The Holy See urges the return of Ukrainian children to their families
（2025.12.4 VaticanNews）
国連総会は12月３日、ロシアに対し、ウクライナ占領地域から連れ去った子供らの「即時かつ安全で無条件の帰還」を求める決議案を採択した。日本や米国など91か国が賛成、ロシアやイランなど12か国が反対、５７カ国が棄権している。
決議はさらにロシア政府に対し、「ウクライナ人児童に対する強制移送、国外追放、家族・法定後見人からの分離、市民権変更・養子縁組・里親委託を含む身分変更、思想教育といった行為を遅滞なく中止すること」を強く要求。
「戦争が子どもに与える影響、特に2014年以降家族から引き離された全てのウクライナ人児童の運命、ロシア連邦によるウクライナ一時占領地域内での強制移送やロシア連邦への強制送還を含む事例」について深い懸念を表明している。
バチカンの国連代表部は声明で、バチカンが、ウクライナ担当特使のズッピ枢機卿を中心に、ロシアに拉致されているウクライナの子供たちの帰国実現のための取り組みを続けることを言明。
さらに「ウクライナにおける長期化する戦争は、深刻かつ痛ましい結果をもたらし、かつて活気に満ちた都市を荒廃させ、平和な環境で育つべき子どもたちの生活を破壊した」と糾弾。「真摯かつ勇気ある対話の道を開く即時停戦」を訴え、戦争を「漠然とした未来ではなく、今この瞬間に」終結させる努力を国連加盟国に努力を要請した。特に今回、決議に反対、あるいは棄権した国々を念頭に、「消極的な態度を捨て、真の交渉と恒久的な平和につながるあらゆる取り組みに対し、具体的な支援を提供する」よう強く求めている。
