・日本の司教団が2023年度の「日本の教区における性虐待監査報告」発表

　日本カトリック司教協議会は、未成年者の保護に関する教会法、関連する教皇庁文書、教皇庁未成年者保護委員会のガイドライン、児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律等を参考に、2021年2月、「未成年者と弱い立場におかれている成人の保護のためのガイドライン」、2022年2月「『未成年者と弱い立場におかれている成人の保護のためのガイドライン』監査細則」を作成した。
　

　　日本カトリック司教協議会は、ガイドライン「９．監査」の規定に従って、2024年3月、全16教区に対してガイドラインの遵守状況を調査し、確認書を司教協議会会長宛に提出するよう依頼した。
　同年9月、監査細則第２条に基づいて選出された2名の監査役による監査を実施。
　　各教区から提出された確認書によれば、2022年4月から2023年3月の間に性虐待の申し立てがあったのは2教区、3件であった。
　司祭・修道者の研修を実施した教区は7教区、性虐待被害者のための祈りと償いのミサを実施した教区14教区、教区内における性虐待防止に関する行事・研修会を実施した教区は6 教区であった。
　　性虐待の申し立てのあった各教区には、監査役から提出された調査報告書に記載された所見を通知し、ガイドラインに基づいてさらなる対応をするよう求めた。