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（2023.9.2　週刊大司教）

　東京教区の補佐司教を務められたパウロ森一弘司教様が２日土曜日の早朝、８４歳の生涯を閉じられました。1985年から2000年まで、白柳枢機卿様が教区大司教であった時代に補佐司教を務められ、また中央協議会でも活躍されました。引退後は、長年にわたって真生会館で活動を続けられ、また全国の修道会や、学校の先生方の研修会などに精力的に取り組まれ、つい数日前にも、先生方の研修会でお話に合っている写真が参加者のフェイスブックに掲載されていました。お祈りください。

(2023.8.17 Crux  Senior Correspondent    Elise Ann Allen)

　きっかけは、ジャランワラ地区でコーランから破り取られたページが見つかり、そこにイスラム教を冒涜するような言葉が書かれていた、というもの。そのページを渡された現地のイスラム教指導者が、犯人の逮捕と、報復を呼び掛け、暴徒化した人々が、”犯人”の若者の家を始め、周辺のキリスト教の教会や民家に放火、破壊した。

　暴徒は数百人に膨れ上がり、警察だけでは対応できず、軍隊が出動し、数十人を逮捕したと伝えられている。ただ、その一方で、SNSでは、出動した警察官が人々の破壊行為を見ているだけで、取り締まろうとしていない動画も流されている。

　現地の教会のある司祭は、ジャランワラ地区にはカトリック、プロテスタント合わせて17のキリスト教会があるが、そのほとんどが攻撃されたと思う、と述べ、カラチの国立カトリック神学研究所でのグルシャン・バルカット神父は、AP通信に対し、「コーランを冒涜した、というのは冤罪です。暴動は、その地域のモスクに責任がある」と語った。

　神父は当日、モスクの塔のスピーカーから、イスラム教徒たちに「キリスト教徒の教会と住宅地を攻撃する」よう呼び掛けがなされた、と言い、住民の一人も、「暴動を扇動するような呼び掛けがあり、それを聞いて、多くの人々がジャランワラ地区に押し掛けるのを見た」としている。

　この事件に対して、パキスタン内外から強い批判の声が出ており、アンワルル・ハク・カカール暫定首相がツイッターで強い遺憾の意を表明、「法律に違反し、少数派をターゲットにした者に対しては厳しい措置を取る」と言明。 シェバズ・シャリフ元首相も「いかなる宗教にも、暴力が許される余地はない」と強調した。

　パキスタンでは「冒涜」を厳しく罰せする「冒涜法」がある。それによれば、イスラム教またはイスラム教の著名な宗教家を侮辱したとして有罪判決を受けた者は、投獄され、場合によっては死刑を宣告される可能性がある。まだ冒涜罪で死刑になった例はないが、数名のキリスト教徒が「虚偽」と主張する告発を受け、何年も刑務所に入れられている。

　その中で良く知られているのは、キリスト教徒と同じ水差しから水を飲むのを拒否した農場労働者を批判して口論となり、冒涜罪で訴えられた女性の事件だ。彼女はいったん死刑を宣告されたが、彼女の無罪を支持する政府高官2人が殺害される事件などがあり、10年後の2019年に無罪が確定。だが、殺害予告を受けるなど嫌がらせが続き、家族と共に国外に脱出を余儀なくされた。

　実際に冒涜罪を根拠に、裁判以前に、殺害されたり暴動が起きたりする事件も起きている。

　最悪の悲劇は2009年。パンジャブ州ゴジュラ地区で、イスラム教を侮辱したとしてキリスト教徒が告発されたのをきっかけに、暴徒化したイスラム教徒がキリスト教徒6人を殺害、住宅60戸を焼き討ちにした。2021年には、イスラム教徒の暴徒がシアールコート地区の運動具工場を襲撃し、冒涜の疑いをかけられたスリランカ人男性を殺害、遺体を焼くという残虐行為に出た。今年に入っても、2月にナンカナの郊外で暴徒が男性をコーランを冒涜したとして、リンチにかけられた。今月初めには、南部バローチスターン州 トゥルバットで、冒涜罪で訴えられた教師が講義中に殺害されている。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

・・Cruxは、カトリック専門のニュース、分析、評論を網羅する米国のインターネット・メディアです。 2014年9月に米国の主要日刊紙の一つである「ボストン・グローブ」　（欧米を中心にした聖職者による幼児性的虐待事件摘発のきっかけとなった世界的なスクープで有名。映画化され、日本でも全国上映された）の報道活動の一環として創刊されました。現在は、米国に本拠を置くカトリック団体とパートナーシップを組み、多くのカトリック関係団体、機関、個人の支援を受けて、バチカンを含め，どこからも干渉を受けない、独立系カトリック・メディアとして世界的に高い評価を受けています。「カトリック・あい」は、カトリック専門の非営利メディアとして、Cruxが発信するニュース、分析、評論の日本語への翻訳、転載について了解を得て、掲載しています。Crux is dedicated to smart, wired and independent reporting on the Vatican and worldwide Catholic Church. That kind of reporting doesn’t come cheap, and we need your support. You can help Crux by giving a small amount monthly, or with a onetime gift. Please remember, Crux is a for-profit organization, so contributions are not tax-deductible.

（2023.8.11　Vatican News 　By Edoardo Garibaldis）

　ミャンマーからのロヒンギャ難民たちを輸送していたボートがベンガル湾で転覆し、17人が死亡、約30人が行方不明となっている。 民間の難民支援団体、Shwe Yaung Metta Foundationが10日明らかににしたもので、ボートは前週末、ミャンマー西部ラカイン州にあるブティダウンから約55人を乗せて出発し、同州の州都シットウェの沖で遭難したとみられるが、その日時や転覆の原因は不明。

　同団体によると、遭難が明らかになった7日から9日にかけてシットウェの海岸沿いで行方不明の捜索を行利、女性10人を含む17人の遺体が見つかった。生存者が8人いたが、ミャンマー治安部隊に連行されたという。

　もともとミャンマーに住んでいたイスラム教少数派のロヒンギャの人々は、ミャンマー軍が、反政府勢力の掃討作戦を開始した2017年8月以来、迫害され続け、70万人以上が故郷を追われている。国境を越えてバングラデシュの難民キャンプに収容されたり、他国に避難したりする人もいるが、国境のミャンマー側のキャンプにも約10万人が劣悪な環境の中で生活を強いられている。

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が今年1月発表したところでは、2022年1年間で前年の5倍、3500人以上のロヒンギャの人々が39隻の船でがアンダマン海とベンガル湾を渡り、イスラム教徒が多数を占めるマレーシアやインドネシアへの向かおうとした。。

　教皇フランシスコは長年にわたり、ロヒンギャの人々の惨状に心を痛めておられる。 2017年にバングラデシュを訪問された際には難民と面談し、話に耳を傾け、彼らに関心を持たない世界の人々を代表して赦しを求められた。 2018年2月には、バングラデシュのハシナ首相と会見し、ミャンマー・ラカイン州からのロヒンギャ難民の受け入れに感謝し、さらなる協力を求められた。また今年5月28日のレジーナ・チェリの祈りの中で、ベンガル湾でサイクロン・モカの被害を受けた人々への援助の促進を、国連や各国の人道援助担当者に訴えられている。

（2023.8.8　カトリック・あい）

　カトリック中央協議会がこのほど、 2022 年度版「カトリック教会現勢」を発表した。これはもともとバチカンに報告を義務付けられているもので、日本の信徒や司祭が日本の教会の現状を理解し、今後の在り方を考える資料として役立てることを目的としていない（本来そのためのデータであるべきだが）ため、「カトリック・あい」で改めて過去のデータなどと合わせて、以下に分析を試みた。

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　まず、発表データを10年前に発表されたデータと合わせて算定すると、2022 年 12 月末現在の日本の聖職者、一般信徒などを合わせた「信者数」は」42 万 2450 人で、10 年前の 2012 年の 44 万 4441人より 2万1991人、 4.95％減った。日本の総人口に占める割合は2022年が 0.335 ％、2012 年は 0.351 ％で、毎年、小幅ながら日本の総人口の減少を上回る減り方を続けている。またミサ参加者は、日本でコロナ大感染が始まる直前の2019年と比べて、主日、復活祭、クリスマスともに4割前後も激減しており、信者減少に対する長期的な取り組みと共に、コロナ禍で激減したミサ参加者、教会を離れた信徒を、どのように回復するのかも、教会にとって大きな課題となっていることが明瞭に浮かび上がっている。

＊日本の信徒数は41 万 6315 人で10年で2万355人減、聖職者等は6135人で同1636人減

　信者数のうち一般信徒は 41 万 6315 人で、2012年の43 万 6670 人から 4.66％、 2万355人減の一方で、聖職者・修道者・神学生の合計は 6135 人で、 7771 人から  21.05％、1636人も減っている。この発表データには無いが、聖職者・修道者の高齢化も明らかに進んでおり、司牧活動が困難な聖職者も増えていることは、現実に認識されていることを合わせれば、司牧活動可能な聖職者はこの数字よりもさらに減少していると推定される。

＊主日ミサ参加者は6 万 5878 人、コロナ直前2019年より4万1037人も減っている

　主日のミサ参加者数は 6 万 5878 人で、2012 年の 10 万 6481 人より 4万603人、38.13 ％の大幅な落ち込み。信者総数に占める参加者の割合は100に当たり15.6人。信者数の減り方よりも、主日のミサに出ない、教会に足を運ばない人が大幅に増えていることを示している。同様の傾向は新規受洗者数にも明確に出ており、2022 年一年間の受洗者数は 4089 人で十年前の 2012 年の5694人から28.19パーセント、1605人減。

   2020年に日本で始まったコロナ大感染の影響について分析したデータは「現勢」には皆無だが、直前の2019年のデータを引き出して、ミサ参加者を見ると、主日は10万6915人、復活祭は17万965人、クリスマスは21万7664人となっており、2022年はそれぞれ38.38％、40.71％、34.17％の減少となっており、10年前と比べた減少率を上回る大幅な落ち込みだ。明らかにコロナの影響で、ミサが中止になったり、参加が制限されたり、あるいは自主的に参加を控えたりする信徒が増えたことが主たる原因と判断される。

＊教区別で10年間の信徒数減少が最大は長崎教区の4808人、受洗者数の落ち込みも目立つ

　また、全国で16ある教区別に見ると、信徒数が最も多いのは東京で9万2001人、これに長崎の5万6826人、横浜の5万2929人、大阪の4万6817人が続き、最も少ないのは高松の4208人など、1万人未満が大分、那覇、新潟、仙台、鹿児島をあわせて6教区もある。2012年から10年間で減り方が最も大きいのは仙台の11.04％で、これに札幌9.70％、大阪9.20％、鹿児島8.22％、それに長崎の7.80％が次いでおり、減少数では長崎が4808人と最も多くなっている。ちなみに東京は2.38％の減少にとどまり、那覇とさいたまは、それぞれ4.16％、2.43％の増加。特に後者は、外国人の顕著な流入が影響していると見られる。

　聖職者・修道者・神学生の減り方を教区別に見ると、大幅な減少率の中で、教区によるばらつきがみられ、最も大幅な減少率を示したのは仙台で44.03％、ついで、新潟、福岡、鹿児島、高松が30％を超えている。

　大きく落ち込むなかでもばらつきがみられるのは、2022年までの十年間の主日のミサ参加者の減り方で、東京が51.92％と半減しているほか、札幌が48.15％、横浜が46.17％、鹿児島が41.87％、長崎が41.58％を4割を上回る減少。対して、大阪は12.17％の減少にとどまっている。

　年間の受洗者数を見ると、2022年の全国総数4089人のうち、トップは東京の996人、ついで横浜527人、名古屋503人、大阪419人で、信徒数で2位の長崎は237人にとどまっている。2012年に比べた受洗者の減り方もっとも大幅なのは鹿児島で64％、次いで新潟60.52％、長崎が52.88％で三番目に大きい落ち込み。対して、広島2.75％、名古屋2.90％、さいたま3.85％と小幅の落ち込みにとどまる教区もある。

　以上の教区別の動きを見ると、特に日本のカトリック教会の中心教区の一つとされてきた長崎が、信徒数の減少、主日のミサ参加者の減少、新規受洗者の減少率がそろって大幅になっているのが目立つ。その原因として考えられることについて、ここでは明らかにすることは避けるが、当事者も含めて心当たりの方も少なくないだろう。一言で言えば、信頼回復の努力が急務、だということではなかろうか。

＊東京・麹町教会の信徒数よりも少ない教区が7つもある、高松教区は麹町の4分の1

　ちなみに、日本の小教区で信徒数が最も多いのは東京教区の麹町教会で1万7152人（2019年12月末現在。次が長崎教区の浦上教会で約7000人と言われている＝公表データが見つからない）。麹町教会一つよりも信徒数の少ない教区は、札幌（1万4958人）、仙台（9196人）、鹿児島（8420人）、新潟（6676人）、那覇（6132人）、大分（5607人）、高松（4208人）と7つもある。麹町教会よりも信徒数が少なく、しかも東京教区の10分の一以下の信徒数しかいない教区が6つもある現状は、信徒数も、司祭の数も減り続ける中で考え直す必要があるようだ。

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　以上の比較は、「2022年現勢」だけでは、分からないデータもあり、まして10年前との教区別比較などは出ていない。このデータをどのように読むかも、今後の教会の在り方を考えるうえでの評価、分析も書かれていない。このため、「カトリック・あい」では「2012年現勢」を参照し、増減数、増減率なども独自に算出し、少しでも役立つように努めた。また、2012年との比較で大幅に減っていても、他の年と比べれば異なる数値が出てくる可能性もあるが、10年前という節目となる区切りで算出した。また、算出に誤りがあることも考えられるので、お気づきになったら「カトリック・あい」読者の声、までご連絡いただきたい。

週刊大司教　2023年8月 4日 (金)２０２３年平和旬間、東京教区呼びかけ

(2023.5.20 カトリック・あい）教皇フランシスコが2015年5月24日に発表された環境回勅「ラウダ―ト・シ」にちなんで、世界のカトリック教会で「ラウダ―ト・シ」週間が行われる。それに先立って、日本カトリック司教協議会の同週間責任者である成井大介・新潟司教から19日、談話が出された。全文以下の通り。

（2023.5.19　かとりっく・あい）

　政策研究大学院大学（GRIPS）とマンスフィールド財団による合同セミナー「日米韓三国関係の将来： 協力の機会と継続する課題（The Future of the U.S.-Japan-South Korea Trilateral Relationship:Opportunities for Cooperation and Enduring Challenges）」が5月30日に以下の要領で行われる。

＊日時：2023年5月30日（火）12:10-13:40　会場：オンライン（Zoom Webinar）
スピーカー：　コリン・ティマーマン（マンスフィールド・フェロー、立法顧問、米国連邦下院議員）
モデレーター：　竹中治堅（政策研究大学院大学 教授）
使用言語：　英語（通訳は入りません）　参加費：　無料

＊オンラインによる聴講希望の方は、25日午後5時までに　https://grips-ac-jp.zoom.us/webinar/register/WN_3t7lxQf1Sg64Z39qFK2Tdg　で申し込みを。Zoomから招待メールが送られる。

　英文によるセミナーの趣旨説明は以下の通り。

　 Over the past half-century, the trilateral relationship between the United States, Japan, and the Republic of Korea (ROK) has emerged as a strategic framework in the Indo-Pacific region of immense consequence. However, despite shared interests in regional security and expanding global trade and investment opportunities, trilateral ties have been repeatedly hampered by lingering resentment and distrust, often stemming from historical tensions and territorial disputes. This presentation will highlight key opportunities for trilateral cooperation, such as expanding economic partnership, strengthening regional security coordination, and aligning interests on global issues. The presentation will also identify challenges which endanger trilateral cooperation and will require attention and compromise from all three nations to resolve.