(2017.2.24 Crux バチカン特派員　 Inés San Martín ）今週テネシー州のボブ・コーカー共和党上院議員は、教皇フランシスコの社会正義にかかわる関心事の一つ、人身売買と現代の奴隷状態について、米国と教皇庁の連携について協議するためローマ入りした。

　 コーカー上院議員は24日、記者団に対して「教皇が何度も語っておられることからも、この取り組みについて、我々はバチカンを強力なパートナーとみている」と語った。国務長官ピエトロ・パロリン枢機卿を含むバチカン当局者と会談する。上院議員は米国上院国際関係委員会の共和党委員長でもあるが、トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスで行われた国内および国際人身売買に関する会議で「人身売買の蔓延を解決することは、わが政権の優先課題である」と、この問題に着手することを公約しており、大統領の意向を受けた可能性もある。

　上院議員はローマでの会見で、今日の世界で約２７００万人が奴隷状態で生活しており、これは世界の歴史上最大の数であり、うち２４パーセントは性的労働、７６パーセントは重労働で搾取されていると推測されることを明らかにしたうえで、「世界中で多くの人がこの問題に取り組んでいるが、地球規模でエイズ問題に取り組んだように、世界が一体となって取り組む必要がある」と強調した。

　また、上院議員は、バチカン当局者との会談で焦点となるのは、移民問題もさることながら、「現代の奴隷状況の問題に取り組み、これを根絶させる努力が確実になされることが共通の関心だ」とした。トランプ大統領と教皇フランシスコの会談の可能性については、「大統領が５月にＧ７に出席するためにイタリアを訪れる時か、あるいはその後に２人が特に人身売買について会談する機会があればいい」と語った。（抄訳・岡山康子）