(2025.7.24 Vatican News Christopher Wells)
100以上の援助・人権団体（主に援助・人権団体）は23日、共同声明を発表、ガザで飢餓が蔓延する中、各国政府に対し、即時かつ恒久的な停戦の実現と人道支援の流入に対するあらゆる制限の解除などを含む行動をとるよう求めた。
国際カリタスを含む111の人道支援団体が署名した声明は、イスラエル政府によるガザ「封鎖」を非難し、各国政府に対し、すべての陸路の通過地点を開放し、「原則に基づいた国連主導のメカニズムを通じて」ガザへの食料、水、医薬品、住居用品、燃料の流入を再開し、封鎖を終結させ、即時停戦に合意するよう強く求めている。
声明は、ガザの食糧配給所でほぼ毎日「虐殺」が発生していること、国連が食糧を求めて殺害されたパレスチナ人875人と負傷者数千人を認定したこと、を指摘。「イスラエルの最新の避難命令により200万人以上のパレスチナ人が避難を余儀なくされている」と述べ、現状では活動が「維持不可能」であるとする世界食糧計画（WFP）の警告を強調している。
さらに、「民間人の飢餓は戦争犯罪である」と言明。援助団体によると、ガザ地区外の倉庫、そしてガザ地区内にさえ、民間支援に使用できる大量の物資があるにもかかわらず、人道支援機関はそれらへのアクセスや配送を阻止されている、とし、「イスラエル政府による制限、遅延、そして完全封鎖下での分断は、混乱、飢餓、そして死を生み出した」と声明は述べ、「国連主導の人道支援システムは機能不全に陥ったのではなく、機能停止に追い込まれたのだ」と非難。EUとイスラエルの約束にもかかわらず、「現地で真の変化が見られない限り、これらの約束は空虚なものとなる」と声明は述べている。
また声明は、「今こそ断固たる行動を起こす時だ」と訴え、即時かつ恒久的な停戦、官僚的制限の撤廃、陸路の通過地点の開放、そしてガザ地区のすべての人々へのアクセスの確保を要求。「軍主導の物資配給モデル」の拒否と「原則に基づいた国連主導の人道支援」の復活、そして「原則に基づき公平な人道支援団体」への継続的な資金提供を求める一方、各国に対し、武器弾薬の移送停止を含む、封鎖解除に向けた具体的な措置を講じるよう訴えている。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
