(2017.1．30 ＣＪＣ通信）中国最高人民法院と最高人民検察院は、このほど連名の通達で、「未成年者に対する宣伝広告」など７項目に対して厳しく処罰する方針を明示した。社会に大きな危害をもたらす「邪教」に対する取り締まり、処罰をより強化する狙いと見られる。投資情報サイト『株探』などが１月２９日報じた。
今回の通達では、厳格な処罰の対象として７項目を列挙。その主なものには、前述の未成年者向け活動のほか、▽海外（域外）の組織や個人と結託して、邪教活動を行うこと、▽省・自治区・直轄市をまたいで人を集めたり宣伝活動を行うこと、▽公共場所や祭日などに大衆の面前で活動すること、▽国家公務員が邪教の活動に参加すること――などが含まれている。□
