（2026.2.4 Vatican News）
教皇レオ14世は4日、水曜恒例一般謁見で、信者たちに、極寒の気温によって悪化した戦争の被害に苦しむウクライナ国民への祈りを求めるとともに、5日に米露の新新戦略兵器削減条約（START）が期限切れを迎えるにあたって、核兵器拡散防止に向けた新STARTの更新など新たな取り組みを米露両国当事者と他の核保有国、世界各国に訴えた。
「ウクライナの兄弟姉妹が、エネルギーインフラをも標的とする爆撃の余波に厳しく試されている今、祈りをもって彼らを支えるように、皆さんに強くお願いします」と述べられた教皇はまた、「厳しい寒さの中、人々が耐えられるよう支援に取り組む」ポーランドや他国のカトリック教会に謝意を表明された。
教皇はまた、5日に期限切れとなる米露の新STARTに言及され、「この条約が核兵器拡散制限における重要な一歩になってきた」ことを強調され、「この枠組みが、具体的かつ効果的な後継措置を模索せずに失効することを許してはなりません」と強く訴えられた。
そして、現在の世界をめぐる状況は、「国家間の平和を一段と脅かす新たな軍拡競争を回避するため、あらゆる可能な手段を講じることを求めています」と述べ、恐怖と不信に基づく論理を超越する緊急性を強調。「共通の利益に向けた意思決定を導く共有の倫理をもって、平和が全ての者によって守られる責任と遺産となるように」と強く願われた。
教皇の核拡散制限への新たな取り組みの訴えは、世界の多くの専門家が新STARTの終了が米露、そして中国など核保有国間の危険かつ高コストな軍拡競争につながる恐れがあると懸念を示す中でなされた。
新STARTは、米国とロシアが配備する戦略核兵器の数を制限し、その為の現地相互査察などを決めたもので、2010年に最初に合意され、2021年に5年間延長された。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
