2017年に76に増えていたが、削減は、2013年にそれまでの75から74となって以来11年ぶり、菊地大司教が2017年12月に就任して初めてとなることは、「カトリック・あい」の既報の通りだ。

　止めようもなく進む司祭の高齢化、減少に小教区の再編も含めて具体的にどう対応するか―ここ20年、いや30年以上にわたり、日本の教会、そして、その中心となる東京教区にとって、最大と言っていい課題であり続けている。そうした視点から見て、今回の二つの小教区の合併・統合は「たまたま」とか「個別の事情」では済まされない、教区の全信徒、司祭に説明する必要がある、と言えるのではないだろうか。

＊故岡田大司教は20余年前に「宣教協力体」への小教区再編成計画、3年で断念

　前東京教区長の故岡田大司教は2000年9月に着座当初から、司祭の高齢化、減少を深刻に受け止め、対処策の一つとして、小教区レベル、ブロックレベルそして教区レベルに至る広範な信者の議論のうえで、2年半後の2003年2月に「カトリック東京大司教区 宣教協力体のための指針」を発表し、「東京教区では小教区再編成の最初の段階として、2003年復活祭（4月20日）から宣教協力体を発足させることになりました」と言明。76の小教区を22の宣教協力体に分け、これまでの小教区を「聖堂共同体」として、再編統合を進めようとした。

　だが、わずか3年後の2006年3月に「カトリック東京大司教区 宣教協力体の今後について」という文書を出し、「宣教協力体を発足させ…　丸3年が過ぎようとしていますが…　小教区を越えた信徒・司祭の交流と協力が…ほとんど交流や協力が進まなかった協力体もあり…小教区間で交流や協力はできても、共通の「宣教課題」を見いだすことが困難だと感じられた宣教協力体も多かったようです。当初、宣教協力体が一つの小教区になることを目指すと謳いましたが、今の時点ではこの方針通りにはいかないと感じていますと」断念を表明。

　さらに「この3年間で、予期せぬ速さで司祭の高齢化・働ける司祭の減少が進み、司祭の定住しない聖堂共同体の数が増えました。このことを考えるとき、司祭間の協力の新たな可能性(「共同宣教司牧」など)をもう一度真剣に検討する必要もあると考えられます」とも述べたが、その後、全く具体的な検討は進まず、課題は構想断念から11年予後の2017年12月に新教区長に就任した菊地大司教に引き継がれた。

＊空白の20年、菊地大司教は「新宣教司牧方針」で「宣教協力体」の見直しを約束したが…

　菊地大司教は2020年12月に、就任前から信徒の間で出されていた「宣教協力体」の抜本見直しを求める声などを受けて、2年にわたる教区の司祭、信徒の意見を聞いたうえで2020年12月に「新宣教司牧方針」を発表。その中で、「宣教する共同体」、「交わりの共同体」、「すべてのいのちを大切にする共同体」を宣教司牧方針の三本の柱とし、「宣教する共同体」をめざす具体的取り組みとして、「宣教司牧評議会の活性化」「小教区運営に関する規約基本要綱の作成」「宣教協力体の意義と目的を明確にし、現状に見あった宣教協力体へと再編成」の実施を約束した。

　しかし、その後3年半を経過するも、宣教協力体の抜本見直しも、これと関連した小教区運営規約基本要綱の作成もいまだに果たされていない。つまり、前教区長が言明しながら3年で断念した、司祭の高齢化、減少への対処策としての「小教区の再編統合を目指す宣教協力体」構想に変わるものが、18年たっても何ら提示できていない。

＊司祭の高齢化、減少が加速、東京の教区司祭は2000年末の83人から2022年末に69人、小教区数下回る

　そうしている間にも、故岡田大司教が「小教区再編成を前提とした宣教協力体」の実施を断念した際に「予期せぬ速さで司祭の高齢化・働ける司祭の減少が進み、司祭の定住しない聖堂共同体の数が増える」事態は、一段と加速している。

　日本のカトリック教会の司祭数は、中央協議会の「カトリック現勢」をもとに、2000年末現在と最新の2022年末現在を比べると、1719人（うち教区司祭517人）から1292人（475人）に25％（８％）減少だが、東京教区も414人から317人に23％減、修道会の司祭を除き、教区司祭だけでは83人から14％減の69人にまで減っている。単純に言えば、教区司祭の数が76ある小教区の数を下回った、ということだ。

＊修道会に大きく依存するも、一人の主任司祭が三つの小教区を兼務する事態に

　実際には、日本最多の信徒数1万7000人強をもつ麹町教会（聖イグナチオ教会）はイエズス会が運営し、ほかにも田園調布教会（フランシスコ会）、吉祥寺教会（神言会）、碑文谷教会（サレジオ会）、上野毛教会（カルメル会）、渋谷教会（ドミニコ会）など、大きな教会で修道会の宣教師が主任司祭を務めていることでカバーされてはいるものの、その修道会も会員の減少、高齢化の波をかぶっている。

　しかも、教区司祭の69人（2022年末現在）の中には高齢者、あるいは本来ならゆっくり療養すべき病気を抱えている方もおり、さらに、「信徒に不適切な行為」を働いて謹慎処分を受けたり、麻薬取引に関与した疑いで一か月近く逮捕・勾留（弁護士の働きもあって期限前に釈放、不起訴となったが）されたりする、司祭としての適格を疑われる者もいることを考えると、司祭としてまともに奉仕することのできる数は極めて限られるとみていい。実際、今年4月の教区司祭人事では、7人の神父が二つ以上の教会の主任司祭兼務、うち3人は三つの教会の主任司祭兼務を命じられている。

＊東京教区信徒は外国人流入などで増えているが、主日のミサ参加者は20年余の間に半減

　信徒数は同じ期間に全国合計で43万5944人から4.5％減の41万6315人。東京教区は8万4733人から9万2001人と8.6％増えているが、主日のミサ参加者は2万2105人から１万322人に半減しており、事実上、急速に教会離れが進んでいるとみることもできる。新型コロナの影響もあるかも知れないが、この減り方は尋常ではない。

　それならなおさら、主任司祭が先頭に立って、信徒と共に、現代社会の人々の悩みに応え、人々を惹きつける努力を重ねるが必要があるし、一人の司祭に二つの小教区、さらには三つの小教区の主任を兼務させるのは、そのような努力を妨げることにならないか。

＊司祭高齢化、減少に具体的、計画的な対応策が急務

　社会人も含めて若い信徒司祭を希望するような教会環境づくりを前提として、修道会との連携、ベトナムなどアジアの国の教会との連携による組織的、制度的な小教区への司祭受け入れ、それと並行した小教区の再編など、総合的な戦略を立て、全司祭・信徒に明示し、共に協力して具体的に取り組んでいくことが喫緊の課題だ。

　今回の千葉寺、西千葉の小教区合併のようにあたかも「個別の問題」として、十分な説明もなく、「教区ニュース」の小さなコラムに載せる、あるいは、教区人事として複数の小教区の主任司祭を兼務させるのでは、課題の先送りとなり、その間にも事態を深刻化させることになる、というのは杞憂だろうか。

＊新たな教会、新たな小教区を司祭、信徒が全力で作った経験からー小教区削減の重さ

　筆者は、1970年代の終わり、首都圏のある教区の新興住宅地でカトリック幼稚園の小さな講堂を借りて主日のミサをしていた分教会に所属していた。若い夫婦や子供たちが毎日曜あふれかえり、「きちんとミサに与れる自分の教会が欲しい」との強い声に押される形で、司祭と当時30代から40代の私たち信徒有志で教会建設委員会を結成し、それぞれ週日は仕事で多忙な日々をおくりつつ、わずかに残された週末の家族と過ごす時間を犠牲にして、用地の確保、金策、そして聖堂建設へと駆け回った。

　手元資金はほとんどゼロ。分教会に所属していた75世帯が子育てやローン返済で苦しい家計の中で一世帯平均で当時の金で20万円から30万円以上の負担を約束し、それを元手に、司教を説き伏せて資金援助と融資を引き出し、教区南部の教会をまわって資金協力を仰ぎ、大手銀行幹部や自動車メーカーから多額の景品をいただいて盛大なバザーも開いた。そして、約2年後、そうした司祭、信徒挙げての物心両面で一体となった努力の結晶として聖堂が出来上がり、正規の小教区が実現したのだった。

　このような形で聖堂を作り、新たな小教区を発足させた経験をもつ司祭や信徒が、今、東京教区の現役の中にいるとは思われないし、彼らは新たな聖堂を作り、小教区を作ることの重さも喜びも実感することがないかもしれない。では、失う場合はどうだろう。

　それにしても、「教区ニュース」6月号での教区事務局長（本来なら大司教が説明すべき事柄だが）による二つの小教区の合併、一つの小教区の廃止の”告示“は、何度読み直しても、あまりにも軽すぎるように思われてならない。読者の皆さんはどのように受け止めておられるのだろうか。

（「カトリック・あい」代表・南條俊二）

(2024.6.1 カトリック・あい）

　カトリック東京教区の千葉寺教会と西千葉教会が統合されることになり、今年12月1日、待降節第一主日に西千葉教会で統合開始のミサが行われる。カトリック東京教区ニュース412号（6月号）で教区本部事務局長・浦野雄二神父が二段組みの小コラムの形で伝えたもの。

　コラムには説明がないが、今回の統合で東京教区の小教区は現在の76から75に減る。カトリック中央協議会の「カトリック教会現勢」の各年版をもとにすると、東京教区の小教区は最近では、2016年にそれ以前の74から75に、2017年に76に増えていたが、削減は、2013年にそれまでの75から74となって以来11年ぶり、菊地大司教が2017年12月に就任して初めてとなる。

　また、コラムにはないが、二つの教会の信徒数は千葉寺が約680人、西千葉が約1800人。千葉寺教会が旧聖堂を完成したのは1956年、西千葉が現在の場所に「西千葉教会」として開設されたのは1954年。いずれも千葉市中央区にあるが、最寄り駅は千葉寺教会がJR本千葉駅、西千葉教会が西千葉駅と離れている。

　このコラムは、教区の公式のお知らせというよりは、事務局長のこの小教区統合へ”第三者の立場”から”期待”を表明する、簡単な”解説”と言ってもいい内容であり、タイトルの「教会の使命のさらなる展開のために」も説明不足で意味がよく分からない。

　司祭の減少、高齢化の中で、再編成も含めてこれからの小教区教会をどうするかは、前東京教区長の故岡田大司教が2003年2月に小教区の再編統合を前提とした「宣教協力体」計画を発表し、わずか3年後の2006年3月に再検討を表明、再編統合を事実上断念して以来、東京教区のみならず日本の教会の大きな課題だ。そう考えれば、常識的にはまず、教区長の菊地大司教が、就任後初となるこの小教区の合併・統合の理由や狙いなどについて、就任からほどなくして発表した「宣教司牧方針」で約束した「宣教協力体」の在り方などの抜本見直しとの関係も含めて、千葉寺、西千葉両教会の信者、そして教区の信者向けに説明するのが筋ではないだろうか。

　浦野事務局長のコラムの内容は以下の通り。

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「教会の使命のさらなる展開のために」　教区本部事務局長　浦野雄二　東京教区ニュース412号

　千葉寺教会と西千葉寺教会は、２０２５年に統合されることになった。二つの教会は、来年度以降、西千葉教会を信仰生活、宣教活動の拠点として、新たな歩みを始める。両教会の統合によって、千葉地区の宣教が強化されていくことが期待されている。

　二つの教会の統合ということは、ある意味で画期的なことである。それぞれの働きを集約して、託された使命に応じようとする、積極的な決断ということができる。

　今年の待降節第一主日（12月1日）に西千葉教会で、統合スタートのミサが予定されている。この日で、全てが西千葉教会に集約されてしまうわけではなく、最終的な統合の完了には、しばらく時間が必要となるが、統合に向かっての準備の報告も発信してもらいながら、両教会の積極的な決断を、側面から支援し、見守っていきたい。

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（2024.5.11　カトリック・あい）

　東京大司教区では、新型コロナの世界的な大感染に対応して2020年2月以来実施してきた小教区での感染症対応の指針を、5月19日の聖霊降臨の主日をもって全廃し、2020年1月以前の教会活動と同じ状態に戻すことを決め、菊地大司教名で8日付けで各省教区に告知した。告知の全文以下の通り。

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　東京大司教区における今後の感染症対策に関して    東京大司教  菊地功

東京教区の皆様

　世界規模の新型コロナウイルス感染症の大流行に伴い、東京教区でも、2020年1月以降、公開ミサの中止を含む、様々な感染症対策を教区の皆様にお願いして参りました。この間、東京教区の教会を起源としたクラスターの発生は一件も報告されておりません。皆様のご協力に心から感謝申し上げます。

　さて、2023年5月8日に国による新型コロナウイルス感染症の位置づけが2類相当から5類に変更され、「政府として一律に日常における基本的感染対策を求めることはない」とされてから1年が経過しました。その間、東京教区内の教会においても、深刻な感染症の発生は見られなかったことから、5月19日の聖霊降臨の主日をもって、教区から小教区にお願いしていた感染症対応への指針を全て廃止し、2020年1月以前の教会活動と同じ状態に戻すことといたします。

　今後は各小教区内でよく話し合った上、それぞれの共同体で必要とされる感染症対策に努めてください。その際、マスク着用の有無など、意見の違いによって共同体の分裂や排除が起こることのないよう、小さな声に耳を傾けることを大切にしていただければと思います。