(2025.9.18  Bitter Winter  Zhu Delun)

（2025.7.18　Bitter Winter 　Editor  MASSIMO INTROVIGNE）

　バチカンとの司教任命に関する暫定合意のもとで、中国政府・共産党の統制下にあるカトリックの組織、中国天主愛国協会への参加を拒否する司祭、修道女、一般信徒への弾圧を続け、強化している。

（写真右は、”良心的兵役拒否者”の邵周民司教＝Xより）

　教皇レオ14世は、2018年の司教任命に関するバチカン・中国暫定合意の今後の扱いについて検討していると伝えられている。

　その一方で、北京当局は暫定合意に反対する”カトリック”良心的兵役拒否者”への取り締まりを強化している。彼らは教皇のみに忠誠を誓う”地下教会”に属しており、2018年のバチカンとの暫定合意により、理論的には、党が統制する中国天主愛国協会に参加することで”消滅”するはずだった。

　中国南東部の浙江省、特に温州教区では、地下教会に対する弾圧が憂慮すべき規模に達している。2025年春に始まった規制強化は聖職者と一般信徒を強制的に天主愛国協会に従属させることを目的とし、司祭、修道女、一般信徒の逮捕、礼拝所の閉鎖などが現地の当局の手で組織的に行われている。

　その直接的なきっかけは、2024年に地下教会の聖職者と一般信徒のグループが海外に巡礼に出かけたことだった。彼らの帰国後、当局は「不法移住」という根拠のない非難を開始し、彼らが「観光ビザを使って宗教活動を行った」と決めつけた。この告発は単なるでっち上げで、”良心的兵役拒否”の重要な提唱者である邵周民・司教に、天主愛国協会に従うよう強要するためのものだと思われる。

　”地下教会”の現実は厳しい。邵・司教は悲惨な最後通牒に直面している。天主愛国協会に従えば、拘束された聖職者は解放されるが、抵抗すれば、正式な告発を受ける危険がある。

（写真左は、温州の聖パウロ教会）

　2025年4月以来、宗教局や地元警察など6つの政府部門が画策した家宅捜索が温州の教会を恐怖に陥れている。多くの聖職者が強制退去させられ、聖堂は閉鎖され、信徒は、「愛する人に忠誠心を変えるよう説得しなければ職を失う」と脅されている。その結果は驚くべきものだ。これまでに”地下教会”の礼拝所の90％が閉鎖された。

　閉鎖を免れるために、やむなく天主愛国協会に属する司祭を受け入れている地域もあるが、かなりの数の地域が、そういった司祭からの聖体拝領を断固拒否している。信者たちはやる気を失い、混乱し、恐怖を感じている。邵・司教の度重なる逮捕に関するニュースをネットで共有するだけでも、取り調べを含む不穏な反響を招いている。

　このような混乱の中、中国の状況について教皇レオ14世がどのような対応をするのか、不安を持ち、あるいは期待する司祭もいる。

ある司祭はBitter Winterにこう語っている。 「沈黙は選択肢ではない。ローマと教会への揺るぎない忠誠と、教皇への忠誠よりも中国共産党への忠誠を優先する司教団への服従を拒否するために、私たちは苦しみに耐えているのです」。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

（2025.7.9　Bitter Winter 　 Lai Mingxia）

　中国の”公認”宗教団体代表による第30回全国宗教団体合同会議が6月30日、北京で開かれ、国内の宗教活動を統制する中国共産党・統一戦線工作部から、5月1日施行の「中華人民共和国における外国人の宗教活動管理条例実施規則」の厳格な順守が指示された。

　会議では、中国共産党中央委員会の統一戦線工作部副部長で国家宗教事務総局主任の陳瑞峰氏が基調講演をし、中国仏教協会の顔冉・主席、中国道教協会の李光復・主席、中国イスラム協会の楊発明・主席、中国愛国カトリック協会の李山・主席、三自愛国運動の徐暁紅・主席らが続いて講演。習近平・主席の” 法治思想”を宗教活動に応用 し、宗教界に実施規則を教育することの重要性が強調された。

　国家宗教事務総局は4月1日、中国における外国人の宗教活動を規制する包括的な規則「教令第23号」を発表した。これまでバラバラだった関連の規定を統一的な枠組みに統合したもので、5月1日に施行された。

　中国の宗教活動の管理方法は単純明快で、党の統一戦線工作部の監督下にあるカトリック、仏教など5つの公認宗教が行う活動のみが合法とされる。これらの宗教は、無許可で外国と交流することが禁じられ、国内団体が独自に活動することが求められている。外国人による宗教活動は、中国共産党の管理下にある宗教関係者が招聘した公式代表団　でない限り、一般的に疑いの目で見られ、抑制され、厳しく規制される。

　新規定は、中国国外にいる中国人キリスト教徒やその他のアジア諸国民による無秩序な入国、活動や、国内外の仏教・道教寺院間の交流に関連する問題に対処することを目的としている。外国人を招聘する際には、より詳細で厳格な要件が課される。招待は、認可された5つの宗教にのみ許可され、広範な書類と事前の承認によって裏付けされなければならない。外国人が中国の寺院で組織する宗教的な修養会や活動でさえ、関連する公認宗教の代表者による事前承認と監督が必要だ。

　海外からの宗教書や宗教資料の輸入は、現在も厳しく制限されている。中国にいる外国人説教師は、事前に説教内容を提出し、承認を得なければならない。この規制は、ヒンズー教やユダヤ教など、中国に小さなコミュニティを持つ5つの公認グループ以外の宗教形態も対象としている。これらの宗教の信者にとって、「中国に友好的であること」を公に示さない限り、中国で宗教活動を行うことは非常に困難だ。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

(2025.6.18  Bitter Winter  Marco Respinti)

(写真右・新疆 非鉄金属産業グループにおけるベリリウム製錬 。報告書より ）

　　国際人権団体Global Rights Complianceが11日、中国の新疆ウイグル 自治区（非漢族住民は東トルキスタンと呼ぶ）の重要鉱物セクターと欧米企業との重大なつながりを明らかにする詳細な報告書を発表した。

　これは、新疆ウイグル自治区の主要産業である鉱物セクターにおける欧米の一流企業と強制労働とのつながりを網羅した初めての調査報告。

　調査は18か月にわたり、エレクトロニクス、航空宇宙、エネルギー、防衛など、さまざまな世界の主要産業に不可欠な鉱物であるチタン、リチウム、ベリリウム、マグネシウムなどの必須鉱物のサプライチェーンについて、中国の政策文書、政府の出荷記録、学術出版物、調査報道などさまざまな情報源をもとになされた。

　中国の重要な鉱物産業に関するこの調査は、トマトピューレの製造など食品関係分野での強制労働の実態を明らかにした前回調査に続くもの。前回調査では、コカ・コーラ、コスタ・コーヒー、スターバックス、ウォルマートといった世界的な企業を含む、少なくとも68の多国籍企業が、強制労働のもとで製造された製品とサプライチェーンでつながっていることを明らかにしていた。

　中国は重要な鉱物について、採掘、加工、製造の各部門を支配し、世界的に重要な役割を果たしており、2024年には、44種類の重要鉱物のうち30種類の主要生産国として報告されている。そうした中で、新疆ウイグル自治区は、貿易取引を急増させており、2024年の輸出額は前年比21.8％増の599億8000万米ドル。

　今回の報告書によれば、西側諸国の経済はこの地域から調達される鉱物への依存度を高めており、特に米国と英国への輸出が顕著に増加している。そして、新疆ウイグル地域で操業している重要鉱物セクターの企業として77社確認されており、過去2年間で欧米などの企業15社がウイグル地域から直接調達している。中国がサプライチェーンを戦略的に把握しにくくしていることを考えると、関与している企業の数はもっと多いとみられる。

　報告書では、集団監視、抑留、投獄、強制労働を特徴とするウイグル市民への組織的な弾圧を指摘。ウイグル人が置かれている過酷な状況の詳述の中では、強制労働、強制移送や、コンプライアンス違反なども含まれている。また具体的に名が挙がっている企業の中には、リチウム加工会社の「新疆非鉄」があるが、同社は、強制労働慣行への関与が記録されているため、米国政府のウイグル人強制労働防止法リストに加えられている。

　報告書は、欧米政府や企業に対して、重要鉱物に対する支配力を強める中国と、ウイグル人に対する深刻な人権侵害に対処するため組織的に対応すること求め、サプライチェーンにおける強制労働の実態を開示し、それに対処する立法措置を要求。また欧米企業に対し、サプライチェーンを注意深く追跡し、強制労働との関連を明確にしたうえで、適切に対処すること、欧米各国政府に対して、新疆ウイグル地域で現在進行中の人権侵害に対し、早急かつ断固とした行動を取るよう求めるとともに、中国の重要鉱物への依存を減らすよう提唱している。

　「カトリック・あい」⇒報告書の全文はGRC-critical-minerals.pdf (globalrightscompliance.org)　から読めます。

（2025.5.28　Bitter Winter   Lai Mingxia）

（写真右・中央 統一戦線工作部副部長 兼 国家宗教事務管理局局長の陳瑞鳳氏＝微博より）

　中国で宗教活動を統括する共産党・統一戦線工作部が主催の「中国伝統文化を学び、体験する宗教指導者のためのイベント」が5月11日から17日にかけ、河北省で開かれ、中国全国からカトリック、プロテスタント、仏教、イスラム教など”公認”宗教団体の代表100人が出席した。

 　イベントの冒頭、党統一戦線工作部の副部長で国家宗教局長の陳瑞鳳氏が演説、続いて、中国仏教協会会長の顔冉氏、中国道教協会会長の李光復氏、中国イスラム協会会長の楊発明氏、中国天主愛国協会会長のジョセフ・リー・シャン北京大司教、中国基督教会三自愛国運動委員会委員長の徐暁紅氏らが登壇した。　参加者たちは、宗教の「中国化」と「厳格な統治」を学び、テーマ別の文章作成、特別講義への出席、現場での指導への参加、グループ討論などが行われた。

　「中国化」とは、中国共産党のイデオロギーに、宗教的信念と実践を”適応”させることにある。「厳格な統治」とは、統一戦線工作部が、五大公認宗教の指導者たちを信用せず、現地の宗教団体の活動に直接介入することを意味する隠語だ。

　そして、「中国の伝統文化」とは、中国共産党の公式マルクス主義のフ

ィルターにかけた伝統であり、内戦や毛沢東時代の「赤い文化」、習近平国家主席の教えを含む。議論されたテーマを見ると、参加者が「中国の優れた伝統的な中国文化」に関わることで、「中国共産党の理論、指針、政策を真摯に学び、実践する 」努力が含まれていることが明白。

　ある参加者はBitterWinterの取材に対して、「この研修で何か新しいことを期待してはいけない。彼らは宗教を中国化し、党に従順に従うべきだということをずっと繰り返している」と述べた。

（写真左・河北省での”訓練イベント”の様子＝微博より。）

（2025.5.5　Bitter Winter Editor 　 Massimo Introvigne）

　教皇の空位期間中、カトリック教会では新しい司教を指名することはできない。しかし、中国共産党・政府が、上海と新郷の二つの教区で二人の新司教を”任命”した。

　故教皇フランシスコの遺産で最も問題なのは、バチカンと中国との関係だ。2018年に教皇フランシスコの下で、バチカンは中国と、中国国内での司教任命について暫定合意し、以来、期限が来るたびに更新してきた。その詳細はいまだに双方とも明らかにしていないが、ポイントは、司教は、双方の同意のもとに任命される、ということだ。

　だが、任命の実権を握る中国共産党統一戦線工作部は、これまで、上海教区などで一方的に新司教を任命し、バチカンはそれを一定期間を置いて追認する、というルール違反を繰り返してきた。

　そして、4月28日、中国共産党の管理下にある中国天主愛国協会（CCPA）は、上海教区の司祭たちを集め、司教総代理の呉建林神父（写真左＝微博より）を新たな補佐司教に選出した。さらに翌29日、新郷教区の司祭たちが、李建林神父（写真右）を司教に選出した、という。いずれの”選挙”でも、候補者はただ一人だった。

　バチカンと中国の司教任命に関する暫定合意では、双方は同意のもとに中国国内で新たな司教を任命できる。だが、今回の新司教選出は、4月21日の教皇フランシスコの死去に伴い、5月8日の新教皇選出まで、教皇座が空席となった期間に行われた。

　カトリック教会では、司教を任命できるのは教皇だけであり、教皇座が空位の期間中は当然、新しい司教が任命されることはない。今回の選出、任命は、教皇の同意を得ることができない期間に行われ、暫定合意に違反した行為とえる。

（2025.4.8　Bitter Winter  Hu Zimo）

　中国共産党は、教皇フランシスコが司教を任命する3か月前に、その司教を「選出した」と発表した。そして、司教の叙階式では、「教皇が任命したこと」には言及されなかった。

　2018年のバチカンと中国の司教任命に関する暫定合意（2024年にさらに4年間更新）によると、中国共産党とバチカンは、中国国内での司教の任命について合意する必要があることは明示されているが、合意の詳細は7年近く経った今も、秘匿されている。

　これまでの司教任命をめぐるいくつかのケースの任命の手順を見ると、合意の細目とは一致していない可能性が高いようである。

　つまり、①司教の「選出」は中国共産党が行い、そのニュースを公表する。②その後の数か月の間、バチカンからの”反応”がない。これは、バチカンが誰が「選出」されるのか事前に知らされていなかったことを強く示唆している。⓷共産党が公表してから数か月後、教皇がその司教を承認する。④司教叙階式が、教皇の権限とはまるで無関係であるかのように、教皇による「任命」には、まったく言及されることなく、執り行われ、中国共産党の管理下にある中国愛国天主協会の「司教協議会」から承認の手紙が読み上げられる―だ。

　そのもっとも最近の例は、季維中（Ji Weizhong）司教（写真左＝Weiboより）に関するものだ。中国共産党は、昨年7月19日に李司教が山西省の呂梁教区の司教に選出された、と発表した。興味深いことに、その日付の段階で「呂梁教区」は存在していなかった。その地域を管轄していたのは汾陽教区であり、呂梁教区は、カトリック教会の教区を国の行政区分に合わせる、という中国共産党の方針の一環として、後に”新設”されたのだ。つまり、昨年7月19日の段階で、呂梁教区長である李司教なるものはいなかったことになる。

　以前の上海教区の司教任命の時と同じように、バチカンと中国共産党の間で水面下の交渉があったとみられるが、ともかく、今回の件については、共産党の発表から半年後の今年1月20日、バチカンが、「2024年10月28日」に、教皇が汾陽教区の廃止と呂梁教区の新設、季偉中神父の呂梁教区長の司教として任命した、と発表した。

　司教任命の発表時期が中国共産党とバチカンで半年ずれたのに加え、もう一つの興味深い疑問は、昨年10月28日に教皇が中国共産党の司教区改廃と司教任命を「批准」したのであれば、バチカンの新聞発表が3か月も遅れて出されたのか、ということだ。

　その答えは、季司教の叙階を「合法化」することが急務であったからであり、まさに1月20日にそれは行われた（写真右＝Weiboより）。 例によって、叙階式では教皇の承認や委任は言及されず、中国司教協議会の書簡が読み上げられたが、あたかもバチカンが承認していないこの団体が、教皇ではなく司教の正当性の源であるかのようにであった。

　司教任命に関するバチカンと中国の暫定合意は、依然として、かなり”奇妙”な形で機能しているのだ。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

（2024.11.7　Bitter Winter  Hu Zimo)

10月下旬の 7日間、聖職者たちは河南省を回り、中国共産党の英雄に敬意を表し、「習近平の文化に対する思想は深遠で、論理的に厳格で、大きな意義がある 」ことを学んだ。(写真右下は、河南省教化ツアー中の聖職者＝微博より）

　カトリック、仏教、イスラム教など中国の5つの公認宗教は、聖職者を「愛国教育」、つまり2024年1月1日に施行された法律で導入された教化の国家プログラムに参加させるという指示を非常に真剣に受け止めている。宗教がこれをどのように実施すべきかについての特別なガイドラインが1月4日に発表された。

　聖職者の強制的な教化に好都合なのは、内戦や共産党の歴史の”赤い神社”への巡礼を企画することらしい。それらは、伝統的な宗教巡礼の時期に組織され、効果的にそれに取って代わる。また、聖職者たちは観光の機会を好み、宴会や旅行と交互に行われれば、退屈なプロパガンダの講義にも耐えやすくなると考えられている。

　このプログラムの一環として、10月21日から27日まで、河南省で全省・地域の聖職者を対象とした「紅色文化ツアー」が開催された。統一戦線工作部が主催したこのイベントには、全国から140人の宗教関係者が参加した。（左は、講演中の聖職者たち＝微博より）。

　聖職者たちは、第20期中国共産党中央委員会第3回全体会議で承認された「改革のさらなる深化と中国の特色ある現代化の推進に関する中国共産党中央委員会決議」についての講義を受けた。同決議は「社会主義文化大国の建設」を強調しており、これは中国における宗教の中国化を完成させるためにも不可欠であると指摘している。

　7日間の教化ツアーでは、講義、現場での指導、グループ討論が行われた。主催者側は、「習近平の文化思想を理解すること」と、南北戦争中に戦略的に位置した紅軍の基地を指す「大辺山の精神」についての講演を企画した。

　専門のガイドが聖職者たちに河南省の「赤い」歴史を教えた（写真右）。

　ここは、紅旗運河、焦油記念館などとともに、聖職者たちが訪れる「紅」の巡礼地のひとつであった。紅旗運河は河南省の灌漑整備を目的としたものだが、聖職者たちが知らされていなかったのは、困難な状況の中でこれを建設した人々の「ヒロイズム」が自然発生的なものではなかったということだ。

　文化大革命の最中に、多くの場合強制連行された労働者たちによって完成し、多くの死者が出た。死者81人という公式発表は、おそらく過小評価だろう。焦玉茹記念館は、毛沢東時代の共産主義者の英雄の一人を称えている。焦は蘭高の党主席で、1964年に42歳で癌のため亡くなった。彼は農業における並外れた成功で賞賛されているが、それはおそらく想像上のものだろう。