国家宗教事務局ウェブサイトに掲載された新規制。
今や中国の宗教政策が「信仰の自由」というより「我々が指示する内容を、静かに、オフラインで、できれば標準中国語で信じる自由」であることは周知の事実だ。
しかし国家宗教事務局が発表した最新の規制文書—”教皇勅書”のような官僚的厳粛さとハンマーのような繊細さを兼ね備えたこの文書—は、聖職者に対するデジタル上の拘束を新たな精度へと引き上げている。
9月15日に公表されたこの文書は「宗教教職人員ネットワーク行為規範」と題され、「宗教関係者がオンライン上で行ってよいこと、行ってはならないこと」を定めた18条からなる。儒教的礼儀作法とサイバーセキュリティ政策、そしてオーウェル的な統制手法が混ざり合ったような内容だ。
その口調は紛れもなく父権的だ― 「説教は公式認可の経路でのみ許可される。教育活動は認可されたプラットフォーム上でのみ認められる。そして何よりも、”お香の儀式”を生配信するなど絶対に許されない」。
基本事項から説明しよう。ここに定められた諸規定は、中国国内で活動する全ての宗教教職者（香港・マカオ・台湾出身者、さらには本土で活動する外国人教職者を含む）に適用される。
オンライン布教と宗教教育は、政府発行の「インターネット宗教情報サービス許可証」を保持する登録宗教団体（寺院・教会・神学校）が運営するプラットフォームでのみ認められる。個人のSNSアカウント、ライブ配信、WeChatグループ、非公式フォーラムでの宗教指導は厳禁される。
自己宣伝は禁止され、聖職者は宗教的立場を利用して信者やアクセスを集めてはならない。外国との関わりは禁止される。「海外からの宗教的浸透」への支援・参加は認められない。過激主義や異端は明確に違法とされ、それには「邪教」「迷信」「非主流」宗教思想の宣伝も含まれる。
未成年者への働きかけは禁止。聖職者は未成年のユーザーへの布教や、青少年向け宗教キャンプ・研修の開催を行ってはならない。商業化は認められない。オンライン上での資金調達、宗教関連商品の販売、宗教活動の収益化は一切認められない。AI伝道も禁止事項だ。聖職者は生成AIを用いて宗教コンテンツを制作・拡散してはならない。
違反者は行政処分（宗教資格停止、オンラインアカウント閉鎖、刑事捜査を含む）を受ける可能性がある。非準拠コンテンツをホストするプラットフォームは、問題アカウントの制限・警告・閉鎖を命じられる場合がある。
この規制は単なる行動規範ではなく、思想的整合性を求めるものだ。
聖職者は、中国共産党の指導を堅持し、社会主義的価値観を推進し、宗教の「中国化」を支持することが義務付けられている。これは、宗教教義を国家イデオロギーに整合させることを意味する。つまり、宗教的表現は愛国的で、党に友好的な、文化的に浄化された「中国的な特徴を持つ説教」でなければならない。
この文書は「秩序」や「調和」という言葉で表現されているが、その意味するところは厳しい。実質的に、オンライン上での自発的な宗教的表現を犯罪化し、聖職者を国際的な宗教的議論から隔離し、神聖な言葉を国家検閲官の監視下に置くものである。
中国が宗教生活への締め付けを強化するのは今回が初めてではないが、技術的に最も侵襲的な措置の一つとなる可能性がある。説教がストリーミングされ、祈りがオンラインで交わされるデジタル伝道の時代において、この規制は社会から神聖なものを意図的に切り離そうとする試みに感じられる。
聖職者は依然として発言できるが、党の拡声器を通してのみである。
許可されるもの：国家宗教事務局のウェブサイトは常に習近平を最優先に宣伝する。
**＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「宗教聖職者のネット行動に関する規定」の全文は以下の通り。
第１条：本規定は『宗教事務条例』『宗教聖職者管理弁
法』『インターネット情報サービス管理弁法』『インターネット宗教情報サービス管理弁法』その他の法令に基づき制定され、宗教聖職者のネット上の行動を規範化し、インターネット宗教分野の秩序を維持することを目的とする。
第2条：オンライン活動に従事する宗教職者は、祖国を愛し、中国共産党の指導を支持し、社会主義制度を擁護し、国家の法律・法規に従い、宗教事務管理に関する関連規定を遵守しなければならない。社会道徳を遵守し、公序良俗を維持し、「インターネット文明利用自律規約」の遵守において模範を示し、宗教の規律・規則に従い、政府の監督と社会の監視を受け入れなければならない。
第3条 宗教職者は、インターネット利用において社会主義中核的価値観を堅持し、わが国宗教の独立自主・自主管理の原則に従い、わが国宗教の中国化を堅持し、積極的に宗教を社会主義社会に適応させるよう導き、宗教・社会・民族の調和を促進しなければならない。
第4条：宗教職者が職務外でオンライン活動を行う場合、国家の法律・法規及び宗教事務管理に関する関連規定を遵守しなければならない。宗教職者として情報共有や即時通信を行うための公開オンラインアカウントを登録・利用する際は、インターネットサービスプロバイダーに対し職位証明書を提出して認証を受ける必要がある。
第5条 宗教職者は、宗教団体、宗教学校、寺院、教会等が合法的に設立し、「インターネット宗教情報サービス許可証」を取得したウェブサイト、アプリケーション、フォーラム及び類似のプラットフォームを通じてのみ、説教、宗教教育及びオンライン研修を提供することができる。
第6条 宗教職者は良好なネット習慣を養い、意図的にネガティブなネット文化に抵抗し、自己宣伝や宗教的話題・内容を用いた注目・トラフィック集めを行ってはならない。
第7条 宗教関係者がインターネットを通じて作成、複製、保存、公開、
共有する全ての情報には、国家権力転覆の扇動、中国共産党指導への反対、社会主義制度・国家統一・民族和合・社会安定の破壊、国家司法・教育・婚姻・社会管理制度の執行妨害を内容として含めてはならない。
第8条：宗教聖職者は、インターネットを通じて外国勢力と結託してはならず、外国の宗教的浸透活動を支持または参加してはならない。
第9条：宗教聖職者は、オンライン上で過激な宗教的服装を展示・着用・宣伝したり、過激な宗教思想を拡散したり、宗教的狂信を煽動したり、過激主義・テロリズム・民族分離主義を助長してはならない。
第10条 宗教の聖職者は、インターネットを通じて未成年者に宗教思想を流布したり宗教的信仰を誘導したりしてはならず、未成年者を組織して宗教教育・訓練、サマー（ウィンター）キャンプに参加させたり、未成年者を組織・強制して宗教活動に参加させてはならない。
第11条 宗教の聖職者は、インターネット上で邪教や仏教の異端宗派を宣伝したり、占い・占卜・占星術などの封建的迷信に関与してはならない。
第12条 宗教職者は、インターネット上で未確認の虚偽情報を公表してはならず、不和を煽り、対立を煽り、噂を流布し、虚偽の告発を行い、攻撃し、または誹謗してはならない。異なる宗教間及び同一宗教内の調和ある共存を損なうことを避け、宗教的・非宗教的市民を差別または侮辱してはならない。
第13条：本規則第5条に定める場合を除き、宗教職者はライブ配信、ショート動画、オンライン集会、WeChatグループ、WeChatモーメンツ等による布教を行ってはならない。また、儀式・礼拝・ミサなどのオンライン宗教活動、ならびに焼香・仏事・読経・授戒・洗礼などの宗教儀式の主催・参加を行ってはならず、「瞑想」「浄化」「癒し」など宗教的色彩・内容を持つオンライン学習・研修を実施してはならない。
第14条：宗教職者は、オンライン上で宗教を利用して収入を得ることを禁止する。宗教施設の建設や宗教活動の名目でデジタル寄付を募ることを禁止する。商品販売、ライブ配信、報酬提供などの商業活動や、商業的な公演・芸能活動への参加を組織・関与することを禁止する。
第15条：宗教職者は、インターネットを通じて宗教内部刊行物や違法出版物を配布・共有してはならない。
第16条：宗教職者は生成AI製品・サービスを法に基づき使用し、AI技術を用いて違法情
報を説教・制作・出版・拡散したり、不法活動に参加してはならない。
第17条：宗教職者が本規定に違反した場合、宗教事務局は期限を定めて行為の是正を命じる。従わない場合、同局はインターネット情報弁公室、通信部門、公安機関、国家安全機関及びその他の関係部門と連携し、関連法規に基づき処罰を科す。情状が重い場合、同部門は関連宗教団体・宗教学校・活動場所に対し宗教活動の停止または聖職者資格の剥奪を勧告し、責任者を問責する。違反聖職者がオンライン宗教情報プラットフォームの登録ユーザーである場合、同部門はインターネット情報弁公室及び公安機関と連携し、プラットフォーム提供者に対し法律及び契約に基づき警告・是正・制限・アカウント閉鎖等の措置を講じるよう要求する。
第18条：海外ウェブサイトプラットフォームを通じてオンライン活動を行う宗教聖職者は、本規定を遵守しなければならない。香港、マカオ、台湾の宗教聖職者及び外国籍宗教聖職者は、国内でオンライン活動を行う際、本規定を参照するものとする。
（翻訳・編集「カトリック・あい」南條俊二）
