Afghan refugees arriving in the United States after being evacuated from Kabul (file photo) (2021 Getty Images)
(2025.4.8 Vatican News Christopher Wells)
米国司教協議会（USCCB）が、児童サービスおよび難民支援に関する連邦政府との協力協定を更新しないことを決めた。7日付けの「悲痛な声明」で明らかにした。
この決定は、トランプ政権が「難民の再定住プログラムを一時停止」することを決めたのを受けたもので、声明は「暴力や迫害から逃れて安全な避難場所を求めている兄弟姉妹に奉仕する最善の方法を再考せざるを得なくなったため」と説明している。
声明で、USCCB会長のティモシー・ブロリオ大司教は、「我々は、これまで米国への再定住を求める避難家族を支援してきた… 長年にわたり、連邦政府とのパートナーシップにより、救命プログラムの拡大が実現し、世界中の姉妹や兄弟たちに恩恵をもたらした」とこれまでの成果を強調した。
そして、「難民支援プログラムの対象者は全員、米国到着前に米国政府による審査を受けている」と指摘。「私たちの努力は、牧会的ケアと慈善行為だった。連邦政府からの資金が全額をカバーしきれない場合でも、神の民が惜しみなく支援してくれた」と述べた。
だが、「国家的な取り組みとして進められている現在の規模、程度や形でこの活動を我々だけで維持していくことは不可能」としつつ、すでに連邦政府による再定住プログラムへの受け入れが決まっている人々に対して、USCCBは「代替的な支援手段」を模索していく」とし、協力協定失効の影響を受けるすべての人々のために、そして、最も必要とされている場所に希望をもたらす新たな方法を見出すために、神の恵みを祈るよう全米の信者たちに呼びかけた。
また、「協定失効は、連邦政府との難民支援に関するパートナーシップの苦渋に満ちた終結を意味するが、すべてのカトリック信者にとって、新たな支援の方法を模索する機会ともなる」と述べ、USCCBは移民政策の改革を今後も守り、「人身売買という惨事」の被害者への支援を確保していくことを約束した。
