①世界の全教会共通の再発防止策の実施決定。これは、教皇フランシスコが約束された“zero tolerance”（例外のない毅然たる対応）と整合性を持った者とする必要がある ②会議出席者は「弱者に対する性的虐待の案件の扱いについて、全教会指導者にとっての明確な説明責任に関して合意」しなければならない ③出席者は、「再発防止と説明責任について必要なすべての規定を機能させるために教会法のどこを改めるべきかについて、識別」することを求める。
コリンズ氏によれば、カトリック教会における性的虐待防止の実態は、司教たちの対応と地域文化と法制度によって、劇的な変化を見せている国・地域も出てきている。「教会は弱者保護と指導者たちの説明責任についての世界的な対策に抵抗してきました。その結果、地域によって、取り組みに大きな差が生まれています」。また、教会が「秘密主義に憑りつかれている」ことも批判し、それが被害者に対する不正な扱いだけでなく、教会法上の裁判を妨げて来た、と指摘。
司教たちが説明責任を果たすことは、被害者たちが2月の会議に望む主なポイントだが、同時に、誰が性的虐待の事案について調査をするのか、具体的な処罰の内容は何なのか、についての詳細な情報提供や、有罪判決の公表についても、具体的な審議、決定を求めている。さらに、コリンズ氏は、2月の会議の討議の内容を、関係文書と（注：決定される実施策の）最終期限について、一般に公表されることを希望。「会議の透明性が図られねばなりません。そして、どうにでも受け取れる言葉遣いや不明瞭な表現、実現できない約束は、お終いにしてもらいたい」と注文を付けた。
また、会議に参加する被害者については、「犠牲者の立場で語り、この問題への対応について経験を重ねた支援団体から選ばれ、氏名や所属について隠すことはしないようにする必要があります」と述べた。
コリンズ氏は2012年2月にバチカンが主催してローマで開いた、性的虐待危機に対処するための「癒しと刷新に向けて」と題するシンポジウムを回想し、「あの時も『始まり』とされていました。でも、あれから６年経って、私たちはまだ同じ状態にある。何も変わっていない」と、対応の遅さを改めて批判した。
（翻訳「カトリック・あい」南條俊二）
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