（2026.3.11　カトリック・あい）

　聖職者による性的虐待で深い傷を負った女性信者が加害司祭（当時）が所属していた神言会に損害賠償を求める裁判の第14回が3月11日、東京地方裁判所で原告支援者など約30人が傍聴する中で開かれた。

　今回は原告、被告双方の代理人弁護士から事前提出された準備書面について、双方と裁判長から特に目立った意見は出されず、次回裁判は7月9日（木曜）午前11時に708号法廷で開かれることになった。

　原告側は7月の裁判で、「性的虐待を犯した司祭も問題だが、これは個人の犯罪でなく、所属修道会である神言会の”犯罪”。それがこれまでの神言会側の不誠実な対応で明確になった。この問題を個人でなく、組織による犯罪として告発していく」と述べている。

　11日の裁判で、注目されたのは、裁判長から裁判の今後のスケジュールが明らかにされたこと。それによると、判決を遅くとも来年3月に出すことを前提に、証人訊問は10月ないし11月に行い、できる限り今年12月に結審したい、というものだ。

　これによって、被告の神言会が所属司祭による女性信徒への繰り返し性的虐待を加えたことの責任を言を左右にして認めようとせず、2023年1月に始まった審理を際限なく引き伸ばそうとしてきたこの裁判の道筋が、ようやく見えてきたことになる。裁判後に弁護士会館で開かれた支援集会には一般信徒、司祭、修道女など30人以上が参加し、これまで3年以上も、裁判での神言会の不誠実な対応に苦しんできた原告被害者の努力を称えるとともに、最後まで被害者に寄り添うことを誓い合った。

(2026.2.20  Crux　 Fionn Shiner)

　スペインの司教による「告解」を利用した性的虐待を当時未成年者の神学生だった被害者が訴えている問題で、現地の教会裁判所は事前審理の結果をもとに、正式な教会法上の刑事手続きを開始するよう勧告した。

　現地新聞El País が20日伝えたところによると、控訴院がスペインのカディス・セウタ教区のラファエル・ソルノサ名誉司教に対する疑惑について行った調査で、複数の証人を尋問し、信憑性のある証拠を発見した。証人の一人は、「司教が元神学生とベッドにいるのを目撃した」と証言した。この元神学生は、「14歳から21歳の間にソルノサ司教から性的虐待を受けた」と主張している。

　事前審理は先週終了し、現在は刑事手続きが開始されるかどうかの判断を待っている状態。ソルノサ司教が告発されている犯罪は公訴時効が成立しているため、民事裁判所では起訴できないが、教会法の下では裁判が可能だ。

　バチカン教理省は昨夏に最初に申し立てを受けた際、その内容を信憑性があると判断し、セビリア大司教区（カディス・セウタは同大司教区の属教区）に調査開始を指示。セビリアのホセ・アンヘル・メネセス大司教はその後、教会の手続きをマドリードの教会裁判所に付託した。これは特に複雑な事件において教区が取ることができる措置だ。控訴院は報告書をセビリア大司教区に送付し、同区が教理省に審査を依頼する手配を進めている。

　被害者の申し立てによれば、虐待は1990年代にヘタフェで発生した。当時ゾルノサは現地神学校の校長を務めていた。被害者は最終的に神学校を退学した。これに対して、事件関係者によると、ゾルノサは自身の無実を主張し、「教会に裏切られた」と感じていると言い、「教会は私を見捨て、裏切り、孤独にさせた。取り調べは試練だった」と語っている。

　昨年11月、El País紙が初めてこの疑惑を報じた際、ゾルノサは「不当で虚偽の告発」と反論したものの、直ちにカディス・セウタ教区司教を辞任した。教皇レオ14世も本件を認識しており、司教の辞任を受理したことを確認し、「司教自身が説明責任を負い、無実を主張している。調査が開始された以上、その進行を待つ必要がある。結果次第では対応が取られるだろう」と述べている。

　昨年夏に被害者からの手紙を含め教理省に通知された内容によると、「夜中に彼が部屋に来て、私は虐待を受けた。私のベッドに入り、撫で回し、キスをした。朝も同様に目を覚ました。当時は彼に何も言えず、恐怖で身動きが取れなかった…　彼は『君の傷』（そう言って私の同性愛を指した）が物事を見えなくさせているから、自分を信じろと言った」と訴えている。

　被害者によると、性的虐待は1994年（当時14歳）に始まり、21歳まで続いた。18歳で神学校に入り、ゾルノサは1994年当時45歳だった。

　被害者はバチカンに最初に送った告発状で、ゾルノサが「告解を、自分を操作し支配する手段として利用した」と主張、「告解で彼に、同性愛行為を告白した後、私はベッドに入った。数分も経たないうちに彼が私のベッドに入り、愛撫してきた」と述べた。また、神学校を退学してから10年後、被害者はゾルノサ司教にメールを送り、「自分があなたに虐待され、操作されていた、と感じている」と訴えたが、司教からは返答が無かった。その後、ゾルノサ司教と直接会った際、司教が「操作と虐待を認めた」と述べている。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

Full canonical penal process may be opened against Spanish bishop accused of sexual abuse

(2026.2.19 Crux  By Associated Press)

【フィラデルフィア大司教区】

　フィラデルフィア大司教区は、2022年時点で聖職者による性的虐待被害438件の和解金として7800万ドル以上を支払った。2023年には追加の性的虐待事件の和解金として350万ドルの支払いに合意している。

（2026.2.9　カトリック・あい）

　聖職者による性的虐待で深い傷を負った女性信者が、所属（当時）修道会・神言会に損害賠償を求める裁判が3年目に入り、第13回が2月9日、東京地方裁判所で、原告支援者など約40人が傍聴する中で開かれた。

　この日の裁判では、まず裁判長から、先に述べていた「4月異動」がなくなり、次の異動まで自身が審理を続ける旨の説明があった。また原告弁護人から、「訊問を聞いた裁判長に判決文を書いてもらいたい」と要望があったのに対して裁判長は、「訊問を行い、それが終結すれば、その後裁判長が異動になっても、訊問した裁判長が（判決文を）書くと思う」と述べた。

　これまで裁判長から4月異動の可能性が示唆され、2年間の審理でカトリック教会や修道会である神言会の事情などに理解を深めた裁判長が異動した場合、次期裁判長の下での裁判指揮に不安を持つ関係者もいたが、当面、そのような懸念はなくなり、6月以降に想定される被告の神言会の責任者の証人訊問も現裁判長が取り仕切る方向で進むことになった。

　続いて、原告、被告双方が事前に提出した準備書面をもとに審理がされた。原告側から「当方の質問に対し、これまで、はっきりしない回答が続いている」とし、例として、原告被害者は最初に、加害司祭（当時）が所属していた教会を管轄す長崎教区の性的被害者のための）人権相談窓口に訴えているが、それに対する加害司祭が属していた神言会の対応を挙げ、「被告弁護人は『神言会は何も知らない』『対応はちゃんとやった。教区の相談窓口は組織として会と関係が無い』など、答えになっていない」とし、このような不誠実な対応の繰り返しは「最高裁の判決で決まっている『信義則』に反するものだ」と批判が述べられた。

　被告・神言会の代理人弁護士は、「人権相談窓口は長崎教区にある。司祭は、神言会から長崎教区に派遣されたもの。長崎教区は神言会とは別法人で、形式的には関係が無い」などと反論。

　これに対して原告側は、カトリック教会は、一つで、修道会もその中にある、というのが一般の見方であり、法人が別だから‥　修道会と教区の関係をあたかも”派遣会社”と”受け入れ先”の関係だから（無関係）、というのは理解できない、とし、「神言会もバチカンからOKを取って活動しているのではないか」と疑問を呈したのには、明確な説明はなく、ただ、「（バチカンと神言会？は）まったく無関係ではない」とだけ述べた。「使用者責任は否定しないのか」と裁判長から尋ねられたことには、否定しないことを認めた。

　裁判長から、こうしたやり取りを引き取る形で、「原告は、分からないとし、分かるような答えを検討するよう求めている。被告側は、改めて書面にして回答するように」と指示された。

　裁判後、青山外苑弁護士事務所で開かれた支援者集会には、原告被害者の田中時枝さんが所属する東京教区をはじめ横浜教区、さいたま教区などの一般信徒、司祭、シスターなど30人以上が参加。田中さんへの激励の声の一方で、「なぜ、神言会は、被害者の訴えを認めず、組織を守ろうとし続けるのか、理解できない」「被告弁護人の対応は、余りにも不誠実で、お粗末」「司祭を信じる気持ちを使っての性的虐待は最悪」「カトリックの雑誌を編集している私のところにも、他の被害者からの訴えが寄せられているが、修道会などの対応は皆同じだ。日本の教会、特に高位聖職者には問題意識が感じられない」と修道会や日本の教会の聖職者の性的虐待への対応に批判が続出。「知人のシスターから、修道会司祭から虐待を受けたが、声を上げられずにいる、という苦しみを訴えられた。”事なかれ主義がいまだに横行している」と訴える声も出された。

　次回は3月11日午後2時半から同裁判所615法廷、次々回は6月3日午後3時から開く予定だ。

（2026.1.30　Crux   Nicole Winfield, Associated Press）

　ローマ 発— 教皇レオ14世は1月29日、バチカン教理省の総会での挨拶で、「聖職者による性的虐待事件を裁決する際には、真実、正義、慈愛を堅持するように」と求められた。これは、世界中でカトリック教会の信頼性を傷つけたスキャンダルに対処するための慎重なアプローチを確認するものだ。

　教皇は挨拶で、虐待問題についてごく一部にしか触れなかったが、言わなかったことは、彼が言ったことよりも重要だった。被害者に全く言及せず、教理省は”司牧事務所”ではなく、”教会裁判所”として機能すべきだと考えていることを示唆した。

　バチカンの未成年者・弱者保護委員会は、性的虐待被害者の主な相談窓口となっている。前任のフランシスコ教皇はこの委員会を教理省の一部としたが、レオ14世は両者を機能的に分離させる意向のようだ。29日の教皇と教理省幹部・職員の会見には、同委員会の関係者は誰も参加しなかった。

　教皇は29日の挨拶で、若年者に性的虐待・暴行をした司祭に対して教会法に基づく調査・処罰責任を負う宗教上の上長を歓迎し、支援すべきだ、とし、「これは非常に繊細な司牧領域であり、正義・真実・慈愛の要件が常に尊重されることが不可欠です」と言明した。

　教会法専門家のレオ14世が今週初め、ローマ法廷（ローマ・ロタ）と呼ばれるバチカン裁判所と会談した際にも、同様の点を指摘し、「真実の探求において正義と慈善のバランスを取る必要性」を訴えた。

　教皇の母国米国で聖職者による虐待スキャンダルがマスコミに暴かれてから20年が経った今、教皇は虐待事件への対応で概して慎重な姿勢を示しているように見える。「教会指導者は被害者の声にもっと耳を傾けるべきだ」と主張する一方、「司祭の権利がより適切に保護されること」にも関心を示している。

　だが、世界各国の枢機卿を招集しての1月7，8日の臨時枢機卿会議で、教皇は「虐待危機は決して終わっていない」と述べ、「教会指導者は被害者に真に積極的に耳を傾け、寄り添う努力を強化すべきだ…　私たちは、目も心も閉ざしてはならない」と語った。「被害者の苦痛は、受け入れられず、声を聞いてもらえないと感じたために、しばしばより大きなものとなっている」とも。

＊性的虐待と隠蔽で問題を起こした修道会の関連信徒団体と会見した教皇は…

　偶然かもしれないが、教皇は29日のバチカン教理省の総会参加者への挨拶の後、修道会Legion of Christ religious orderの関連の信徒団体、Regnum Christiの総会参加者たちとの会見に臨んだ。

　メキシコを拠点とするこの修道会は、20世紀のカトリック教会における聖職者による性的虐待と隠蔽の最も悪質な事例となった。バチカンは2006年、創設者マルシャル・マシエル神父に終身の悔い改めと祈りを命じたが、その決定は、マシエルが小児性愛者、詐欺師、薬物依存者、宗教的詐欺師であるという50年にわたる信頼できる報告を無視した後のことだった。

　教皇は総会参加者たちへの挨拶で、Legion of Christ religious orderには触れず、創設者で2008年に死去したマシエルについても言及しなかったが、マシエルの犯罪が発覚した2010年にバチカンが命じた改革が、依然として進行中であることを示唆した。「Regnum Christiは、その存在を正当化する独自の霊的霊感（教会用語でカリスマと呼ばれるもの）をより明確に定義し、新たな統治様式を見出す必要がある」と指摘した。

　バチカンによるLegion of Christ religious orderとRegnum Christiの調査では、権威の乱用や上層部による権力行使の方法など、カルト的組織に根深い問題が確認され、「浄化」のプロセスが必要だ、とされている。

　教皇は「真に福音的な統治は、常に奉仕に向けられている。それは各メンバーを支え、伴走し、救い主に日々近づくよう助けるものだ」と述べ、「新たな統治モデルを試みることを恐れるべきではない。むしろ、権力行使の独自の様式を共同で模索することは、社会と個人を豊かにし、共通の使命への帰属意識と参加意識を強める道を開くのだと心に留めておくのが良い」と強調している。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

＊移民との連帯を呼びかける

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

（2025.12.2　カトリック・あい）

　聖職者による性的虐待で深い傷を負った女性信者が、所属（当時）修道会・神言会に損害賠償を求める裁判の第12回が12月1日、東京地方裁判所で、原告支援者など30人を超す人々が傍聴する中で開かれた。次回は来年の2月9日、次々回は3月11日で、原告、被告の証人尋問はそれ以降となる。

　この日の裁判のやり取りは、原告、被告双方が事前に提出した準備書面をもとに行われた。被告・神言会側が出した書面について、原告側が「引用されている文章に、出典が明らかにされていない。これでは証拠にならない」などと指摘したのに対し、説得力のある答えはなかった。

　また、前回の裁判で、被告側が、準備書面で、性的虐待を働いたとされる神言会所属の司祭（当時）について、2019年に長崎教区の教会から東京教区の吉祥寺教会に異動したが、この異動は「本裁判で取り上げられている件に関連してなされたものではなかった」との趣旨が述べられていた。

　これについて、原告側は、「関連してなされたものでない、と言うなら、それを裏付けるような異動の基準が神言会にはあるはずではないか」などと説明を求めたのに対し、被告側は即答できず、「確認してから答える」と説明を先延ばしていたが、今回の裁判に提出した書面では、「知らない」という答えに留まっている。

　このように、第三者から見れば、不誠実と見られる被告・神言会側の対応には、これまで12回の裁判に苦しみをこらえて毎回出廷している原告に対して一度も出廷したことのない被告当事者の神言会の「原告・被害者の長年にわたる苦しみを全く理解しようとしない姿勢が露骨に現れている」と批判する声も、傍聴した原告支援者の間から強く出された。

　裁判後の支援者たちへの説明で、原告代理人の秋田一惠弁護士はこれまでの裁判で浮かび上がって来た神言会の対応の問題点について整理した。

　第一に、原告が問題にしている被告・神言会の司祭（当時）の行為は、読書や散歩のように”業務外”の行為で、会があずかり知らぬこと、と被告側が主張していること。修道会司祭は、神と人に一日24時間奉献することが”業務“とされているはずであり、このような”新“解釈が、カトリック教会として認められることは、ありえないのではないか。

　第二に、加害司祭は、原告・被害者の女性の告解を聴き、その内容を性的虐待に利用したが、告解の秘跡をそのように悪用することは言語道断の行為ではないのか。

そして第三に、加害司祭に対して、事件が発覚した後、会は100万円を渡して、海外に出したことが、内部文書で明らかになっている。裁判で被告側はたびたび「どこにいるか知らない」としていたが、会は本人とたびたび連絡を取っており、その後、本人は司祭を辞めて、日本に戻り、被害者とは関係のない女性と結婚し、その女性から会に報告があった後も、「どこにいるか知らない」と言い続けた。あげくに、居場所が知られると、今度は「彼は原告が主張するようなこと（性的虐待）はしていない」と言い方を変えるなど、主張に一貫性が無く、説得力もない、などを挙げている。

原告代理人は、神言会は、原告・被害者を苦しませ続けている自らの対応について反省するどころか、もみ消しを図ろうとする意図が、裁判を重ねることに明確になっている、とし、今後は証人喚問などを通して、被告・神言会の非をさらに追及していく方針だ。

(2025.11.22  Crux   Nicole Winfield, Associated Press)

 (2025.11.18 Crux  Fionn Shiner)

(スペイン・カディスの大聖堂=クレジット：ウィキメディア）

   　スペイン司教協議会（CEE）会長のルイス・アルグエロ大司教が16日、教皇レオ14世が、少年たちに性的虐待をした同国カディス・セウタのラファエル・ソルノサ司教に対する調査が行われていることをご存じで、司教の辞表を「間もなく受理される可能性がある」と述べた。

　ソルノサ司教に対する調査についてアルグエロ大司教が説明したところによると、同司教は1990年代、ゲタフェ教区司祭兼神学校長在任中に14歳から21歳までの少年を性的虐待した疑いで教会法上の調査を受けている。

　大司教は「現時点では、推定無罪の原則により、告発者の主張の真実性を判断するための手続きが進行中だ」とし、「教皇はこの件を承知されている。当然ながら、これは教会法に基づく対応だ。民事裁判では時効が成立しているため、これが正しい処置であると確認された」と説明。

　ソルノサ司教の辞表の受理の可能性については「教皇本人からではなく別の筋から、辞表が近く受理される可能性がある、との情報を得ている…　辞任を受諾し、後任者や管理者を任命するのは教皇であり、当然、この件は教皇は報告される」と付け加えた。

　また、アルグエロ大司教は、教会は「もはや世俗化されていない、脱世俗化したスペイン社会」で活動しているにもかかわらず、「最近のスペインにおける福音宣教の取り組みから得られた多くの良い成果を教皇に伝えた。例えば、今年、神学生の数が昨年より100人以上増えたことなどだ」と述べた。

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

　教皇レオ14世が8日、聖職者による性的虐待の被害者15名のグループと面会した。全員がベルギー人で、未成年の時期に虐待を受けた。その多くは2024年9月の教皇フランシスコの同国訪問時に面会に参加していた。

　バチカン報道局が8日夕に記者団に送付した声明によると、面会は「約3時間」にわたり、「被害者との親密さ、深いながらも痛みを伴う傾聴と対話の雰囲気」の中で行われた。

　バチカンの公式報道機関であるVatican Newsによると、教皇庁未成年者・弱者保護委員会（PCPM）のメンバーは８日、被害者たちの教皇との面談に同行。それに先立って、PCPMが別途、被害者たちと会い、7月にPCPM代表団がベルギーを訪問した際に始まった対話を継続したという。

＊教皇は聖的虐待被害者たちに「忍耐」を求めた

　教皇はこれより前、4日に教皇別邸カステル・ガンドルフォからバチカンに戻られる際、記者団の聖職者による虐待被害に関する質問に、被害者たちに忍耐を求める発言をした。その率直さゆえに衝撃的だったが、いくつかの関連する理由から、その衝撃が示す以上に非常に被害者たちに対する大きな要求でもあった。

　記者団に教皇はこう語った—「被害者の方々に忍耐を求めるのは非常に難しいことだと承知しています…　しかし教会は、全ての人々の権利を尊重せねばなりません。 『有罪が証明されるまでは無罪』という原則は教会においても真実です」と。

　この発言は誤りではないが、（多くの人、特に被害者にとって）いかに不快に響いたかを理解するには、彼が答えていた質問の背景を知る必要がある。それは、数十年にわたり司法の裁きを逃れ、今もなお司祭としての地位を保ち、告発内容にもかかわらず司祭としての権限を完全に保持しているように見える、悪名高い有名芸術家の存在だ。

　つまり教皇の発言の具体的文脈は発言内容そのものと同等に重要であり、彼が特に言及した被害者たちが「教会において、司法の歯車が全く動いていない」と疑うのには、当然の理由があるのだ。

＊記者団は性的虐待で悪名高い「ルプニク」の扱いについ質問したのだが…

　教皇の発言は、スロベニア人司祭で元イエズス会士、現在は母国のコペル教区に所属しているが、ローマ在住と報じられているマルコ・ルプニク神父の事件に関する記者の質問に答えたものだった。

　ルプニクは複数の証人（バチカン自身の調査官によれば「極めて信頼性が高い」とされる）から、約30年間にわたって、数十人（大半が女性修道者で、うち数名はルプニクが母国スロベニアで設立に関わった修道会に所属）に対し、精神的・心理的・性的虐待を繰り返し行った、として告発されている。

＊イエズス会やバチカンの有力者は”ルプニク”に目をつぶり、放置し、被害者たちをさらに傷つけた

　ルプニクは、モザイク教会芸術家として、また講演者、黙想指導者として、非常に人気の高い霊的指導者として、世界的な名声を得ていた。その一方で、性的虐待行為が根深いものであると信憑性のある主張がなされている。一方、イエズス会やバチカンの有力者たちは、彼に対する苦情に目をつぶるか、あるいは（これもまた主張されていることだが）告発者たちの信用を傷つけるために積極的に動いた。

　要するに、ルプニクを告発した者たちは数十年にわたり忍耐強く待ってきた。世界中の他の被害者たちも同様だ。レオ14世（教皇フランシスコ）が前任者から不浄な混乱を引き継いだのは事実であり、特にルプニク事件に関してはそう言える。ルプニクを告発した者たち、そして被害者全般が、教皇の言葉が被害者やスキャンダルに憤る信徒の忍耐力を過大評価していると受け取ったとしても、それは許されるかもしれない。たとえ彼らが、被害者や憤慨した信徒の忍耐力の欠如を示唆する意図がなかったとしても。

　ルプニクが、「かつて所属したイエズス会の元上司たちや、自身がイエズス会士である教皇フランシスコを含むバチカン当局者から、並外れて寛大に扱われている」という不満が頻繁に、そしてあらゆる基準で合理的に提起されている。フランシスコはルプニクを私邸に招き、ルプニクの事件の深刻な詳細が公けになった後も、アパレシーダでのマリア会議参加者へのビデオメッセージでルプニクを”小道具”として利用したことがある。

　「「マルコ・ルプニクが告発されている非常に深刻な犯罪について、信頼性のある告発がなされた場合、英国の法律では、その人物は裁判を待つ間、拘置所に勾留されることになっている」と、英国を拠点とする被害者支援団体LOUDfenceの活動家アントニア・ソボッキはCruxに語った。

　「これは『推定有罪』ではない。公衆を保護するための適切な注意義務の履行です…　こうした行為で信憑性のある告発を受けた人物を地域社会で自由な状態に置くことは、中立的な行為ではありません。無実の人々を危険に晒すからです」。

　イエズス会は2023年、ルプニクを「不服従」を理由に（告発された犯罪への罰ではなく）除名したが、この元イエズス会士は、母国で彼を司祭として受け入れる教区をすぐに見つけた。2020年にはローマ教皇庁の四旬節黙想会で説教した。説教者が受け得る最高の栄誉と広く認められているものだ。バチカンの秘密の調査委員会が密かに「第六戒に反する罪の共犯者を赦免」と判定した後でのことだった。つまり、何らかの不法な性的関係を持った人物に「秘跡的赦免」を与えたのだ。そして、その後、秘密の裁判官たちが秘密裏に破門を宣告し、また秘密裏に解除した。

　イエズス会はルプニクに秘密裏に制限を課したが、彼は公然とそれを無視した。かつての上司たちがそれを強制することを躊躇し、バチカンがこの件全体を秘密にしておきたい、としていると、”正しく”推測したからだ。彼は世界を駆け巡り、講演を行い、テープカットをし、称賛を集めた。

　ルプニクの信じがたいほど陰惨な物語のすべての恐ろしい紆余曲折を語るには一冊の本が必要だ。だがここでは、不名誉な元イエズス会士であるスロベニア人が、教皇フランシスコを含む数人の非常に高位の教会関係者による不可解な決定なしには可能ではなかったにせよ、「ほぼ逃げおおせるところだった」と述べるに留めよう。

＊正義が行われるのが遅すぎる

　結局、フランシスコ教皇は、自身の「未成年者・弱者保護委員会」からの持続的な圧力と、世界的な激しい怒りに直面して、時効を放棄し、ルプニクに対する訴訟を進めることを決定した。これは2023年のことだった。事件が正式にバチカンに届けられてから4年以上（ローマや各地のイエズス会・バチカン関係者の間で疑惑が囁かれ始めてから数十年）、世間に明るみに出てから、ほぼ1年が経過していた。

　フランシスコ教皇が死去した時点でさえ、バチカンの教理省規律局は、事件を審理する裁判官の選定に苦慮していた。ルプニク裁判の5人の裁判官全員を選任した、とバチカンが発表したのは、ようやく先月、10月13日のことだった。

　被害者や支援者から「レイプ・アート（強姦芸術）」と頻繁に非難されるルプニクの作品の撤去を求める声が、被害者や支援者、スキャンダルに憤る信徒たちから続いている。

　「ルプニクの芸術作品への対応」という狭義の問題から一歩引いて見ると、関係者の間には、財務不正の疑いで告発されたジョヴァンニ・アンジェロ・ベッチュ枢機卿に対する教皇フランシスコとバチカンの対応と、ルプニクが受けた扱いとの間に著しい不一致があることを指摘する声もある。

　フランシスコ教皇は、正式な起訴がされる前にベッチュ枢機卿をバチカン高官職から辞任させ、枢機卿としての権利を剥奪した。さらにバチカン市国の法律を改正し、同国内の刑事裁判所での裁判を可能にした。裁判でベッチュ枢機卿を有罪とされたが、彼は一貫して無罪を主張しており、現在も判決を不服として控訴中だ。バチカンは、いずれの過程においても裁判官を確保するのに何ら困難はなかったようだ。

＊教皇は、正義の天秤をどう測ろうとしているのか

　教皇レオ14世は就任以来、週の初めをローマ郊外の別荘で過ごしており、月曜日にバチカンを離れ火曜日の夜に帰還することが多い。彼には考えるべきことが山積している。

　ルプニク事件の未解決問題—教会指導部が虐待と隠蔽の危機に対処できない根深い無力さの縮図と見なされることが多い—は、主にレオの前任者が「司法の天秤に指を挟むこと」を好んだ結果だ。

　外部から見れば、教会の指導者たち（少なくとも近年においては教皇を含む）は、金銭窃盗の疑いで告発された枢機卿を有罪とするためなら天をも動かす覚悟がある一方で、虐待加害者が決して裁かれないよう、足を引っ張るどころか、それ以上のことをいとわないように見える。

　レオ14世も、他のいかなる指導者も、同じ天秤に自らの指を置くことでこの問題を解決することはできない。

　要するに、教皇の記者たちへの答えがニュースになった理由は、ここにある。

　記者の一人、記録のために言えばEWTNニュースのマグダレナ・ウォリンスカ＝レイディ―は、このように教皇に質問したのだ—「一部の虐待被害者や支援者たちは、ルプニク神父の芸術作品がバチカンを含む世界中の重要な教会や聖地に展示されていることが、彼らや多くの人々にとってトラウマであり、またスキャンダラスだ、と訴えています…　教会は、こうした芸術作品を覆い隠すか、あるいは撤去してもらいたい、という彼らの要望に、どのように敏感に対応できるでしょうか？」と。

＊”ルプニク事件”の性的虐待犠牲者の忍耐は限界に達しつつある

　この質問に、教皇は、「確かに多くの場所で、被害を訴えた人々への配慮が必要だからこそ、（ルプニクの）作品は覆い隠されてきました（ その一例がルルドの聖地だ。だが、バチカンを含む他の場所では、ルプニク作品が今も聖域を飾っている）。ウェブサイトからも削除されています」と答えた。これはバチカンのホーム・ページからルプニク作品が静かに消えたことを言っていると解釈される。

　続けて教皇は「新たな裁判が最近始まりました…　（裁判官の任命も含めて）司法手続きには長い時間がかかります」と述べ、「始まったばかりのこの裁判が、関係者全員に明確さと正義をもたらすことを願っています」とした。

　ルプニク作品が存在する聖堂や礼拝堂の責任者が作品を覆い隠すか撤去したいと望むなら、それは彼らの判断だ。この一連の騒動がもたらす動揺と不祥事は、被害者だけでなく、多くの人にとって、確かに苛立たしいものだ。

　教皇は『贖いの母』礼拝堂のルプニク作品を覆うよう命じることもできたはずだ。しかし、そうした行為は必然的に、そして極めて当然ながら、注目を集める裁判に影響を与える意図でなされたものと解釈されるだろう。その裁判の結果に対して、彼は公式かつ実質的に中立を保たねばならないのだ。教皇の思いが”純白の雪”のように清らかであったとしても、その行為自体が世論に影響を与え、裁判官の判断力に少なからず影響を及ぼす可能性が高い。

　ルプニク事件において教皇レオが成し得る最も重要なことは、「正義が実行され、それが実行されたと認識されることを保証すること」だ。

　とはいえ、遅れた正義は正義とは言えず、ルプニク事件における正義の実行はすでに長すぎるほど遅れている。無数の聖職者による虐待の被害者たちにとって、忍耐は限界に達しつつある。

（2025・10.22　カトリック・あい）

　教皇庁未成年・弱者保護委員会が10月16日に世界の教会における聖職者の性的虐待に関する第二回年次報告を発表した。その200ページに及ぶ報告書では、第一部で欧州、アジア、アフリカから最近司教団のバチカン定期訪問があった18か国・地域、男女各１の修道会について、現状、課題、それに基づく勧告がされており、その中に、日本についても6ページわたって報告。　その内容として、現在東京地裁で継続中の神言会に対する、会員司祭（当時）による女性信徒への性的虐待の賠償請求訴訟などを念頭に置いたと思われる勧告も含まれている。

＊「女性と子供の人権保護デスク」、「未成年者及び脆弱な成人保護ガイドライン」や「性的虐待被害者・生存者のための祈りと悔い改めの日」はあるが…

　それによると、日本の現状について、聖職者などからの性的虐待から未成年・弱者を保護する主要な機関として各教区に「女性と子供の人権保護デスク」が設けられており、「未成年者及び脆弱な成人保護ガイドライン」の制定、毎年の「性的虐待被害者・生存者のための祈りと悔い改めの日」も定められ、日本における『Memorare　initiative』注¹　の導入にも関心を示している、としている。

　今後に残された課題・問題として、保護に関する5年ごとのアンケートの完遂、保護担当部門などにおける教皇フランシスコの自発教令『Vos estis lux mundi』第2条　注²の要件の完全な遵守、聖職者養成危機に直面する東京教区が他教区から司祭を受け入れているが、審査プロセスの問題への対処、脆弱な立場にある成人の定義の明確化など保護ガイドラインの改訂、ガイドラインへの行政当局との協力に関する規定の明記、現在は存在しない加害者の管理・治療を行う施設の導入を挙げた。

　さらに、性的虐待被害に対処する経験のある弁護士・法務実務者の教区における深刻な不足など、人的・財政的資源の不足、聖職者および司牧者に対する明文化した行動規範の欠如、聖職者たちの『Vos estis lux mundi』への認識・理解の不足、日本で非常に存在感のある修道会に関して、司教たちは説明責任と監督体制の複雑かつ不明確な力学について懸念を表明したが、修道会の会員による虐待疑惑を巡る司教と修道会の間の効果的な協力の欠如、「女性・児童の人権保護デスク」による「監査ガイドラインの検討」が行われたが検討の範囲は不明確で監査メカニズムが整備されていない—などを指摘した。

＊未成年・弱者保護に関する実態調査の完全実施、司教たちと修道会責任者との連携強化、海外や他教区からの司祭の審査厳格化、全国ガイドラインへの被害者支援や行政当局との連携などの規定追加など勧告

　そのうえで、、司教協議会に対し17件の改善勧告・要請を行っている。

　内容は、保護対策に特化した5年ごとの実態調査の完全実施。そして、性的虐待被害への対処で、司教たちと修道会の上級責任者との連携不足があることを前提に、その克服のため、（教会が性的虐待の被害者にとって安全な避難所となれるように支援する活動である）『Memorare　initiative』の導入、保護対策における「一つの教会」アプローチのための協力を促進する基盤として「司教と修道者合同委員会」の活用検討、「性的虐待被害者のための祈りと償いの日、各教区が安全確保への取り組み声明を発表する提案の実行を勧告。

関連して、外国人司祭や他教区から来た司祭による性的虐待への対処に問題がある、との認識をもとに、海外から来て日本で活動、あるいは教区間で異動する修道会、教区の聖職者、司牧担当者についての審査手順を厳格化する方向での見直しと公表、教区の青年司牧担当、司祭継続養成担当、および女性・児童の人権保護デスク間の緊密な連携を提起。

　未成年者及び脆弱な成人保護の全国ガイドラインへの、「被害者への支援の提供、行政当局との連携」に関する規定の追加、同ガイドライン実施を監督する委員会の構成員、権限範囲、定款に関する情報の公表、 聖職者及び司牧者に関する行動規範の策定、聖職者向けに『Vos estis lux mundi』の具体的な内容を網羅した啓発活動の実施、教会の保護体制に対し強固な監査メカニズムを構築が必要としている。

　さらに、「賠償」が金銭的損害賠償の提供を超えた幅広い実践を含むことを念頭に、教会における賠償の実践事例について同委員会に報告することを司教協議会に要請している。

＊日本における聖職者の性的虐待は少ないと手を抜くべきでない

　最後に、「外部情報源からの調査結果として、日本政府は、児童性的虐待に関する逮捕件数について、2015年117件、2014年150件、2013年103件、2012年112件、2011年96件。2015年度に児童相談所が対応した性的虐待に関する相談件数が1521件であったと報告しているが、国連児童の権利条約市民社会組織連合は、「日本では性的虐待は、欧米よりもはるかに少ないと考えられているが、統計的な証拠はない…　欧米でも以前は同様の見方がされていたが、実際は多数に上っており、このことは日本の性的虐待の件数が実際には、はるかに多い可能性を示唆している」と指摘している、とし、日本の教会が、明らかになった件数が少ないことをもって、誤った安心感を持ち、対応に手を抜いていることについて、間接的に警告している。

＊日本の司教団への改善勧告・要請など全文以下の通り

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【（司教団の説明による）保護に関する概要】

・標準的な5年ごとのアンケート調査は非常に包括的だった。当委員会は、司教協議会が補足的な保護に関する5年ごとのアンケート調査を完遂するという約束を歓迎する。司教協議会は日本における『Memorare　initiative』　に関心を示した。司教協議会はユニバーサル・ガイドライン・フレームワークに関心を示し、会議が同フレームワークのパイロットプログラムに参加する意思があることを表明した。

・「女性と子供の人権保護デスク」は、名古屋教区のマイケル・ゴア・松浦司教の指導のもと、国内における保護活動の主要機関である。

・駐日教皇大使フランシスコ・エスカランテ・モリーナ閣下は保護活動に深く関与している。大阪大司教区と東京大司教区には強力な教区保護事務所が設置されている。

・委員会は、現地教会の保護活動における指導的役割を果たす現地司教たちに感謝するとともに、これらの教区事務所における特に優れた実践例（24時間通報電話の設置、通報受付における信徒専門家との連携など）を指摘する。

・全国ガイドライン文書「未成年者及び脆弱な成人保護ガイドライン」は2021年に発効した。委員会は、申し立てへの対応及び加害者管理に関する特に強固な手順を特に評価する。特筆すべきは、この文書が教皇フランシスコの自発教令『Vos estis lux mundi（あなたがたは世の光）』²　に定められた更新された保護関連規定を具体的に参照している点である。委員会はまた、新ガイドライン実施状況を監視する委員会の設置を評価する。

・司教協議会は青少年司牧部門を設置している。多くの教区で青少年育成が優先課題として確立されている。司教協議会は司祭継続養成部門も有する。特に優れた実践例として、司教協議会が毎年開催する「性的虐待被害者・生存者のための祈りと悔い改めの日」が挙げられる。この祈りと悔い改めの日については、司教協議会ウェブサイトのホームページでも広く周知されている。

・さらに司教団は、「性的虐待被害者のための祈りと悔い改めの日」において、各教区が保護への取り組みに関する声明を発表することを提案した。日本カトリック正義平和委員会は、地方教会におけるジェンダー不平等とLGBTQ差別に対処するための具体的な取り組みを検討している。

・委員会はまた、司教協議会が「人権アプローチによる部落差別撤廃委員会」を通じて行っている称賛に値する反差別活動にも言及している。委員会は、ジェンダー不平等、反LGBTQ差別、反部落差別といった問題が、保護対策において重要な意味を持つことを指摘している。

・2022年8月20日、教会法典第6編を改正する使徒憲章『Pascite gregem Dei（神の群れを養いなさい）』の日本語訳およびその後の公表。

・委員会はこれを良き実践例として強調し、この文書を現地教会が利用可能にした。神学生向け研修コースが設けられており、カリキュラムには人間の尊厳、司祭の性との関わり、司祭の牧会活動における期待などが含まれる。

・2019年「聖職者・修道者による未成年者への性的虐待への対応に関する司教調査」。同会議は各教区に対し、児童保護に関する取り組み及び報告された虐待疑惑について、年次内部報告書を作成するよう要請している。

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　＊「カトリック・あい」注

　１：「Memorare　initiative」は、カトリック教会が性的虐待の被害者にとって安全な避難所となれるように支援する2023年にルワンダで開始された活動。各教区の文脈に合わせた支援を提供し、リソースの有無にかかわらず、すべての人を保護するという教会の神聖な義務を果たすことを目指す。

　２：『Vos estis lux mundi』は教皇フランシスコの自発教令の形をとった使徒的書簡。「聖職者などによる未成年者に対する性的虐待との戦い」に努められた教皇フランシスコは、2019年2月に未成年者・弱者保護に関する世界各国・地域の司教協議会会長による会合を開かれ、真実と透明性をもって行動する教会の意志を確認。それをもとにこの自発教令を発出、被害者たちが虐待や暴力を届け出るための新しい手続きを定め、司教や修道会の長上らにとるべき態度を周知することに努められた。

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【今後への課題】

・当委員会は、司教協議会が保護対策に関する5年ごとのアンケート調査を完全に行う必要がなおもあることを指摘する。司教協議会は全教区に保護対策デスクを設置していると報告しているが、特に現地教会が直面する重大な課題を考慮すると、これらの組織が『Vos estis lux mundi』第2条・注₃・の要件の完全な遵守はなおも課題として残っている。

・東京大司教区は聖職者養成危機に直面しており、教区所属変更を希望する司祭を受け入れている。これにより、所属変更を希望する聖職者に対する適切な審査プロセスの問題が生じている。

・全国ガイドラインは良好な定義を提供しているが、特に脆弱な立場の成人に関わる事例が増加していることを踏まえると、脆弱な立場にある成人の定義が明確にされているのか、疑問が残る。

・司教協議会は、より明確な事例管理手順を含めるため、保護ガイドラインの更新が必要であることを認めている。

・多くの教区では信徒向け養成講座を開講しているが、これらの講座に安全対策に関する規定が含まれているかは不明である。

・当委員会は、非日本人移民が奉仕活動に参加・主導する際の、異なる複雑な文化的力学を指摘する。

・ある教会管区では、被害者がカウンセリングやセラピーを受ける際の困難を明示的に報告している。

・2021年に決められた未成年者及び脆弱な成人保護の全国ガイドラインには、被害者への伴走支援に関する規定が不十分である。司教協議会は日本の法令に基づいて行政当局と全面的に協力する姿勢を表明しているが、当委員会は、この全国ガイドラインに行政当局との協力に関する正式な規定が欠如していると判断する。

・日本には多くの外国人司祭・信徒が存在するため、全ての保護関連資料において言語的課題の克服が必要である。沖縄には約2万5000名の米軍兵士が駐留しており、この地域における牧会活動に複雑性を加えている。当委員会は、虐待疑惑への対応における司教協議会の情報発信基準を認識しつつも、虐待問題に関する効果的かつ文化的配慮のある広報活動を実施するための具体的な手順の欠如を指摘する。

・加害者の管理・治療を行う施設が存在しないため、加害者を他国へ治療目的で送致する際、言語的課題が生じている。

・当委員会は、教区における訓練を受けた弁護士・法務実務者の深刻な不足、および教区裁判所が設置されていない複数の教区があると判断する。被害者中心の堅固なアプローチで虐待事例に対処する人的資源は限られている。日本の多くの教区は小規模で、財政的資源が極めて乏しい。

・当委員会は、聖職者および司牧者に対する明文化した行動規範が欠如しているを指摘する。司教たちは、聖職者たちが教皇フランシスコの教導権の一部を認識していないことについて懸念を表明した。これは聖職者たちが『Vos estis lux mundi』をどこまで認識・理解しているのかについて疑問を投げかけるものである。

・司教たちは、日本で非常に存在感のある多くの修道会に関して、説明責任と監督体制の複雑かつ不明確な力学について懸念を表明した。当委員会は、修道会の会員による虐待疑惑を巡る司教と修道会の間の効果的な協力の欠如について懸念を表明する。

・委員会は、2021年10月に「女性・児童の人権保護デスク」による「監査ガイドラインの検討」が行われたことを確認した。この検討の範囲は不明確であり、監査メカニズムが整備されている兆候はない。

・司教協議会は、虐待疑惑に関する年次データ収集について教区に送付する質問票の更新が必要であると表明した。委員会は、この必要性に対処する司教協議会の取り組みを歓迎する。

＊「カトリック・あい」注

　３：Vos estis lux mund第2条では、報告の受理及びデータ保護に関して、「各教区は、単独または共同で、Vos estis lux mundi発効から1年以内に、報告提出のための公的・恒久的・容易にアクセス可能なシステムを一つ以上設置しなければならない」などと定められている。

【勧告】

1．司教らは、保護対策に特化した5年ごとのアンケート調査を速やかに完遂すべきである。

2．司教協議会は、修道会の上級責任者と緊密に連携し、（教会が性的虐待の被害者にとって安全な避難所となれるように支援する活動である）『Memorare　initiative』を日本において採用すべきである。委員会は、保護対策における「一つの教会」アプローチのための協力を促進するプラットフォームとして、司教協議会内の「司教と修道者合同委員会」の活用を検討することを勧告する。『Memorare　initiative』が特に、被害者への伴走支援という現地教会の取り組み強化に焦点を当てることを推奨する。

3．司教たちは、性的虐待被害者のための祈りと償いの日に、「各教区が安全確保への取り組み声明を発表する」という提案を実行すべきである。委員会は本イニシアチブへの伴走支援を継続する用意がある。

4．当委員会は、地方教会の保護活動における協働に向け、当委員会、司教協議会、教皇大使館による共同協議を推奨する。

5．当委員会は、日本国内の教会で活動する国際的聖職者（修道会・教区双方）及び司牧担当者の厳格な審査手順の見直しと公表を推奨する。教区間異動・転任時にも同手順を適用すべきである。

6．異なる教区からのメンバー間の情報交換と交流促進を目的とするカトリック青年連絡協議会は、保護政策策定への青年の貢献を求めるために活用されるべきである。

7.当委員会は、青年司牧担当、司祭継続養成担当、および女性・児童の人権保護デスク間の緊密な連携を推奨する。

8.当委員会は、2019年の教皇フランシスコの日本訪問のテーマが「すべての命を守る」であったことに留意し、訪問中の教皇の教えが、現地教会の保護活動にどのように霊感を与え、活気づけるかについて、司教協議会が考察することを推奨する。

9．信徒向けのすべての養成課程には、保護に関する基本単位を含めるべきである。

10. 司教協議会は「未成年者及び脆弱な成人保護の全国ガイドライン」に、被害者への支援の提供及び行政当局との連携に関する追加規定を含めることで改訂すべきである。当委員会は本ガイドライン見直しへの協力を継続する用意がある。

11. 同ガイドライン実施を監督する委員会の構成員、権限範囲、定款に関する情報を、司教団は公表すべきである。

12. 当委員会は、虐待対応において効果的かつ文化的配慮のあるコミュニケーション手順を策定することを推奨する。これは司教協議会が既に有するコミュニケーション基準を実質的に発展させるものであるべきである。委員会は本取り組みへの協力を継続する用意がある。

13. 聖職者及び司牧者に関する行動規範を策定すべきである。

14. 当委員会は、聖職者向けに『Vos estis lux mundi』の具体的な内容を網羅した啓発活動の実施を推奨する。

15. 司教協議会は「2022年日本における常任助祭養成実態調査」及び「日本教会司祭生涯研修プログラム」の結果を当委員会と共有し、共同研究と考察を行うべきである。

16.　教会の保護体制に対し、強固な監査メカニズムを構築すべきである。当委員会は本取り組みの伴走を継続する用意がある。

17．当委員会は、教会における賠償の実践事例について、司教協議会側からの提供を謹んでお願いする。当委員会による「回心的正義」の研究は、賠償の概念が金銭的損害賠償の提供を超えた幅広い実践を含むことを強調している。当委員会は、教会内における性的虐待の被害者への加害行為の修復を、地方教会がどのように伴走できるかについて、日本カトリック司教協議会が示した知恵を歓迎する。これは、委員会が全世界の教会を対象に継続している研究を補完するものである。

【外部情報源からの調査結果】

委員会は、児童の権利委員会による日本の定期審査（前回審査は2019年）から以下の関連調査結果を指摘する。

・ 日本政府は、児童性的虐待に関する逮捕件数について、2015年117件、2014年150件、2013年103件、2012年112件、2011年96件と報告している。また、2015年度に児童相談所が対応した性的虐待に関する相談件数が1521件であったと報告している。

・国連児童の権利条約市民社会組織連合（市民社会組織）は、「日本では性的虐待はごくわずかであると推定されており、欧米よりもはるかに少ないと考えられているが、統計的な証拠はなく、欧米でも数十年前は『ごくわずかだ』と信じられていた。これは日本の性的虐待の実態が実際にははるかに多く、少なくとも数倍は多い可能性を示唆している」と指摘している。

・児童の権利に関する条約総合研究所（市民団体）は次のように述べている。「2016/17年度に児童相談所に報告された児童性的虐待事例は1622件であったが、児童性的虐待を理由とした逮捕件数は2016年にわずか162件に留まった…児童性的虐待が隠蔽され続ける理由の一つは、適切な手法（法医学的面接）で被害児童の聴取を行える専門家の不足にある」

（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）

＊英語原文は以下の通り。

【ATHOLIC BISHOP’S CONFERENCE OF JAPAN Profile Japan is a nation with 15 dioceses. It relies on the Catholic Bishops’ Conference of Japan as its episcopal conference. The Commission met with the Conference on 11 April 2024】

Findings from external sources

・The Commission notes the following relevant findings from the Committee on the Rights of the Child’s periodic review of Japan (last reviewed in 2019):

The Government of Japan reported 117 arrests in 2015 for child sexual abuse; 150 arrests in 2014; 103 arrests in 2013; 112 arrests in 2012; and 96 arrests in 2011.

The Government of Japan reported 1,521 consultations on sexual abuse handled by child consultation centres in fiscal year 2015.

The Citizens and NGOs Association for the U.N. Convention on the Rights of the Child Japan (civil society organisation) noted, “Sexual abuse has been estimated to be very low in Japan, and is believed to be much lower than in Europe and the U.S. However, there is not any statistical evidence, and in Europe and the U.S. the number was believed to be very low some tens of years ago. It could imply that the actual number of sexual abuses in Japan may well be much larger, several times larger at least”.

The General Research Institute of the Convention on the Rights of the Child — Japan (civil society organisation) noted, “While 1,622 cases of child sexual abuse were reported to child guidance centres in 2016/17, the number of arrests on the ground of child sexual abuse was limited to 162 in 2016… One of the reasons why sexual abuse of children remains hidden is the lack of professionals who can conduct interviews of child victims in appropriate manners (forensic interviewing)”.