(2017.3.30 Tablet Rose Gamble)ミャンマー政府軍によるイスラム教徒ロヒンｷﾞｱ族に対する残虐行為が問題になっているが、ジュネーブの国連規約人権委員会は残虐行為の申し立て立証のために特別調査団の緊急派遣を決定、ミャンマーのカトリック教会も支持を表明した。
ミャンマーの少数民族、ロ
これに対して、ミャンマーカトリック司教協議会議長でヤンゴン大司教のチャールス・ボー枢機卿が声明を出し、「民族、宗教の異なる人々への憎しみが、強い警戒レベルまで増大している。衝撃的で深い悲しみを覚える悲惨な事態だ」と述べ、「ミャンマーの民主化への脆弱な旅路を世界中が注視する必要がある」と訴えた。
国連の２月の報告では、ミャンマー政府軍はヘリコプターからの攻撃、手りゅう弾の使用によってイスラム教の僧や教師を集中的に殺戮し、ナイフで喉を切り裂いたり、家に閉じ込めて焼き殺したーなど無差別攻撃を詳細に示し、「計画的恐怖政策」と糾弾している。さらに「１７歳から４５歳の男子は力もあり軍や権力への潜在的脅威とみなされた」と述べ、彼らが後ろ手に縛られて連れ去られた、という多くの報告があると付け加えた。
ミャンマーの西北部では、およそ１１００万人のイスラム教ロヒンガがアパルトヘイト（人種隔離制度）状態で生活している。市民権を与えられず、仏教徒が大多数を占めるミャンマーでは彼らはバングラデッシュからの不法移民とみなされている。
（岡山康子訳）
（カトリック・アイでは、英国でイエズス会が発行している有力カトリック週刊誌Tabletから翻訳・掲載の許可を得ています。“The Tablet : The International Catholic News Weekly. Reproduced with permission of the Publisher” and that you quote our website address http://www.thetablet.co.uk ）
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ヒンギアの武装グループによる国境警備隊の詰め所攻撃で９人の警察官が殺害されたとされる事件に対する報復として、政府軍が防衛作戦を始めて以来、約７万７千人がミャンマーのラカイン州から避難したと報じられている。国連報告によると、今年2月までの数か月間にミャンマーの北西部で、政府軍による大量殺戮や集団強姦など重大な人権侵害があった。国連人権委員会は３月２４日に特別調査団の派遣を決定した後、ミャンマー政府に対して、調査に全面的に協力するよう強く要請したが、ミャンマー政府はこれを拒絶。政府軍のミン・アウン・フライン最高司令官が３月２９日の記者会見で「イスラム教徒ロヒンギアは不法移民である」とし、自らの行為を正当化する発言をしている。
