・カトリック東京教区、10月1日から公開ミサ、教会活動再開へー緊急事態宣言解除受け

(2021.9.24 カトリック・あい)

 カトリック東京教区は、9月末日で政府の緊急事態宣言が解除される見通しとなったのを受け、10月1日から、コロナ感染対策を十分に講じたうえで公開ミサと教会活動を再開することを決め、菊地大司教名で教区の各教会に通知した。内容は以下の通り。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

カトリック東京大司教区の皆さんへ カトリック東京大司教区 大司教 菊地功 2021年9月24日

【四回目となる緊急事態宣言解除を受けて】

 四回目となる緊急事態宣言は、現時点では9月末日をもって解除となる見込みです。そこで、東京教区においては、10月1日からミサの公開と教会活動を再開いたします。現状に適応させたステージ3の感染対策といたしますので、添付の一覧をご参照の上、小教区などにおける感染対策に当たってください。

 なお10月1日以降、小教区の主日ミサとは別に、教区内で土曜日などにミサを伴う行事がいくつか予定されていますが、それぞれの主催者にあっては、必ず聖堂を管理する主任司祭・責任者と相談し、その小教区などの定めている感染対策を遵守されるようにお願いいたします。

 教会においては、感染後に亡くなられた信徒の方が少なからずおられることや、司祭や信徒で感染された方もおられるとの報告は受けていますが、教会活動を起源とした感染拡大は、現時点でも報告されていません。

 ワクチン接種に関しては、「隣人愛の行為」として接種を勧める教皇様の言葉もあり、受けることをお勧めします。しかし、体調やアレルギーを含めさまざまな事情で受けないことを選択される方もおられますので、教区として接種を義務化するような判断はしていません。現時点で接種の義務を求めていませんから、ワクチン接種の有無で、教会活動参加の可否を判断することもしていません。

 この困難の中で、感染症への対策にご協力いただいている皆様に、心から感謝いたします。「感染しない、感染させない」ことを念頭に、自分の身を守るだけではなく他の方々への十分な配慮をもってお互いの命を守るための積極的な行動であることを、どうか心に留めてください。

 改めて申し上げますが、困難なときだからこそ、教会共同体の見えない絆で、互いが強く結び合わされていることを思い起こしましょう。教会共同体の中心には、世の終わりまで、主イエスご自身が必ずともにおられ、私たちと歩みをともにしながら導いてくださいます。この困難な時を一日も早く乗り越えることが出来るように、聖霊の導きを、父である神に、共に祈り求め続けましょう。 以上

<参照>

【2021年10月1日以降におけるステージ3の対応】

1: 聖堂内で、互いに最低でも1メートルの距離を保つため、入堂人数の制限をします。それが不可能な場合や、また充分な換気が出来ない聖堂構造の場合も、聖堂を典礼に使うことは出来ません。ミサ後には、順序よく退堂し、聖堂内や周辺での「あいさつ」「立ち話」は、当分のあいだお控えください。

対策の具体的な方法について、主任司祭の指示に従ってください。また、ミサのある教会を求めて、移動することをお控えください。ご自分の所属教会、または共同体の一員となっている教会の指示に従ってください。なお小教区は、感染が発生した場合に保健所の要請に応えるため、ミサ参加者の情報を把握します。情報の取り扱いには注意し、後日破棄します。

2  高齢の方・基礎疾患のある方は、できる限りご自宅でお祈りください。ただし、教会での年齢制限は行いません。ご家族から懸念が表明されたときも、ご自宅でお祈りください。なお、主日のミサにあずかる義務は、教区内のすべての方を対象に引き続いて免除します。

3:  2020131日以降の当初から行われてきた手指消毒など感染症対策を充分に行い、換気を保ち、しばらくの間は、全員マスクを着用してください。

4:  しばらくの間、ミサや集会などで、聖歌を「全員で一緒に歌う」こと、「祈りを一緒に声を出して唱える」ことを控えてください。オルガン独奏や、マイクを利用しての独唱を基本とし、広い空間があり換気が出来る場合、少数の聖歌隊の歌唱は可能です。その場合も、互いの距離を1メートルほど確保してください。

5:  しばらくの間、ミサでの奉納も行いません。またしばらくの間、聖体拝領は、必ず拝領の直前に消毒をした手でお受けください。口での拝領を希望される方は、特に司祭の手指を介した他者への感染を防ぐため、事前に司祭にご相談ください。

6:  ミサ以外の、会議や会合、集い、勉強会などの対面の活動は、可能な限りオンラインとするものの、会場の収容人数(定員の半分以下)や換気、時間(最大でも1時間半以内)に慎重に配慮しながら、実施することも出来ます。なお飲食を伴う行事は控えてください。

7:  ゆるしの秘跡については、部屋の換気にご留意ください。なお2020年3月26日付の、「一般赦免に関する使徒座裁判所内赦院からの通達に関して」の公示は、現在も有効です。

 付記:聖体を授ける司祭や臨時の奉仕者は、必ず直前に手指を消毒し、マスクを着用してください。信徒の方に「聖体授与の臨時の奉仕者」をお願いすることも、主任司祭の判断にゆだねます。なお、マスクはワクチン接種の有無にかかわらず着用してください。フェイスシールドはマスクの代わりにはなりません。フェイスシールドを使う場合でも、マスクを併用ください。また、不織布マスクを使用されることをお勧めします。

 

2021年9月26日 (日) 教会活動の再開について 菊池大司教メッセージ

 東京都は7月12日から、四回目となる緊急事態宣言下にありました。東京教区では、昨年の初めての公開ミサの自粛以降、できる限り小教区でのミサを継続することをめざし、さまざまな感染対策を厳密に適応することで、緊急事態宣言下にあっても教会活動を継続してきました。

 しかし、徐々に慣れや長期に及んだことでの緩みが出ていたことや、実際に対応にあたってくださる小教区の方々の負担の増加、さらには急激的な検査陽性者の増加と重症者の増加などの要因を考慮して、8月16日から二回目となる教会活動の停止を選択し、ミサの公開を自粛してきました。

 今般のような困難な状況の中で、心のよりどころとなるべき教会の活動を停止するという判断は、簡単なことではありません。また教会の中にも、もっと厳しい制限を早期に求める声と、全くそういった制限の必要性を否定する声の両者があり、教区本部でも、日々、そういった声を、メールや手紙や電話でいただき、対応に追われました。

 難しい状況の中、教区の判断を信頼してくださり、積極的な愛のわざとして、皆で集まることを自粛し、それぞれの場での祈りを持って霊的につながることを選択してくださった多くの方には、心から感謝いたします。その霊的な犠牲に、必ずや主が豊かに報いてくださることを、わたしは信じています。

 いまのところ9月末をもって緊急事態宣言は解除となる模様ですし、毎日報告される新規検査陽性者も減少しています。10月1日をもって、感染対策をとりながら、教会の活動を再開いたします。以下、教区で公示した文書の本文です。公示に添付されている現在の具体的な対応については、こちらの、教区ホームページをご覧ください

 なお公示文書の二段目にある項目を、どうか遵守されますようにお願いいたします。小教区などで定められた感染対策に従うことが不可能な場合は、行事の実施をしばらく延期されるように強く勧めます。

2021年9月25日

・東京教区、緊急事態宣言延長受け、公開ミサ自粛をさらに9月末まで延長

(2021.9.10 カトリック・あい)

 政府が緊急事態宣言の9月30日まで延長を決めたのに伴い、カトリック東京大司教区は10日、コロナ感染対策として実施中の公開ミサ自粛措置を9月30日まで延長することを決め、10日、以下の通り、教区の全教会に通知した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東京教区におけるミサ非公開の延長について

 東京教区の管轄する東京都と千葉県における緊急事態宣言下での公開ミサの自粛については、8月14日付の公示を持って、皆様にお知らせし、その後9月3日付けで、政府による緊急事態宣言延長の可能性への対応についてお知らせいたしました。

 9月9日、緊急事態宣言の9月30日までの延長が政府から発表されました。現時点では、感染の拡大傾向に一定の歯止めがかかり、毎日発表される新規陽性者の数も減少しつつあります。同時に政府にあっては、「都道府県を越えて感染が拡大、またはまん延しており、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生じてきている」と判断しています。

 今後、予想以上の事態の好転がある場合などを除いて、原則として9月30日まで、現在の公開ミサの自粛を継続します。

 10月1日以降の対応に関しては、9月25日までにお知らせいたします。

2021年9月10日

・13日以降も政府が緊急事態宣言延長なら、公開ミサ自粛も延長ー東京教区が方針

(2021.9.4 カトリック・あい)

 カトリック東京教区は3日、9月13日以降の公開ミサ再開の是非判断について、菊地功・大司教名で教区の全小教区、信徒あてに以下の通知を出した。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 東京教区の管轄する東京都と千葉県における新型コロナ緊急事態宣言下での公開ミサの自粛については、8月13日付の公示をもって皆様にお知らせいたしました。

 9月12日までの公開ミサの自粛に関する教区の公示後に、政府も緊急事態宣言を同日まで延長することを決めています。現時点では、感染の拡大傾向に一定の歯止めがかかりつつあるように見受けられますが、同時に政府において、緊急事態宣言のさらなる延長も検討されているとの情報もあります。

 教区としてはすでにお知らせしたように、9月5日までに12日以降の対応について判断をすることとしておりました。そこで、下記のように決定いたしましたので、お知らせいたします。

 政府が当初の予定通り、9月12日をもって緊急事態宣言を解除する場合には、翌13日から、教区の対応を「ステージ3」とし、感染対策を行った上での公開ミサを再開します。ステージ3の詳細については、12日以前にお知らせします。ただし、政府が緊急事態宣言を13日以降に延長する場合には、原則として、新たに設定される緊急事態宣言解除の期限まで、原則として、現在の公開ミサの自粛を継続します。

 いずれの場合でも、9月12日までに、新たな対応の詳細をあらためて公示いたします。

2021年9月4日

・ミャンマー軍事クーデターから7か月、ボー枢機卿「『死と絶望』克服へ『愛』で武装しよう」と訴え

People in Yangon, Myanmar, protesting against the military coupPeople in Yangon, Myanmar, protesting against the military coup  (AFP or licensors)

(2021.8.30 Vatican News  Robin Gomes)

 また、7か月にわたって続いている「死と絶望」の状態は、「頭の法則」によってもたらされている、とし、「人間の体の場合、頭と心臓の間は、18インチしか離れていないが、人生の旅は、概念、法則、アイデアが詰まった『頭』から、愛に満ちた『心』への旅。『ファリサイ派の人々』から『イエスの弟子たち』へ、『力で抑圧する統治体制』から『神の王国』への旅、『不誠実』から『誠実』への旅」に努める必要があり、それには「思いやりのある心を、私たちの日常生活に取り込むことで、まず自分自身を立て直すこと」と説いた。

 そして、このような「心」を欠いた「私たちを支配している人々」が、国民に大きな苦しみをもたらしており、彼らは世界中から武器を購入して権力を強めようとしているが、「私たちは互いの『愛』で武装しましょう。真の正しさは、結局は『愛』によってもたらされるのです」と訴えた。

(翻訳・編集「カトリック・あい」)

 

2021年9月1日

・東京教区、「シノドスの旅」の準備開始ー教区担当者に小西広志師

(2021.8.30 カトリックあい)

 世界のカトリック教会は、10月から、再来年10月の世界代表司教会議(シノドス)通常総会に向けた「シノドスの旅」を、小教区→教区→各国→地域→世界の段階を追って始めるが、東京教区は菊地大司教が8月30日付けで、教区の各小教区に対して、次のようなメッセージを発表した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第十六回通常シノドスに向けた「歩み」について       東京大司教区 大司教 菊地功

   教皇様は、2023年秋に第16回目となる通常シノドス(世界代表司教会議)開催を発表されており、そのテーマを、「ともに歩む教会のため―交わり、参加、そして宣教」と定められています。教皇様は2023年秋の本会議に向けた準備の過程自体をシノドスの一部と考え、今年10月以降、まずそれぞれの教区で意見聴取をするようにと求められ、それに基づいて聖座のシノドス事務局が、9月中に各教区への質問状を作成し配布するとのことです。

  この質問状への回答をとりまとめるために、各教区では担当者を任命するようにと同事務局から指示をされております。東京教区では、小西広志神父様(フランシスコ会)をシノドス準備に向けた教区担当者として任命いたします。任期は、2021年9月1日から第十六回通常シノドス閉幕までとし、質問状への回答のとりまとめと、同時に任命期間の間、シノドスの意義や今回のシノドスの主要課題について啓発も担当していただきます。

  なお今回の通常シノドスは、準備期間それ自体がともに歩む期間と考えられています。シノドス事務局長のグレック枢機卿の書簡によれば、「このシノドスの歩みが、分かち合われる旅であることを強調するため」、教皇様は来る10月9日と10日にシノドス開幕を宣言する典礼行事を行い、同時に世界中の各教区でも、10月17日の日曜日に、同様にシノドスの開幕を祝う典礼を行うように求められています。それ以外のこの「ともに歩む期間」の日程については、添付資料をご覧ください。

  東京教区では、感染症の状況の先行きが見通せないことから、10月17日に特別な典礼行事は行いませんが、それぞれの小教区の主日ミサで、シノドス成功のために聖霊の導きがあるよう祈りをささげてください。この詳細については、後日お知らせします。

  質問状と回答方法などについては、シノドス事務局から届き次第、教区担当者の小西神父様から皆様にお知らせします。ともにこの旅路を歩もうと呼びかける教皇様に応えて、教区の多くの方が、シノドスの歩みに参加してくださることを、期待しております。※添付資料は近日中に公開いたします。

2021年8月31日

・ミャンマーで国軍による犠牲者、23日現在確認されただけで1013人に

Email :   info@aappb.org  Facebook : https://web.facebook.com/burmapoliticalprisoners/ Twitter : https://twitter.com/aapp_burma

In Solidarity,  AAPP

Download link for Recent Fatality List for August 23, 2021 (English) Download link for Updated_Under Detention List (Last Updated on 23 August 2021)

Download link for Release Lists ( Last Updated on 23 August 2021)

2021年8月24日

・「人々への”奉仕”のない政権には正当性がない」ミャンマーのボー枢機卿

(2021.8.23 カトリック・あい)

 アジアの有力カトリック・メディアUCANewsが22日付けで伝えたところによると→https://www.ucanews.com/news/real-power-comes-from-service-says-myanmars-cardinal-bo/93808→ミャンマーのカトリック教会の指導者でアジア・カトリック司教協議会連盟の会長でもあるチャールズ・ボー枢機卿は、ヤンゴンで行われた22日の年間第21主日のミサの中の説教で、「人々への奉仕から正当性を得ていないすべての政権は、神からその正当性を得られない」と強調した。

(写真:AFP)

Real power comes from service, says Myanmar's Cardinal Bo ボー枢機卿は説教で、2月1日に発生した同国での軍事クーデターとその後の政治的混乱によって引き起こされている事態を改めて憂慮し、国の平和、安定のために、国民への奉仕、真の権力、正当性を挙げた。

 枢機卿は「人々への奉仕によって正当性を得ないすべての政権は、神からその正当性を得られない」とし、「教皇フランシスコがしばしば指摘されているように、真の力は奉仕から生まれる。罪のない人々に権力を押し付けることはしません。どの国の政権も、国民の上に来ることはない。一つのビジョンに対して、それを目指す一方の目が政権、もう一方の目は国民です」と訴えた。

 さらに、「国家は正義の上に作られる。それ以外は偶像崇拝です。(旧約聖書に描かれた)イスラエルは偶像崇拝のために暗闇に陥りました」とした。

 また枢機卿は「すべての人の平和と繁栄という大きな夢を持って、(民主的な選挙によって生れた政権のもとに)歩み始めよう」としていた自身の国の現状を嘆き、「私たちは、何百万もの平和のパン、人生のパン、繁栄のパンを奪った、”滅びるパン”を求める少数者の利己的な損得勘定の追求を目にしてきました。権力を振るう人々は、どんな犠牲を払っても極度の富を得ようとし、経済的不平等、環境的不平等などの偶像を生み出した」と批判した。

 そして、ミャンマーの国では、仏教の「メッタ(Metta:慈しみ)とカルナ(Karuna:悲の心=他者の悲しみに共感すること)」の偉大な理想を、偶像崇拝が凌駕してしまった。過去70年の間に偶像崇拝者たちは、平和と繁栄の上に築かれるこの国の理想を奪い、夢が”悪夢”になりました」と語り、軍事クーデター発生からこれまでの半年の間に、多くの犠牲者が出、人々が多くの苦しみを味わっていることを挙げ、「私たちは、滅びるパンを求め、何百万人もの平和のパン、生命のパン、繁栄のパンを奪う、少数の人々の利己的な損得勘定がなされるのを見てきている」と繰り返し糾弾した。

(翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二)

2021年8月23日

・「アフガンの人々を見捨てるな」教皇とイスラム教指導者が共同設立の委員会が声明

(2021.8.20 Vatican News staff reporter)

 教皇フランシスコとイスラム教指導者の一人、アルアズハルのグランドイマーム、シェイク・アAfghans arrive at the Pakistan-Afghanistan border crossing at Chaman.ハメド・エルタエブ師が共同で設立した「Higher Committee of Human Fraternity(人類の友愛・高等委員会)」が20日、声明を発表、人類の友愛と寛容の立場から、アフガにスタンで深刻化する人道的危機に「深い懸念」も表明するとともに、「アフガニスタンが平和共存を受け入れる時だ」と訴えた。

 声明は、アフガニスタンの現状を「非常な懸念をもって注目している」と述べ、「国際社会は、アフガニスタンの人々に対する人道的責任を放棄してはならない」とし、特にアフガニスタンの女性たちの人権を守る必要を強調。同時に、「アフガニスタンの人々の民族的、言語的、宗教的多様性を尊重し、その多様な集団の主体性を軽視せず、すべての人々の平等を確保する」よう、関係者たちに求めた。

 そして、「アフガニスタンで続いて来た何十年にもわたる戦闘、紛争、流血に終止符を打つために、協力するように」と、関係国、組織、指導者たち、国際社会に呼びかけ、「今は、アフガニスタンが平和共存を受け入れ、すべての人々の間で人類の友愛と寛容の原則を守る時だ 」と訴えた。

 Higher Committee of Human Fraternityは2019年に教皇フランシスコがアラブ首長国連邦(UAE)を訪問した際、アルアズハルのグランドイマーム、シェイク・アハメド・エルタエブ師と「Document on Human Fraternity for World Peace and Living Together(世界平和と共生のための人類の友愛に関する文書)」と共同署名し、同文書を基に同年発足した。文書の主旨に共鳴する世界中の宗教、教育、文化の指導者がメンバーとなっている。

(翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二)

 

2021年8月21日

・カリタス・パキスタンがアフガン難民に人道支援の用意

(2021.8.19 UCanews Kamran Chaudhry, Lahore = https://www.ucanews.com/news/caritas-pakistan-on-alert-for-afghan-refugees/93790)

Caritas Pakistan on alert for Afghan refugees

 Afghan refugees cross the border into Pakistan at the crossing in Chaman on Aug. 18. (Photo: AFP)

   カトリックの国際援助機関の地域組織、カリタスパキスタンは19日までに、アフガニスタンに隣接する教区の支部に対して、タリバンの強権支配から逃れてくるアフガン難民を支援するよう求めた。

 現地メディアによると、これまでに、数千人のアフガニスタン人が、両国の国境の中で最も活発な交流ルートの1つであるチャマン国境から、パキスタンに流入している。

 これに対して、パキスタン政府は18日、シェイク・ラシード内相が「わが国に入国してくる難民はいない」と言明。アフガン難民受け入れの用意が無いことを示唆した。

 だが、カリタス・パキスタンのアムジャド・ガルザル事務局長によれば、200以上のアフガン難民の家族がすでにパキスタンのバロチスタン州クエッタの都市部に到着しており、「カリタスパキスタンのクエッタ支部とイスラマバード-ラワルピンディ支部は、現在生じている人道的危機に対応できるよう容易している」とUCANewsに語った。

 「パシュトゥー語を話すスタッフは、両支部の現地事務所にいると思われる。難民危機はしばしば長引くものであり、短期的なニーズ(飲料水、食事、医療面の応急処置など)と、精神面でのショック、慢性疾患、教育面での対処など、中長期的な課題の両方に対応する戦略が必要。また、物議を醸すソーシャルメディアへの投稿など、タリバンを必要以上の刺激するような行為を避けるよう、現地スタッフに警告しています」。

 カリタスパキスタンは、カイバルパクトゥンクワ州の州都ペシャーワルにあるアフガニスタン難民委員会と会談し、協力を約束。また、女性の支援団体Aurat (women)Marchは17日に声明を出し、難民受け入れの為にパキスタンに国境を開くよう要請。「パキスタンには、必要としている隣人に国境を開放し、国際法上の義務に従って難民の権利を確保する、という道徳的義務があります。私たちは、既存および新規の難民に対する政策を改革するために努めねばなりません」と強調した。

 パキスタンは、難民の地位に関する1951年のジュネーブ条約や1967年の議定書の締約国ではないが、カリタスパキスタンは1970年代、1990年代、そして米国の侵略後の2001年にアフガニスタン難民と協力、支援を行ってきた。

 なお、国連難民高等弁務官事務所によると、現在、パキスタン国内にはすでに140万人のアフガン難民がおり、うち30万人以上がカラチの南部港湾地域におり、43の難民キャンプができている。

(翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二)

2021年8月20日

・「早急な活動再開を望む」とヨハネ・パウロ2世の呼びかけで始まった障害児支援団体代表

(2021.8.17 バチカン放送)

 タリバンの全土制圧、大統領の逃亡で無政府状態となったアフガニスタンで、現地のカトリック系の障害児支援団体「カブールの子どもたちのために」の責任者、マッテオ・サナヴィオ神父は「混乱の中で外国人駐在者の帰国だけが進んでいる状態。あらゆる支援活動は中断されている」とし、弱い人たちへの支援活動継続のためにも関係者の対話の実現を訴えた。

 「カブールの子どもたちのために」は、カブールの子どもたちへの支援要請を受けた聖ヨハネ・パウロ2世教皇の呼び掛けに世界の14の男女修道会が応じ、2006年からカブールでの活動を始めた。障害児、特に精神障害を持つ子どもたちを受け入れ、特別な教育施設を設けて、小学校入学前の準備としての教育をしている。

 最近では、新型コロナウイルスの感染で、施設の閉鎖、再開を繰り返し、数週間前に施設の活動が再開したものの、国内情勢が緊迫し、施設を再閉鎖せざるを得なかったと、同神父はかたった。タリバンによる全土制圧を受けて、「彼らがどのような対応を示すのか、まだ分からないが、『教育的、社会的活動を妨げるつもりはない』と声明したと聞いている。現在の混乱が落ち着いた後に、速やかに我々の活動が再開できるよう願っている」と語っている。

(編集「カトリック・あい」)

2021年8月17日