【2017.7．3 ＣＪＣ】ドイツ連邦議会は６月３０日、同性婚を合法化する法案を３９３対２２６の賛成多数で可決した。合法化によって、同性カップルは結婚に伴う権利を完全に認められ、子供を養子にすることもできる。
採決には４人が棄権。アンゲラ・メルケル首相は２６日、キリスト教民主同盟 （ＣＤＵ）議員に党議拘束をしない方針を示したが、本人は採決の際、反対票を投じた。ＣＤＵと連立を組む社会民主党（ＳＰＤ）は法案を強く支持していた。
採決の後、首相は記者会見で、自分にとっては結婚とは男女の間のものだが、法案可決によって「社会が落ち着く」ことを期待すると述べた。
ドイツでは現在、同性カップルは「市民婚」しか認められていない。今後は、「結婚は、異性もしくは同性の２人の人間が終生の前提で始めるもの」と定義することになる。
メルケル首相は２０１３年総選挙の際、「子供の福祉」を理由に同性婚に反対し、自分としては「受け入れにくい」問題だと認めていた。
しかし、２６日に女性誌『ブリギッテ』主催のイベントに出席した首相は、他党が合法化を支持しているのを認識し、「全てのための婚姻（同性婚問題）は非常にデリケートな問題だ。各自の良心が問われるテーマだから、党も議員を縛ることなく、各自が判断すべきだ」と発言した。
連立を組む社民党が前日、ドルトムントで開催した党大会で選挙公約をまとめ、中低所得者への減税などの税改革や失業手当の充実などのほか、同性婚の公認を挙げている。その直後に、首相が同性婚公認の方向を示唆した。
週刊誌『シュピーゲル』（電子版）は首相の同性婚に関する発言を速報で流した。９月の総選挙で同性婚公認問題は大きな争点となるのを避けるため、と見たためと思われる。
首相は、イベントの壇上で、地元の選挙区で養子８人と暮らすレズビアンのカップルと夕食を共にし、「人生観が変わる」経験をしたと話した。
同性婚が合法化されると、同性カップルによる養子の受け入れなどが可能となり、結婚によって得られる権利が全面的に認められる。ドイツの同性カップルには現在、「シビル・ユニオン」（結婚に準じた権利を認める制度＝市民婚）しか認められていない。
欧州では、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク（フェロー諸島を除く）、フィンランド、アイスランド、オランダ、ベルギー、スペイン、ポルトガル、ルクセンブルク、フランス、英国（北アイルランドとジャージー島を除く）では、「市民婚」が法的に結婚として認められている。オーストリアとイタリアでは、これまでのドイツと同様、同性カップルには「市民婚」しか認められていない。□
