(2024.8.21 Crux  Managing Editor  Charles Collins)

Archbishop Peter Soon-Taick Chung of Seoul cheering with his team. Photo by Committee for Communications, Archdiocese of Seoul 

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

＊11年ぶり、菊地大司教になって初の小教区統合、削減

　カトリックの千葉寺教会と西千葉教会の統合開始のミサが今年の待降節第一主日（12月1日）に西千葉教会で行われる、という〝告知“が、6月号の東京教区ニュースの3ページ目の下段に教区事務局長名の小さなコラムでなされた。

　二つの教会の関係者はともかく、多くの教区信徒にとって初耳のこの統合で、東京教区の小教区は現在の76から75に減る。東京教区の小教区は最近では、2016年にそれ以前の74から75に、2017年に76に増えていたが、削減は、2013年にそれまでの75から74となって以来11年ぶり、菊地大司教が2017年12月に就任して初めてとなることは、「カトリック・あい」の既報の通りだ。

　止めようもなく進む司祭の高齢化、減少に小教区の再編も含めて具体的にどう対応するか―ここ20年、いや30年以上にわたり、日本の教会、そして、その中心となる東京教区にとって、最大と言っていい課題であり続けている。そうした視点から見て、今回の二つの小教区の合併・統合は「たまたま」とか「個別の事情」では済まされない、教区の全信徒、司祭に説明する必要がある、と言えるのではないだろうか。

＊故岡田大司教は20余年前に「宣教協力体」への小教区再編成計画、3年で断念

　前東京教区長の故岡田大司教は2000年9月に着座当初から、司祭の高齢化、減少を深刻に受け止め、対処策の一つとして、小教区レベル、ブロックレベルそして教区レベルに至る広範な信者の議論のうえで、2年半後の2003年2月に「カトリック東京大司教区 宣教協力体のための指針」を発表し、「東京教区では小教区再編成の最初の段階として、2003年復活祭（4月20日）から宣教協力体を発足させることになりました」と言明。76の小教区を22の宣教協力体に分け、これまでの小教区を「聖堂共同体」として、再編統合を進めようとした。

　だが、わずか3年後の2006年3月に「カトリック東京大司教区 宣教協力体の今後について」という文書を出し、「宣教協力体を発足させ…　丸3年が過ぎようとしていますが…　小教区を越えた信徒・司祭の交流と協力が…ほとんど交流や協力が進まなかった協力体もあり…小教区間で交流や協力はできても、共通の「宣教課題」を見いだすことが困難だと感じられた宣教協力体も多かったようです。当初、宣教協力体が一つの小教区になることを目指すと謳いましたが、今の時点ではこの方針通りにはいかないと感じていますと」断念を表明。

　さらに「この3年間で、予期せぬ速さで司祭の高齢化・働ける司祭の減少が進み、司祭の定住しない聖堂共同体の数が増えました。このことを考えるとき、司祭間の協力の新たな可能性(「共同宣教司牧」など)をもう一度真剣に検討する必要もあると考えられます」とも述べたが、その後、全く具体的な検討は進まず、課題は構想断念から11年予後の2017年12月に新教区長に就任した菊地大司教に引き継がれた。

＊空白の20年、菊地大司教は「新宣教司牧方針」で「宣教協力体」の見直しを約束したが…

　菊地大司教は2020年12月に、就任前から信徒の間で出されていた「宣教協力体」の抜本見直しを求める声などを受けて、2年にわたる教区の司祭、信徒の意見を聞いたうえで2020年12月に「新宣教司牧方針」を発表。その中で、「宣教する共同体」、「交わりの共同体」、「すべてのいのちを大切にする共同体」を宣教司牧方針の三本の柱とし、「宣教する共同体」をめざす具体的取り組みとして、「宣教司牧評議会の活性化」「小教区運営に関する規約基本要綱の作成」「宣教協力体の意義と目的を明確にし、現状に見あった宣教協力体へと再編成」の実施を約束した。

　しかし、その後3年半を経過するも、宣教協力体の抜本見直しも、これと関連した小教区運営規約基本要綱の作成もいまだに果たされていない。つまり、前教区長が言明しながら3年で断念した、司祭の高齢化、減少への対処策としての「小教区の再編統合を目指す宣教協力体」構想に変わるものが、18年たっても何ら提示できていない。

＊司祭の高齢化、減少が加速、東京の教区司祭は2000年末の83人から2022年末に69人、小教区数下回る

　そうしている間にも、故岡田大司教が「小教区再編成を前提とした宣教協力体」の実施を断念した際に「予期せぬ速さで司祭の高齢化・働ける司祭の減少が進み、司祭の定住しない聖堂共同体の数が増える」事態は、一段と加速している。

　日本のカトリック教会の司祭数は、中央協議会の「カトリック現勢」をもとに、2000年末現在と最新の2022年末現在を比べると、1719人（うち教区司祭517人）から1292人（475人）に25％（８％）減少だが、東京教区も414人から317人に23％減、修道会の司祭を除き、教区司祭だけでは83人から14％減の69人にまで減っている。単純に言えば、教区司祭の数が76ある小教区の数を下回った、ということだ。

＊修道会に大きく依存するも、一人の主任司祭が三つの小教区を兼務する事態に

　実際には、日本最多の信徒数1万7000人強をもつ麹町教会（聖イグナチオ教会）はイエズス会が運営し、ほかにも田園調布教会（フランシスコ会）、吉祥寺教会（神言会）、碑文谷教会（サレジオ会）、上野毛教会（カルメル会）、渋谷教会（ドミニコ会）など、大きな教会で修道会の宣教師が主任司祭を務めていることでカバーされてはいるものの、その修道会も会員の減少、高齢化の波をかぶっている。

　しかも、教区司祭の69人（2022年末現在）の中には高齢者、あるいは本来ならゆっくり療養すべき病気を抱えている方もおり、さらに、「信徒に不適切な行為」を働いて謹慎処分を受けたり、麻薬取引に関与した疑いで一か月近く逮捕・勾留（弁護士の働きもあって期限前に釈放、不起訴となったが）されたりする、司祭としての適格を疑われる者もいることを考えると、司祭としてまともに奉仕することのできる数は極めて限られるとみていい。実際、今年4月の教区司祭人事では、7人の神父が二つ以上の教会の主任司祭兼務、うち3人は三つの教会の主任司祭兼務を命じられている。

＊東京教区信徒は外国人流入などで増えているが、主日のミサ参加者は20年余の間に半減

　信徒数は同じ期間に全国合計で43万5944人から4.5％減の41万6315人。東京教区は8万4733人から9万2001人と8.6％増えているが、主日のミサ参加者は2万2105人から１万322人に半減しており、事実上、急速に教会離れが進んでいるとみることもできる。新型コロナの影響もあるかも知れないが、この減り方は尋常ではない。

　それならなおさら、主任司祭が先頭に立って、信徒と共に、現代社会の人々の悩みに応え、人々を惹きつける努力を重ねるが必要があるし、一人の司祭に二つの小教区、さらには三つの小教区の主任を兼務させるのは、そのような努力を妨げることにならないか。

＊司祭高齢化、減少に具体的、計画的な対応策が急務

　社会人も含めて若い信徒司祭を希望するような教会環境づくりを前提として、修道会との連携、ベトナムなどアジアの国の教会との連携による組織的、制度的な小教区への司祭受け入れ、それと並行した小教区の再編など、総合的な戦略を立て、全司祭・信徒に明示し、共に協力して具体的に取り組んでいくことが喫緊の課題だ。

　今回の千葉寺、西千葉の小教区合併のようにあたかも「個別の問題」として、十分な説明もなく、「教区ニュース」の小さなコラムに載せる、あるいは、教区人事として複数の小教区の主任司祭を兼務させるのでは、課題の先送りとなり、その間にも事態を深刻化させることになる、というのは杞憂だろうか。

＊新たな教会、新たな小教区を司祭、信徒が全力で作った経験からー小教区削減の重さ

　筆者は、1970年代の終わり、首都圏のある教区の新興住宅地でカトリック幼稚園の小さな講堂を借りて主日のミサをしていた分教会に所属していた。若い夫婦や子供たちが毎日曜あふれかえり、「きちんとミサに与れる自分の教会が欲しい」との強い声に押される形で、司祭と当時30代から40代の私たち信徒有志で教会建設委員会を結成し、それぞれ週日は仕事で多忙な日々をおくりつつ、わずかに残された週末の家族と過ごす時間を犠牲にして、用地の確保、金策、そして聖堂建設へと駆け回った。

　手元資金はほとんどゼロ。分教会に所属していた75世帯が子育てやローン返済で苦しい家計の中で一世帯平均で当時の金で20万円から30万円以上の負担を約束し、それを元手に、司教を説き伏せて資金援助と融資を引き出し、教区南部の教会をまわって資金協力を仰ぎ、大手銀行幹部や自動車メーカーから多額の景品をいただいて盛大なバザーも開いた。そして、約2年後、そうした司祭、信徒挙げての物心両面で一体となった努力の結晶として聖堂が出来上がり、正規の小教区が実現したのだった。

　このような形で聖堂を作り、新たな小教区を発足させた経験をもつ司祭や信徒が、今、東京教区の現役の中にいるとは思われないし、彼らは新たな聖堂を作り、小教区を作ることの重さも喜びも実感することがないかもしれない。では、失う場合はどうだろう。

　それにしても、「教区ニュース」6月号での教区事務局長（本来なら大司教が説明すべき事柄だが）による二つの小教区の合併、一つの小教区の廃止の”告示“は、何度読み直しても、あまりにも軽すぎるように思われてならない。読者の皆さんはどのように受け止めておられるのだろうか。

（「カトリック・あい」代表・南條俊二）

(2024.6.1 カトリック・あい）

　カトリック東京教区の千葉寺教会と西千葉教会が統合されることになり、今年12月1日、待降節第一主日に西千葉教会で統合開始のミサが行われる。カトリック東京教区ニュース412号（6月号）で教区本部事務局長・浦野雄二神父が二段組みの小コラムの形で伝えたもの。

　コラムには説明がないが、今回の統合で東京教区の小教区は現在の76から75に減る。カトリック中央協議会の「カトリック教会現勢」の各年版をもとにすると、東京教区の小教区は最近では、2016年にそれ以前の74から75に、2017年に76に増えていたが、削減は、2013年にそれまでの75から74となって以来11年ぶり、菊地大司教が2017年12月に就任して初めてとなる。

　また、コラムにはないが、二つの教会の信徒数は千葉寺が約680人、西千葉が約1800人。千葉寺教会が旧聖堂を完成したのは1956年、西千葉が現在の場所に「西千葉教会」として開設されたのは1954年。いずれも千葉市中央区にあるが、最寄り駅は千葉寺教会がJR本千葉駅、西千葉教会が西千葉駅と離れている。

　このコラムは、教区の公式のお知らせというよりは、事務局長のこの小教区統合へ”第三者の立場”から”期待”を表明する、簡単な”解説”と言ってもいい内容であり、タイトルの「教会の使命のさらなる展開のために」も説明不足で意味がよく分からない。

　司祭の減少、高齢化の中で、再編成も含めてこれからの小教区教会をどうするかは、前東京教区長の故岡田大司教が2003年2月に小教区の再編統合を前提とした「宣教協力体」計画を発表し、わずか3年後の2006年3月に再検討を表明、再編統合を事実上断念して以来、東京教区のみならず日本の教会の大きな課題だ。そう考えれば、常識的にはまず、教区長の菊地大司教が、就任後初となるこの小教区の合併・統合の理由や狙いなどについて、就任からほどなくして発表した「宣教司牧方針」で約束した「宣教協力体」の在り方などの抜本見直しとの関係も含めて、千葉寺、西千葉両教会の信者、そして教区の信者向けに説明するのが筋ではないだろうか。

　浦野事務局長のコラムの内容は以下の通り。

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「教会の使命のさらなる展開のために」　教区本部事務局長　浦野雄二　東京教区ニュース412号

　千葉寺教会と西千葉寺教会は、２０２５年に統合されることになった。二つの教会は、来年度以降、西千葉教会を信仰生活、宣教活動の拠点として、新たな歩みを始める。両教会の統合によって、千葉地区の宣教が強化されていくことが期待されている。

　二つの教会の統合ということは、ある意味で画期的なことである。それぞれの働きを集約して、託された使命に応じようとする、積極的な決断ということができる。

　今年の待降節第一主日（12月1日）に西千葉教会で、統合スタートのミサが予定されている。この日で、全てが西千葉教会に集約されてしまうわけではなく、最終的な統合の完了には、しばらく時間が必要となるが、統合に向かっての準備の報告も発信してもらいながら、両教会の積極的な決断を、側面から支援し、見守っていきたい。

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（2024.5.11　カトリック・あい）

　東京大司教区では、新型コロナの世界的な大感染に対応して2020年2月以来実施してきた小教区での感染症対応の指針を、5月19日の聖霊降臨の主日をもって全廃し、2020年1月以前の教会活動と同じ状態に戻すことを決め、菊地大司教名で8日付けで各省教区に告知した。告知の全文以下の通り。

　・・・・・・・・・

　東京大司教区における今後の感染症対策に関して    東京大司教  菊地功

東京教区の皆様

　世界規模の新型コロナウイルス感染症の大流行に伴い、東京教区でも、2020年1月以降、公開ミサの中止を含む、様々な感染症対策を教区の皆様にお願いして参りました。この間、東京教区の教会を起源としたクラスターの発生は一件も報告されておりません。皆様のご協力に心から感謝申し上げます。

　さて、2023年5月8日に国による新型コロナウイルス感染症の位置づけが2類相当から5類に変更され、「政府として一律に日常における基本的感染対策を求めることはない」とされてから1年が経過しました。その間、東京教区内の教会においても、深刻な感染症の発生は見られなかったことから、5月19日の聖霊降臨の主日をもって、教区から小教区にお願いしていた感染症対応への指針を全て廃止し、2020年1月以前の教会活動と同じ状態に戻すことといたします。

　今後は各小教区内でよく話し合った上、それぞれの共同体で必要とされる感染症対策に努めてください。その際、マスク着用の有無など、意見の違いによって共同体の分裂や排除が起こることのないよう、小さな声に耳を傾けることを大切にしていただければと思います。

(2024 .2.11  カトリック・あい）

　UCAnews network が9日付けでタイに本部を置く人権団体 Karenni Human Rights Group（KHRG）から得た情報として伝えたところによると、軍事政権の少数民族弾圧が続くミャンマーで、キリスト教徒の多く住むカヤ州の学校が国軍に空爆され、生徒４人が死亡、１５人以上が負傷した。

　空爆を受けたのは同州デモソ郡区にあるDaw Saw Ei学校で、死傷したのは12歳から14歳の少年だった。同じ日には、この学校から３キロ離れた村も襲撃され、１人が死亡、子供５人を含む７人が負傷し、教会と住宅５軒も被害を受けた、という。

　これに関連して、亡命ミャンマー統一政府は６日の声明で、 2021年2月に国軍の軍事クーデターによって選挙で選ばれた民主政府が倒されて以来、ミャンマーでは、少なくとも52の学校が空爆を受け、199の学校が他の理由で被害を受けた、と非難した。 2022年9月にザガイン地方での攻撃で学生11人が死亡した際には、教皇フランシスコが深い哀悼の意を表されている。

（ 2023年10月29日に撮影されたこの写真には、ミャンマーのカヤー州デモソ郡区にある国内避難民キャンプの仮設教会で祈る子供たちが写っている。 （写真：AFP）

能登半島地震被害についての報告と対応(4)　名古屋教区「カリタスのとサポートセンター」が活動を始めました！

＋主の平和

　すでにお知らせしたとおり、1月20日（土）より金沢教会内に設置されたサポートセンターが活動を開始しました。これまで続けてきた初動の支援活動を、今後はセンターを中心に計画的な息の長い支援活動へと展開していくことになります。

　私たちは、このセンターの名称を「カリタスのとサポートセンター」としました。これは、カリタスジャパンのセンターではなく、あくまでもカトリック名古屋教区のセンターですが、このセンターを中心に行う活動の中で、教会外の支援活動にかかる費用はカリタスジャパンから出されます。

　その意味で、地域の人々への支援は実質カリタスジャパンが行っているとも言えますし、一般社会にとっては信頼を持たれる団体として認知されていますので、対外的にも「カリタス」の名称をつけることにしました。従って、今後、表題通り「カリタスのとサポートセンター」として活動します。

　一方、教会関連施設や被災した信徒や共同体のため、また特に被災したカトリック幼稚園のために支援をするのも、このセンターの中心的な支援なので、名古屋教区に寄せられた募金はこのために使わせていただくことになります。

　なお、サポートセンターが開設されましたので、今後、現地の状況や活動報告はセンターからさまざまな手段を使って皆さまにお届けすることができるようになります。

　すでに多くの方々、団体からの募金が届いており、感謝の言葉もありません。特に、輪島教会は土地も建物も壊滅的で手の施しようもなく、隣接する海の星幼稚園も、たとえインフラが復旧して開園できたとしても、子どもたちを外で遊ばせることもできません。今後も皆さまのお祈りとご支援をよろしくお願いします。

　1月17日は29年目の阪神・淡路大震災の日でした。東日本大震災の被災者の方々は今も厳しい状況に置かれた方々がおられます。能登半島地震の被災者への関りを通して、こうした人々のことも含めて忘れずに祈り続けたいと思います。

＊カリタスのとサポートセンター開設と今後の活動について

1.カリタスのとサポートセンター開設

　1月20日、カトリック名古屋教区は能登半島地震災害対応のための拠点として、カトリック金沢教会に「カリタスのとサポートセンター」を開設しました。
＊センター長：片岡義博神父　スタッフ：ERSTメンバー、現地スタッフ及びボランティア
＊住所：〒920-0962　石川県金沢市広坂1-1-54 カトリック金沢教会内
＊携帯電話：1）070-1220-7495、 2）070-1220-7497　＊メールアドレス：noto.saposen@gmail.com
＊定休日：木曜日　＊開所時間：9：00-17：00
＊募金受付：

2.今後の活動について

a. カトリック幼稚園再開のための水支援

　能登半島地域には2つのカトリック幼稚園があります。
　その一つ「聖母幼稚園」がある七尾市では、電気・ガスは復旧していますが、いまだ断水がつづいており、完全復旧までに2～3か月はかかるとのことです。聖母幼稚園では断水の中、日中、保護者の方がお仕事などで不在の家庭を中心に園児を受け入れ、幼稚園を再開しています。現在はすべての園児の受け入れを開始していますが、保護者が園の状態に遠慮して、子どもを幼稚園に通わせることをためらっているケースも多いとのことです。
　保育に必要な水は、職員の先生方が近くの井戸水を汲みに行き、トイレ、手洗いなどに節約しながら使用しています。

　そこで、幼稚園の運営のために必要な水を支援することを決定しました。水を支援することで、安心して給食や衛生管理を行うことができ、また水を汲みに行かれている職員の方々の負担を軽減し、本来業務である保育に専念していただくためです。水の心配なく保育を行うことで、今まで通りすべての園児が戻ってきてくれることを希望されています。
　主な水支援は、以下の通りです。

• 給水タンクによるトイレ、手洗い等の水支援　・ウォーターサーバーによる飲料水支援

　トイレなどへの給水も、「のとセン」スタッフが行い、先生方の負担を軽減します。

　また、輪島市の「海の星幼稚園」では、まだ電気、水道が復旧していないため、幼稚園再開には時間がかかることが予想されますが、こちらも再開に向けての物資支援や水支援を行っていく予定です。

b. みんなが集まれる場作り「じんのび食堂」

　「じんのび」とは七尾の方言で「のんびり」という意味です。
　幼稚園の保護者や地域の方々が温かい食事を食べながら、ゆっくり交流する場として、聖母幼稚園駐車場で炊き出しを行います。炊き出しというよりは、地域の交流のための食堂というイメージです。毎週末行うことを計画しています。
　園に戻ってくることをためらっているご家庭がこの場を通して、幼稚園に戻ってくるきっかけ作りになればと幼稚園の先生方も期待されています。
　幼稚園関係者だけでなく、広く地域の方々、どなたでも参加していただき、ほっと一息つきながら、交流する機会となればと思っています。
　また、交流の中から聞こえてくる、お困りごとなどにも今後、応えていきたいと考えています。　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター長　片岡義博

名古屋教区「のとサポートセンター」について

＋主の平和

　皆さまのお祈りとご支援に心から感謝申し上げます。

　これまで、教区はERST（中央協議会・緊急対応支援チーム）の協力を得て、初動の活動をしてきました。この間、多くの方から支援などについての連絡をいただきましたが、現地での支援の難しさや教区側の体制が整っていないこともあり、皆さまの思いに応えられない状態でした。
　こうした中、教区としてこの度、金沢教会内にサポートセンターを立ち上げる運びとなりましたのでお知らせします。正式な開設は今週末になります。

　なお、サポートセンター準備スタッフより、現地の報告とお願いが届きましたので、下記をご覧ください。

　カトリック名古屋教区「のとサポートセンター」（1月20日開設）

• • センタ―長: 片岡義博神父　・スタッフ : ERSTメンバー、その他ボランティア
  • 住 所 : 〒920-0962 金沢市広坂1—1—54 カトリック金沢教会内
  • 携帯電話:　① 070-1220-7497　② 070-1220-7495
  • メールアドレス：noto.saposen@gmail.com
  • 定休日：木曜日
  • 《振込先》郵便振替口座番号：00810-5-50605　加入者名：カトリック名古屋教区（通信欄に、「のと地震」または「のと」や「NOTO」などとお書きください）。

現地報告

　地震発災から約２週間が経過し、被災地では慣れない避難所生活や在宅避難などで不安な生活を送られている状況が続いています。しかし、被災地へ向かう道路は少なく、またその道路も地震により亀裂や隆起、土砂崩れなどの影響で通れなくなっており、特に輪島市や珠洲市に向かう道路は非常に限られています。

　そのため、より迅速に緊急物資や緊急車両を被災地に送るため、ボランティアの乗り入れを控えるよう行政から要請が出ています。

　また、特に被害の大きかった輪島市、珠洲市などにお心お寄せいただいている方も多いと思いますが、道路状況は非常に厳しく、また続く余震や冬季の悪天候によりいつ土砂崩れが起きてもおかしくない状況にあります。

　ボランティアセンターが開設されておらず、ボランティアが物資支援や家屋の片づけなどの支援に入れない状況であること、ボランティアを控える要請が出ていることなど、今回の災害に関しては、異例の状況が続いているということを、何卒ご了承いただき、以下のお願いにつきまして、ご理解いただけますようお願いいたします。

1．ボランティア募集について

　上記の通り、被災されたすべての市町で、社協（社会福祉協議会）ボラセン（ボランティアセンター）が開設されておりません。そのため、社協を通した避難所での支援や倒壊した家屋の片づけなどの支援に入ることができないという状況です。のとサポートセンターでは、そのような中で、名古屋教区にできることを模索し、被災地のカトリック教会や幼稚園を通した支援を検討していますが、社協ボラセンが開設されていない今、全国から多くの方にボランティアにお越しいただける状況ではありません。　　　　　　　　　　　

　大変もどかしい状況ではありますが、ボランティアに来ていただける状況になりましたら、のとサポートセンターを通してすぐにお知らせいたします。ボランティアの問い合わせ等も含めて、のとサポートセンターからのお知らせをお待ちいただけますようお願いいたします。

2．物資支援について
　物資支援につきましても、ボランティア募集と同様に現在は七尾教会や聖母幼稚園、輪島教会・うみの星幼稚園からの要請に応えた緊急物資支援を行っておりますが、大型の物資要請がないこと、また金沢市内でほとんどの物資が購入可能であることから、現在、物資の募集は行っておりません。

　物資のニーズが入りましたら、のとサポートセンターから告知をいたしますので、それまでは問い合わせを含め、物資の送付はお控えいただけますようお願いいたします。

3．視察について

　多くの皆様が今回の震災について大きな関心をお寄せいただいています。支援につなげるために、被災地の視察を行いたいと検討されている方も多くいらっしゃると思いますが、「のとサポートセンター」のある金沢市から輪島市までは車で約５時間とかなり遠いこと、また、冬の間は雪も多く、道路の状態が非常に悪い中、雪道の走行は亀裂などが見えなくなり走行ができなくなるなどの２次被害の危険性も多いため、視察を目的とした被災地への乗り入れは「のとサポートセンター」としては、行っておりません。

　限られたスタッフで運営をしており、視察のために安全に約往復10時間の道のりを案内するスタッフの精神的、肉体的負担も軽減したいと考えています。

　本来ならば、被災地を視察していただきたいところではございますが、このような状況でありますので、ご了承ください。

　なお、いつか状況が改善し、視察が可能となりましたら、またお知らせします。以上

金沢サポートセンター準備スタッフ

（2024.1.4　カトリックあい）

　日本カトリック司教協議会の菊地会長（東京大司教）は2日付けの「週刊大司教」で以下のようなメッセージを出した。

・・・・・・・・・・・・・・
１月１日の夕刻、能登半島を中心に大きな地震が発生しました。一夜明けて、現地の状況が報道されています。被害を受けられた皆さまに心からお見舞い申し上げます。

　被害は名古屋教区と、新潟教区に及んでいます。新潟教区の成井司教様からは、新潟県内の教会施設の被害は無い、とのことです。名古屋教区はまだ情報が私のところには来ていません。

　司教団のERST（緊急対応支援チーム）は、カリタスジャパンと共に（どちらも新潟の成井司教様が担当です）、名古屋教区と連携の上、現地の状況確認を進め、今後、教会としての対応を決めていくことになっています。

　司教団のERSTなどの災害対応は、２０１１年の東日本大震災を教訓に、緊急対応のために設置されたものです。

　詳細は、今後、中央協議会、またはカリタスジャパンなどから発信されることになります。

Christmas decorations on display in Yangon  (ANSA)

　 ミャンマーでは、キリスト教徒たちが、軍事政権と民族反政府勢力との間の戦闘激化の中で、控えめなクリスマスを余儀なくされている。カチン州、カヤー州、チン州、カレン州では、カトリック教徒が戦争で避難した数十万の人々との連帯を示すために”沈黙のクリスマス”を祝った。 

　ミヤンマー軍が2021年2月2日、民主的に選出されたアウン・サン・スー・チー氏の政権を倒して以来、3年近くも政権を掌握しており、抵抗勢力を鎮圧するために残忍な行動をとり続けている。

　クーデター以来、カチン州、カヤー州、チン州、カレン州などに多数生活していたキリスト教は、クリスマスと新年を祝うことができないままだ。

＊少なくとも260万人が”国内難民”に

　解放軍、アラカン軍、ミャンマー民族民主同盟軍という3つの民族武装集団が結集した三兄弟同盟（3BHA）は、北部シャン州全域で、国軍に対する大規模な攻撃を開始しているが、過去2か月間でさらに激化し、 戦闘は現在、カヤー州、チン州、カチン州などミャンマーの他の地域にも広がっている。

　国連によると、戦闘が激化した10月27日以来、66万人以上の一般住民が家を追われ、国内難民の総数は約260万人に上っている。

＊各地のカトリック教会、信徒たちに深刻な被害

　ミャンマーにはカトリックの教区が16あるが、そのうちロイコー、ペホン、マンダレーを含む12教区が、戦闘の影響を受けている。

　11月、ロイコー教区長のセルソ・バ・シュエ司教によると、軍が、「王たるキリスト」の大聖堂と関連施設を襲撃、占拠し、司教は司祭や修道女たちと追い出された。教区内の教会の半数でも、信徒たちが司祭と安全な場所と思われるところに避難している、という。 シュエ司教はクリスマスメッセージで、教区の信徒たちを励まし、「神を信頼して神の御心に従い、互いを励まし合うように」促した。 シャン州ラシオ教区でも、教会や修道院が被害を受けている。

＊インドネシア政府も「人身売買犯の関与」など理由に受け入れ拒否に

2023年12月18日