【2017.4.３ ＣＪＣ】中国の公認カトリック教会の指導組織『中国天主教愛国会』と『中国天主教主教団』が「憲法」の改定版を発表したことが明らかになった。カトリック系ＵＣＡＮ通信が報じた。司教など高位聖職者の任命に関しては、これまでバチカン（ローマ教皇庁）が示して来た方針との溝が深まりそうだ。中国政府の宗教政策が「中国色」を強めていることは明らかで、バチカンの中国和解路線にも影響を与えよう。
「中国色」は１２月２６～２９日に北京で開催された第９回天主教代表者会議で打ち出されたもの。両組織の新憲法にも色濃く映し出されている。この会議は５年に１回行われるが、バチカンは会議自体を認めていない。新憲法は２月２７日、両組織のウエブサイトに掲出された。変更は、序章、宣教の展望、組織と担当者任免の冒頭３章に見られる。序章では両組織とも、教会運営に当たって、自治、自養というこれまでの目的に、「中国化の方向を主張し」という文言が加えられている。
「中国化」は２０１６年４月の全国宗教活動会議で行われた習近平総書記の演説でキーワードになっていた。宗教は共産党の首位制を保持し、社会主義の中国的な性質を包含するべきとのメッセージ。党機関紙『人民日報』は昨年７月発表した論文で、中国化の重要性を強調、宗教団体に「同じ宗教の外国版の管理に抵抗」するよう求めている。その中で共産党は、ローマ・カトリックを「外来」とし、中国のカトリックとは別物だとしている。□
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中国のキリスト者抑圧が増加
【2017.4．３ ＣＪＣ】教会の「中国化」が推進される動きの中で、中国政府のキリスト者抑圧が２０１６年に増加していたことが分かった。米国に本拠を置く中国の抑圧暗視団体『対華援助協会』が報告書を発表した。報告書によると、中国本土の迫害は２０１５年の１万９４２６人から１６年には４万８１００人に増加した。事例としては肉体的、言語的、心理的なものを合わせて２０１５年より４２・６％増の２７８件だったとい
