・教皇レオ14世、前教皇の設置した「聖座寄付委員会」をわずか10か月足らずで廃止

(2025.12.4  Vatican News     Christopher Wells)

　教皇レオ14世が経済評議会と他の専門家との協議を踏まえ、聖座寄付委員会を廃止する教皇勅書に署名したことを、4日公表された。同委員会は故フランシスコ教皇が今年2月に設置されたもので、わずか10か月足らずで廃止となった。

　フランシスコ教皇は、この委員会を通じて信徒、司教協議会、その他の潜在的な支援者からの寄付を促進し、聖座の使命と慈善活動を支援することを意図しておられた。委員会設立の勅書は今年2月11日に署名され、2週間後の2月26日、フランシスコ教皇がローマのジェメリ総合病院に入院中に公表された。

　4日公表された新勅書で教皇レオは「聖座への寄付と資金調達は、特にペトロの後継者としての務めの効果的な行使という観点から、個別教会と使徒座との一致と愛の絆における重要なもの」とされ、聖座の行政・財務構造と活動を監督する経済評議会が、「聖座のための資金調達研究に特に注力」し、「この分野の管理を担う現行の制度構造を再構築するための複数の提言」を行ったと指摘されている。

　そして、教皇は、フランシスコ教皇が今年3月に出された使徒憲章「Praedicate Evangelium 福音を宣教せよ）」に定められた手続きに従い、経済評議会の提案を評価し、専門家と協議した上で、同評議会の決議と勧告の内容を承認。その第一歩として、聖座への寄付に関する委員会の廃止を命じた。さらに、同委員会の定款を廃止し、委員会の全構成員が直ちに職務を停止すること、委員会が所有する全資産を直ちに聖座に移管すること、現行法規に基づき、委員会の清算手続きを進める権限を、使徒座管理局長に委任する。

　教皇はまた、財務事務局及び同事務局が任命する作業部会に対し、委員会解散に伴う諸問題の責任を担わせるとともに、その目的のために講じた全ての措置について経済評議会に報告するよう指示された。さらに、別の作業部会が、聖座の資金調達に関する全般的問題と適切な組織体制の定義について提案を策定するため設置される。経済評議会がこの部会のメンバー候補を推薦し、国務省を通じてローマ教皇に提出する、とされている。