(2025.7.21 Vatican News Linda Bordoni )
ガザ地区とヨルダン川西岸地区での戦闘が激化する中で、教皇レオ14世は21日、ネタニヤフ・イスラエル首相との18日の電話会談に続いて、パレスチナのアッバス大統領と電話会談をされた。そして、民間人と聖地の保護、国際人道法の遵守の必要性、そして住民の強制移住を拒否するよう改めて強く訴えられた。
バチカン報道官室が21日発表した声明によると、教皇はアッバス大統領から電話を受ける形で会談され、ガザ地区の紛争とヨルダン川西岸地区の暴力に関する最近の動向について意見を交換された。
声明では、電話会談で教皇は「国際人道法の完全な遵守を改めて訴え、特に民間人と聖地の保護義務、無差別な武力行使の禁止、そして住民の強制的な移動の禁止を強調された」、さらに、「悲惨な人道状況に鑑み、紛争の影響を最も受けやすい人々への支援の緊急性、そして人道支援の適切な流入確保の必要性を強調された」としている。
また会談の最後に、教皇は、2015年6月26日に署名され、2016年1月2日から発効しているバチカンとパレスチナ暫定自治政府の包括的合意が10周年を迎えていることを指摘された。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
