(2025.11.24 Vatican News )
教皇レオ14世は23日、使徒憲章「Praedicate Evangelium(福音宣教の使命)」で定めた改革を実施する教皇庁の新規規則に署名、24日公表された。
新規則は、『教皇庁規則』および同機関の『人事規則』から成り、教皇庁規則は、教皇庁を構成する機関及び事務所、すなわち国務省、各省庁、司法機関、経済機関に適用される。また、人事規則は、国務省、各省庁、そして教皇庁を構成する機関・事務所、および聖座に関連する機関に勤務する職員の雇用関係に関する組織的、懲戒的、経済的性質の規範を扱う。
新規制は、1999年4月15日に聖ヨハネ・パウロ二世教皇が承認し、同年7月1日に発効した規制に取って代わるもの。故フランシスコ教皇が2022年3月19日の使徒憲章『Praedicate Evangelium』で導入した修正、革新、指示を組み込み、実施するものだ。
新規則の全文(現時点ではイタリア語のみ)は以下の通り。
ローマ教皇庁総則規則
第Ⅰ編 総則
第1条 §1. 本規則は、ローマ教皇庁を構成する教皇庁機関および事務局に適用される(使徒憲章『Praedicate Evangelium』第12条参照)。
§2. 教皇庁機関とは、国務省、各部局、司法機関(使徒憲章『福音宣教』第189条から第204条参照)、および経済機関(使徒憲章『福音宣教』第205条から第227条参照)を指す。
§3. 文書省および省庁間という用語は、文脈上別段の定めがない限り、すべての教皇庁機関を指す。
§4. 教区への言及は、servatis de iure servandis、エパルキアにも適用されるものとする。
第2条 §1. 機関の勤務時間は、週36時間以上とする。
§2. 特別な理由がある場合、国務長官は、経済事務局の意見を聞いた上で、機関に定められた通常の勤務時間の構成に例外を適用することを許可することができる。
第 II 編 枢機卿および教皇庁機関の長による会議
第 1 章 枢機卿会議
第 3 条 §1. ローマ教皇の職務は、ローマ教皇の指示により召集される通常枢機卿会議および臨時枢機卿会議において、枢機卿たちが、ローマ教皇庁の活動に関しても支援を行う。
§2. これらの枢機卿会議は、その法律の規定に従って行われる。
第2章 教皇庁機関の長たちの会議
第4条 §1. 使徒憲章『Praedicate Evangelium』第34条§2の規定に基づき、国務長官は、ローマ教皇と合意の上、定期的に教皇庁機関の長を招集し、各機関の作業計画とその実施について協議し、共同作業を調整し、情報を提供・受領し、重要な問題を検討し、 意見や提案を行い、ローマ教皇に提案する決定を下すためである。
§2. 従うべき手続きは、独自の規則によって規定される。
第 Ⅲ 編 省庁間会議
第 5 条 国務長官は、ローマ教皇の同意を得て、共通の関心事項を検討するため、一部の省庁の長官を招集する。
第6条 2つ以上の省庁の長も、使徒憲章『Praedicate Evangelium』第28条の規定に基づき、省庁間会議において共通の関心事項について協議することができる。
第1章 複数の省庁による全体会議または通常会議
第7条 §1. 2つ以上の省庁の構成員による全体会議または通常会議は、ローマ教皇の承認を得て、他の省庁と問題を協議することに関心のある各省庁の長によって開催することができる。
§2. 招集は各省庁の長間の合意により行われ、会議は、その発議者から順に、各省庁の長が交代で議長を務める。
§3. 各省庁の事務次官も、投票権を持って参加する。
§4. 関係各省庁の次官も、投票権なしで会議に出席する。議事録の作成を担当する書記官は、会議の開催を提案した省庁の次官が、他の次官の協力を得て務める。
第8条 §1. 会議の日程は、国務省と協議の上で決定する。
§2. 関係省庁の長官間の合意により、適宜事前に報告者が選ばれ、主導した省庁が資料を配布する。
§3. 議長が司会する討論では、報告者の発言後に、合意された順序に従って他のメンバーが発言する。
第9条 §1. 提案された事項は、場合に応じて投票に付され、その結果は関係省庁の長官が共同でローマ教皇に提出する。
§2. 会議終了後、次官は、すべての機密文書が回収されるよう注意を払う。
§3. 決議およびローマ教皇の決定は、関係省庁に通知される。
第 2 章 その他の省庁間会議
第10条 §1. 機関長レベルでの省庁間会議については、第5条から第9条までの手続きが「servatis servandis」で適用される。
§2. これらの会議では、場合に応じて、会議を招集した省庁の次官または職員が議事録係を務める。
第11条 §1. 同じ規定は、事務次官レベルでの省庁間会議にも、必要な条件を満たす限り、同様に適用される。この場合、提案された事項は、各省庁の長に提出され、その事項の重要性に応じて、対応を決定する。
§2. 問題の予備的な検討および情報交換のために、上司の指示(ローマ教皇庁職員規則、第3条参照)により、次官または職員レベルで同様の会議が開催されることがある。
第12条 省庁間会議に関する規定は、「servatis servandis」を条件として、他の教皇庁機関およびそれらの機関間の会議にも適用される。
第13条 国務省総務担当副長官は、教皇庁機関の長官たちを集め、ローマ教皇庁の業務の理解と調整を一層促進するための措置を検討し、提案する責任を負う。
第3章 省庁間委員会の会議
第14条 相互の頻繁な協議を必要とする問題(使徒憲章『Praedicate Evangelium』第28条第5項、第120条参照)を扱うために設置された常設の省庁間委員会の会議は、ローマ教皇によって任命された委員長によって招集され、運営される。
第15条 関係する教皇庁機関間の合意とローマ教皇の承認を得て、特定の混合事項に関する個別の問題を取り扱う部門間委員会を設置することができる(使徒憲章『福音の宣教』第28条第5項参照)。
第16条 これらの委員会には、その設立文書に別段の定めがない限り、省庁間会議について定められた規則が適用される。
第Ⅳ編 省庁の総会および通常会議
第17条 §1. 個々の省庁の総会には、全メンバーが招集される。総会は2年ごとに開催されるが、省庁のOrdo servandus(規則)により、より長い期間が定められている場合はこの限りではない。
§2. 通常会には、ローマ在住のメンバーが招集され、他のメンバーも参加することができる。
第18条 §1. 総会議では、使徒憲章『Praedicate Evangelium』第31条§2に従い、ローマ教皇に報告した後、一般的な原則に関する重要事項、または省の長が必要と認めるその他の事項が審議される。
§2. 各部局は、通常会議で審議する議題を決定する。
第19条 総会および通常会議で審議する議題に関する書類は、適切に準備された上で、招集されたメンバーに十分な時間的余裕をもって送付される。
第20条 §1. 省の長が議長を務める全体会議および定例会議では、まず報告者が発言し、その後、合意された順序に従って他のメンバーが発言する。
§2. 提案された事項は、場合に応じて投票にかけられ、その後、ローマ教皇の決定に付される。
第21条 会議で議論された内容は、次官が議事録に記録し、会議終了後には、すべての機密文書が回収されるようにする。
第22条 教皇の決議および関連する決定は、通常、省のメンバーに通知される。
第Ⅴ編 会議
第23条 §1. 会議には、省の長、秘書、次官、各部長、および省の長の判断により、その他の職員が参加する。ただし、各省ごとに別段の定めがある場合はこの限りではない。
§2. 会議は、省の長が議長を務める。省の長が不在の場合は、秘書が議長を務める。
§ 3. 会議が正当に開催されるためには、少なくとも2人の上級者(局長、秘書、次官)、事務室長、および当該案件を担当する職員が出席することが必要であり、それで十分である。事務室長が不在または出席できない場合は、個々の局で別段の定めがない限り、当該部門の最年長の職員が参加する。
第24条 個々の省庁ごとに別段の定めがない限り、会議は次の権限を有する。
a) 特定の案件を検討し、即時決定を提案するか、通常会議、総会、省庁間会議に付議するか、あるいはローマ教皇に直接提出することを提案する。
b) 特別の検討を必要とする案件を、諮問委員会やその他の専門家に委託することを提案すること。これは、諮問委員会の会合開催も視野に入れる。
c) 省庁の権限に基づき、特権、恩赦、減刑の申請を検討すること。
第25条 会議の提案に基づき、教会の普遍的な法律の解釈に関して法的に生じた疑問は、立法文書省に伝達される。また、その性質上、司法的に処理されるべき事項は、使徒憲章『Praedicate Evangelium』第76条の規定を損なうことなく、管轄裁判所へ付託される。
第Ⅵ編 諮問委員会
第26条 §1. 諮問委員会には、省庁の諮問委員、あるいはその一部が参加し、提案された問題を共同で検討し、その理由を述べた意見を表明する。
§2. 諮問委員は、会議の議長を務め、会議を主宰する書記によって招集される。
第27条 省は、特に専門知識のある他の者にも相談する権限を有する。
第Ⅶ編 教皇庁機関の権限と任務
第28条 各教皇庁機関は、使徒憲章「福音宣教」によって定められたその権限の範囲内で、以下のことを行う。
a) その性質上、あるいは教会法の規定により、聖座に留保されている事項、およびローマ教皇から委託された事項を扱う。
b) 個々の司教および司教団体の権限の範囲を超える問題を、各個別教会が持つ権限および教会構造における権限を考慮しながら検討する。
c) 特定の教会や管轄司教団体と協議し、教会の牧会活動をより効果的に推進し、より適切に調整するために、その時点で最も深刻な問題を検討する。
d) 普遍的な教会の利益となる取り組みを推進、促進、奨励する。
e) 信徒が自らの権利を行使して聖座に直接申し立てた問題を審査し、必要に応じて判断する。このような場合、原則として、関係する司教および教皇代表は、必要な機密性を保って意見を聞く。
第29条 問題は、ローマ教皇庁の普遍的および特別な法、ならびに各教皇庁機関の規則に基づいて処理される。
第30条 §1. 教皇庁の機関は、その権限の範囲内で、カノン法典第31条から第34条の規定に従い、また、使徒憲章『Praedicate Evangelium』第179条の規定を遵守して、一般的な執行法令および指示を発することができる。
§2. 教皇庁機関は、教会法典第29条に規定される法律および一般法令を公布することはできず、また、ローマ教皇の具体的な承認なしに、ローマ教皇が定めた法律の規定を免除することはできない。ただし、法律の規定に基づき、個別の事例について免除を認めることはできる。
第31条 §1. 教皇庁機関は、その行政行為について教皇の具体的な承認を求めることが適切であると判断した場合、その理由を述べ、最終的な草案を添えて、書面でその承認を求める必要がある。その行為が、現行の普遍的な法律の規定に例外を設けるものである場合、その例外事項を具体的に明記し、説明しなければならない。
§2. 教皇庁機関が、法律で定められた手続きとは異なる手続きを取るための特別な権限をローマ教皇に求めることが適切であると判断した場合も、同様の申請を行う必要がある。ただし、この場合も、その結論は、ローマ教皇に提出され、その形で承認されない限り、特定の形で承認されたとは見なされない。
§3. 上記の各事例において、関連書類はローマ教皇に提出され、教皇が自ら検討し、その後、適切な方法で決定を通知できるようにしなければならない。
§4. 特定の形で承認されたことを証明するためには、ローマ教皇が「in forma specifica approbavit(特定の形で承認した)」と明示的に述べなければならない。
第32条 §1. ローマ教皇に特別な権限の付与を要請する必要があると考える教皇庁機関は、国務省を通じて書面で申請を行い、最終的な草案を添付し、要求する権限を明確に示し、申請の理由を述べ、普遍的または特定の教会法規則の例外となる事項、すなわち変更または何らかの形で遵守されない事項について具体的に記載しなければならない。
§2. 国務省は、当該事項に関する管轄の教皇庁機関、および関連すると判断される機関、ならびに立法文書の正確な法的表現に関しては立法文書の省庁、教義上の問題が関わる場合は教義省庁の意見を求めなければならない。
§3. 本規則第31条§3の規定と同様に、ローマ教皇に提出されるべき特別権限に関する書類は、§1に規定する教皇庁機関からの要請、 §2に規定する各省庁からの意見、申請省庁による草案の改訂(ある場合)、および国務省による聴聞書で構成される。
§4. 国務省は、ローマ教皇によって付与された権限の文面をローマ教皇庁の各省庁に通知し、申請省庁とともに、その公表の可否および方法について検討する。
第33条 §1. 教皇庁機関は、特別事項の審議を開始する前に、必ずローマ教皇にその旨を報告しなければならない。
§2. より重要な決定は、特別の権限が事前に教皇庁機関の長に付与されているものを除き、ローマ教皇の承認を得るために提出されなければならない。後者については、長官またはそれに準ずる者は、使徒憲章『Praedicate Evangelium』第31条第3項に基づき、その有効性、実行可能性、ローマ教皇庁内での権限の帰属、および普遍教会にとっての妥当性について、ローマ教皇と定期的に確認・評価せねばならない。
§3. 判決および法令を発布するにあたり、使徒裁判所は普遍的な法律および独自の規則に従う。
第34条 §1. 司法上の処理を必要とする問題は、管轄裁判所へ送致されなければならない。
§2. 現行法規により同省に留保されている犯罪、ならびに「信仰の特権」に関する問題は、使徒憲章『Praedicate Evangelium』第74条および第76条に基づき、常に、かつ排他的に、教理省の判断に委ねられる。
§3. 階層的な上訴の審査にあたっては、第29条および第40条から第44条の規定に従う。
第35条 2つ以上の教皇庁機関間の管轄権に関する紛争は、使徒座書記院に付託される。
第Ⅷ編 教皇庁機関の調整
第36条 §1. 教皇庁の様々な機関間の調整は、枢機卿会議、教皇庁機関の長による会議、省庁間会議のレベルで行われる。
§2. ローマ教皇の指示に基づき、国務省は、各省庁、機関、ローマ教皇庁の事務所、および聖座に関連する機関の活動を調整し、その方針の統一を確保する責任を負う。国務省は、この調整に必要な、また有益な事項を、聖座に関連する各省庁、機関、事務所、機関に通知し、ローマ教皇庁全体に関わる技術的・組織的な適切な措置を講じる。
§3. 1つ以上の教皇庁機関が作成した一般的な文書および決定は、その内容に関与する他の教皇庁機関に伝達され、修正および合意に基づく実施が行われる必要がある。
第Ⅸ編 文書の作成と公表
第37条 §1. 個々の教皇庁機関は、その権限の範囲内で、普遍的な関心事について、適切な文書で取り扱う。複数の教皇庁機関が管轄する事項については、共同文書を作成することができる。
§2. 文書の性質と適切な形式は、教皇庁機関自身が決定する。
§3. 文書草案は、教皇庁機関の担当部局または部門が、顧問またはその他の専門家と協力して作成する。
§4. 文書草案の最初の審査の後、教皇庁機関の長は、議会(存在する場合)の意見を聞いた上で、他のどの教皇庁機関に意見を求めるべきかを指示し、また、その問題に最も関心のある地域の司教団体や、その分野に精通した司教たちの意見を聞くことの妥当性も検討する。
§5. 信仰と慣習に関する教義に関わる、公表を目的とした教皇庁機関の文書は、事前に信仰教義省の審査を受けなければならない。一般執行法令、指示、規範的性格のものについては、現行法との整合性および法的形式の正確性について審査を受けるため、法令文書省に送付されなければならない(使徒憲章『Praedicate Evangelium』第75条、第179条参照)。
§6. 文書が省庁によって作成された場合、その文書は当該省庁のメンバーによる審査を受け、承認後、ローマ教皇に提出される。
§7. 教皇庁機関の長が署名し、秘書が副署した文書は、公に公表される前に、東方教会法典第81条の規定を損なうことなく、教皇代表を通じて司教たちに通知される。
§8. 文書の内容、意味、および理由は、原則として、広報省と協力して、公に説明される。
第38条 前条に定める手続きは、必要に応じて、他の文書の作成にも適用される。
第Ⅹ編 個別の行政行為の準備
第39条 これを許可された教皇庁機関は、Ordo servandus において、関連する教会法の規定に従い、必要に応じて関係司教の意見、また適切な場合には教皇代表の意見も求めながら、裁定、恩赦、免除、認可、免許、その他の行政行為の許可において従うべき手続きを決定しなければならない。
第Ⅺ編 上訴の審査手続き
第40条 §1. 省庁の総会または通常会議で紛争の解決が議題となった場合、その決定は、関係者にできるだけ早く通知されなければならない。
§2. 不利な決定を受けたと考える当事者は、10営業日以内に、その決定の撤回または変更を求めることができる。
§3. 本会議または通常会議のみが、その措置の撤回または変更を認めることができる。
§4. ローマ教皇が特定の形で承認した行為に対しては、決して上訴することはできない(教会法典第1405条§2および第333条§3、東方教会教会法典第1060条§3および第45条§3を参照)。
第41条 §1. 教皇庁の機関による措置または決定に対して、不利益を受けたと考える当事者は、これを争う場合、その措置を発した機関に対して、通知から10営業日以内に、当該措置の撤回または変更を求める請求を提出しなければならない。
§2. いずれの場合も、通知から60日以内に、法律の規定に従って、使徒座に上訴することができる。
第42条 §1。教会当局の行政命令に対する聖座への階層的な上訴は、法律の規定に従って、管轄の教皇庁機関によって、その正当性および内容について審査される(教会法典 1732-1739 教会法典;995-1005 東方教会法典;使徒憲章 Praedicate Evangelium、第32条 §1)。
§2. 上訴の審査は、カノン法典第57条および東方教会カノン法典第1518条で規定されている期限内に終了しなければならない。上訴がより詳細な審査を必要とする場合、延長期間とその理由を申立人に通知する。
§3. 教皇庁機関は、教会法典第51条および東方教会法典第1519条§2の規定に従い、審査した上訴に関する決定の理由を明らかにしなければならない。
§4. 教皇庁機関が行った、または承認した個別の行政行為に対しては、定められた期限内に、使徒座書記院への上訴が認められる。使徒座書記院は、審議または手続きにおける法令違反について、また、上訴人の請求に応じて、違法行為によって生じた損害の賠償について、これを審査する。
§5. 聖座の現職および元職員による、管轄の教皇庁機関による行為に対する労働問題に関する上訴は、ローマ教皇庁人事規則第90条に規定されている場合を除き、教皇庁労働局が処理する。
第43条 §1. 教皇庁機関は、申立てを受け付ける前に、自らの管轄権と申立てに関する規則の遵守を確認しなければならない。そうでない場合は、自らの管轄権がないこと、または申立てが不適格であることを宣言する。
§2. 疑義が生じた場合、それを解決する権限のある機関は、最高裁判所である。
第44条 §1. 上訴人は、使徒憲章『Praedicate Evangelium』第238条に基づき選任された弁護士の弁護、または代理人の業務を利用できる権利を有する。
§2. 必要な場合、教皇庁機関の長は、当事者に公選弁護人を任命する。
第Ⅻ編 個別教会との関係および「アド・リムナ」訪問
第45条 教皇庁機関は、個別教会から提出された問題を注意深く、かつ迅速に検討し、関連手続きの進捗状況および結果について個別教会に報告するとともに、個別教会に関する問題については、個別教会の意見を聞くものとする。
第46条 教区司教が法律に従って行うべき「アド・リムナ」訪問は、教皇庁長官府が、司教省、東方教会省、福音宣教省と協議の上、他の教皇庁機関の必要性を可能な限り考慮して、適切に計画するものとする。
第47条 「アド・リムナ」訪問は、主に三つの段階で構成される。すなわち、使徒たちの墓への巡礼、ローマ教皇との面会、そして各教皇庁機関の長たちとの会談である。これら三つの主要な行事は、所管の省庁によって入念に準備される。
第48条 教区の状況に関する報告書は、訪問の予定日の6か月前に、管轄の省庁に提出されなければならない。当該省庁は、その報告書の写しを、当該事項に関与する他の教皇庁機関に速やかに送付する。各機関は、その管轄部分について報告書を検討した後、言語や地域の違いを考慮し、他の関係教皇庁機関と協力しながら、当該省庁が設立した研究グループに通知すべき意見を、可能な限り短期間で作成する。
第49条 個別教会との関係においては、使徒憲章『Praedicate Evangelium』第37条に定められている通り、教皇代表の協力を得る。教皇代表は、ローマ訪問の際にも、教皇庁機関と連絡を取る。
第ⅩⅢ編 使用言語
第50条 §1. 教皇庁機関は、原則として、その文書をラテン語またはその他の言語で作成する。
§2. ローマ教皇庁に奉仕するため、国務省にラテン語担当事務所を設置する。
§3. 公表される主要な文書は、今日最も普及している言語に翻訳されるよう配慮する。
第 ⅩⅣ編 文書保管室と文書管理
第 51 条 §1. 教皇庁の機関および事務所の組織の中で、文書や記録を厳重に保管する文書保管室は重要な位置を占める。その重要性を考慮し、文書保管室と文書管理は、秩序を保ち、適切な安全対策を施して行わなければならない。
§2. 受領および発送の書類は、Ordo servandus の規定に従って、プロトコルに登録されなければならない。
§3. アーカイブの管理は、アーカイブ管理に精通し、可能であれば関連する資格を有する職員に委託される。
§4. 教皇庁機関または事務所の業務に不要となった文書および書類は、定期的にバチカン公文書館に送付される。
第 ⅩⅤ編 情報システム
第 52 条 各機関は、調達に関する規定に従い、経済事務局による技術的検証を経て、業務遂行に必要な情報システムを取得するものとする。
本規則は、「ad experimentum」として5年間の有効期間で承認され、「L’Osservatore Romano」紙に掲載されることで公布され、2026年1月1日から発効する。上記期間が経過しても、何らの変更も生じなかった場合、本規則は最終的に確認されたものとみなされる。
本規則とともに、同期間、同発効日、同公布方法で、本規則が参照するローマ教皇庁職員規則も承認される。
2025年11月23日、ローマ、聖ペトロにて、王であるイエス・キリストの祝日、教皇就任1年目に公布。レオ14世
Titolo I
DISPOSIZIONI GENERALI
Art. 1
§1. Il presente Regolamento contiene le norme di carattere organizzativo, disciplinare ed economico inerenti il rapporto di lavoro del personale in servizio presso la Segreteria di Stato, i Dicasteri, gli Organismi e gli Uffici che compongono la Curia Romana, nonché le Istituzioni collegate con la Santa Sede (Cfr. Costituzione apostolica Praedicate Evangelium, artt. 12, 242 – 249).
§2. Ogni Ente ha il proprio Ordo servandus approvato dal Romano Pontefice.
Art. 2
Ogni Ente, a norma della Costituzione apostolica Praedicate Evangelium, è retto da un Prefetto, o equiparato, di seguito detto Capo Ente, coadiuvato da uno o più Segretari e, subordinatamente, da uno o più Sottosegretari, fermo restando quanto disposto dall’Ordo servandus dei singoli Enti.
Art. 3
Sono Superiori della Curia Romana:
a) il Sostituto per gli Affari Generali della Segreteria di Stato, il Segretario per i Rapporti con gli Stati e il Segretario per il Personale di ruolo diplomatico della Santa Sede della medesima Segreteria di Stato, i Segretari dei Dicasteri, il Reggente della Penitenzieria Apostolica, il Segretario del Supremo Tribunale della Segnatura Apostolica, il Decano della Rota Romana, i Segretari della Segreteria per l’Economia e dell’Amministrazione del Patrimonio della Sede Apostolica, ed eventuali altri Segretari ed equiparati, secondo quanto previsto dai Regolamenti dei singoli Enti;
b) il Prefetto della Casa Pontificia, il Maestro delle Celebrazioni Liturgiche Pontificie.
Art. 4
§1. Presso ciascun Ente prestano la loro opera Officiali nei limiti stabiliti nella tabella organica depositata presso la Segreteria per l’Economia, entro i limiti del proprio bilancio.
§2. Prestano, inoltre, la loro opera e sono distribuiti in corrispondenti livelli funzionali i Commessi, gli Uscieri e gli Ausiliari.
§3. Il personale di tutti i dieci livelli funzionali dipende e per lo stato giuridico e per la sua attività dal Capo Ente.
Art. 5
§1. Le tabelle organiche, la loro revisione e le eventuali modifiche sono elaborate dai singoli Enti in conformità al presente Regolamento e presentate alla Segreteria per l’Economia, la quale, previo esame e valutazione della Commissione Interdicasteriale per le tabelle organiche, le approva.
§2. Ogni cinque anni, o in casi di particolare e comprovata necessità, sarà fatta la revisione delle tabelle organiche seguendo la procedura del paragrafo precedente. In assenza di una tabella organica approvata o di una revisione della stessa non si potrà procedere all’assunzione di personale.
§3. La proposta di modifica della tabella organica dovrà essere esaminata dalla Commissione Interdicasteriale di cui al §1, entro e non oltre i 6 mesi dalla data di presentazione della richiesta alla Segreteria per l’Economia.
Titolo II
PROCEDURE DI NOMINA
Art. 6
§1. Sono di nomina pontificia i Prefetti o equiparati, i Membri ed i Superiori dei Dicasteri, degli Organismi e degli Uffici che compongono la Curia Romana, nonché delle Istituzioni collegate con la Santa Sede, i Prelati Uditori della Rota Romana, il Promotore di Giustizia e il Difensore del Vincolo della Segnatura Apostolica, il Promotore di Giustizia del Dicastero per la Dottrina della Fede, il Personale dirigente laico, i Sottosegretari ed equiparati, il Prefetto della Casa Pontificia, il Maestro delle Celebrazioni Liturgiche Pontificie, gli altri Officiali maggiori assegnati a Capo ufficio, equiparati ed esperti, come pure i Consultori.
§2. Il personale di cui al §1 è nominato per un quinquennio.
§3. Al personale dirigente laico si applica il Regolamento per il personale dirigente laico della Santa Sede e dello Stato della Città del Vaticano.
Art. 7
§1. I Capi Ufficio sono nominati dal Romano Pontefice per un quinquennio su proposta del Capo Ente; il biglietto di nomina è predisposto dalla Segreteria per l’Economia e firmato dal Capo Ente.
§2. Può essere nominato Capo Ufficio il dipendente inquadrato dall’ottavo livello funzionale in su.
§3. Al cessare del quinquennio, il Capo Ufficio già dipendente, al quale non sia rinnovato l’incarico, sarà inquadrato al livello precedente la nomina a Capo Ufficio
§4. Al cessare del quinquennio, il Capo Ufficio di nuova assunzione, al quale non sia rinnovato l’incarico, potrà essere ricollocato anche presso altro Ente.
§5. Gli altri Officiali sono assunti dal proprio Capo Ente nei limiti della tabella organica. Per l’assunzione si richiede il nulla osta della Segreteria per l’Economia.
§6. Gli Officiali saranno scelti, per quanto è possibile, dalle diverse regioni del mondo, così che la Curia rispecchi il carattere universale della Chiesa.
§7. L’idoneità dei candidati deve essere accertata dalla Segreteria per l’Economia. Se si tratta di candidati chierici o membri degli Istituti di Vita Consacrata e delle Società di Vita Apostolica, la Segreteria per l’Economia richiede anche il previo parere della Segreteria di Stato.
Art. 8
I soggetti di cui all’art. 6 §1, nonché quelli che abbiano funzioni di amministrazione attiva, giurisdizionali o di controllo e vigilanza secondo la normativa vigente, devono sottoscrivere all’atto di assunzione dell’ufficio o dell’incarico la dichiarazione secondo le norme vigenti emanate dalla Superiore Autorità [1].
Titolo III
INQUADRAMENTO DEL PERSONALE
Capo I
Norme comuni
Art. 9
§1. Il personale è selezionato tra coloro che si distinguono per virtù, prudenza, scienza, debita esperienza.
§2. Gli stessi devono possedere i seguenti requisiti:
a) professare e vivere la fede cattolica;
b) assenza di precedenti e pendenze penali;
c) aver compiuto i 18 anni di età;
d) idoneità e competenza per il lavoro da svolgere come stabilito nel seguente §5.
§3. Per i chierici o i membri degli Istituti di Vita Consacrata e delle Società di Vita Apostolica è altresì richiesto il nulla osta del rispettivo Ordinario o Superiore competente e, se dimoranti a Roma, anche del Vicariato di Roma.
§4. Per tutto il personale deve essere ottenuta l’attestazione di idoneità psico-fisica per le mansioni da svolgere certificata dalla Direzione di Sanità ed Igiene del Governatorato dello Stato della Città del Vaticano.
§5. La tabella organica di ciascun Ente stabilisce per ciascuna mansione ivi prevista:
a) il titolo di studio corrispondente;
b) gli anni di esperienza maturati in analoghe mansioni presso altri datori di lavoro o autonomamente;
c) la conoscenza di una o più lingue oltre alla lingua madre e alla lingua italiana;
d) le competenze e i requisiti che siano necessari a ricoprire l’incarico affidato.
§6. Circa il titolo di studio, la tabella organica di regola deve prevedere quanto segue:
a) per essere inseriti nei livelli 10°, 9° ed 8°, una licenza o una laurea magistrale;
b) per essere inseriti nel livello 7°, un baccalaureato o una laurea triennale;
c) per essere inseriti nel livello 6°, un diploma di Istituto di istruzione secondaria superiore o titolo similare;
d) per essere inseriti nei restanti livelli è richiesto di aver adempiuto agli obblighi scolastici secondo la legislazione del proprio Paese.
Art. 10
§l. In ordine all’assunzione devono essere prodotti i seguenti documenti:
a) documento d’identità;
b) certificato di residenza;
c) eventuale permesso di soggiorno;
d) certificato comprovante il titolo di studio.
§2. Per il personale laico si richiedono altresì:
a) certificato di battesimo e di confermazione;
b) per i coniugati certificato di matrimonio canonico;
c) attestato di impegno religioso e morale rilasciato dal proprio Parroco;
d) certificato del casellario giudiziale e certificato dei carichi pendenti di data non anteriore a tre mesi;
e) ulteriore documentazione necessaria a comprovare altri requisiti per lo specifico ruolo da ricoprire;
f) dichiarazione di accettazione in via esclusiva della giurisdizione del Foro dello Stato della Città del Vaticano riguardo ogni controversia relativa all’instaurando rapporto di lavoro e/o di collaborazione;
g) congedo illimitato per chi è soggetto al servizio militare.
Art. 11
§1. Il rapporto di lavoro è regolato in via esclusiva dalle norme proprie della Santa Sede. Eventuali controversie riguardanti il predetto rapporto sono sottoposte alla giurisdizione esclusiva del Foro dello Stato della Città del Vaticano.
§2. Tutti, al momento della nomina o dell’assunzione, devono prendere conoscenza del presente Regolamento e dell’Ordo servandus del proprio Ente alla cui osservanza sono tenuti, senza che possa invocarsi ignoranza alcuna di essi.
§3. Tutti, al momento della nomina o dell’assunzione, devono emettere la professione di fede e prestare il giuramento di fedeltà e di osservanza del segreto di ufficio dinanzi al Capo Ente o ad altro Superiore, con le formule riportate in Appendice.
Capo II
Assunzione di Officiali chierici secolari
e membri degli Istituti di Vita Consacrata e delle Società di Vita Apostolica
Art. 12
§1. Gli Officiali appartenenti al clero secolare e i membri degli Istituti di Vita Consacrata e delle Società di Vita Apostolica, di regola, sono assunti in servizio con contratto della durata di un quinquennio, eventualmente prorogabile per periodo della stessa durata, mediante accordo tra il Capo Ente richiedente e i rispettivi Ordinari o Superiori dell’Istituto o Società di appartenenza, previo nulla osta della Segreteria per l’Economia. Nell’accordo si definiranno anche i termini relativi alla garanzia del sistema previdenziale in sintonia con quanto previsto dalle norme della Santa Sede. Le disposizioni di questo articolo relative ai chierici secolari e ai membri degli Istituti di Vita Consacrata e delle Società di Vita Apostolica non sono applicabili al clero uxorato.
§2. Per il periodo di servizio dovrà essere assicurata la copertura previdenziale ed assistenziale secondo le norme previste per tutto il personale della Santa Sede. Si dovrà prevedere l’accensione di polizza assicurativa a favore del personale dipendente che, alla data di cessazione dal servizio, non abbia maturato il diritto a prestazioni pensionistiche immediate o differite.
§3. Prima di perfezionare l’accordo di cui al §1 l’Ente dovrà, in ogni caso, consultare la Segreteria per l’Economia. All’atto dell’assunzione dovrà essere consegnata al dipendente copia dell’accordo.
§4. In caso di perdita dello stato clericale o di separazione definitiva dall’Istituto di Vita Consacrata o dalla Società di Vita Apostolica si considera cessato il rapporto di lavoro con la Santa Sede.
§5. Il periodo di prova è disciplinato secondo quanto disposto dall’art. 15 §§1-4 del presente Regolamento.
Capo III
Assunzione del personale laico
Art. 13
§1. I candidati sono assunti in prova per un periodo di almeno un anno, non prorogabile oltre il biennio. L’eventuale periodo di lavoro dipendente svolto nelle medesime mansioni in modo continuativo ed immediatamente precedente all’assunzione è conteggiato ai fini del periodo di prova.
§2. L’assunzione in prova è comunicata per iscritto all’interessato.
§3. Il livello funzionale è stabilito dall’Ente di appartenenza nel rispetto della tabella organica, previa verifica della Segreteria per l’Economia, in relazione alle mansioni per le quali il candidato viene assunto.
§ 4. Durante o al termine del periodo di prova il Capo Ente dimette, con provvedimento insindacabile, comunicato per iscritto, il candidato che si rivela non idoneo.
Art. 14
§1. È vietata l’assunzione nello stesso Ente di consanguinei fino al quarto grado, e di affini in primo e secondo grado, secondo il computo canonico.
§2. Questo criterio si applica anche a Enti distinti, qualora l’assunzione di consanguinei e affini, a giudizio della Segreteria per l’Economia, sia ritenuto in conflitto con la mansione da svolgere.
Art. 15
§1. Il periodo di prova è computato agli effetti dell’anzianità di servizio e dell’eventuale trattamento di quiescenza.
§2. La retribuzione del dipendente in prova è soggetta alle ritenute per i trattamenti di assistenza sanitaria, di pensione e di liquidazione.
§3. Il periodo di prova è sospeso in caso di assenza del dipendente: per malattia, per infortunio, per ragioni familiari, che a giudizio del Capo Ente di appartenenza siano ritenute gravi, informata la Segreteria per l’Economia.
§4. Nel caso di infortunio o di malattia per fatti di servizio durante il periodo di prova si applica la normativa prevista agli artt. 57 – 58.
§5. Il periodo di prova è sospeso in caso di aspettativa per maternità della dipendente.
Art. 16
Al termine del periodo di prova, il Capo Ente, dopo aver inviato la valutazione sul candidato alla Segreteria per l’Economia, procede con apposito biglietto alla nomina del candidato.
Capo IV
Altre tipologie contrattuali
Art. 17
§1. Per l’assunzione di personale per un tempo limitato ovvero per l’attribuzione di incarichi ed altre prestazioni professionali, si può ricorrere alle seguenti tipologie contrattuali:
a) assunzione a tempo determinato;
b) contratto a chiamata;
c) conferimento di incarico professionale temporaneo.
§2. È possibile anche lo svolgimento di attività mediante:
a) tirocinio;
b) volontariato.
Art. 18
§1. Il personale può essere assunto a tempo determinato:
a) per sopperire ad assenze prolungate del personale avente diritto alla conservazione del posto di lavoro e per il quale non si possa provvedere con personale in attività presso l’Ente;
b) in caso di affidamento all’Ente di attività ulteriori o di attività straordinarie limitate nel tempo;
c) qualora lo prevedano l’Ordo servandus o la tabella organica dell’Ente in relazione alla particolare configurazione dell’attività dell’Ente che può richiedere personale supplementare solo in determinati periodi dell’anno.
§2. L’assunzione a tempo determinato può avvenire a tempo pieno ovvero anche a tempo parziale secondo le disposizioni del successivo art. 47.
§3. L’assunzione, previo nulla osta della Segreteria per l’Economia, deve avvenire per il tempo necessario a far fronte alle esigenze che l’hanno determinata su richiesta motivata dell’Ente, per un periodo in ogni caso non superiore a cinque anni. In caso di rinnovi e proroghe, disposti sempre al ricorrere delle condizioni di cui al precedente §1, a), b) e c) e sempre nel limite complessivo dei cinque anni, è richiesto nuovamente il nulla osta della Segreteria per l’Economia.
§4. Al personale assunto a tempo determinato si applica il trattamento economico e normativo previsto dal presente Regolamento per il personale assunto a tempo indeterminato salvo quanto segue:
a) in caso di assenza per malattia o infortunio si applicano, in quanto compatibili, gli artt. 57 e 58 del presente Regolamento; il periodo di conservazione del posto è pari alla durata del contratto e non può, in ogni caso, superare i termini massimi fissati agli artt. 57 e 58. Nel caso di infortunio o malattia per fatti di servizio si applica la normativa prevista all’art. 58;
b) in caso di assenza dal lavoro per maternità, ai sensi dell’art. 60 §§8-9, ove si verifichi la risoluzione del rapporto di lavoro per scadenza del termine, è corrisposta all’interessata unitamente alla liquidazione una indennità pari al prodotto dell’80% della retribuzione mensile di cui all’art. 60 §5 per il numero dei residui mesi di aspettativa per maternità previsti dai sopracitati paragrafi.
§5. La retribuzione del personale assunto a tempo determinato è stabilita nella misura corrispondente al livello funzionale richiesto dai compiti affidati ed è soggetta alle ritenute per i trattamenti di assistenza sanitaria, di pensione e di liquidazione.
§6. Al personale assunto a tempo determinato spettano, in quanto compatibili con la tipologia del contratto, tutte le provvidenze sociali disposte a favore del personale assunto a tempo indeterminato.
§7. Il personale viene assunto con contratto stipulato dal Capo Ente, dal quale dipende per il suo stato giuridico, previo nulla osta della Segreteria per l’Economia.
§8. I contratti di cui al §1 non danno titolo alla immissione in ruolo ed il rapporto di lavoro cessa allo scadere del termine.
Art. 19
§1. Per lo svolgimento di prestazioni di carattere discontinuo o intermittente, per esigenze tecniche, organizzative o sostitutive ovvero qualora in particolari periodi sorga la necessità di prestazioni non predeterminabili, il Capo Ente può stipulare contratti denominati «a chiamata», purché entro i limiti del proprio bilancio e per un periodo di tempo limitato.
§2. Il contratto «a chiamata» viene stipulato dal Capo Ente, dal quale il lavoratore dipende, in conformità alle norme emanate dalla Segreteria per l’Economia.
§3. I contratti di cui al §1 non danno titolo alla immissione in ruolo ed il rapporto di lavoro cessa allo scadere del termine.
Art. 20
§1. Il Capo Ente, per accertate esigenze alle quali non possa provvedersi mediante il personale dipendente o previsto dalla tabella organica, può conferire, entro il limite del suo bilancio, incarichi o richiedere altre prestazioni di opera intellettuale necessarie allo stesso Ente.
§2. Il conferimento dell’incarico, previo nulla osta della Segreteria per l’Economia, è affidato dagli Enti interessati mediante specifico atto.
§3. Il conferimento è di norma della durata massima di un anno; per eventuali rinnovi successivi è richiesto il nulla osta della Segreteria per l’Economia.
§4. Il collaboratore deve essere provvisto di una polizza di assicurazione per responsabilità professionale e di una copertura pensionistica, salvo deroga della Segreteria per l’Economia.
§5. I conferimenti di incarico di cui ai precedenti paragrafi non danno titolo alla immissione in ruolo e cessano allo scadere del termine.
§6. Gli incarichi sono compensati «forfettariamente» secondo accordo tra le parti e non comportano obblighi per trattamenti previdenziali o assistenziali da parte della Santa Sede.
Art. 21
§1. Quanti forniti dei titoli richiesti, previo nulla osta della Segreteria per l’Economia, possono svolgere, presso un Ente, un periodo di tirocinio, non superiore ad un anno, al fine di integrare la propria formazione. Il tirocinio non può essere in alcun modo finalizzato a coprire eventuali carenze di organico.
§2. Il tirocinio, da formalizzare con atto scritto che ne regola lo svolgimento, è volto a conseguire un progetto formativo del tirocinante sotto la supervisione di un tutore e non costituisce in alcun modo un rapporto di lavoro, né sostituisce il periodo di prova richiesto per l’assunzione.
§3. Al termine del periodo di tirocinio e a richiesta dell’interessato, l’Ente rilascia un attestato.
§4. Il tirocinio non comporta alcun onere remunerativo, previdenziale o assistenziale per la Santa Sede, salvo la copertura assicurativa per infortuni e per responsabilità civile verso terzi e l’eventuale rimborso delle spese previamente concordate e debitamente documentate.
Art. 22
§1. L’attività di volontariato delle persone che per un certo periodo di tempo desiderano offrire prestazioni libere e gratuite agli Enti è lasciata al prudente giudizio del Capo Ente, previo nulla osta della Segreteria per l’Economia.
§2. La persona che volontariamente presta la sua opera deve avere i requisiti morali richiesti al personale dipendente.
§3. Il periodo di tempo per il quale una persona si impegna a prestare la sua collaborazione è determinato d’accordo con il Capo Ente.
§4. In qualsiasi momento il Capo Ente può mettere fine al servizio predetto, dandone notizia alla Segreteria per l’Economia ed all’interessato. Questi può fare altrettanto, informandone per tempo il Capo Ente.
§5. Tali prestazioni non comportano alcun onere remunerativo, previdenziale o pensionistico, per la Santa Sede, salvo l’eventuale rimborso delle spese previamente concordate e debitamente documentate.
§6. Gli Enti che beneficiano delle attività di cui ai precedenti §§1-5 sono tenuti ad assicurare, tramite la Segreteria per l’Economia, le persone che prestano le attività di volontariato:
a) contro gli infortuni e le malattie connessi allo svolgimento di dette attività;
b) per responsabilità civile verso terzi.
Titolo IV
MOBILITÀ DEL PERSONALE
Art. 23
I posti che si rendono vacanti nella tabella organica, possono essere ricoperti, previo nulla osta della Segreteria per l’Economia, mediante il passaggio a quel livello di una persona del medesimo Ente oppure mediante il trasferimento da un altro Ente o ricorrendo ad una nuova assunzione, secondo l’esigenza dell’ufficio, tenuti presenti i titoli di studio e l’accertata e specifica idoneità per il posto di cui si tratta, ed omesso qualsiasi altro criterio, compreso quello della mera anzianità di servizio.
Art. 24
§1. Per esigenze di servizio ed organizzative, il personale può essere trasferito, con provvedimento del Capo Ente, temporaneamente o stabilmente a svolgere le proprie mansioni presso altro ufficio del medesimo Ente, mantenendo il medesimo livello retributivo.
§2. Il trasferimento di cui al §1 è notificato per iscritto all’interessato e comunicato alla Segreteria per l’Economia per quanto di competenza.
Art. 25
§1. Per esigenze di servizio ed organizzative il personale può essere trasferito temporaneamente o stabilmente a svolgere le proprie mansioni presso altro Ente della Curia Romana, mantenendo il medesimo livello retributivo, attesa la tabella organica.
§2. Per procedere al trasferimento di cui al §1 è necessario il previo accordo tra i Capi degli Enti interessati e il nulla osta della Segreteria per l’Economia.
§3. Il provvedimento è notificato per iscritto alla Segreteria per l’Economia dal Capo Ente che riceve il dipendente, all’interessato dal Capo Ente dal quale lo stesso dipendente è stato trasferito.
Titolo V
ATTRIBUZIONI DEL PERSONALE
Art. 26
§1. Al Capo Ente spetta reggere e dirigere il proprio Ente, sovraintendere a tutta l’attività del medesimo e rappresentarlo a tutti gli effetti.
§2. Al Capo Ente spetta la gestione del proprio personale secondo modelli organizzativi interni, nel rispetto del presente Regolamento.
Art. 27
Il Segretario o equiparato, con la collaborazione del Sottosegretario o analoga figura, aiuta il Capo Ente nel dirigere il personale e nel trattare le questioni dell’Ente. Egli partecipa a tutte le Sessioni ordinarie e plenarie con diritto di voto.
Pertanto, seguendo le direttive del Capo Ente e d’intesa con lui, in osservanza dell’Ordo servandus proprio di ciascun Ente:
a) coordina e programma le iniziative e i vari servizi, assegna il settore di attività a ciascuno, segue con particolare attenzione gli affari di maggior importanza, cura la stesura dei documenti e il sollecito disbrigo delle pratiche di ufficio, vigila sulla disciplina e sull’osservanza del presente Regolamento e dell’Ordo servandus proprio dell’Ente;
b) affida ai Consultori lo studio delle pratiche per le quali si ritiene necessario il loro voto; convoca la Consulta quando è necessario e la presiede (cfr. Regolamento Generale della Curia Romana, art. 26);
c) prepara l’accoglienza dei Vescovi in visita «ad limina Apostolorum»;
d) supplisce il Capo Ente quando è assente o impedito;
e) firma, insieme al Capo Ente, gli atti dell’Ente, secondo le norme del proprio Ordo servandus;
f) trasmette alla Segreteria di Stato i documenti che devono essere pubblicati negli Acta Apostolicae Sedis;
g) riferisce regolarmente al Capo Ente sullo svolgimento delle pratiche ed in particolare su quanto sia da notificare o da rimettere ad altri Enti o esca dai limiti delle pratiche ordinarie o richieda particolari provvedimenti;
h) cura la redazione dei bilanci preventivo e consuntivo da trasmettere alla Segreteria per l’Economia e vigila attentamente sulla sua attuazione.
Art. 28
Il Sottosegretario e coloro che svolgono mansioni equiparate, secondo le norme del proprio Ordo servandus:
a) coadiuvano il Segretario o equiparato nel dirigere il personale e nel trattare le questioni dell’Ente, curandone il funzionamento;
b) in caso di assenza o d’impedimento del Segretario o equiparato, lo suppliscono secondo l’Ordo servandus proprio dell’Ente;
c) possono essere autorizzati a firmare atti esplicitamente determinati;
d) fungono da attuari nelle Sessioni ordinarie e plenarie;
e) attendono alle particolari attività che il Segretario o equiparato affidano loro.
Art. 29
Le funzioni del personale sono determinate dall’Ordo servandus proprio di ciascun Ente, in esecuzione del Mansionario generale della Curia Romana.
Titolo VI
LIVELLI FUNZIONALI
Art. 30
§1. Gli Officiali e il personale di cui all’art. 4 §§1-2 sono distribuiti in dieci livelli funzionali, ad ognuno dei quali corrisponde la retribuzione stabilita dalle norme emanate dalla Segreteria per l’Economia.
§2. Ogni livello funzionale comprende diverse mansioni elencate nel Mansionario della Curia Romana riportato in Appendice.
§3. Ai Capi Ufficio si corrisponde, in aggiunta alla retribuzione prevista dal proprio livello funzionale, un’indennità stabilita dalla Segreteria per l’Economia.
§4. Il numero dei posti previsto per ogni livello funzionale è indicato nelle tabelle organiche approvate per i singoli Enti.
§5. Nell’ambito del livello di appartenenza, possono essere attribuite al dipendente anche nuove mansioni che, per le mutate esigenze organizzative e di lavoro, a giudizio dei Superiori, di cui all’art. 2, si rendessero necessarie.
§6. Il personale deve essere disponibile a collaborare temporaneamente, secondo le disposizioni dei Superiori, anche a compiti non attinenti alle proprie funzioni e a supplire i colleghi assenti.
Art. 31
§1. Al dipendente appartenente ad un determinato livello possono essere temporaneamente conferite le funzioni del livello superiore nelle seguenti ipotesi:
a) per vacanza di un posto organico;
b) per sostituzione di dipendenti assenti con diritto alla conservazione del posto;
c) per altre oggettive esigenze di servizio.
§2. Il conferimento temporaneo di funzioni superiori è disposto con atto formale dal Capo Ente notificato alla Segreteria per l’Economia.
§3. Il conferimento:
a) non può mai eccedere, a tutela del dipendente, la durata di sei mesi;
b) non dà mai diritto al passaggio al livello superiore;
c) non dà mai il diritto ad un incremento, sotto qualsiasi forma, della retribuzione.
§4. L’assegnazione a mansioni inferiori può essere disposta dal Capo Ente solo per oggettive esigenze di servizio e non può avere durata superiore ad un anno continuativo, ovvero al periodo di un anno nell’arco di un triennio, mantenendo in ogni caso lo stesso trattamento corrispondente al livello di appartenenza dell’Officiale.
Art. 32
§1. Salvo quanto previsto dal successivo §3, il Capo Ente, sentito il parere del Segretario, previa valutazione di quanto disposto dall’art. 9 §4, della competenza professionale e dell’attitudine del candidato ad assolvere le nuove funzioni da svolgere, e con nulla osta della Segreteria per l’Economia, può procedere al passaggio di livello superiore.
§2. Il dipendente prima di essere assegnato ad un livello superiore, dovrà permanere al livello immediatamente inferiore per un periodo non inferiore ad un anno.
§3. Il passaggio al livello superiore, può essere concesso quando comporta un effettivo cambio di mansioni debitamente documentate, entro i limiti del bilancio preventivo e della tabella organica, fermo restando competenze professionali acquisite e dimostrate nello svolgimento delle mansioni, valutazioni periodiche del rendimento e partecipazione ad attività di aggiornamento professionale e formativo rilevante per il ruolo.
Art. 33
§1. Il Capo Ente, previo nulla osta della Segreteria per l’Economia, può procedere all’assegnazione delle classi orizzontali di merito secondo la normativa vigente.
§2. L’attribuzione delle classi orizzontali di merito non comporta alcuna variazione né della mansione, né del livello, quali descritti nel Mansionario allegato al presente Regolamento.
§3. Il dipendente al quale è stata comminata una sanzione disciplinare negli ultimi cinque anni di servizio non può essere candidato per l’attribuzione delle classi di merito.
Art. 34
Il Capo Ente provvederà ad inviare annualmente alla Segreteria per l’Economia la valutazione individuale del servizio reso dal personale, sulla base dei criteri di dedizione, professionalità, rendimento e correttezza nello svolgimento del servizio, come previsto da apposita normativa.
Titolo VII
DOVERI DEL PERSONALE
Art. 35
Coloro che lavorano nella Curia Romana, in quanto partecipano alla missione universale del Romano Pontefice, prestano un servizio ecclesiale, contrassegnato da carattere pastorale e missionario. Essi formano una comunità di lavoro che deve distinguersi per lo spirito che la anima.
Art. 36
Il personale ha il dovere di svolgere il proprio lavoro con diligenza, esattezza, senso di responsabilità e spirito di piena collaborazione.
Art. 37
Il personale è tenuto ad una esemplare condotta religiosa e morale, anche nella vita privata e familiare, in conformità alla dottrina della Chiesa.
Art. 38
Il personale è tenuto a comunicare al Capo Ente, che provvederà ad informare la Segreteria per l’Economia, le variazioni concernenti la composizione della propria famiglia entro trenta giorni dal loro verificarsi e a mantenere aggiornati i dati di reperibilità, informando tempestivamente circa eventuali cambiamenti della residenza e dell’eventuale domicilio.
Art. 39
§1. I chierici secolari e i membri di Istituti di Vita Consacrata e di Società di Vita Apostolica sono tenuti ad indossare l’abito ecclesiastico o l’abito del proprio Istituto o Società.
§2. Il personale laico è tenuto ad indossare un abito decoroso.
Art. 40
§1. Tutti sono obbligati ad osservare rigorosamente il segreto d’ufficio. Non possono, pertanto, dare, a chi non ne abbia diritto, informazioni relative ad atti o notizie di cui siano venuti a conoscenza a motivo del loro lavoro.
§2. Con particolare cura sarà osservata la normativa vigente sul segreto pontificio.
Art. 41
§1. Senza previa autorizzazione del Capo Ente o di chi da lui delegato nessun Officiale o lavoratore dell’Ente può rilasciare, mediante mezzi di comunicazione, dichiarazioni ed interviste, o rendere pubbliche notizie che riguardino le persone, l’attività e gli orientamenti degli Enti della Curia Romana.
§2. Le comunicazioni e le dichiarazioni ufficiali alla stampa devono essere rilasciate solo tramite il Dicastero per la Comunicazione.
Art. 42
Quanti lavorano nella Curia Romana attendano attivamente, nei limiti dei propri impegni di ufficio, ad altre opere di apostolato, secondo la propria vocazione specifica.
Art. 43
Il personale ha il dovere di tenersi aggiornato a livello dottrinale e tecnico circa il proprio lavoro specifico, stimolato ed assistito dal proprio Ente.
Art. 44
È vietato:
a) allontanarsi dal proprio posto di lavoro senza permesso del Superiore competente;
b) ricevere estranei nel proprio ufficio;
c) contravvenire alle disposizioni impartite in materia di tutela dell’ambiente;
d) contravvenire alle disposizioni impartite in materia di sicurezza sul lavoro;
e) svolgere attività o prendere parte a manifestazioni che non siano confacenti al carattere di dipendente della Santa Sede;
f) aderire a istituzioni o associazioni i cui scopi non sono compatibili con la dottrina e la disciplina della Chiesa o comunque partecipare alla loro attività;
g) assumere incarichi presso altri Enti della Santa Sede senza l’autorizzazione esplicita del Capo Ente;
h) attendere, durante l’orario di lavoro, ad occupazioni estranee al proprio ufficio o servizio;
i) esercitare professioni, assumere o conservare impieghi o incarichi, anche se privati, sia pure di carattere ecclesiastico, incompatibili a giudizio del Capo Ente, con l’impegno d’ufficio o ad esso pregiudizievoli. In ogni caso è dovere del dipendente comunicare previamente al Capo Ente l’intenzione di assumere impieghi o incarichi ulteriori;
j) usare indebitamente i timbri e la carta intestata d’ufficio, nonché la propria mail istituzionale;
k) usare i locali di ufficio, materiale e software informatici, strumenti ed attrezzature di proprietà dell’Ente per scopi di natura privata o comunque estranei alle finalità dell’Ente o di ufficio, anche a seguito di accertamento da parte dell’Ente sui propri dispositivi informatici messi a disposizione del dipendente;
l) divulgare documenti originali, fotocopie, copie elettroniche o altro materiale d’archivio e di lavoro riguardante l’ufficio e note o appunti privati circa le questioni che si trattano negli Enti;
m) accettare o sollecitare, per sé o per soggetti diversi dall’Ente nel quale si presta servizio, in ragione o profittando del proprio ufficio, doni, regali o altre utilità di valore superiore a quello stabilito dalle Norme di cui all’art.8 del presente Regolamento;
n) percepire provvigioni o compensi in occasione dell’esecuzione di atti d’ufficio;
o) perseguire direttamente o indirettamente interessi privati nello svolgimento dell’attività del proprio ufficio secondo la normativa vigente.
Art. 45
§1. L’Ente ha facoltà di rivalsa nei confronti del personale, comunque contrattualizzato, per casi di danni arrecati all’Ente stesso per dolo o colpa grave.
§2. In caso di contenzioso è competente in via esclusiva il Tribunale dello Stato della Città del Vaticano.
Titolo VIII
ORARIO DI LAVORO, FESTIVITÀ E FERIE
Art. 46
§1. L’orario di lavoro ordinario è di trentasei ore settimanali.
§2. I Capi Ente possono permettere ai singoli una flessibilità di mezz’ora nell’orario di entrata in servizio e, conseguentemente, di uscita.
§3. Ogni temporanea riduzione dell’orario di lavoro dei singoli deve essere concordata tra le parti e comunicata alla Segreteria per l’Economia per la relativa diminuzione di stipendio e contestuale riduzione, in misura proporzionale, della contribuzione. Tale riduzione non deve superare le sei ore settimanali e non potrà essere di durata superiore ai sei mesi, salvo che per i chierici secolari e i membri di Istituti di Vita Consacrata e di Società di Vita Apostolica.
§4. Per determinate attività, su richiesta del Capo Ente, la Segreteria per l’Economia può disporre un orario di lavoro ordinario diverso da quanto indicato al §1.
Art. 47
§1. La Segreteria per l’Economia, può autorizzare gli Enti a costituire rapporti di lavoro a tempo parziale laddove le esigenze di servizio non giustifichino il tempo pieno.
§2. Per l’assunzione del personale a tempo parziale si applica la normativa vigente in materia per il personale a tempo pieno.
§3. Il dipendente a tempo parziale copre una frazione di posto di organico corrispondente alla durata della prestazione lavorativa che non può essere inferiore al 50% di quella a tempo pieno. In ogni caso, la somma delle frazioni di posto a tempo parziale non può superare il numero complessivo dei posti di organico a tempo pieno.
§4. Il rapporto di lavoro a tempo parziale deve risultare da atto scritto e deve contenere l’indicazione della durata della prestazione lavorativa di cui al successivo §5.
§5. Il tempo parziale può essere realizzato:
a) con articolazione della prestazione di servizio ridotta in tutti i giorni lavorativi (tempo parziale orizzontale);
b) con articolazione della prestazione su alcuni giorni della settimana (tempo parziale verticale), in misura tale da rispettare la media della durata del lavoro settimanale prevista per il tempo parziale.
§6. Il personale con rapporto di lavoro a tempo parziale è escluso dalla prestazione di lavoro straordinario.
§7. Il trattamento economico spettante al dipendente con rapporto di lavoro a tempo parziale è stabilito con riferimento a quello del personale di pari livello funzionale a tempo pieno, secondo criteri di proporzionalità, per tutte le voci retributive, riferiti all’orario di servizio prestato, ed è soggetto alle ritenute relative ai previsti trattamenti di assistenza sanitaria, di pensione e di liquidazione.
§8. Il personale con un rapporto di lavoro a tempo parziale orizzontale ha diritto allo stesso numero di ore di ferie previsti per i dipendenti a tempo pieno; per il personale con rapporto di lavoro a tempo parziale verticale il numero delle ferie è ridotto proporzionalmente.
§9. Al personale assunto a tempo parziale, tenuto conto della ridotta durata della prestazione e delle peculiarità del suo svolgimento, si applicano, in quanto compatibili, le disposizioni degli altri istituti normativi dettate per il rapporto a tempo pieno.
Art. 48
§1. L’orario di lavoro deve essere rigorosamente osservato e il suo rispetto è accertato mediante idonei controlli e secondo le modalità stabilite dall’Ente.
§2. Le assenze temporanee durante l’orario di lavoro, sia per motivi di servizio che per ragioni personali, devono sempre essere preventivamente autorizzate dal Superiore dell’Ente.
§3. Nei confronti del dipendente che senza giustificato motivo non osservi ripetutamente l’orario di lavoro, oltre alla ritenuta sulla retribuzione, proporzionale al tempo sottratto al servizio, si procede in via disciplinare.
§4. Il dipendente deve garantire l’inizio del servizio ad un orario predeterminato; nel caso di malattia o di altro impedimento imprevisto il dipendente dovrà osservare quanto disposto al successivo art. 57 e seguenti.
Art. 49
§1. I dipendenti hanno diritto ad un giorno di riposo settimanale, che coincide con la domenica.
§2. Per i dipendenti che, per inderogabili esigenze di servizio, debbano prestare la propria opera la domenica, il riposo settimanale è fissato in un giorno feriale da concordare con il Capo Ente.
Art. 50
Il ricorso alle prestazioni di lavoro straordinario festivo e notturno è regolato dalle disposizioni normative vigenti in materia.
Art. 51
§1. Per esigenze di servizio il personale dipendente può essere inviato in missione fuori della abituale sede di lavoro.
§2. Le spese di viaggio e di soggiorno del personale inviato in missione sono a carico dell’Ente di appartenenza secondo le modalità stabilite dalla Segreteria per l’Economia.
§3. Se la trasferta comporta un cambio di fuso orario superiore a tre ore, il personale potrà usufruire di un giorno di riposo entro le 24 ore immediatamente successive al ritorno.
§4. Al personale inviato in trasferta viene corrisposto un compenso secondo quanto stabilito all’art. 86.
Art. 52
Oltre alle domeniche e alle altre feste di precetto, saranno anche giorni di vacanza:
a) l’anniversario della elezione del Romano Pontefice;
b) l’onomastico del Romano Pontefice;
c) l’anniversario della istituzione dello Stato della Città del Vaticano;
d) la memoria liturgica di S. Giuseppe artigiano;
e) i tre ultimi giorni della Settimana Santa;
f) il lunedì e il martedì di Pasqua;
g) la vigilia e il giorno successivo alla Assunzione di Maria Santissima;
h) la Commemorazione dei fedeli defunti;
i) la vigilia e i due giorni successivi al Santo Natale;
j) l’ultimo giorno dell’anno.
Art. 53
§1. I dipendenti hanno diritto alle ferie annuali, nella misura di centocinquantotto ore complessive, da utilizzare esclusivamente in intere giornate lavorative. Nel caso di orario di lavoro inferiore alle trentasei ore settimanali, sarà applicato il principio di proporzionalità.
§2. Le ferie si calcolano in ragione dell’anno solare. Per frazioni di anno, o di mese, il numero delle ore di ferie a cui si ha diritto è proporzionale al tempo di lavoro svolto.
§3. Le ferie costituiscono un diritto irrinunciabile e non sono monetizzabili. Sono da fruire, previa autorizzazione, nel corso dell’anno solare, con almeno un periodo di settantaquattro ore complessive, compatibilmente con le esigenze di servizio.
§4. Al dipendente che lo richieda, devono comunque essere garantiti almeno la metà delle ore delle ferie spettanti nel periodo dal 1° giugno al 30 settembre.
§5. Le ferie annuali non sono cumulabili con quelle non godute nell’anno solare precedente. All’atto della cessazione del servizio, qualora le ferie spettanti a tale data non siano state fruite per documentate esigenze di servizio, si procede al pagamento sostitutivo delle stesse.
§6. Per esigenze di servizio e previa autorizzazione del Capo Ente, le ferie, fino ad un massimo di un terzo, possono essere fruite entro il 31 marzo dell’anno successivo.
§7. Se per esigenze imprevedibili di servizio, il dipendente non può godere delle ferie nel periodo prestabilito a norma del §3, sorge il diritto al rimborso delle eventuali spese sostenute, purché adeguatamente documentate.
§8. Il decorso delle ferie è interrotto da malattia o da infortunio, se abbiano dato luogo a ricovero ospedaliero, e ove previsto dal «Testo Unico delle provvidenze a favore della Famiglia».
§9. L’Ente elabora le Linee guida per l’individuazione del periodo delle ferie, secondo le esigenze di servizio.
Titolo IX
SOSPENSIONE DELL’ATTIVITÀ LAVORATIVA
Art. 54
Sospendono l’attività lavorativa:
a) i permessi;
b) l’assenza per malattia;
c) il collocamento in aspettativa.
Capo I
Permessi
Art. 55
§1. In osservanza delle prescrizioni canoniche i chierici secolari e i membri degli Istituti di Vita Consacrata e delle Società di Vita Apostolica potranno usufruire ogni anno di sei giorni continuativi di calendario solare di permesso retribuito per il normale corso di esercizi spirituali.
§2. I dipendenti laici appartenenti ad Associazioni di diritto pontificio e di diritto diocesano, potranno usufruire, ogni anno, a richiesta, fino ad un massimo di sei giorni continuativi di calendario solare di permesso retribuito, per il normale corso di esercizi spirituali disposto dallo Statuto approvato.
§3. Il periodo di assenza dovuto a permesso per esercizi spirituali va comunque sempre concordato ed autorizzato dal Capo Ente.
Art. 56
§1. I permessi sono concessi per motivi specifici e dal Capo Ente che ne dà comunicazione alla Segreteria per l’Economia.
§2. Il permesso retribuito compete di diritto, oltre nei casi riconosciuti dal «Testo unico delle Provvidenze a favore della Famiglia», nelle seguenti occasioni:
a) per decesso di consanguinei ed affini in primo e secondo grado secondo il computo canonico, un periodo di cinque giorni di calendario solare, oltre alla durata dell’eventuale viaggio;
b) per sostenere esami connessi con il lavoro svolto per la Sede Apostolica, i giorni strettamente necessari;
c) per i laici, in occasione del matrimonio, quindici giorni di calendario.
§3. Al personale sono concesse, a domanda, compatibilmente con le esigenze di servizio e senza necessità di documentazione e/o motivazione, 18 ore di permesso retribuito all’anno, per motivi personali e/o familiari secondo le seguenti modalità:
a) i permessi possono essere richiesti per un tempo non inferiore a un’ora, anche per l’intera durata dell’orario di lavoro quotidiano, sempre nei limiti espressi nel presente paragrafo;
b) per fruire dei permessi il dipendente deve far richiesta scritta, con ragionevole anticipo, al Superiore competente. In caso di massima urgenza è sufficiente la richiesta orale;
c) il Superiore competente deve espressamente autorizzare la richiesta, che può essere rifiutata o differita solo per gravi ragioni di servizio;
d) i permessi non incidono sulle ferie e sono considerati ai fini del computo dell’anzianità di servizio;
e) i permessi non possono essere fruiti nella stessa giornata congiuntamente ad altre tipologie di permessi, previsti dal Regolamento;
f) le ore di permesso non fruite non sono monetizzabili e si azzerano al termine di ogni anno solare.
§4. Possono essere concessi permessi retribuiti nelle seguenti occasioni:
a) in occasione di grave malattia, con pericolo di vita, del coniuge, di consanguinei ed affini in primo e secondo grado secondo il computo canonico, un periodo di cinque giorni di calendario solare, prorogabile a prudente giudizio del Capo Ente;
b) il giorno in cui si effettua la donazione di sangue;
c) in situazioni di urgenza e indifferibilità, comprovate da idonea certificazione medica e debitamente autorizzate dal Capo Ente, per visite mediche, accertamenti specialistici e cure. È onere del dipendente presentare al proprio Ente evidenza di aver effettivamente eseguito le visite, gli accertamenti o le cure oggetto del permesso.
§5. Possono, inoltre essere concessi permessi retribuiti qualora sia necessario comparire dinanzi all’Autorità giudiziaria e nei Tribunali sia dell’Ordinamento ecclesiastico che civile. I permessi sono concessi per il tempo strettamente necessario.
§6. Per altri motivi possono essere concessi, compatibilmente con le esigenze di servizio, dei permessi non retribuiti, a condizione che i periodi di permesso non superino complessivamente sei giorni lavorativi nel corso dell’anno solare.
Capo II
Assenza per malattia
Art. 57
§1. Nel caso di malattia o di infortunio, il dipendente è tenuto ad informare, nel primo giorno di assenza, entro la prima ora del suo orario di servizio, il proprio Superiore diretto, indicando il luogo dove egli possa essere reperito.
§2. Entro il giorno successivo all’insorgenza della malattia il dipendente ha l’obbligo di giustificare la predetta assenza con il relativo certificato medico indicante la presumibile durata della malattia.
§3. La Segreteria per l’Economia, in qualsiasi momento durante l’orario di lavoro può disporre il controllo medico-fiscale da parte di personale medico della Direzione di Sanità ed Igiene del Governatorato dello Stato della Città del Vaticano. A tal fine il dipendente in malattia deve rendersi reperibile durante l’orario di lavoro nella propria dimora oppure nel diverso luogo da egli stesso indicato e deve altresì comunicare eventuali assenze autorizzate dal medico curante.
§4. Qualora il dipendente non sia stato reperito nel luogo indicato di cui al §3 o non abbia prodotto la documentazione di cui al §2 o si dimostrino comunque insussistenti o insufficienti i motivi addotti per giustificare l’assenza, questa è ritenuta arbitraria e il dipendente, oltre a perdere la retribuzione, è passibile di sanzioni disciplinari.
§5. Nel caso di infermità derivante da infortunio non sul lavoro, causata da eventuali responsabilità di terzi, il dipendente è tenuto in ogni caso a darne comunicazione all’Ente di appartenenza.
Art. 58
§1. Dopo complessivi venti giorni lavorativi di assenza per malattia in un anno solare, il dipendente è sottoposto alla visita medica di idoneità di cui all’art. 75 §2.
§2. Il dipendente assente per malattia ha diritto alla conservazione del posto per un periodo di diciotto mesi. Ai fini della maturazione del predetto periodo, si sommano tutte le assenze per malattia intervenute nei tre anni precedenti l’ultimo episodio morboso in corso. Non si computano nella maturazione del predetto periodo i giorni di assenza per malattia o infortunio dipendente da causa di servizio.
§3. Al superamento del predetto periodo di assenza, il dipendente può essere dispensato dal servizio ai sensi dell’art. 75.
§4. Resta ferma l’applicazione delle «Norme a tutela dei dipendenti affetti da particolari gravi patologie o in particolari condizioni psicofisiche».
§5. Durante l’assenza per malattia si ha diritto all’intera retribuzione con esclusione dei compensi connessi con la presenza in servizio.
§6. Il tempo trascorso in malattia è computato a tutti gli effetti connessi con l’anzianità di servizio.
§7. Nei casi di infortunio o malattia per fatti di servizio si procede secondo le vigenti «Norme per la disciplina delle prestazioni che competono al personale che ha subito lesione fisica o psichica da infortunio o contratto malattia per fatti di servizio».
Capo III
Aspettativa
Art. 59
Il collocamento in aspettativa può essere disposto dal Capo Ente per maternità, per motivi personali o di famiglia. Tale provvedimento deve essere tempestivamente comunicato alla Segreteria per l’Economia.
Art. 60
§1. Il collocamento in aspettativa per maternità è disposto in base ad apposita certificazione medica, confermata dalla Direzione di Sanità e Igiene del Governatorato dello Stato della Città del Vaticano.
§2. L’aspettativa ha inizio tre mesi prima della presunta data del parto e continua per tre mesi dopo il parto.
§3. Su domanda dell’interessata e previo parere del medico specialista e del medico competente della Direzione di Sanità e Igiene del Governatorato dello Stato della Città del Vaticano, l’aspettativa per maternità può iniziare anche fino ad un mese prima della presunta data del parto e continuare per cinque mesi dopo il parto.
§4. Dopo il parto, l’interessata dovrà inviare all’ufficio di appartenenza il certificato di nascita per il conteggio del successivo periodo di aspettativa.
§5. Durante il periodo di aspettativa per maternità è corrisposta l’intera retribuzione, con esclusione dei compensi connessi con la presenza in servizio.
§6. Il tempo trascorso in aspettativa per maternità è computato a tutti gli effetti connessi con l’anzianità di servizio.
§7. Per tutto il periodo dell’allattamento diretto o misto, da documentare con certificazione medica, viene concessa una riduzione d’orario di due ore giornaliere fino al compimento di un anno di età del bambino. L’orario di servizio ridotto dovrà essere comunque articolato in modo continuativo.
§8. Il collocamento in aspettativa oltre il periodo fissato nei precedenti paragrafi può essere prorogato, per un ulteriore periodo massimo di sei mesi, da usufruirsi anche in modo frazionato, non oltre il compimento del terzo anno di età del bambino, con retribuzione mensile ridotta complessivamente del 50%. Tale periodo è computato agli effetti dell’anzianità di servizio e dell’eventuale trattamento di quiescenza, previo versamento delle relative ritenute calcolate sull’intera retribuzione tempo per tempo spettante alla dipendente durante tali periodi.
§9. Integrano le disposizioni dei precedenti paragrafi le Norme del Titolo II – «Agevolazioni a tutela della maternità» – e del Titolo III – «Agevolazioni in favore di dipendenti con familiari disabili» del «Testo Unico delle Provvidenze a favore della Famiglia».
Art. 61
§1. L’aspettativa per motivi personali o di famiglia può essere disposta, su domanda scritta del dipendente non in prova, per gravi ragioni debitamente accertate. L’aspettativa per motivi di famiglia può essere disposta secondo quanto previsto dal «Testo Unico delle Provvidenze a favore della Famiglia».
§2. Il Capo Ente decide entro trenta giorni dalla presentazione della domanda ed ha facoltà, per ragioni da enunciare nel provvedimento, di respingerla, di ritardarne l’accoglimento e di ridurre la durata dell’aspettativa richiesta.
§3. L’aspettativa per motivi personali o di famiglia non può durare oltre sei mesi continui o interrotti nel corso del primo decennio di servizio, né oltre un anno continuo o interrotto nel corso del periodo successivo; inoltre, può essere sospesa o revocata per causa di servizio, con congruo preavviso.
§4. Durante l’aspettativa per motivi personali o di famiglia non viene corrisposta la retribuzione e rimane sospeso il decorso dell’anzianità a tutti gli effetti. Il tempo trascorso in aspettativa non viene computato per il conteggio delle ferie. L’assistenza sanitaria può essere mantenuta, a richiesta dell’interessato e a suo intero carico.
Titolo X
NORME DISCIPLINARI
Art. 62
§1. I comportamenti contrari al presente Regolamento sono passibili di sanzioni disciplinari, da applicarsi a norma degli articoli seguenti.
§2. Le sanzioni disciplinari sono:
a) l’ammonizione orale, l’ammonizione scritta e l’ammenda pecuniaria;
b) la sospensione dall’ufficio;
c) il licenziamento dall’ufficio;
d) la destituzione di diritto.
§3. Per la determinazione delle sanzioni disciplinari di cui al §2, b) e c) agirà la Commissione Disciplinare della Curia Romana, in base al proprio Regolamento.
CAPO I
Ammonizione orale, ammonizione scritta e ammenda pecuniaria
Art. 63
§1. L’ammonizione orale, l’ammonizione scritta e l’ammenda pecuniaria, non superiore alla retribuzione di due giornate lavorative, sono inflitte secondo la gravità dell’infrazione e la eventuale recidività:
a) per indisciplina;
b) per insufficiente rendimento o per negligenza nel servizio;
c) per contegno non confacente e scorretto o ineducato verso colleghi e verso il pubblico;
d) per inosservanze ingiustificate dell’orario e per inadempienza delle procedure di accertamento del proprio orario di lavoro;
e) per infrazioni ai divieti, di cui all’art. 44, da a) a c);
f) per assenza ingiustificata dal servizio per malattia di cui all’art. 57 §4.
§2. L’ammonizione orale deve essere annotata nel fascicolo personale presso l’Ente; l’ammonizione scritta e l’ammenda pecuniaria devono essere conservate nel fascicolo personale presso l’Ente e presso la Segreteria per l’Economia.
§3. Al dipendente che incorra in una delle infrazioni previste dai paragrafi precedenti, e che sia già stato punito per una infrazione della stessa specie, può essere inflitta una sanzione più grave di quella prevista per l’infrazione stessa.
CAPO II
Sospensione dall’ufficio
Art. 64
§1. La sospensione comporta l’allontanamento temporaneo dall’ufficio, con privazione della retribuzione, al netto delle ritenute previdenziali ed assistenziali, escluso l’assegno per il nucleo familiare.
§2. La sospensione si applica, per disposizione del Capo Ente, fino ad un massimo di 30 giorni:
a) per la ricaduta nelle mancanze punite con l’ammonizione scritta e con l’ammenda pecuniaria, dopo che queste siano state applicate due volte nel periodo di un anno;
b) per infrazione ai divieti, di cui all’art. 44, da d) ad m);
c) per atti di insubordinazione.
§3. Per i seguenti casi, si applica un periodo di sospensione superiore a 30 giorni e fino a un massimo di 3 mesi, previa decisione della Commissione Disciplinare sulla legittimità e congruità della sanzione disposta dal Capo Ente:
a) per grave pregiudizio arrecato all’Ente;
b) per violazione del segreto d’ufficio;
c) per altra irregolarità nei rapporti privati, che rechi pregiudizio al decoro dell’Ente;
d) per infrazioni di cui al § 2 b) di carattere di particolare gravità a giudizio del Capo Ente.
CAPO III
Licenziamento dall’ufficio
Art. 65
§1. Il licenziamento dall’ufficio si applica:
a) per gravi atti di indisciplina e di insubordinazione;
b) per grave violazione del segreto d’ufficio;
c) per persistente insufficiente rendimento e per negligenza nell’espletamento delle mansioni lavorative;
d) per ripetuta valutazione negativa del Capo Ente;
e) per gravi mancanze ai doveri del proprio stato o del proprio ufficio;
f) per grave abuso di autorità;
g) per uso illecito o distrazione di somme amministrate o avute in deposito, o altri beni della Santa Sede;
h) per violazione del segreto pontificio, di cui all’art. 40;
i) per elementi risultanti dagli atti di procedimento giudiziario o disciplinare che facciano ritenere la permanenza in servizio del dipendente incompatibile con la dignità dell’impiego nella Santa Sede;
j) per mancata ripresa del servizio, salvo casi di comprovato impedimento, dopo periodi di interruzione dell’attività previsti dalle disposizioni normative vigenti.
§2. La Commissione di cui all’art. 62 §3, esaminerà questi casi; all’accusato è data la possibilità di difendersi.
§3. Possono essere sottoposti all’esame della predetta Commissione anche casi di recidività in infrazioni già punite con la sospensione dall’ufficio, in base all’art. 64.
Art. 66
Il licenziato non può essere riassunto in altro Ente dipendente dalla Santa Sede e informazione scritta del licenziamento è data al Governatorato dello Stato della Città del Vaticano.
CAPO IV
Destituzione di diritto
Art. 67
§1. Si incorre nella destituzione di diritto per condanna passata in giudicato concernente delitto doloso, commesso anche precedentemente all’assunzione in servizio, pronunciata dalla competente Autorità dello Stato della Città del Vaticano o da quella di altra giurisdizione, che faccia ritenere la permanenza in servizio del dipendente incompatibile con la dignità dell’impiego nella Santa Sede. In questi casi non si richiede accertamento e valutazione dei fatti.
§2. Il destituito di diritto non può essere riassunto in altro Ente dipendente dalla Santa Sede. Informazione scritte dell’avvenuta procedura disciplinare va data al Governatorato dello Stato della Città del Vaticano.
CAPO V
Procedura per l’applicazione delle sanzioni disciplinari
Art. 68
§1. Il Superiore, qualora venga a conoscenza di fatti passibili di sanzioni disciplinari, deve compiere gli accertamenti del caso rimettendo la documentazione relativa al Capo Ente.
§2. La procedura per l’applicazione delle sanzioni disciplinari di cui all’art. 62 §2 è avviata dal Capo Ente con la notifica all’interessato degli inadempimenti che gli vengono contestati e l’assegnazione di 10 giorni per presentare le sue giustificazioni.
§3. Il Capo Ente, valutate le giustificazioni del dipendente, se il caso rientra nelle sue competenze, ai sensi del successivo §8 procede, ove ne ravvisi gli estremi, ad applicare la sanzione.
§4. Qualora il Capo Ente ritenga che debbano essere applicati la sospensione o il licenziamento, trasmette gli atti alla Commissione Disciplinare della Curia Romana informandone l’interessato.
§5. La sospensione, la destituzione ed il licenziamento dall’ufficio sono comunicati per iscritto all’interessato dal Capo Ente ai sensi del «Regolamento della Commissione Disciplinare della Curia Romana». Il rifiuto di accettazione di tale comunicazione equivale alla ricezione di essa. Di questi atti, compreso il rifiuto di accettazione, deve essere redatto un verbale.
§6. La sospensione e il licenziamento dall’ufficio, di cui agli artt. 64 e 65 sono applicati dal Capo Ente, in conformità con le decisioni della Commissione Disciplinare della Curia Romana e comunicati alla Segreteria per l’Economia.
§7. La dichiarazione della destituzione di diritto di cui all’art. 67, nonché la sospensione cautelare di cui ai successivi artt. 69 e 70, sono applicate dal Capo Ente.
§8. L’ammonizione orale e scritta e l’ammenda pecuniaria di cui all’art. 63 possono essere applicate anche dal Segretario o dal Sottosegretario.
§9. I provvedimenti di cui ai precedenti paragrafi sono trasmessi alla Segreteria per l’Economia.
CAPO VI
Sospensione cautelare
Art. 69
§1. Per il dipendente nei cui confronti sia stata iniziata un’azione penale nello Stato della Città del Vaticano o in altro Stato, può essere disposta la sospensione cautelare da parte del Capo Ente.
§2. Uguale misura può essere adottata dal Capo Ente, per gravi motivi, nei confronti del dipendente anche prima che sia iniziato o esaurito il procedimento disciplinare a suo carico.
§3. Il dipendente sospeso in via cautelare dal servizio percepisce l’intera retribuzione con esclusione dei compensi connessi con la presenza in servizio o con l’espletamento di specifiche funzioni.
§4. Il provvedimento della sospensione cautelare è revocato con il venir meno dei motivi che l’hanno richiesto.
Art. 70
§1. È immediatamente sospeso dal servizio dal Capo Ente, il dipendente nei cui confronti siano state disposte misure restrittive della libertà personale dalla competente Autorità giudiziaria dello Stato della Città del Vaticano o di altri Stati.
§2. Nei casi di cui al §1 al dipendente sospeso cautelarmente dal servizio è sospesa la retribuzione e può essere concesso, d’intesa con la Segreteria per l’Economia, un assegno alimentare non superiore alla metà dello stipendio, oltre l’eventuale assegno per il nucleo familiare.
§3. Il provvedimento di cui al §1 a motivo di fatti e circostanze accertati può essere revocato dall’Autorità che lo ha emesso.
§4. Nei casi di cui al §1, quando il procedimento si concluda con sentenza o decisione di proscioglimento rispettivamente della competente Autorità giudiziaria e della Commissione Disciplinare, la sospensione è revocata e il dipendente ha diritto agli emolumenti non percepiti salva deduzione dell’assegno alimentare già corrisposto.
§5. In ogni caso resta salva la facoltà del Capo Ente di sottoporre il dipendente a procedimento disciplinare in relazione a quanto sia emerso in sede penale.
Titolo XI
CESSAZIONE DAL SERVIZIO
Art. 71
§1. I Capi Enti e i Segretari o equiparati ecclesiastici, compiuto il settantacinquesimo anno di età, devono presentare le dimissioni al Romano Pontefice.
§2. I Capi Enti, i Segretari e i Dirigenti laici compiuto il settantesimo anno di età, cessano dal servizio, secondo le modalità previste nell’Ordo servandus proprio.
§3. I Sottosegretari ecclesiastici o membri degli Istituti di Vita Consacrata e delle Società di Vita Apostolica, e quanti sono ad essi equiparati, sono collocati a riposo al compimento del settantaduesimo anno di età. La cessazione dal servizio, però, ha effetto soltanto dalla data indicata nel provvedimento adottato dal Segretario di Stato, sentito il Capo Ente di appartenenza.
§4. I Membri dei vari Enti della Curia Romana cessano dal loro ufficio, raggiunto l’ottantesimo anno di età. Coloro che sono Membri di detti Enti in ragione dell’ufficio ricoperto, cessano di essere Membri allorché lasciano quest’ultimo.
Art. 72
Durante la Sede Vacante la cessazione dal servizio è regolata dalla Costituzione apostolica Universi dominici gregis.
Art. 73
§1. La collocazione a riposo del personale è stabilita dal Regolamento del Fondo Pensioni Vaticano.
§2. La cessazione dal servizio, però, ha effetto soltanto dal momento in cui è comunicata per iscritto in conformità al successivo art. 74 §1.
Art. 74
§1. Per gli Officiali di 10° livello, i provvedimenti di cessazione dal servizio di cui al precedente art. 73 sono adottati dalla Segreteria per l’Economia, sentito il Capo Ente. Per il restante personale di cui all’art. 3 i provvedimenti di cessazione dal servizio di cui al precedente art. 73 sono adottati dal Capo Ente.
§2. Di regola, a motivo del loro specifico stato ecclesiale, i chierici secolari ed i membri di Istituti di Vita Consacrata e di Società di Vita Apostolica dipendenti della Santa Sede, dopo un quinquennio, eventualmente rinnovabile, che hanno prestato servizio negli Enti della Santa Sede fanno ritorno alla cura pastorale nella loro Diocesi/Eparchia o negli Istituti o Società di appartenenza, con cessazione del rapporto di lavoro con la Sede Apostolica.
§3. A motivo del loro specifico stato ecclesiale, i chierici secolari ed i membri di Istituti di Vita Consacrata e di Società di Vita Apostolica dipendenti della Santa Sede, anche se assunti anteriormente al presente Regolamento, possono essere assegnati ad altro servizio in Diocesi o nel loro Istituto o Società di appartenenza, con cessazione del rapporto di servizio alla Sede Apostolica. Tale trasferimento, che non connota alcun giudizio meno favorevole nei confronti degli interessati, avviene su richiesta del rispettivo Ordinario o del competente Superiore, accettata dalla Santa Sede, o per disposizione della Sede Apostolica, dopo aver preso contatto con il competente Ordinario o Superiore. Prima di adottare un simile provvedimento, che avrà valore vincolante, si sentirà il parere dell’interessato.
§4. Per la cessazione dal servizio per motivi disciplinari, valgono le disposizioni di cui agli artt. 65 – 68. Per la cessazione dal servizio per rinuncia all’ufficio valgono le disposizioni dei successivi artt. 78-80.
§5. Al dipendente che termina il servizio si applicano le disposizioni previste per il trattamento pensionistico e di liquidazione.
Art. 75
§1. Il provvedimento di dispensa dal servizio per infermità è disposto quando si verificano le condizioni di cui all’art. 58 §3.
§2. Al di fuori dell’ipotesi di cui al §1, l’inidoneità per infermità, che può dar luogo a dispensa dal servizio, è accertata, mediante visita medica collegiale, da una Commissione composta dal Direttore della Direzione di Sanità e Igiene del Governatorato dello Stato della Città del Vaticano e da due medici, uno dei quali può essere scelto dallo stesso Direttore fuori del corpo sanitario della Città del Vaticano, secondo quanto stabilito dal Regolamento della medesima Direzione. L’interessato può farsi assistere da un sanitario di sua fiducia, se ne fa richiesta e ne assume le spese.
§3. In caso di dispensa dal servizio per infermità l’interessato è ammesso ai trattamenti di pensione e di liquidazione a cui abbia diritto.
§4. Al di fuori dell’ipotesi di cui al §1, cessato il periodo di sospensione del rapporto per malattia, il dipendente che sia stato riconosciuto idoneo al lavoro deve riassumere il servizio nel termine prefissatogli dalla Direzione di Sanità e Igiene del Governatorato dello Stato della Città del Vaticano. In caso di inadempimento al suddetto obbligo si applica il successivo art. 80, e).
Art. 76
§1. Nei casi di infortunio o malattia per fatti di servizio, al termine del periodo di cui all’art. 7 delle vigenti «Norme per la disciplina delle prestazioni che competono al personale che ha subito lesione fisica o psichica da infortunio o contratto malattia per fatti di servizio», chi non risulta idoneo a riprendere la propria attività è dispensato dal servizio con provvedimento della Segreteria per l’Economia ove non sia possibile adibirlo ad altri compiti.
§2. La non idoneità a riprendere servizio è accertata dal Collegio medico di cui all’art. 5 delle Norme citate al §1 e secondo le modalità del medesimo articolo.
Art. 77
§1. Il collocamento in disponibilità può essere disposto, previo il nulla osta della Segreteria per l’Economia, per soppressione dell’Ente o per riduzione del suo organico qualora in quest’ultimo caso l’interessato non possa essere destinato presso altri uffici o altre mansioni all’interno dello stesso Ente.
§2. Durante il periodo della disponibilità è corrisposta l’intera retribuzione con esclusione dei compensi connessi con la presenza in servizio. Il tempo trascorso in disponibilità è computato agli effetti connessi con l’anzianità di servizio.
§3. Il collocamento in disponibilità è comunicato per iscritto all’interessato con l’indicazione della causa e della decorrenza del provvedimento.
§4. Il dipendente collocato in disponibilità che, richiamato in servizio, non lo riassume nel termine prefissatogli, viene dichiarato rinunciante ai sensi dell’art. 80, b).
§5. La durata del collocamento in disponibilità non può superare un anno, trascorso il quale il rapporto di lavoro è risolto. In tal caso, l’interessato è ammesso ai trattamenti di pensione e di liquidazione a cui abbia diritto.
Titolo XII
RINUNCIA ALL’UFFICIO
Art. 78
§1. Il dipendente che intende rinunciare all’ufficio deve farne dichiarazione scritta, con un termine di preavviso di almeno un mese, salvo diverso accordo con il Capo Ente.
§2. Il mancato rispetto del termine di cui al §1 comporta una trattenuta sulla liquidazione pari alle mensilità o frazione di mancato preavviso.
Art. 79
Il rinunciante è tenuto a proseguire nell’adempimento dei suoi doveri d’ufficio fino alla data prevista.
Art. 80
È considerato rinunciante ed è dichiarato tale d’ufficio chi senza giustificato motivo:
a) non assuma servizio alla data fissata nella lettera di assunzione di cui agli artt. 12 §2 e 16 §3;
b) non riassuma servizio nel termine prefissatogli dopo essere stato richiamato in servizio secondo quanto disposto all’art. 77 §4 del presente Regolamento;
c) non intenda, se italiano, fruire delle esenzioni da prestazioni di carattere personale verso lo Stato Italiano, di cui all’art. 10 del Trattato fra la Santa Sede e l’Italia e del Protocollo esecutivo del 6 settembre 1932;
d) risulti arbitrariamente assente dall’ufficio per cinque giorni consecutivi;
e) non riprenda il servizio, scaduto il periodo massimo previsto dagli artt. 60 §8 e 61 §3 per l’aspettativa, qualora ne sia stata accertata l’idoneità nei termini indicati nell’art. 75 §4 del presente Regolamento.
Titolo XIII
TRATTAMENTO ECONOMICO
Art. 81
§1. La retribuzione del personale è costituita dai seguenti elementi:
a) stipendio base;
b) aggiunta speciale di indicizzazione (ASI);
c) eventuali altre componenti retributive quali scatti biennali di anzianità o altre forme di incremento variabile della retribuzione o istituti similari;
d) indennità di cui all’art. 87.
§2. La retribuzione è soggetta alle ritenute previdenziali, assistenziali e di liquidazione.
§3. Per determinare la quota giornaliera della retribuzione si divide per venticinque la somma risultante da stipendio base, scatti biennali accumulati, aggiunta speciale di indicizzazione e dall’eventuale indennità di cui all’art. 87; per determinare quella oraria si divide per centocinquanta. Nel caso le ore settimanali, ai sensi del precedente art. 47 §1, siano diverse da trentasei, la quota oraria si determina dividendo la retribuzione mensile per il risultato ottenuto moltiplicando 1/6 dell’orario settimanale di lavoro per venticinque.
§4. Il compenso per prestazioni di lavoro festivo, notturno e straordinario, regolato da normativa propria, è corrisposto con le competenze del mese successivo a quello al quale si riferiscono e non è soggetto alle ritenute di cui al §2.
Art. 82
§1. Nella seconda decade del mese di dicembre di ogni anno è corrisposta una tredicesima mensilità, consistente nello stipendio base, negli scatti di anzianità accumulati, nell’aggiunta speciale di indicizzazione e nelle eventuali indennità di cui all’art. 87.
§2. La tredicesima mensilità è corrisposta per intero in caso di servizio continuativo e per tutto l’anno. Per un periodo inferiore all’anno è dovuta in ragione di un dodicesimo per ogni mese di servizio prestato. Le frazioni di mese saranno considerate proporzionalmente.
§3. Per i periodi trascorsi in posizione di impiego che comporti la riduzione, la sospensione o la privazione dello stipendio, la tredicesima mensilità è ridotta nella stessa proporzione.
Art. 83
Lo stipendio base mensile è fissato in ciascun livello funzionale da apposite disposizioni della Segreteria per l’Economia.
Art. 84
Al fine di garantire il potere di acquisto della retribuzione è corrisposta mensilmente una aggiunta speciale di indicizzazione (ASI), periodicamente aggiornata, secondo le modalità indicate dalla normativa in materia.
Art. 85
La misura degli scatti di anzianità o delle altre forme di incremento variabile della retribuzione o degli istituti similari e le modalità di pagamento sono disciplinati da apposite norme emanate dalla Segreteria per l’Economia.
Art. 86
Ai dipendenti inviati in missione fuori dalla abituale sede di lavoro per un periodo che comprenda almeno un pernottamento, in base all’art. 51 §4 viene corrisposto un compenso secondo i criteri stabiliti dalla Segreteria per l’Economia.
Art. 87
Il Romano Pontefice emana normative specifiche predisposte dalla Segreteria per l’Economia, sentiti i Capi Ente, che regolano le indennità previste dal presente Regolamento.
Art. 88
§1. Al termine del servizio prestato, il dipendente ha diritto a un trattamento di fine rapporto secondo le modalità previste nelle «Norme per la liquidazione».
§2. In caso di morte del lavoratore il trattamento di liquidazione spetta agli eredi, secondo le normative vigenti.
§3. Eventuali anticipi sulla liquidazione ottenuta nel corso degli anni da ecclesiastici nominati Cardinali in costanza di servizio, dovranno essere restituiti o compensati al momento dell’erogazione dell’indennità sostitutiva della liquidazione.
§4. La liquidazione percepita dagli ecclesiastici che, a seguito della cessazione dal servizio attivo sono stati nominati Cardinali, è da intendersi correttamente ricevuta e non soggetta a restituzione.
Titolo XIV
ALTRE DISPOSIZIONI DI CARATTERE ECONOMICO
Art. 89
Il personale può usufruire delle seguenti specifiche provvidenze regolate da apposite norme:
a) assegno per il nucleo familiare;
b) provvidenze a favore della famiglia;
c) mutui e prestiti rimborsabili per mezzo di trattenute sullo stipendio;
d) anticipi sulla liquidazione.
Titolo XV
RICORSI
Art. 90
§1. Con esclusione delle materie di competenza della Commissione Disciplinare della Curia Romana, le controversie, relative a provvedimenti amministrativi degli Enti di cui all’art. 1, sia individuali che plurime o collettive, per violazione della specifica normativa applicabile al rapporto di lavoro, troveranno soluzione attraverso il ricorso all’Ufficio del Lavoro della Sede Apostolica in base al suo Statuto.
§2. Si considera provvedimento amministrativo anche il silenzio-rigetto dell’Ente, quando lo stesso non adotti alcuna decisione entro novanta giorni dal ricevimento della domanda dell’interessato.
§3. Chiunque ritenga che un suo diritto soggettivo in materia di lavoro sia leso da un provvedimento amministrativo, salvo che lo stesso emani dal Romano Pontefice o da Lui sia stato specificamente approvato, può proporre istanza in conformità al precedente §1 entro trenta giorni dalla notifica o comunicazione, ovvero, in sua mancanza, dall’effettiva conoscenza del provvedimento o dalla scadenza del termine di cui al §2.
§4. L’interessato ha diritto di ricorso, secondo le norme canoniche, avverso i provvedimenti disciplinari di sospensione e licenziamento di cui agli artt. 64 e 65, e nel caso di carenza di competenza degli Enti di cui al precedente §1.
Titolo XVI
ALTRE DISPOSIZIONI
Art. 91
Con provvedimenti emanati dalla Segreteria per l’Economia, sentita la Segreteria di Stato, possono essere stabilite le modalità di attuazione di cui agli articoli precedenti.
Art. 92
Con l’entrata in vigore del presente Regolamento sono abrogate tutte le disposizioni dei Regolamenti di cui al precedente art. 1 §2, non compatibili con le norme degli articoli precedenti ferme restando ad personam le posizioni acquisite dai dipendenti ai sensi dei Mansionari dei rispettivi Enti, regolarmente approvati.
Il presente Regolamento, approvato “ad experimentum” per un periodo di cinque anni, viene promulgato tramite la pubblicazione su “L’Osservatore Romano” ed entra in vigore a decorrere dal 1° gennaio 2026. Decorso il suddetto periodo, ove non sia sopravvenuta alcuna modifica, è da ritenersi confermato definitivamente.
Dato a Roma, presso San Pietro, il giorno 23 novembre dell’anno 2025, Solennità di Nostro Signore Gesù Cristo Re dell’Universo, primo del Pontificato.
LEONE PP. XIV
Allegato 1
Francesco, Lettera Apostolica in forma di «Motu Proprio» Recante Disposizioni sulla Trasparenza nella Gestione della Finanza Pubblica, 26 aprile 2021
§1 I soggetti inquadrati o da inquadrare nei livelli funzionali C, C1, C2 e C3, ivi compresi i Cardinali Capi Dicastero o Responsabili di Enti, nonché quelli che abbiano funzioni di amministrazione attiva giurisdizionali o di controllo e vigilanza di cui al §2, ivi inclusi i soggetti di cui agli articoli 10, 11 e 13§1 del presente Regolamento e 20 del Regolamento per il personale dirigente laico della Santa Sede e dello Stato della Città del Vaticano, devono sottoscrivere all’atto di assunzione dell’ufficio o dell’incarico e con cadenza biennale una dichiarazione nella quale attestano:
a) di non aver riportato condanne definitive per delitti dolosi nello Stato della Città del Vaticano o all’estero e di non aver beneficiato in relazione agli stessi di indulto, amnistia, grazia e altri provvedimenti assimilabili o essere stati assolti dagli stessi per prescrizione;
b) di non essere sottoposti a processi penali pendenti ovvero, per quanto noto al dichiarante, a indagini per delitti di partecipazione a un’organizzazione criminale; corruzione; frode; terrorismo o connessi ad attività terroristiche; riciclaggio di proventi di attività criminose; sfruttamento di minori, forme di tratta o di sfruttamento di esseri umani, evasione o elusione fiscale.
c) di non detenere, anche per interposta persona, contanti o investimenti, ivi incluse le partecipazioni o interessenze di qualunque genere in società e aziende, in paesi inclusi nella lista delle giurisdizioni ad alto rischio di riciclaggio o finanziamento del terrorismo come individuati con provvedimento dell’Autorità di Sorveglianza e Informazione Finanziaria, salvo che il dichiarante o i suoi consanguinei entro il terzo grado siano residenti in detti paesi o vi abbiano stabilito il domicilio per comprovate ragioni familiari, di lavoro o di studio;
d) che tutti i beni, mobili e immobili, di proprietà o anche solo detenuti dal dichiarante ovvero i compensi di qualunque genere da questo percepiti, per quanto noto al dichiarante, hanno provenienza da attività lecite e non costituiscono il prodotto o il profitto di reato;
e) di non detenere, per quanto a conoscenza del dichiarante, partecipazioni o interessenze di qualunque genere in società o aziende che operino con finalità e in settori contrari alla Dottrina Sociale della Chiesa;
f) di non detenere, anche per interposta persona, contanti o investimenti, ivi incluse le partecipazioni o interessenze di qualunque genere in società e aziende, nei paesi inclusi nella lista delle giurisdizioni non cooperative a fini fiscali individuati con provvedimento della Segreteria per l’Economia, salvo che il dichiarante o i suoi consanguinei entro il terzo grado siano residenti in detti paesi o vi abbiano stabilito il domicilio per ragioni familiari, di lavoro o di studio e tali disponibilità siano state dichiarate alle autorità fiscali competenti.
§2 Per funzioni di amministrazione attiva si intendono quelle che comportano la partecipazione ai procedimenti che determinano l’assunzione di impegni economici di qualunque tipo da parte dell’Ente. Le funzioni giurisdizionali di cui al paragrafo 1 sono solo quelle giudicanti. Il paragrafo 1 non si applica al personale di supporto degli organismi di controllo e vigilanza. Con provvedimento dell’Ufficio del Revisore Generale in quanto autorità anticorruzione sono individuati gli uffici e gli incarichi cui si applicano gli obblighi dichiarativi in base al presente paragrafo.
§3 La dichiarazione di cui al paragrafo 1 è conservata dalla Segreteria per l’Economia nel fascicolo personale del dichiarante. Copia della stessa è trasmessa, per quanto di competenza, alla Segreteria di Stato.
§4 Ove ne abbia ragionevole motivo, la Segreteria per l’Economia, avvalendosi delle strutture a ciò preposte nella Santa Sede o nello Stato della Città del Vaticano, può eseguire controlli sulla veridicità delle dichiarazioni presentate.
§5 Fermi i casi di responsabilità penale, la mancata dichiarazione ovvero la dichiarazione falsa o mendace costituiscono grave illecito disciplinare ai sensi dell’articolo 76, §1, n. 2) e legittimano la Santa Sede a richiedere il danno eventualmente subito.
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[1] Le Norme vigenti alla data della pubblicazione del presente Regolamento sono contenute nel provvedimento di Papa FRANCESCO, Lettera Apostolica in forma di «Motu Proprio» Recante Disposizioni sulla Trasparenza nella Gestione della Finanza Pubblica, 26 aprile 2021 (cfr. Allegato 1).
[01619-IT.01] [Testo originale: Italiano]
[B0896-XX.01]