・日本カトリック司教協議会が組織改正ー正義と平和協議会、難民移住移動者委員会、女性の権利擁護部門などを「いのち・平和・人権委員会」に統合

(2026.4.10  カトリック・あい)

 日本カトリック司教協議会は7日付けの中央協議会ホームページでの「おしらせ」で、4月から、社会司教委員会のもとにあったすべてのセクション(正義と平和協議会、難民移住移動者委員会、部落差別人権委員会、子どもと女性の権利擁護部門、HIV/AIDS部門)を統合して1つの委員会を設立し、その名称を「いのち・平和・人権委員会」(“Committee for Life, Peace and Human Rights”)とすることを発表した。2月に開かれた臨時司教総会で承認されていた。

 これに伴い、4月1日をもってすべてのセクションのウェブサイト、電話番号、メールアドレスを終了、問い合わせは、「いのち・平和・人権委員会」事務局(社会福音化事務課)TEL:03-5632-4413、MAIL:social-info@cbcj.catholic.jpにするよう求めている。

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 8日付けの産経ニュースなどでは、「日本カトリック司教協議会は、平和運動などを行ってきた『日本カトリック正義と平和協議会』(正平協)を組織変更し、1日に『いのち・平和・人権委員会』を発足させたと発表した。正平協は、ローマ教皇パウロ6世の呼び掛けで昭和45年に設立された『正義と平和司教委員会』が前身。首相の靖国神社参拝反対や憲法改正反対などを掲げ、最近では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設工事で、沖縄戦犠牲者の遺骨が眠る沖縄本島の土を埋め立てに使わないよう政府に求めるなどしている。左派勢力と共同行動をとることが多く、プロテスタントの日本基督教団の一部とともに、キリスト教界で社会運動に取り組む勢力として知られてきた」などと報じられている。

 なお、公開中のWikpediaには以下のような説明もある。

 「日本カトリック司教協議会によって設置された委員会に対しては、教会内外からは様々な批判も存在する。その主なものは、正平協の活動の中で政治的に意見が分かれる問題への態度や対応に対するものである。一方でカトリック教会には様々な政治的意見を持つ信徒(信者)が所属していることから、政治的に意見が分かれることに関しては信徒の全てがこの組織の意向に賛同しているわけではなく、個々人の政治的信条が正平協の主張内容と一致する訳では無い。また、信徒の中には、この協議会の活動内容が左傾化していると考え、そのことを問題視している者もあり、そうした信徒による組織も存在する。2000年12月に、日本赤軍最高幹部の重信房子の関係先を家宅捜索し多くの資料を押収捜査への抗議「呼び掛け人」7団体と4個人の中に名を連ねたことに批判がある」。

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2026年4月10日