（2017.3．4　バチカン放送）教皇庁財務事務局が3月4日、2015年の教皇庁、バチカン市国、関係機関の2015年の連結決算について声明を発表した。

　それによると、教皇庁の2015年の財政赤字は1200万400０ユーロ（約14億円）となっている。主な歳入は、教会法1271条に基づく収入が2400万ユーロ（約29億円）、IWR（バチカン銀行）からが5000万ユーロ（約60億円）。歳出では、人件費が多くを占める傾向に大きな変化はない。バチカン市国についてはバチカン美術館など文化活動から得た収入が2015年で5990万ユーロ（約72億円）に上っている。

　また声明は、「2015年決算は、教皇フランシスコが了承した国際公共会計基準に基づくバチカン財政管理政策によって作られた最初のものだ。教皇庁財務事務局は経済評議会に対して、財政管理政策の完全な達成に向けた努力は確実に進んでいるが、作業が終わるまでにまだ何年かが必要、と説明した」としている。

　さらに、この連結決算は、「教皇が進めるバチカンの経済改革にとって、新政策に向けた努力の重要な一歩」であり、「バチカンの経済評議会は、この新政策の実施過程にある2015年連結決算が未監査であることを指摘したが、国際公共会計基準の採用は、財政状況の質と透明性を高め、財務諸表と財政規律を向上させる見地から、教皇庁とバチカン市国にとって大きな利益をもたらすもの」と強調。

　そして「2017年予算は、初めて新財政年度に先立って経済評議会に提示され、了承を受けている。このことは、了承された財政計画に対してそれが実際に適正に行われているかを監視することを通して、歳出の見直しをさらに厳正に管理することを可能にする。経済評議会は財務事務局にたいして、教皇が了承された経済改革を達成しよう努めていることに感謝を表明している」と説明している。（英語版より抄訳）