（2021.9.4 カトリック・あい）
カトリック東京教区は3日、9月13日以降の公開ミサ再開の是非判断について、菊地功・大司教名で教区の全小教区、信徒あてに以下の通知を出した。
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東京教区の管轄する東京都と千葉県における新型コロナ緊急事態宣言下での公開ミサの自粛については、8月13日付の公示をもって皆様にお知らせいたしました。
9月12日までの公開ミサの自粛に関する教区の公示後に、政府も緊急事態宣言を同日まで延長することを決めています。現時点では、感染の拡大傾向に一定の歯止めがかかりつつあるように見受けられますが、同時に政府において、緊急事態宣言のさらなる延長も検討されているとの情報もあります。
教区としてはすでにお知らせしたように、9月5日までに12日以降の対応について判断をすることとしておりました。そこで、下記のように決定いたしましたので、お知らせいたします。
政府が当初の予定通り、9月12日をもって緊急事態宣言を解除する場合には、翌13日から、教区の対応を「ステージ3」とし、感染対策を行った上での公開ミサを再開します。ステージ3の詳細については、12日以前にお知らせします。ただし、政府が緊急事態宣言を13日以降に延長する場合には、原則として、新たに設定される緊急事態宣言解除の期限まで、原則として、現在の公開ミサの自粛を継続します。
いずれの場合でも、9月12日までに、新たな対応の詳細をあらためて公示いたします。
(2021.8.24 カトリック・あい）
ミャンマーで国軍の民主政治回復を求める国民への弾圧が続き、殺害される人も増加を続けている。
ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会（AAPP）」が23日現在で発表した被害報告によると、弾圧による死者は2月1日の国軍クーデター以来の累計で1013人、逮捕者は7440人、拘留されている人は5821人に達している。拘留中の人々のうち死刑を宣告された人は子供2人を含む26人、欠席裁判で死刑判決を受けた人は65人に上っている、という。
AAPPの日報では、21日に、サガイン州で町での農産物販売からバイクで帰宅中の夫婦が、巡回中の国軍兵士に射殺され、22日には、マグウェ州のヒンタール村を国軍が襲撃、村民5人が射殺されている。
クーデター直後の3月には一か月で500人以上が殺され、その後は徹底した治安部隊によるデモ鎮圧で、殺害件数も減っているものの、市民に対する弾圧が続き、この10日間でみても、AAPPが確認しただけで、死者が45人も増えており、「この数字は、AAPPが確認できた数字であり、実際に殺害された人数ははるかに多いと思われる」とAAPPでは説明している。
AAPPのアドレスなどは以下の通り。
Email : info@aappb.org Facebook : https://web.facebook.com/burmapoliticalprisoners/ Twitter : https://twitter.com/aapp_burma
In Solidarity, AAPP
Download link for Recent Fatality List for August 23, 2021 (English) Download link for Updated_Under Detention List (Last Updated on 23 August 2021)
Download link for Release Lists ( Last Updated on 23 August 2021)
（2021.8.19 UCanews Kamran Chaudhry, Lahore ＝ https://www.ucanews.com/news/caritas-pakistan-on-alert-for-afghan-refugees/93790）
Afghan refugees cross the border into Pakistan at the crossing in Chaman on Aug. 18. (Photo: AFP)
カトリックの国際援助機関の地域組織、カリタスパキスタンは19日までに、アフガニスタンに隣接する教区の支部に対して、タリバンの強権支配から逃れてくるアフガン難民を支援するよう求めた。
現地メディアによると、これまでに、数千人のアフガニスタン人が、両国の国境の中で最も活発な交流ルートの1つであるチャマン国境から、パキスタンに流入している。
これに対して、パキスタン政府は18日、シェイク・ラシード内相が「わが国に入国してくる難民はいない」と言明。アフガン難民受け入れの用意が無いことを示唆した。
だが、カリタス・パキスタンのアムジャド・ガルザル事務局長によれば、200以上のアフガン難民の家族がすでにパキスタンのバロチスタン州クエッタの都市部に到着しており、「カリタスパキスタンのクエッタ支部とイスラマバード-ラワルピンディ支部は、現在生じている人道的危機に対応できるよう容易している」とUCANewsに語った。
「パシュトゥー語を話すスタッフは、両支部の現地事務所にいると思われる。難民危機はしばしば長引くものであり、短期的なニーズ（飲料水、食事、医療面の応急処置など）と、精神面でのショック、慢性疾患、教育面での対処など、中長期的な課題の両方に対応する戦略が必要。また、物議を醸すソーシャルメディアへの投稿など、タリバンを必要以上の刺激するような行為を避けるよう、現地スタッフに警告しています」。
カリタスパキスタンは、カイバルパクトゥンクワ州の州都ペシャーワルにあるアフガニスタン難民委員会と会談し、協力を約束。また、女性の支援団体Aurat (women)Marchは17日に声明を出し、難民受け入れの為にパキスタンに国境を開くよう要請。「パキスタンには、必要としている隣人に国境を開放し、国際法上の義務に従って難民の権利を確保する、という道徳的義務があります。私たちは、既存および新規の難民に対する政策を改革するために努めねばなりません」と強調した。
パキスタンは、難民の地位に関する1951年のジュネーブ条約や1967年の議定書の締約国ではないが、カリタスパキスタンは1970年代、1990年代、そして米国の侵略後の2001年にアフガニスタン難民と協力、支援を行ってきた。
なお、国連難民高等弁務官事務所によると、現在、パキスタン国内にはすでに140万人のアフガン難民がおり、うち30万人以上がカラチの南部港湾地域におり、43の難民キャンプができている。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
(2021.8.17 バチカン放送）
タリバンの全土制圧、大統領の逃亡で無政府状態となったアフガニスタンで、現地のカトリック系の障害児支援団体「カブールの子どもたちのために」の責任者、マッテオ・サナヴィオ神父は「混乱の中で外国人駐在者の帰国だけが進んでいる状態。あらゆる支援活動は中断されている」とし、弱い人たちへの支援活動継続のためにも関係者の対話の実現を訴えた。
「カブールの子どもたちのために」は、カブールの子どもたちへの支援要請を受けた聖ヨハネ・パウロ2世教皇の呼び掛けに世界の14の男女修道会が応じ、2006年からカブールでの活動を始めた。障害児、特に精神障害を持つ子どもたちを受け入れ、特別な教育施設を設けて、小学校入学前の準備としての教育をしている。
最近では、新型コロナウイルスの感染で、施設の閉鎖、再開を繰り返し、数週間前に施設の活動が再開したものの、国内情勢が緊迫し、施設を再閉鎖せざるを得なかったと、同神父はかたった。タリバンによる全土制圧を受けて、「彼らがどのような対応を示すのか、まだ分からないが、『教育的、社会的活動を妨げるつもりはない』と声明したと聞いている。現在の混乱が落ち着いた後に、速やかに我々の活動が再開できるよう願っている」と語っている。
（編集「カトリック・あい」）
ボー枢機卿は説教で、2月1日に発生した同国での軍事クーデターとその後の政治的混乱によって引き起こされている事態を改めて憂慮し、国の平和、安定のために、国民への奉仕、真の権力、正当性を挙げた。
ハメド・エルタエブ師が共同で設立した「Higher Committee of Human Fraternity（人類の友愛・高等委員会）」が20日、声明を発表、人類の友愛と寛容の立場から、アフガにスタンで深刻化する人道的危機に「深い懸念」も表明するとともに、「アフガニスタンが平和共存を受け入れる時だ」と訴えた。
