(2025.10.21 Vatican News Kielce Gussie)
国際的なカトリック司牧援助団体Aid to the Church in Need（ACN:本部・独ケーニッヒシュタイン）がこのほど、2025年世界信教の自由報告書を発表。深刻な信教の自由の侵害がある国々に約54億人が居住し、迫害が増加傾向にあることを警告している。
世界196か国を対象とした報告書（2023年1月1日から2024年12月31日までの期間をカバー）によると、世界の人口の64.7％に当たる約54億人が「深刻または非常に深刻な宗教的自由の侵害」がある国々に居住している。 そして、これらの国を「迫害」「差別」「監視対象」（迫害・差別はまだ起きていないが監視が必要な国）の3カテゴリーに分類。24か国で宗教上の理由でが人々が「迫害」を受け、38か国で宗教の理由で「差別」されている。そして、さらに多くの国で信教の自由が法的に保障されておらず、また「紙の上では平等だが実際には不平等」な法律を持つ国々も存在する、と報告書は指摘している。
ACNインターナショナルのレジーナ・リンチ会長は、10日の記者会見で、教皇レオ14世の言葉を引用して「信教の自由は単なる法的権利や政府から与えられた特権ではない。それは真の和解を可能にする基礎的条件です」、さらに「良心に従って生きる権利は人間の尊厳の鼓動そのものです。この権利が尊重される場所では平和と正義が花開き、否定される場所では人間の精神と社会が基盤そのものを失うのです」と強調した。
